平成 ２６年 ６月 定例会平成２６年６月１３日（金曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ８番 関 徹 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２５番 佐 藤 聡 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 川 畑 仁 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 五十嵐 正 一
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門
教育委員会委員 佐 藤 清 美 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 長谷川 貞 義 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 原 忠 委 員 長 職 務 代 理 者
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 秀 雄 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 斎 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 増 坂 義 光
議事日程議事日程第２号 平成２６年６月１３日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） おはようございます。 通告に従いまして順次質問をいたします。 まず、
人口減少対策についてお伺いをいたします。
増田寛也前岩手県知事、現東京大学の大学院の客員教授が代表を務める民間のシンクタンク、日本創成会議・
人口減少問題検討分科会が発表したレポートが日本中に衝撃を与えています。 このレポートによれば、2010年から2040年までの30年間で、二十歳から39歳までの女性の減少率が50％を超える自治体は896を数え、これらの自治体は、その後も人口減少が加速し、やがて消滅する可能性があるというふうに報告をされています。 中央公論６月号の誌上にこれらの市町村名が公表されておりまして、その中には、本市を含む庄内地域の全自治体が入っております。 本市は、2010年時点での総人口は13万6,623人、そのうち20歳から39歳までの出産適齢期の
若年女性人口は１万3,164人、総人口に占める割合は9.6％でありました。これが26年後の2040年には推計総人口は８万8,132人まで減少し、
若年女性人口はマイナス52.5％の6,258人、総人口に占める割合は7.1％まで低下すると推計をされております。 改めて私が申し上げるまでもありませんけれども、このような急激な人口減少は、地域社会の隅々にまで壊滅的な影響を与えることは疑いようがないというふうに思います。 本議会においてもその対策を急ぐべきであるとして、あらゆる角度から議論されてまいりました。こうした時代を招来してしまった要因はさまざま考えられますが、大きく分ければ、1つは、急激に進行してきた少子化、２つ目は、大都市圏との所得格差や雇用情勢の格差に伴う人口移動、３つ目は、若者にとって魅力ある地域づくりがおくれてしまったことなどに収れんされるのではないかというふうに考えられます。 これは何も本市だけに限ったことではなくて、全国の田舎と呼ばれる地方都市に共通する国家的課題であります。したがって、この人口減少問題は、第一義的には、国策のありように係る根本問題であり、人口移動を食いとめること、少子化対策についてもっと徹底して実行すること等々、強く国に要望し続けなければなりません。 しかしながら、本市のような基礎的自治体にとって、もはや打つ手がないのかといえばそうではなくて、困難ではあるが、解決する道は残されていると信じたいと思います。不都合な真実から目をそらしてはならないと思います。若者が希望を持ち結婚し、子供を産み育て、定住する地域社会を何としてもつくらなければなりません。男性の働き方を変え、育児に積極的に参加し、女性の能力を生かして、社会で活躍できる文化をつくり上げなければならないと思います。 そこで、このような時代状況を踏まえ、以下の４点について、本市の取り組みの概要をお尋ねいたします。 第１点目は、本市が実施している総合的な少子化対策の現状と課題、第２点目は、地域の活力を拡大、増進するために実施してきた戦略的事業の現状と課題、第３点目は、女性が活躍できる地域社会の構築を目指して展開されてきた事業の現状と課題、第４点目は、官民を問わず、若手人材を育成し、活躍できる地域社会を構築するために実施されてきた事業の現状と課題、これらの４点に対する当局の事業評価についてもあわせてお伺いをいたします。 次に、域学連携による
地域づくり活動の推進についてお伺いをいたします。 近年、大学の学生や教員が地域に入り、地域おこしに取り組む動きがふえています。大学生が地域の住民やＮＰＯとともに地域の課題解決、または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動です。こうした取り組みは、域学連携と言われるもので、過疎化や高齢化を初めとして、さまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の知を地域活性化に生かすとともに、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目されています。あわせて、地域に気づきを促し、地域住民の人材育成にも資するものとして期待できるものと考えます。 この取り組みは、地域の活性化や人材育成など、地域と大学双方にメリットがあり、さらなる充実が求められており、国も
域学連携地域づくり活動として支援する意向であると聞いております。 本市としても、地域活性化や若い人材の育成ツールとして活用・検討してはどうかと考えますけれども、当局の御所見をお伺いいたします。 また、その際、自治体が大学等と連携して行う地域おこしの取り組みを支援するための
特別交付税措置があるというふうに伺いましたが、具体的な内容についてもお伺いをいたします。 また、国の平成26年度当初予算において、「域学連携」
地域活力創出モデル実証事業として2,000万円が盛り込まれました。本市として、このモデル事業に手を挙げる予定はないか、伺います。 次に、本市土曜教育の充実について伺います。 文科省で、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成25年11月に
学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断によって土曜教育を行うことが可能であることをより明確化いたしました。また、あわせて子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て、土曜日の
教育活動推進プロジェクトを進めているところです。 この中の土曜日の
教育活動推進プランについて、１つ、質の高い土曜授業の実施のための学校に対する支援策、これは土曜
授業推進事業というふうに言われています。 ２つ目は、地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験学習など、さまざまな活動の促進のための支援策、こっちのほうは、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の
教育支援体制等の構築事業というふうに呼ばれています。 この２つの平成26年度事業計画を、現在、文科省で精査を行っているところであるというふうに聞いておりますが、２つ目の地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の
