天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
不育症の検査や治療の多くが保険適用になっておらず、子どもを望む夫婦にとって、経済的負担が大きくのしかかっております。 また、流産、死産を繰り返すことは、肉体的、精神的面でも負担が大きく、支援の充実が求められております。 不育症を知り、適切な検査、治療を受ければ守られる命があります。安心して治療を受けられる環境づくり、精神的支援の取組が必要だと考えます。 ここで伺います。
不育症の検査や治療の多くが保険適用になっておらず、子どもを望む夫婦にとって、経済的負担が大きくのしかかっております。 また、流産、死産を繰り返すことは、肉体的、精神的面でも負担が大きく、支援の充実が求められております。 不育症を知り、適切な検査、治療を受ければ守られる命があります。安心して治療を受けられる環境づくり、精神的支援の取組が必要だと考えます。 ここで伺います。
幼児期におけるフッ素塗布への助成に要する経費、特定不妊治療に対する助成の拡充に要する経費、乳幼児のロタウイルス予防接種及び中学３年生のインフルエンザ予防接種への助成に要する経費を計上するものであります。 ４つには商工費の増額であります。 消費の喚起を促すためのプレミアムつき商品券の発行に要する経費並びに観光誘客に向けた企画旅行に係る助成・支援及び情報発信等に要する経費を計上するものであります。
新規事業としましては、発達支援の相談体制を強化するための経費を計上しているほか、特定不妊治療事業については、１回当たりの限度額を10万円に引き上げ、支援を充実いたします。 次に、160ページであります。 ２目予防費につきましては、子供の定期予防接種や大人の風疹予防接種、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種に要する経費が主なものであります。 次に、164ページであります。
新たな事業といたしまして、乳がんの罹患率が高い年齢の受診促進を図ることを目的として、がん検診推進事業の乳がん検診の対象者に40歳代後半から50歳代後半までの２歳刻みの年齢に達する方を追加し、市民の健康保持・増進や疾病の早期発見・早期治療の推進を図るものであります。
４款１項１目保健衛生総務費2,012万1,000円の減額につきましては、人件費の減額のほか、里帰り妊婦健診について委託料から扶助費への組み替え、及び特定不妊治療費助成件数の増加に伴う特定不妊治療扶助費の増額であります。
このような中、本市では、妊婦健康診査の公費助成や特定不妊治療費への一部助成、保健師による乳児への全戸訪問、中学３年生までの医療費完全無料化を実施するなど、安心して妊娠、出産できるための施策に積極的に取り組んでまいりました。 また、市直営の病後児保育室を県内で初めて開設するなど、保育サービスの充実にも努めてきたほか、放課後児童クラブの環境改善にも取り組んできたところであります。
母子保健に要する経費につきましては、基本健診のほか、ＨＴＬＶ－１抗体検査等の妊婦健康診査委託費、特定不妊治療の経費及び児童の健全な発達を支援するため、市健康センター内の発達支援室において行う相談や保育園の巡回訪問相談等の経費であります。 次に、154ページであります。
検査と治療によって８割以上の患者が出産にたどり着くと言われております。症状によって保険適用外の治療もあり、数十万円から、時には100万円を超える場合もあります。高額な検査費用と治療費を要するために、出産をあきらめるケースも出てくると伺っております。
健康増進対策費につきましては、市民の健康保持・増進、並びに疾病の早期発見・早期治療を推進するための健康診査委託料及び健康管理システム機械器具借り上げに係る経費などであります。
４款１項１目保健衛生総務費263万7,000円の減額については、人件費の減額及び特定不妊治療費扶助費、里帰り妊婦健診扶助費の増額であります。 次に、42ページ、４款２項１目清掃総務費20万円の増額については、電気式生ごみ処理機購入設置補助事業委託料の増額であります。 次に、事項別明細書56ページをお開きください。
健康増進対策費につきましては、市民の健康保持・増進や疾病の早期発見・早期治療を推進するための健康診査委託料であります。 159ページ、母子保健につきましては、母子保健事業及び発達支援事業に要する経費であります。 発達支援事業につきましては、健康センター内に設置した発達支援室で行う発達の気になる子どもの相談や保育園等の巡回訪問相談に要する経費であります。
新年度予算案には山本新市長の意向が反映され、県下に先駆けて子供の医療費の小学校卒業までの完全無料化や、国の方針には出たものの自治体間格差が生じていると指摘のある妊婦健診14回分の無料化、特定不妊治療費への助成、３つの大規模放課後児童クラブの分離促進を図るための予算、不登校の未然防止を目標にした健やかスクールプロジェクトなど、子育て支援日本一に挑戦する姿勢がうかがえるところであります。
それ終わりますけれども、その不妊のところも助成されていると思うんですけれども、１点お聞きしたいのは、天童市では所得制限があるのかということだけちょっと確認させていただいていいですか。それとも、まだ特定不妊治療の助成事業というのは行われていなかったですか。 ○小澤精議長 今の質問については、通告外でございますので答弁を求めることはできませんので、次の質問をしてください。 山口桂子議員。
具体的な子育て支援策としては、小学校６年生までの医療費を完全無料化や妊婦健康診査の基本健診分の無料化、特定不妊治療の助成上乗せ、健康センターにおける発達支援相談や病後児保育の展開、天童中央、天童南部、長岡よつばの大規模放課後児童クラブ３カ所の分離を図ることなどが主な内容であります。 次に、新わらべプランの見直しの具体的内容について申し上げます。
特定不妊治療費の助成や、健康センターでの発達支援相談の実施、大規模放課後児童クラブの分離促進を図るなど、子育て環境の充実を図り、子育て支援日本一に挑戦してまいります。さらに、平成17年策定の「新わらべプラン」の見直しを行います。 高齢者福祉につきましては、後期高齢者医療制度と介護保険事業の円滑な推進に配慮し、介護予防事業の積極的な展開を通じて、「健康で活動的な85歳」の時代を目指します。
次に、不妊治療の助成について伺います。 厚生労働省は、少子化対策の一環として、健康保険が適用されない体外受精などの不妊治療に対して特定不妊治療費助成事業を平成16年度から実施して、当初は適用期間が２年間になっていましたが、18年度より適用期間が５年に延長され、所得制限も夫婦で650万円になっています。
「子供を欲しくても産めない不妊に悩む夫婦のために医療保険が適用されない高額な医療費を助成すべき」、政府与党三党が合意し、来年度の実施に向けて不妊治療の補償制度が今検討されています。こういった不妊に悩む夫婦が、体外受精や排卵誘発剤などの治療を行うと多胎児の出生率が上昇してきます。現在の支援制度は三つ子以上の子供が生まれた場合に適用されますが、今までの運用実績はどうなのか伺います。