庄内町議会 2015-06-09 06月09日－01号
ここに記載の負傷した乙の治療費等でございます。過失割合を100対０といたしまして、庄内町が乙に治療費等損害額８万155円を支払うものでございます。 次に、平成27年４月21日に専決第９号として専決処分した内容が、さらに２枚めくっていただきまして７ページ目の別紙となります。ここに記載の負傷した乙の治療費等でございます。
ここに記載の負傷した乙の治療費等でございます。過失割合を100対０といたしまして、庄内町が乙に治療費等損害額８万155円を支払うものでございます。 次に、平成27年４月21日に専決第９号として専決処分した内容が、さらに２枚めくっていただきまして７ページ目の別紙となります。ここに記載の負傷した乙の治療費等でございます。
幼児期におけるフッ素塗布への助成に要する経費、特定不妊治療に対する助成の拡充に要する経費、乳幼児のロタウイルス予防接種及び中学３年生のインフルエンザ予防接種への助成に要する経費を計上するものであります。 ４つには商工費の増額であります。 消費の喚起を促すためのプレミアムつき商品券の発行に要する経費並びに観光誘客に向けた企画旅行に係る助成・支援及び情報発信等に要する経費を計上するものであります。
また、国の地方創生については、地方版総合戦略の４つの基本目標を見据えて、人口減少対策にかかわるさまざまな施策を総合的な展開として、慎重かつ大胆に取り組もうとする意図が十分にあらわれており、その具体的な施策としては、県域での連携も視野に入れた結婚推進支援事業の充実や、婚活情報の一元化による婚活対策の拡充に始まり、特定不妊治療の支援対象枠・補助枠の拡大、中学３年生までの通院医療費無料化など、一連の子育て
その中で主な事業について少し御紹介いたしますと、総合的な少子化対策の推進におきましては、婚活支援事業や特定不妊治療への助成、妊婦サポート事業、子育てデビューサポート事業などを実施してまいります。
105ページの４款１項３目母子衛生費の19節にあります特定不妊治療費助成金は、新年度から男性不妊治療にかかる助成金も２人分予算計上をしております。
まず、総合的な少子化対策の推進に関する結婚・妊娠・出産・育児の総合支援プロジェクトとして、婚活支援では、つるおか婚シェルジュによる結婚を後押しする活動を強化するとともに、不妊治療の費用助成に係る治療対象を男性に拡大するとともに、市独自の上乗せ額を増額いたします。
とりわけ、医療費無料化の中学３年生までの対象拡大や不妊治療の助成拡大、あるいは子育て支援センター、保育所、学童保育所など、保育環境の整備を充実したほか、高校生の地元定着に向けた取り組みの拡充や、移住促進に向けた総合的な対策を講じるなど、新たな施策を展開することとしております。 今後におきましても、国・県の施策等を最大限活用し、さらなる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
子供の医療費無料化を中学３年生まで拡大するとともに、不妊治療を受けた御夫婦に対する助成経費の増額、男性の育児参加を促す手帳の作成、配布、子育て支援センター相談員及び児童センター児童厚生員の増員、学童保育所の開所時間の延長、亀ケ崎学区学童保育所の建設など、出産・子育ての不安感、負担感の解消につながる支援策を拡充してまいります。 （３）「酒田で働く」という選択の後押し。
水道事業会計は、最上川取水場設備補強工事等の終了により、前年度比9.2％の減、公共下水道事業会計は、浄化センターの中央監視設備工事や企業債償還金等の伸びにより1.6％の増、市立病院済生館事業会計は、放射線治療システムの更新等により0.8％の増となっている。 続いて、財政指数等である。
総合的な少子化対策に関しましては、婚活情報のさらなる発信、結婚サポーター制度の機能強化、妊娠・出産期における新たな支援体制の構築、特定不妊治療費の助成拡充、それから、通院費無料化を中学３年生まで拡大するなど、経済負担感の軽減策等々の取り組みを進める方向で検討を進めてまいります。
次に、委員から、特定不妊治療費助成の対象者に新たに男性を加えるとともに、助成額を増額するとのことだが、年度当初までさかのぼって増額する考えはないのか、との質疑があり、当局から、年度内は同じ対応との考えもあったが、県に合わせて１１月分から適用することとした。
○委員 特定不妊治療費助成金の対象に新たに男性を加え、11月から適用するとのことだが、年度当初までさかのぼって適用はしないのか。 ○健康課長 県に合わせ11月１日から適用することになる。 ○委員 女性への助成額は、これまでの５万円から10万円に増額するが、男性と同じように11月から適用し、年間の中で助成額が５万円の方と10万円の方が混在することになるのか。
第４款衛生費第１項保健衛生費の特定不妊治療助成事業費につきましては、申請件数の増加に加えて、１１月から、県が男性不妊治療費助成制度を創設したことに伴い、安心して治療ができる環境づくりを推進するため、男性に限らず対象者全員に対する市の助成額の上限を見直し、増額したものでございます。 続きまして、議第６２号平成２６年度山形市国民健康保険事業会計補正予算について御説明を申し上げます。
初めに、市民生活関係では、市民の安全・安心なまちづくりの活動を支援するため、新たにまちの安全ふるさと応援基金を創設するほか、不妊治療に係る助成対象の拡大と助成金の上限額の引き上げを行ってまいります。
次に、委員から、特定不妊治療助成金の対象者数はどうか、との質疑があり、当局から、平成２５年度は１９７件となっており、平成２４年度と比べ６０件ふえている、との答弁がありました。
○委員 特定不妊治療費助成金の対象者はどのくらいいたのか。 ○健康課長 平成25年度は197件となっており、平成24年度の137件と比べ60件ふえている。 ○委員 対象者のうち子供を授かった人は把握しているのか。 ○健康課長 把握していない。 ○委員 高齢の方に対して特定不妊治療費助成金を制限するのはいつからか。
また、少子化対策の一環として、結婚を希望している独身男女に出会いの機会を提供する結婚支援推進員の活動支援の拡充や、保険診療の適用とならない不妊治療希望者の増加に対応して、治療費助成に係る事業費を増額いたしましたが、成果のほどをお聞きしたいと思います。 次に、次世代を担う人材の育成と国内外への交流の拡大であります。
また、出産、子育て関連ということでは、妊婦が安全に、そして安心して出産できるよう、妊婦健診の充実に努めているほか、特定不妊治療を受ける夫婦への助成や、第３子以降の保育料の無料化、さらにことし７月からは、中学３年生までの医療費を完全無料化することとしております。
一度その機能が低下すると、体中に老廃物や毒素がたまることになり、機能回復は残念ながら望めず、長きにわたって透析治療を始めなければなりません。透析にも、一般的によく知られている血液透析と、もう一つ、腹膜透析という治療方法があり、この二つを併用しての治療法もあるようです。
新規事業としましては、発達支援の相談体制を強化するための経費を計上しているほか、特定不妊治療事業については、１回当たりの限度額を10万円に引き上げ、支援を充実いたします。 次に、160ページであります。 ２目予防費につきましては、子供の定期予防接種や大人の風疹予防接種、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種に要する経費が主なものであります。 次に、164ページであります。