教育支援体制等の構築事業、こっちのほうの事業については、予算額に余裕が出ている状況であるというふうに伺いました。これは、体系的、継続的な
教育プログラムを企画実施できる
コーディネーターや、多様な経験や技能を持つ土曜教育推進員を配置して、土曜日の
教育支援体制の構築を図るものです。 文科省の調査によりますと、平成24年度に土曜授業を実施した公立学校は、小学校が8.8％、中学校が9.9％、高校が3.8％で、いずれも１割に満たない現状です。現在は、法改正が行われたことで、どの程度の自治体が本年から実施に踏み切るか注目をされているわけであります。 本市としては、子供たちの豊かな教育環境の実現に向けて、土曜日の有効的な活用に意欲的に取り組んでみてはどうかと考えます。 そこで第１点目として、本市の土曜教育の実態、今後の方向性について教育委員会の御所見を伺います。 次に、本市の豊かな地域資源を活用した
自然体験活動への参加などは、土曜・休日の保護者の皆さんと連携して実施するには、本市に最もふさわしい教育のあり方ではないかと考えますが、こうした土曜日の
教育支援体制等の構築事業を推進する方向は考えられないか、御所見をお伺いいたします。 最後に、こうした事業を実施するに当たり、どうしても不足するのではないかと見込まれるのが、この教育活動を担う人材であり、誰が企画推進するかという点が最も肝要であります。 そこで、この
教育活動推進プランに示された
コーディネーターや推進員をいち早く選任し、実施に向けて検討を進めることが大切ではないかと思いますが、この点についての当局の御見解をお伺いいたします。 答弁によりまして、再質問いたします。
◎企画部長（三浦総一郎） ただいま３項目にわたり御質問をいただきました。 最初の２点については、企画部より御答弁申し上げます。 初めに、
人口減少対策についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、人口減少は全国的な課題であり、特に地方都市においては大変大きな課題となっております。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、2040年の総人口は、全ての都道府県で2010年の人口を下回り、50年後の2060年には１億2,805万人から8,674万人までに減少すると予測されております。 本市の人口も2040年には約９万4,000人まで減少し、少子・高齢化、
生産年齢人口の減少も一層進むということが予測されております。 人口減少の進行は、
社会保障制度への影響や消費市場の縮小による経済への影響などのほか、地方においては、
地域コミュニティの弱体化や地域の伝統文化の継承の問題、さらには税収減による
各種行政サービスの低下など、幅広い分野にわたってその影響が懸念されており、本市としても最重要課題の一つとして認識しているところでございます。 そこで、本市の
人口減少対策の取り組みの概要について、４つの項目にわたり御質問をいただきましたので、項目ごとに順にお答えをしたいと思います。 まず第１点目の総合的な少子化対策ということでは、婚活支援、出産、子育て関連、若年層の定着などの項目を中心に、各課が取り組んでいる主な内容について御説明させていただきます。 婚活関連では、未婚化、晩婚化を背景に出生数が減少していることもあり、市では、未婚者の結婚に向けた活動への支援に取り組んできたところでございます。市主催の
婚活イベントの実施や民間団体が行う
各種婚活イベントへの財政支援など、未婚者が結婚に向けた活動を行いやすい環境づくりを進めております。 また、出産、子育て関連ということでは、妊婦が安全に、そして安心して出産できるよう、妊婦健診の充実に努めているほか、特定
不妊治療を受ける夫婦への助成や、第３子以降の保育料の無料化、さらにことし７月からは、中学３年生までの医療費を完全無料化することとしております。加えて、保育ニーズに合わせた保育施設の整備、あるいは
子供家庭支援センターを中核とした総合的な子育て相談や支援を行うなど、子供を健やかに産み、育てられる環境づくりに積極的に取り組んできたところでございます。 それから、子供の数をふやすには、若年層の流入、定着を推進することが重要であることから、若者の雇用対策にも力を入れて取り組んできております。具体的には、以下の項目にも関連いたしますので、後ほど御説明申し上げますが、雇用の促進や産業の振興、さらには、良好な生活環境や教育環境の整備などにも積極的に取り組んできたところでございます。 次に、第２点目の地域の活力を拡大、増進するために実施してきた戦略的事業についてでございます。 これまで、
鶴岡ルネサンス宣言に基づき、中・長期の視野に立って各種施策を展開しておりますが、代表的な取り組みを幾つか申し上げますと、まず世界をリードする慶應先端研の研究、教育活動の活発化と、スパイバー社やＨＭＴ社に代表されるような研究成果を生かしたバイオクラスターの形成推進が上げられます。事業規模の拡大、あるいは
大学発ベンチャー企業として、県内で初めて株式市場に上場されるなど、着実にその成果を上げてきております。 それから、本市産業の基盤である農業を初めとする第１次産業について、知的に工夫する伝統を継承しながら、地域の食文化という観点も加味し、山大農学部等の
高等教育機関とも連携し、
農商工観連携の推進などにより、新しい形での展開の可能性を広げる取り組みも行っております。 また、本市における雇用の大きな受け皿になっている
製造業関連企業の定着や誘致、本市の自然、歴史、文化などの地域自然などを生かし、集客、交流を図る観光振興の推進などにも取り組んでまいりました。 このほかにも、本市総合計画に基づき
各種取り組みを行っているところであり、地域の雇用を創出し、地域に活力をもたらす各種事業を推進しているところでございます。 次に、第３点目の女性が活躍できる地域社会の構築につきましては、
生産年齢人口の減少を背景に、その重要性が高まりを見せております。女性が仕事を持ち、その能力や感性を社会で十分に発揮することは、地域経済を支え、活力を維持する上でも非常に重要な観点となっております。 そうした状況を踏まえ、仕事をすることで出産が妨げられることがないよう、仕事と子育てが両立できることが大切であり、本市としても保育所、児童館、
放課後児童クラブなどの保育サービスの充実ですとか、男性も積極的に子育てできるような働き方の見直しなど、男性も女性も子育てしながらでも働きやすい職場環境や雇用環境の整備に向けた意識の啓発に努めております。 それから、第４点目の若手人材を育成し、活躍できる地域社会の構築につきましては、先ほども申し上げましたように、出生数と若年層の定着は密接な関係があり、若者の雇用対策は大変重要な課題であると考えております。また、若者の発想とエネルギーをこれからの社会の中に生かしていくといった観点から、人材育成ということも重要な取り組みであると認識しております。 そこで、本市でも
具体的取り組みといたしまして、慶應先端研などの新しい分野での
ビジネス創出や第１次産業への
新規就農支援、
庄内産業振興センターでの企業支援などを行っているほか、
若者就職支援員の設置や
鶴岡ワークサポートルームでの
若者向け就業支援、さらには
ＵＩＪターン希望者への就業支援などにも取り組んできております。 また、若者の人材育成という観点では、本市の
高等教育機関の集積を生かした
育成プログラムの実施や、本市の将来を担う人材の育成などを目的とした
鶴岡まちづくり塾の実施、さらには、若者の
ネットワークづくりなどを目的とした青年スクールといった取り組みも行っているところでございます。 次に、これまでの取り組みに対する評価と課題についてでございますが、それぞれ関連もございますので、総括的にお答えさせていただきたいと思います。 本市では、第３子以降の
保育料無料化ですとか、中学３年生以下の
