鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日－06号
気候変動による危機を乗り越え、持続可能な社会を作っていく上で、エネルギーの需給の在り方は、原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを中心にした持続可能なものにしていくことが求められています。 この間、第203回臨時国会でも超党派による「気候非常事態宣言決議（案）」が上程され、「『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている』との認識を世界と共有する。
気候変動による危機を乗り越え、持続可能な社会を作っていく上で、エネルギーの需給の在り方は、原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを中心にした持続可能なものにしていくことが求められています。 この間、第203回臨時国会でも超党派による「気候非常事態宣言決議（案）」が上程され、「『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている』との認識を世界と共有する。
現実に九州電力は、2018年10月から全国初の太陽光発電の出力抑制を行い、11月には風力発電でも初めて行い、今まで何度も繰り返し行っていて、しかしその一方で原発はフル稼働で、フル出力で稼働させている、この実態です。 ２つ目には、電力自由化で2016年４月から電力小売が完全自由化されて、2020年には発送電分離で、発電と送電、送配電が分離されることになっています。
鶴岡市は、福島原発からも世界最大の柏崎刈羽原発からも約180キロメートル離れております。福島第一原発事故のときは、プルームと呼ばれる放射能雲に運ばれて、山形県もうっすら放射能汚染されたと言われております。福島第一原発事故からちょうどきょうで７年６カ月となります。福島原発事故は収束したと世界に公言し、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになっています。
ドイツ政府は、2050年までにＣＯ２80％から95％削減するため、再エネ電力の割合を80％に高め、１次エネルギー消費量を50％に半減させるというエネルギー転換を明示し、2022年には脱原発、さらに脱化石燃料へと政策を強力に推進をしております。2017年には再エネ率35％を実現しています。
一方で、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を契機に、全国で地域の真の豊かさと魅力を求めて田園回帰が進んでおります。本市の地域おこし協力隊についてもその推進と定着支援が図られるほか、旧朝日村大網地区の皆さんによってつくられる中山間地モデルなど、新たな拠点づくりなど、地域の住民が主体となり振興を図っていくことが新しい流れになると期待をしております。
東京オリンピックまで２年半、あれから７年たつのに、いまだ収束しない福島原発のことを思うと、いささか気が引けますが、もう目をつむってはいられません。オリンピック、こういった際に、大前提として開催国が世界からまず問われるのが、持続可能な開発であります。今世界が目指す持続可能な社会には、明確な定義があります。きょう資料を御用意しました。
世界的な地球温暖化への対策や東日本大震災とそれに伴う福島での原発事故を受け、今や全国でさまざまな形で再生エネルギーの取り組みが行われております。その再生エネルギーについて、本市での取り組みについて伺います。 本市においては平成25年に鶴岡市地域エネルギービジョンを策定しておりますので、その進捗を伺いたいと思います。
原発ですよ。ここだって柏崎の原発、新潟にあります。そこにミサイル飛んできたらどうなりますか。原子力爆弾と全く一緒の効果を発揮して、ここも破壊されてしまうんです。１機は迎撃できるかもしれません。しかし、何十発も飛んできたら迎撃できません。何万人、何十万人という方が亡くなるかもしれない、そういう戦争が今間近に迫っているかもしれないということであります。
熊肉は、東日本大震災による原発事故の影響で出荷が制限されておりましたけれども、食肉処理施設での処理などを条件に制限が一部緩和されまして、県内では小国町の熊祭りで熊汁が提供されまして、マタギ文化の継承と祭りや地域の活性化に弾みがついたというふうに伺っております。
局 次 長 佐 藤 正 哉 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵 議事日程議事日程第６号 平成２８年９月２６日（月曜日）第 １ 議会第４号 「福島原発事故避難者
局 次 長 佐 藤 正 哉 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵 議事日程議事日程第５号 平成２８年９月２３日（金曜日）第 １ 請願第６号 「福島原発事故避難者
人口減少や少子高齢化などの人口構造問題や、ＴＰＰ交渉の中心議題となる農業問題、原発事故の発生に伴う再生エネルギーの再評価などを含むエネルギー問題など、今後解決されなければならない課題は山積しており、これまでの社会経済システムの抜本改革が求められております。 このような状況の中で中山間地域は国土面積の７割を占め、また日本の耕地面積及び農業粗生産額の約４割、森林面積の約８割を占めております。
集団的自衛権により日本への反撃やテロによる攻撃が原発に向けられたことを想像してみてください。もう日本には住めなくなるなんていうことになりかねません。 日本の原発で弾道ミサイルの防御の配備、またはテロ対策がなされている原発はあるのでしょうか。日本は原発という核の不発弾を何発も抱えているようなものです。戦争に巻き込まれることだけは絶対に避けないといけません。 ４点目に、徴兵制の可能性です。
また、震災と原発の風評被害を受けた福島県の土湯温泉では、16軒あった旅館のうち５軒が廃業してしまうという状況の中で、温泉町の再生に向け、温泉熱を利用したバイナリー発電と温泉地の中心部を流れる川の堤防を生かした小水力発電を行うこととし、将来はこの２つの発電で土湯温泉全体を賄うエネルギーの地産地消を目指しているようです。
昨年度は、アベノミクスで景気がよくなるとの幻想が振りまかれる中での１年となりましたが、本年４月の消費税増税で日本社会も本市も重大な打撃をこうむり、７月には集団的自衛権行使容認の閣議決定、さらに今医療・介護の切り下げと負担増、消費税再増税と法人税減税、原発再稼働、雇用と権利の破壊、地方制度の新たな改編などなど、あらゆる分野で市民生活を脅かす政策が強行されようとしています。
今回の東日本の場合でも、原発の問題で後片づけするのに後手後手で、どうするかこうするかとなっているけれども、税金だけが使われているような気がしてならないけれども、福島県の復興が早くなるようにはしていただきたいけれども、いずれにしても災害というのは、いつやってくるかわからない。逃げるが勝ちというけれども、逃げるにしても、よたよたと揺れている中では逃げられない。
古くから燻炭や堆肥、圃場整備、土地改良の暗渠などに有効活用されてきましたが、東日本大震災や原発事故、また燃油の高騰や地域資源の有効活用という観点で、その利活用について見直されております。 もみ殻の発生量は玄米の約２割相当と聞きます。ことしの市の米の生産量から推測して、もみ殻の量は約１万1,500トンから１万2,000トンぐらいかと考えられます。
平成23年３月11日に発災し、甚大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波・火災・原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部を初め広範囲に及びました。特に沿岸地域では、津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要しました。
しかし、今なお原発事故の影響によりふるさとへ戻れない方など、多くの方々が不自由な暮らしを送られております。 今後は、復興をさらに加速し、被災地の方々が一日も早くこれまでの生活に戻られるようにすることが急務であり、本市でも引き続き職員を派遣するなど、支援を行ってまいりたいと存じます。
この中には、平成24年度に、原発避難のため福島県から鶴岡市に移住を希望されている御家族に、市が空き家の農家住宅を低価格で紹介するなどの支援を行った事例もあります。 今現在、避難者で定住を検討されている方は２世帯ということのようで、社会福祉協議会やＮＰＯが物件の仲介をしているところであります。