鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日-06号
また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。 国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。 国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
子どもを産み育てやすい環境の充実では、妊婦健診や不妊治療の助成、乳幼児健診や子育て相談への対応など、引き続き産前産後のきめ細かな支援を行ってまいります。 多様な保育ニーズに対応したサービス提供を確保するため、今年4月に移転開園する南部保育園の新園舎における病児保育の受入れや発達支援の充実など市立保育園を適切に運営するとともに、民間保育所等の運営及び施設改修やエアコンの設置などを支援します。
セカンドオピニオンとは、今までのお任せ医療から主治医以外の医師に説明と同意を求め、患者自身が治療の決定にかかわることを目的としています。医師をかえることを同義と考えている方も多いかと思いますが、医師をかえることではなく、自分自身が選ぶ治療にどのようなメリット、デメリットがあるか多角的に知ることができ、段階を踏むことによって納得のいく治療を選択する道標となります。
公約の進捗状況につきましてはいずれ時期を見てお示しをしたいというふうに考えておりますけれども、各部署におきましては今年度の予算を含め、事業実施に当たって公約の趣旨を踏まえた各種施策の企画立案、事務事業の実施に取り組んでもらっているところでございまして、先ほど申し上げた以外にも特定不妊治療への助成の拡充、子育て世代包括支援センターの開設、また非正規を正規雇用にかえる奨励金の交付、このような取り組みなどを
さらに経済的な負担軽減につきましても、第3子以降の保育料無料化や中学生までの医療費無料化、そして今年度からは第3子以降の給食費負担をなくすほか、特定不妊治療費の助成を拡充し、妊娠、出産から成長に合わせた切れ目のない子育て支援体制の充実を図っております。
安全安心な妊娠・出産への支援ということででは、妊婦に対する健康診査の助成や助産師の訪問指導などを行うほか、特定不妊治療への助成制度の拡充や、新たに「子育て世代包括支援センター」機能を整備し、そのなかで子どもの総合相談窓口の設置なども行ってまいります。
また、特定不妊治療費への助成につきましても引き続き実施してまいります。 子育て世帯の負担軽減では、対象者の拡大を図った第3子以降の保育料無料化を継続して実施するとともに、中学3年生までの医療費自己負担額の完全無料化につきましても引き続き実施してまいります。
移住・定住対策では、移住希望者へのお試し住宅の提供や、地元出身者のUターンを促進する奨学金返還支援のための基金造成などが行われていますし、子育て支援では、第3子以降保育料無料化の対象者拡大のほか、母子健康コーディネーターの新規配置や、特定不妊治療治療費助成の増額などが行われます。
婚活支援や不妊治療への助成などなど、大切な施策ではありますけれども、結婚も妊娠・出産も安心して子育てができる環境があってこそ生きてくるものだと考えます。 そこで、子育て世代の移住・定住を促進すると、こういった観点からもきめ細やかな子育て支援が必要だと考えまして、まず2点質問してまいります。 では大きな1点目、放課後子供教室についてでございます。
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることでは、新たに母子保健コーディネーターを配置して相談支援体制を強化するほか、特定不妊治療費の初回助成額を増額いたします。 第3子以降の保育料無料化については、第1子の年齢制限をこれまでの小学校6年生から、年度当初18歳未満の子供とし、適用範囲を拡大いたします。
3点目の生殖医療・周産期医療の体制の関係ですが、分娩を扱わなくなる医療機関で行っておりました不妊治療につきましては、専門診療として今後も継続すると伺っております。 また、荘内病院におきましては、周産期母子医療センターで庄内全域からリスクの高い妊婦の方の出産を受け入れておりまして、小児科専門医が分娩直後から対応できる体制をとっております。
その中で主な事業について少し御紹介いたしますと、総合的な少子化対策の推進におきましては、婚活支援事業や特定不妊治療への助成、妊婦サポート事業、子育てデビューサポート事業などを実施してまいります。
まず、総合的な少子化対策の推進に関する結婚・妊娠・出産・育児の総合支援プロジェクトとして、婚活支援では、つるおか婚シェルジュによる結婚を後押しする活動を強化するとともに、不妊治療の費用助成に係る治療対象を男性に拡大するとともに、市独自の上乗せ額を増額いたします。
また、出産、子育て関連ということでは、妊婦が安全に、そして安心して出産できるよう、妊婦健診の充実に努めているほか、特定不妊治療を受ける夫婦への助成や、第3子以降の保育料の無料化、さらにことし7月からは、中学3年生までの医療費を完全無料化することとしております。
さらに、婚活支援や特定不妊治療費の上乗せ補助を継続するほか、既存の住宅リフォーム助成制度に結婚や出産時の上乗せ助成を新設いたします。 移住・定住促進に向けた新たな取り組みとして、首都圏におけるPR活動やモデル事業などを実施するほか、移住者が空き家を取得し、改修する費用を助成する制度を新設いたします。
若者の雇用の確保、産後ケアや子育て支援、婚活など人口定住策については、前に質問ありましたので、私からは不妊治療への支援や妊婦に対する健康診査の拡充など、安全な出産ができるための支援や育児不安の軽減対策について伺います。 ◎農林水産部長(五十嵐正一) ただいま水田農業政策について大きく2点の質問がありましたので、順次お答えをいたします。
本市の産科の医療環境について紹介をさせていただきますと、近年、全国的に産科医療機関が減少している中で、比較的多くあり、また庄内に1カ所の不妊治療機関もあることから、恵まれた環境にあると認識しているところでありますし、また荘内病院では、平成22年4月に県の地域周産期母子医療センターの認定を受け、リスクの高い妊婦や新生児に対する高度な医療を提供するとともに、家族中心の看護指導に当たっております。
最初に、評価できる点は、大震災を教訓とした海岸地域での避難路の整備や海岸の学校に無線機配置など災害に強いまちづくり事業、3歳未満の一部負担金なしを就学前まで独自に拡大する子供医療費助成の拡大、特定不妊治療費助成事業を県の制度に上乗せ、高齢者の肺炎球菌ワクチンの新規助成、住宅リフォーム支援事業では、耐震改修を加えた拡充策、再生エネルギーの活用を図る地域エネルギービジョンを実施するなど、評価します。
それから、出産・子育て関連ということでは、妊婦が安全に、そして安心して出産できるよう妊婦健診の充実に努めているほか、特定不妊治療を受ける夫婦への助成や第3子以降の保育料の無料化、さらには小・中学生の入院経費への助成や未就学時の医療費の無料化など、さまざまな支援を行っております。
雇用がなかなか上向かない状況にある中、当初予算において県内市町村では最大規模の緊急雇用創出事業を盛り込み、雇用の確保に努めたところでありますし、また東日本大震災を踏まえた安心・安全なまちづくりとして、津波避難路整備や海岸地域の小・中学校への移動系防災行政無線の配備などに取り組むとともに、少子化や人口減少対策として、朝日保育園、鶴岡南部児童館といった子育て環境の整備、未就学児の医療費の完全無料化、特定不妊治療