医療費無料化などの子育て支援、あるいは本市の
戦略的取り組みである先端研や
食文化創造都市の取り組みなどの地域活力の創出等に取り組んでまいりました。これらは、本市の独自性を発揮した他に誇れる取り組みであると自負しております。また、これまで説明申し上げた少子化、
人口減少対策として、各種施策を多方面にわたり積極的に展開してきたことは一定の評価はいただけるものと考えてございます。 一方で、少子化、人口減少の現状を見ますと、その傾向にはいまだ歯どめがかからず、将来予測では、冒頭で申し上げたように、厳しい見通しの数値も示されております。何ら対策を講じない場合は、そうした状況も十分あり得るということですので、引き続きあらゆる施策を総動員し、人口減少に歯どめをかけることが必要であると認識しているところでございます。 また、少子化、
人口減少対策については、その事業効果が発揮されるまで一定の時間を要するものと思われますので、長期的な課題としてしっかりと取り組む必要があると考えております。 このため、市では、
少子化人口減少対策として、総合的かつ効果的な施策を講じていくために、庁内関係課が連携した
人口減少対策総合戦略会議を今年度、新たに立ち上げることとしております。今後、この戦略会議を中心に、人口減少がもたらす本市への影響や先進的な事例などの調査・研究を進めるとともに、各分野において相互連携を推進し、市を挙げて、総合的、効果的な施策を展開してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、２点目の域学連携に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、域学連携の考え方についてでありますが、その背景には、昨今の大学等において、まちづくりや地域おこしに強い関心を持ち、行動を始める学生の増加があるとお聞きしております。先行き不透明な社会情勢や価値観の多様化の中で、社会の課題解決に積極的に挑む生き方を選ぼうとする若者がふえるということは、まことに頼もしく、次の時代への希望でもあろうと存じます。 こうした動向を受け、国では、大学と地域が連携した地域づくりへの支援に乗り出しており、各省庁が競って関連施策を打ち出している現状にあると認識しております。 その中で、議員から御紹介のありました域学連携をキーワードとした施策は、総務省が事業化しているもので、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やＮＰＯ等とともに地域の課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を支援するという事業であります。 また、文部科学省においてもほぼ同様の観点から、地（知）の
拠点整備事業を実施しているところでございます。この事業は、大学等が自治体などと連携し、全学的に地域を志向した教育研究、
地域貢献活動を進める取り組みを支援することで、課題解決に資するさまざまな人材や情報、技術が集まる
地域コミュニティの中核的存在として、大学の機能強化を図るということを目的とするものであります。この地（知）の
拠点整備事業については、昨年度、
東北公益文科大学と山形大学が採択を受けまして、かなり規模の大きな財政支援を受けながら事業を既に開始しており、この両大学の事業に対し、本市も連携自治体として参画しているところでございます。 特に、公文大の授業については、庄内地域の課題解決に向け、地域とともに学び合い、解決策を考え、行動する人材、若者の育成を目指し、各種の
教育プログラムや
アクションプロジェクトを設定しているところであり、市も大学と一緒になって、こうした事業の実践に取り組んでおります。また、山形大学においても、自立分散型の
地域社会システムを構築し、運営する人材の育成を目指して、学生、教員が自治体等と連携して、地域課題の研究を実践することとしております。 本市としては、農学部が所在する市として、特に地域農業に関する課題解決に向けた実践研究を農学部の学生、教員と一緒になって進めるということにいたしております。 このように、当地域における域学連携については、両大学が精力的な取り組みにより先導してくれる形で進んでおりまして、こうした大学の意欲や主体性を生かす観点からも、行政として今後とも大いに共同して進めてまいりたいと考えております。 したがって、市としては、まずは両大学が採択を受けた文科省の事業を生かして域学連携を推進したいと考えており、さらに状況に応じて、総務省等の事業も必要と判断される場合は、その活用も検討していくことになろうと思っております。 次に、
特別交付税措置についてでございますが、この対象は、自治体が大学等と連携して行う地域おこしの実践活動ということであり、それに要した経費について
特別交付税措置により支援するというものでございます。この措置には、
学校教育活動の一環であることなど、一定の要件や対象経費が宿泊費、旅費など限定した項目に限られていることなどから、これまで本市では対象経費を計上してこなかったところでございます。 しかし、今後の
高等教育機関に関係する事業化に当たっては、本措置の対象となる事業内容や経費を十分念頭に置いて、可能な限り工夫した予算計上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、「域学連携」
地域活力創出モデル実証事業に手を挙げる予定はないかとのお尋ねでございます。 この事業も、総務省の一連の施策に位置づけられているものではございますが、先ほど述べましたように、市としては、まずは両大学による文科省の事業に注力しまして、着実に成果を上げていくことが肝要と考えておりますところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
◎教育長（難波信昭） 教育委員会から、土曜教育の充実についてお答えをいたします。 初めに、本市の土曜教育の実態、今後の方向性についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、平成25年11月に
学校教育法施行規則が一部改正され、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え、設置者の判断によって土曜授業を行うことが可能であることがより明確化されました。 現在、本市では、
学校教育法施行規則の一部改正を踏まえた土曜日を授業日とする形での土曜授業の実施は行っておりません。また、今後につきましても、土曜日に教育課程を編成して授業を行うという土曜授業の実施は考えておらないところでございます。 しかし、
学校教育法施行規則が改正をされ、土曜日授業が可能になった背景には、学校週５日制が完全実施され10年余りが経過をし、土曜日にさまざまな経験や体験を積んでいる子供たちがいる一方で、必ずしも有意義に過ごしていない子供たちも少なからずいるということがあります。そのような子供たちに対しまして、土曜日の有効活用のための何らかの働きかけは必要であると認識しているところでございます。 次に、２点目の文部科学省で進めております土曜日の活動推進プランの一つであります地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の
教育支援体制等の構築事業への参加と
コーディネーターの活用についてお答えをいたします。 この事業は、文部科学省の新しい補助事業の一つで、地域の多様な経験や技能を持つ人材、企業等の協力を得ながら、土曜日に体系的、継続的なプログラムを企画・実施し、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現することを目的としております。内容といたしましては、子供たちに、土曜日、年間おおむね10日程度、算数、理科、社会、外国語、総合学習など、社会を生き抜く力を培う
教育プログラムを実施するもので、その指導者は、地域の人材、例えば教員のＯＢ、大学生、農林業者、起業人、研究者、公務員、外国人など、それぞれの分野の知識や経験を持っている方々を想定しております。会場は、学校や公民館、コミュニティセンターなど、
教育プログラムに適した場所としております。 本市の土曜日に行われておる事業を少し触れさせていただきますと、現在、本市では、学校、家庭、地域、各種団体、行政等が連携をし、放課後や土曜日にさまざまな事業を実施しておりますが、その中で最も多くの子供たちが活動しているのはスポーツ少年団で、16種目に延べ2,329人が登録をしております。低学年の19.4％、高学年の48.5％に当たります。また、公民館やコミュニティセンターでも自然体験、ものづくり、料理、お話し会、交流会など、それぞれの地域に合った事業を実施しております。 その中の１つ、大山自治会が実施しております高館山少年教室は、小学生を対象に土曜日年７回、主に大山地域の自然や資源を活用し、湿地での生き物探し、バケツでの稲栽培、まちを散策しながら歴史や地域を学ぶウオークラリー、野鳥観察、宿泊訓練などを行っており、例年、六、七十人が参加をしておりますし、ことしで43年を数えております。そういったこれらの活動は、子供たちがさまざまな体験、人と人との交流を通して生きる力を培うとともに、地域を理解し、地域に愛着と誇りを持つことにつながっていくと考えております。 そのほかにも、放課後や土曜日に地域の大人の指導のもと、子供たちが自由遊びやスポーツ、各種体験活動を行い、子供同士の交流、子供と地域の大人の交流等を通して、子供の生きる力と地域の教育力の向上を目指す、国の補助事業でもあります放課後子ども教室推進事業をコミュニティセンター等を会場に８つの小学校区でも実施しております。 この事業は、小学校区ごとに運営委員会を組織し、地域の皆さんから教育活動推進員や教育活動サポーターになっていただき、
コーディネーターが学校、コミュニティセンター、保護者、スタッフの調整を図りながら活動しております。これらの事業は、少子化等により放課後に家庭、地域で子供同士が遊ぶ機会が少なくなる中、子供たちが集団、交わりの中で社会性を学ぶよい機会となっていると捉えております。 教育委員会といたしましては、地域の実態にあわせて、補助事業等も活用しながら今後も子供たちの健全な育成を図ってまいりたいと考えております。 議員御提案の地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の
教育支援体制等構築事業につきましても、本市の豊かな自然、人材を生かした体験活動の推進に活用できるかなど、内容を精査しながら実施を検討してまいりたいと存じます。 なお、実施するに当たりましては、議員御案内のとおり、地域全体で検討を重ねた上で運営組織を立ち上げ、
コーディネーターや教育推進員を選任することが肝要であると認識しておりますし、関係機関と連携して
教育プログラムを策定することが大切であると考えておるところでございます。以上です。
◆12番（秋葉雄議員） それでは、まず
人口減少対策について再質問をさせていただきます。 本市が進めてきた慶應先端研を中心としたバイオクラスターの形成に向けての各種事業がもしなかったらというふうに考えますと、本当にぞっとするような思いがするんですね。 まだ花が咲いているというふうにはなかなか申し上げにくいかなと思いますけれども、しかし、全国の地方都市がこういう形になって人口減少が進んでいる中で、それを解決する芽だけはあるということになると、これは本当にすばらしい取り組みであったというふうに思います。 この人口減少問題のキーワードは、１つは「女性」、もう１つは「若者」であるというふうに思います。要約して言えば、この問題は、１つは少子化をいかにして食いとめるか、２つ目は若者の人口移動をいかにして食いとめるか、３つ目は流入人口をいかにしてふやすかと、この３点に尽きるんだというふうに思いますけれども、それぞれの対策が有機的に連動して効果的な施策となるように組み立てる必要があると思います。 そこで、先ほど答弁にありましたように、庁内関係課が連携した
人口減少対策総合戦略会議を立ち上げる予定であるというふうに伺いましたけれども、この会議の具体的な組織体制はどのようなものとなるのか、また現時点で答えられる範囲で結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。
◎企画部長（三浦総一郎）
人口減少対策総合戦略会議に関する再質問にお答えをいたします。 初めに、この戦略会議の設置の趣旨について申し上げますと、さきに御説明申し上げましたように、本市として
人口減少対策としてさまざまな取り組みをこれまでも展開してまいりましたが、これまでは庁内間の連絡が十分ではなく、各担当部署において個別に事業を展開してきたという側面がございました。 そこで、この戦略会議によりまして、こうした事業の整合性を図り、より効果的、効率的に展開するとともに、相互に連携することで新たな事業の創出を目指すなど、関係した各課が情報共有を図りながら、市を挙げて総合的に
人口減少対策に取り組んでいこうというものであります。
人口減少対策については、短期間で解決できる問題ではございませんので、長期的にしっかりと取り組むべき課題と認識しておりますので、本市の特定政策課題調査研究事業の中で、まずは内部的に調査研究を行いながら、各種施策等の検討を進めてまいりたいと考えております。 そこで、この戦略会議の具体的な組織体制の御質問でございますが、構成としては、企画部長をトップとしまして、関係各課の課長級の職員17名で構成します。事務局については、企画部政策企画課が担うこととしております。また必要に応じ、外部から有識者の助言をいただくということも想定しております。 現在のところ以上でございますが、戦略会議の進行状況によっては、さまざまなワーキングといいますか、そういった組織立ても視野には入れてございます。以上でございます。
◆12番（秋葉雄議員） 組織体制については、大体理解をいたしました。庁内において関係各課が連絡調整、連携をしていけるような体制をつくり上げるということですよね。 そうしますと、この会議で検討される項目、大体どんなようなことが考えられているのか。例えば少子化対策でいえば、本市の合計特殊出生率改善の基本目標とか、どの程度の水準で、いつごろまでをめどにして達成をする、到達をさせるかとか、女性の社会進出も大変重要な問題でありますけれども、こういうことについても、女性就労目標、あるいは本市市域中の官民それぞれの管理職への登用目標といったものも設定をするとか、あるいは若者に魅力のあるまちづくりに向けて、新たな
高等教育機関であるとか研究機関を整備する必要もあるのではないかとか、人口移動については、人が移動する機会として考えられている大学等への入学時や就職時、子育てが終わる40歳代、定年退職時などのそれぞれのライフサイクルに合わせてその対策を講ずる等々、大胆に地域戦略を練り上げるような会議にしてもらいたいというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎企画部長（三浦総一郎） 戦略会議での検討内容につきまして、何点かにわたり具体的な御提案もいただきましたが、詳細の検討内容については、今後調査分析を踏まえて詰めていく予定としております。御提案いただいた合計特殊出生率の適正水準の検討ですとか、女性の社会進出、若者にとって魅力あるまちづくりの検討などは、いずれも大変重要な課題と認識しておりますし、とりわけ高校卒業後の人口流出については、地方都市において非常に大きな課題であると考えております。 御提案をただいまいただきました事項も含めて、人口減少問題について今後総合的に検討を進め、効果的な地域戦略のもと、持続可能な希望あふれる鶴岡市を実現できますよう、しっかりと今御指摘いただいたような大胆に、またスピード感を持って努めてまいる所存でございます。御理解をいただきますようよろしくお願いします。
◆12番（秋葉雄議員） それでは、人口減少問題は切りがなくいっぱいあるわけなので、１つだけ、女性が活躍できる社会の構築について申し上げておきたいと思います。 答弁にもありましたように、また一昨日の総括質問に対する市長の答弁にもあったんですけれども、
生産年齢人口が減少して、若年女性の人口が減少するという中で、これまで働いていなかった専業主婦の皆さんとか、あるいは非正規の仕事についていてフルタイムで働いていないという女性の活躍に期待せざるを得なくなる、こういう状況になるというふうに思います。 ここで問題なのは、やはり社会の意識の壁ですね。女性は家庭に入って子育てに専念するのが少子化を食いとめることにつながるというような、まことしやかな議論があるわけであります。そうした考え方で対処してきた結果が、今のような状況になってきているわけでありまして、社会全体で子育てをする、こういう考え方を徹底するようにしないと、この流れは反転をしていかないというふうに思います。 希望出生率というデータがあるんですね。結婚し、子供を産みたいとする御夫婦に、何人子供が欲しいかというアンケートをとった結果、理想子供数というのは2.42人だそうです。しかし、そういう人であっても、予定をする子供の数というと2.07に下がってしまうという結果になっていて、若い夫婦が希望する数の子供をつくれない現代社会の現状というものを反映しているというふうに思います。その阻害要因を取り除いてやらないと、出生率の向上もあり得ない。 また、今流行語で「リケジョ」というのがありますね。理系の女子のことで、理系学部に進学した女子学生や女性研究者のことをいうんですけれども、最近は同様の流行語で「ドボジョ」というのがあって、この「ドボジョ」という言葉は、土木系の仕事や研究に携わる女性を指す。土木系の仕事といえば、体力勝負の厳しい男の世界だというふうに私なんかも思ってきましたけれども、これらの女性は、ものづくりの魅力を追求する土木系の仕事に魅力を感じて、建設業の世界に飛び込んだということでした。 だから、今や男だから、女だからと区別して、それぞれの役割を型にはめるようなことはできない時代になったというふうに感じております。だから、仕事や家庭、地域など活躍の場は違っても、女性が持てる力を発揮できるようになれば、結果的に地域社会に活力が地域社会の成長へと結びついていくというふうになると思います。 リケジョやドボジョに限らず、働く女性に対して、育児、介護などの仕事の両立支援などの施策を拡充しなければならないと思いますし、さらに女性の社会進出というのは、逆に男性の立場からいえば、男性の家庭進出が欠かせない、こういうことだと思います。女性の意識変化に男性が追いついていないということが結婚をおくらせて、妊娠を恐れ、少子化が進行している大きな原因になっているのではないかというふうに思いますので、当局には、全力を挙げて、ストップ少子化、ストップ人口減少に取り組んでもらいたいというふうに要望しておきます。 次に、域学連携については１つだけ、今説明いただいた地（知）の拠点事業ですね。
東北公益文科大学と山大農学部が取り組んでいると。この事業を展開する主体となっている公益文科大学のほうの事業の、これは大変ありがたい話だというふうに思いますけれども、具体的な本市と関連する事業はどんなものがあるのか、教えていただければと思います。
◎企画部長（三浦総一郎）
東北公益文科大学、地（知）の
拠点整備事業の具体的な内容に関するお尋ねでございます。 この事業は、公益大を中心に、地域の課題について産学官やＮＰＯ、地域住民がともに学び合い、解決策を考え、実際に行動する人材を育てようとするものであります。その主な具体的内容としては、１つは、地域課題に対応したカリキュラムづくり、２つ目として、地域リーダーを育てる体系的な
教育プログラムの展開、３つ目として、産学官及び一般市民の参画によるプラットホームを設置し、問題解決
アクションプロジェクトや地域リーダー育成活動などを展開する計画となっております。 特に問題解決
アクションプロジェクトは、地域に内在する具体的な課題の解決に向け、学生、それから教員、地域の若者、行政職員が共同してプロジェクトを企画し、展開するというようなものでございます。この
アクションプロジェクトとして本市内で現在進められている事業について御紹介いたしますと、１つは、湯野浜加茂地区を対象に、新たな観光産業をつくる取り組みですとか、２つ目として、第一学区を対象に
地域コミュニティにおける防災、見守りの仕組みづくりのプロジェクトが進められているところでございます。 市といたしましては、これらに共同して参画するとともに、今後若手職員を対象とした政策課題に関する職員研修の一環にも組み込みながら、地域の若者と一緒になって若手職員の人材育成にも生かしていけるよう努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
◆12番（秋葉雄議員） ある新聞に、ジャーナリストの田原総一朗さんがインタビューに答えて、日本の未来は極めて明るいという談話を載せていました。こんなに暗い世相なのに、何でそんなことが言えるんだろうというふうに私も思ってよく読んでみましたら、特に1980年代以降に生まれた若い世代が非常に優秀であると。戦後の経済復興期も、バブルと言われた経済成長期も、成功体験という形では、その人たちは刷り込まれていないんですね。失われた20年というのがそのままその人の人生の基盤になっているということだそうです。だから、成功体験がない分だけ可能性が大変高いということで、時代が大きく変化して、激動と言っても過言ではないような状況になってきているわけでありますけれども、この変化に対応できるのは、私たちのような団塊の世代ではないというふうにも思います。2040年までの人口動態がさまざまに言われていますけれども、私たちは、そのとき多分この世にいないということで、いたとしても、若い方々のお世話になっているだろうというふうに思います。 そうなると、どうしてもそのころにはどうせ私はいないんだからというような意識の部分で、新たな知恵がなかなか出てこない、こういうこともやっぱりあると思いますし、真剣に20年後、30年後のことを考えるということがなかなかできないのではないかと。一生懸命考えて、一生懸命頑張ろうというふうには思いますけれども、でもその紙一重のところで自分の問題として捉えることができないということもあるんだと思います。 ところが、この1980年代以降の若い人たちは、自分の問題で紙一重の、その紙を破り続けなければ時代が開けないということになってくるわけでありまして、今の時代の課題から私たちも逃げるわけではないけれども、できるだけ若い方々の知恵をおかりする、若者に委ねるべきところは委ねるという姿勢が今本当に求められているというふうに思いますので、ぜひ域学連携についても、若者の知恵を引き出す方向性というものを強化していただきたい、こういうふうに思います。 最後に、だんだん時間もなくなってきましたけれども、土曜教育の充実について１点だけお伺いをしておきたいと思います。 今紹介ありました大山自治会の高館山少年教室、こういう取り組みは大変すばらしいと思いますし、鶴岡市がこれから目指すべき教育のあり方として非常に有益であるというふうに思います。 今、教育長が答弁していただきました土曜教育についての地域の実態に合わせて導入を検討していくという答弁がありましたので、これは大変前向きな答弁で、ぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。それも、地域に任せるとか、運営協議会が決めればいいんだというではなくて、教育委員会が主導してお願いをしたいと思います。 留意していただきたいことが１つありまして、実施単位は、先ほど御案内ありましたとおり、小学校単位でいいと思いますけれども、コーディネートする人とか団体というのは、全市域を対象にして活動している人も、あるいは団体も大変多いわけでありますので、このコミュニティ組織とだけ相談するという形で進めるんではなくて、全市域からコーディネートする、あるいは活動を一緒にしていただけるような団体や組織というものを選び抜いていただいて、それにふさわしい活動をしている場合は、大きく範囲を広げて考えていただきたいということを御要望申し上げまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） きょうからワールドカップブラジル大会が開催され、世界が注目しております。開幕試合であるブラジル、クロアチア戦のピッチに、史上初めて日本人の審判が３人立ちました。大変光栄なことであり、快挙であります。我々の日本代表チームも、日の丸を胸に一致団結し、日本人に勇気と感動を与える試合を期待するものであります。日本の勝利を願いつつ、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。 内閣府が発表した平成25年版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、2025年では18.0％になると予想されています。また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性11.1％、女性20.3％となっていますが、2025年では男性14.6％、女性22.6％に増加すると予想されております。 このような高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない課題です。国の本年度予算では、認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算を活用し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを、切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、本市行政を中心に、地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっていると言えます。 そこで、地域包括ケアシステム構築のための日常生活圏域ニーズ調査が実施されていることと思われますが、認知症高齢者の2025年の推計、生活習慣病の患者数の推移、高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推計、介護の需要予測をどのように分析されているのか、お伺いします。 また、地域包括ケアシステムの中核である在宅介護を支える介護サービス及び在宅医療の充実が求められます。現状と今後の取り組みについてお伺いします。 次に、認知症高齢者対策の推進についてお伺いします。 厚生労働省では、認知症施策推進５カ年計画を2012年９月に公表しました。これまでの基本的な考え方として、認知症の人が行動、心理症状等により危機が発生してからの事後的対応を主眼としてきましたが、今後目指すべきケアの考え方として、危機の発生を防ぐ早期事前的な対応に基本を置くとしています。 本市でも、保健師さんを中心に、認知症への市民の理解を深めるべく、あらゆる機会をつくっては認知症サポーター養成講座を開催しており、市民の方々からは大変わかりやすく、ためになったなどの声も聞かれ、その活動に対し敬意を表するものであり、今後のますますの活躍を期待するものであります。 そこで、これまでの認知症サポーターやキャラバン・メイトの養成の取り組み状況をお伺いします。また、徘回ＳＯＳネットワークなど、市民の
ネットワークづくりが必要と思われますが、御見解を伺います。 認知症は、早目に発見、診断されれば、
治療で改善できたり、悪くなるスピードを緩めることが期待できます。本市では、平成23年度から物忘れ相談員の登録制度を実施するなど、市民が抵抗なく認知症の相談を受けやすくなっております。 一方で、相談する機会を得ないまま認知症が進行し、本人や家族だけで不安を感じ、疲れ切って共倒れになり、結果、家庭の崩壊につながるケースもあります。 そこで、認知症患者及び家族に対する支援が求められますが、当局の御所見をお伺いします。 次に、生活支援サービスについてお伺いします。 住みなれた地域で自分らしい生活を続けるには、多様な生活支援サービスが求められますが、どのような取り組みを考えているのか、お伺いします。 また、個人に合った生活支援をコーディネートする人材も必要となりますが、御所見をお伺いいたします。 次に、災害時要援護者対策についてお伺いします。 ３・11東日本大震災は、検証が進むにつれ、災害対策、とりわけ減災対策に多くの教訓を残し、昨年には災害対策基本法も改正されました。この法律により、災害時、１人で避難が困難な要援護者の名簿作成が義務づけられ、市の要請により各町内会自治会等は名簿作成を進めておりますが、要援護者及び支援者の把握の進捗状況をお伺いします。 この大災害により、避難所では多くの被災者が医療支援を待ち望み、全国の医師がボランティアで診察に訪れました。しかし、高齢者の場合、日ごろの服用薬がわからず、処方に手間取るケースが多数発生しました。その上、別の医療チームからの情報の引き継ぎが円滑にできないなど、現場での問題が明らかになりました。医療情報がわからないことにより、手当てがおくれてしまうケースもあることから、高齢者を中心に救急医療情報キットが全国的に普及し始めております。 この救急医療情報キットは、持病やかかりつけ医、緊急連絡先などの情報を記入した紙を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫で保管し、いざというときに救急隊がその情報を活用することを目的しているもので、実績を上げているところです。 しかし、これまでの救急医療情報キットは、自宅での事案でしか活用できません。外出先でも要援護者等の医療情報が把握できるようにすることが課題であります。 そこで、三重県鈴鹿市では、日常生活で持ち歩くことが苦にならず、携帯できるものとして、ネックレス式の救急情報キットを配付しております。ネックレスはシリコン製で軽量であり、個別の番号を記載しておき、いざというときにその番号で消防指令センターに照会すると、その人についての医療に関する情報がわかるというシステムをとっております。これで、外出中でもネックレスをつけていれば医療情報を得ることができます。 また、高齢社会の進行とともに、認知症の患者がふえることが予想され、行方不明になる事態も相次いでおります。警察庁の調査によれば、昨年の認知症患者の行方不明者は１万人を超え、県内でも120名との報道がありました。認知症のある方への装着など、その有効性が期待されます。 鈴鹿市と同様のネックレス式や、あるいはリストバンド式など、さまざまな形状が考えられますが、携帯用救急医療情報キットの導入について当局の御所見をお伺いします。 次に、視覚障害者の情報入手についてであります。 かつての地上アナログ放送の時代は、ＦＭラジオでテレビ放送の音声を受信して番組を聞くことが可能でありましたが、地デジに移行することにより、ラジオではテレビ放送の音声を受信することはできず、番組を聞くことができなくなってしまいました。 厚生労働省が行った2008年の調査によると、視覚障害者の約66％が情報の入手手段としてテレビを上げております。ラジオでテレビが聞けないことは、視覚障害者にとって情報格差を生じさせてしまう問題です。今では、テレビを聞くことができるワンセグラジオも販売しておりますが、多少高額であるため、購入を控えている状況です。 視覚障害者の情報意思疎通支援用具として、日常生活用具給付事業の指定品目に加えることで一部負担で購入が可能になると思われますが、当局の御所見をお伺いします。 また、必要に応じて時間が許せば再質問させていただきます。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは、地域包括ケアシステムの構築について広範に御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれることから、高齢者が、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しております。 今年度策定いたします本市の第６期介護保険事業計画におきましても、2025年段階のサービス体制をイメージし、中・長期の視点に立った計画づくりが求められており、現在、介護保険法の改正を含む、地域医療・介護総合確保推進法案が国会において審議されている状況にあります。 初めに、地域包括ケアシステムに係る将来推計の分析についてでありますが、市が行いましたニーズ調査は、サービス利用意向調査が主となるものでありまして、市単独で推計するのは困難な状況にあります。 お尋ねの各種統計につきましては、いずれも
国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計をよりどころとするわけでありますが、我が国の認知症高齢者については、2010年に280万人だったものが、2025年におきましては470万人に増加するとしております。 また、生活習慣病の患者数の推移につきましては、生活習慣病が多くの疾患にわたりますことから、一例として、糖尿病の有病者数を御紹介いたしますと、国民健康栄養調査により、2007年に890万人だったものが、2012年には950万人に増加しております。また、ひとり暮らし高齢者につきましても、2010年に479万人が2025年には700万人と1.5倍になると推定されております。 本市の2014年（平成26年）と2010年（平成22年）と比較した状況を申し上げますと、認知症高齢者は2,556人で1.3倍、ひとり暮らし高齢者は3,892人で1.12倍、高齢者のみ世帯は3,789世帯で1.04倍となっており、全国の傾向と同様にいずれも増加しており、この傾向は今後も続くものと考えております。 介護需要につきましては、今後国から介護保険事業用ワークシートが提供され、市が行ったニーズ調査結果ともあわせて、第６期介護保険事業計画策定に向け、本格的な推計に入ることとなりますので、詳細は今後ということになりますが、議員御案内のとおり、介護需要は年々増加するものと予測されますし、年々、介護保険を取り巻く状況は厳しくなると推測しております。 ２つ目の在宅介護を支える介護サービス及び在宅医療の現状と今後の取り組みについてでございます。 在宅介護を支えるための介護サービスとしては、在宅３本柱と呼ばれるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイがあり、在宅介護を支える重要なサービスとなっております。 また、在宅と施設の中間的位置づけとしての通い、訪問、泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスの整備を進めているところでありまして、介護保険事業計画に基づき、年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。 また、介護保険以外のサービスとしても、外出支援サービス、寝具洗濯乾燥消毒サービス、訪問理美容サービスなどがあり、安心して在宅生活を送ることができるよう、必要なサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、在宅医療の充実についてであります。 平成23年度から鶴岡地区医師会が国のモデル事業として在宅医療連携拠点事業室「ほたる」を設置し、在宅医療の推進に向け事業に取り組んでおります。 ここでは、在宅での医療の必要性が高い方の支援を目指し、退院計画を初めとして、在宅医療にかかわる多職種が連携した支援を行うため、その橋渡しを行う総合的な相談窓口、地域資源の情報提供を行い、医療と介護の連携を図りながら、高齢者の在宅生活継続に向けての取り組みを行っているところでございますが、昨年度も61件の相談が寄せられたと伺っております。 超高齢社会を見据えたときに、医療や介護のニーズを病院や施設だけで受けていくことには限界があると考えられますことから、高齢者の多様な住まい方や、可能な限り在宅で過ごしていただくための医療、介護、福祉の連携は、今後ますます重要になってまいりますので、こうした方策につきましても、さらに進めてまいりたいと存じます。 ３項目めの認知症サポーターとキャラバン・メイトの養成取り組み状況でございます。 本市では、平成17年度から国が推進する認知症サポーター100万人キャラバン事業を受け、認知症サポーターの養成に努めております。平成26年３月31日現在で、認知症サポーターは延べ7,207名、これは認知症サポーター養成講座受講者数であります。キャラバン・メイトは183名いらっしゃいます。平成25年度行われた認知症サポーター養成講座は26回開催されており、参加者は738名となっておりますが、昨年度は朝暘第六小学校で開催され、６年生の皆さんに幅広く認知症に対する理解を深めていただいたところであります。今年度もさらに地域、職場、学校単位での開催に努めてまいりたいと存じます。 ４項目めの徘回ＳＯＳネットワークについてでございます。 本市では、認知症に特化した
ネットワークづくりは構築されておらないところではありますが、警察、地域包括支援センターから高齢者の方が行方不明になったとの情報があった場合は、他の地域包括支援センター、介護サービス事業所などへの協力を依頼するなど相互に連絡をとり、行方不明者の発見に努めております。 議員御提言の徘回ＳＯＳネットワークについては、民間企業、事業者を含めた取り組みとなりますことから、実施につきましては、取り組みの方法なども含め、今後検討してまいりたいと存じます。 ５つ目の認知症患者及び家族に対する支援についてでございます。 現在実施している事業として、認知症高齢者見守りサービス事業、認知症患者家族教室、家族介護慰労事業、物忘れ相談医事業などがございますが、平成26年度より、医療機関や地域の支援機関とをつなぐ
コーディネーターとして、認知症地域支援推進員が配置されておりますので、今後は地域ケア会議の開催、認知症ケアパスの作成、認知症初期集中支援チームの設置などを順次進め、認知症患者やその家族の皆様の不安や負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。 ６つ目の生活支援サービスについてであります。 現在行っております在宅生活支援家事援助事業を初め、まずは既存サービスの見直しを行い、また今後生活圏域ごとに個別ケースを検討する地域ケア会議において、課題分析を通じての地域課題、地域に必要な資源などが議論されることから、そうしたものを反映し、新たな生活支援サービスの開発につなげてまいりたいと考えております。 生活支援
コーディネーターにつきましては、ニーズと地域資源のマッチングを行う調整役として重要と捉えております。特定の団体に委託するべきなのか、個人にお願いすべきものなのか、どのような経歴が必要なのかということなども含め、今後検討を進めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、現在ある地域資源の活用、充実、また地域の皆様の力を最大限おかりしながら、実効ある地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の災害時要援護者対策についてお答えいたします。 災害対策基本法において、市町村長に義務づけられております避難行動支援者名簿の作成につきまして、本市の状況でありますが、平成24年８月に策定いたしました鶴岡市災害時要援護者避難支援計画に基づき、災害時要援護者を65歳以上単身世帯の世帯員、高齢者夫婦のみ世帯の世帯員、65歳以上の高齢者のみ世帯の世帯員、寝たきり、または要介護４・５に認定された者、身体障害者手帳１級、２級、または療育手帳Ａ所持者としまして、平成26年６月現在、１万5,092名が避難行動支援者名簿に登録されたところであります。 また、避難行動支援者に対する個別の避難支援計画につきましては、支援体制の確立が前提となりますことから、現在さまざまな機会を捉え、町内会、地域において、その体制づくりとあわせて避難支援計画の策定をお願いしているところであります。 具体的な取り組み事例としましては、第一学区の誰も孤立にさせないきずなづくりプロジェクトにおいて、避難行動支援者の把握のためのアンケートの実施と、支援体制づくりが間もなくスタートするとお聞きしておりますし、地域によっては、独自の避難行動支援者名簿を作成し、避難支援体制も確立しているところも既にあるということを伺っております。 避難支援計画の策定においては、支援者の過大な負担感、支援のルールづくりなど課題も多くございますので、今後、町内会、地域、支援対象者の十分な理解と合意のもとに、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、救急情報ネックレスの導入についてであります。 御案内のとおり、事前に救急活動などに必要な情報を登録いただき、その情報を取り出す番号がついたネックレスを着用いただいて、救急対応が必要な場合に、消防本部において、その番号を照合することにより、その情報を把握できる仕組みのもので、三重県鈴鹿市の消防職員が考案したものとお聞きしております。 ネックレスを着用することで、外出時の救急時も対応可能で、また徘回行動がある認知症高齢者への着用などにも有効と考えられます。 一方、事前に必要な情報を登録するものとしては、本市でも普及しております自宅の冷蔵庫等に保管する救急医療情報キットと類似しておりますが、この事業においては、登録情報の更新がなされないケースも多いとお聞きしております。こうした課題も含め、より効果的な救急情報の把握方法については、災害時要援護者対策の中で関係機関などとも検討してまいりたいと考えております。 次に、視覚障害者のためのワンセグラジオ購入補助についてであります。 ワンセグラジオとは、地上デジタル放送に対応したラジオのことで、救急災害情報が自動受信できるとともに、視覚障害者にも容易に使用でき、最近では一般家電として多くのラジオで対応がされているところであります。 視覚障害者に対する日常生活用具の購入補助は、障害者総合支援法に基づき、障害者の日常生活を円滑にサポートするために必要な用具を給付、または貸与する事業で、市の要綱で定められた品目の助成が行われております。 本市では、ワンセグラジオがまだ指定品目に選定されておりませんが、議員御指摘のとおり、アナログ放送の終了に伴いその要望が高まっており、また昨年２月に地デジ対応ラジオについては、視覚障害者の日常生活上の情報を保障するとともに、社会参加が促進されるものであり、日常生活用具の情報意思疎通支援用具に該当すると判断することも可能であるとの国の見解も示されているところです。 さらに、福島県相馬市、千葉県成田市など、既に給付している自治体もあるため、本市におきましても、これらの自治体の取り組みも参考としながら、視覚障害者の情報意思疎通支援用具として、ワンセグラジオを日常生活用具の品目に選定するように制度設計を行い、前向きに検討したいと考えております。以上です。
◆13番（富樫正毅議員） まず、要援護者名簿についてでありますが、以前の議会でも申し述べているように、自主防災組織の組織状況により、質の面で格差が生じておる現状でありますので、この組織の充実強化に向けて、まずは対応をよろしくお願いしたいなと思っております。 あと２点、それに続いてですね、携帯用救急医療情報キットでございますが、高齢社会においては、救急時に適切な医療情報があれば助かる命もふえてくるであろうなと思っております。安心社会構築のためには有効な施策であると思われますので、調査・研究の上、どうにか導入する方向で対応していただければと思われます。 また、ワンセグラジオについては、前向きな答弁をいただきました。今後の取り組みに期待しております。 地域包括ケアシステムの構築でございますけれども、地域包括ケアシステムは、在宅医療、介護、生活支援など、安心して住み続けることができる鶴岡市を築くことが目的であります。おのずと市の中核病院である荘内病院の果たす役割も大きいものがあるわけでございまして、高齢化、核家族化の進行により、患者の在宅での受け入れが年々厳しくなっている状況であろうかと思います。サービスを切れ目なく提供できるよう、関係機関が密に連携をとる必要がありますが、荘内病院としての取り組み、また果たすべき役割をどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） それでは、在宅医療に係る荘内病院の考え方、あるいは地域医療に対してのできることについてお答え申し上げます。 現在、国の方針としても、また山形県の第６次の医療計画の中におきましても、病院は入院医療に力を入れると。それから、外来のほうを在宅主治医、診療所でお願いするというのが大きな流れになっております。我々荘内病院が在宅医療に対してどのような貢献ができるかということで、医師会さんのほうとも密に連絡をとり合っておりますし、検討会も重ねております。 特に、ＯＰＴＩＭの成果、３年間の活動により、非常に在宅医療に対しての考え方が医師会の中でも、また荘内病院の中でも進んでまいりまして、地域医療のサポートセンターを立ち上げて活動しているところで、その中で、在宅医療については、医師会の診療所の在宅主治医の先生にお願いする。そのときに、患者さんがぐあいが悪くなる、あるいはほかの病気を合併する、入院
治療が必要なときに、我々はその支援をする、サポートをすると。ですから、急変時、あるいは入院
治療が必要なときには、常に我々は参加しますよということで、地域の中で患者さんが
治療を受けていただくに当たって、主治医としての診療所の先生、それからサポートに対しての荘内病院というような役割を今のところ考えております。 一部、がん緩和については、当院から退院された患者さんで、主治医がずうっとうちのほうにいる場合は、一部我々も在宅医療については参加しております。 医師会の先生方、あるいはほたるのほうの方とも常に検討を重ね連携をとり合っているところであります。以上です。
◆13番（富樫正毅議員） 我々が結構市民相談で受けるのが、病院を退院するに当たって、これからどうしたらいいのかということを時々聞くわけなんですね。ですから、退院時に丁寧な説明があれば、安心して患者さんや患者の家族さんが対応できるんであろうなと思うんです。ですから、そこの患者さん、あるいは家族の思いに立って、退院時の丁寧な対応をぜひ求めたいなと思っているところでございまして、また必要に応じては荘内病院内に地域包括支援センターの分室を置く案も一案ではないのかなと。そして、スムーズに在宅医療や介護につなげていくということが可能になってくるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。 また、在宅医療でございますが、限られた人材、医師や看護師で訪問診療を実現するには、機能的な取り組みが必要であろうと思います。よい例としては、医師会の協力を得て休日夜間診療所が運営されている現状があるわけでございますので、訪問診療においても、診療機器を載せた訪問診療のためのドクターカーを用意し、医師会の協力を得て、訪問診療の充実を図ることが可能ではないかと思われるんですが、その点について御所見をお伺いしたいなと思っております。
◎健康福祉部長（今野和恵） 訪問診療充実のためのドクターカーということの御質問でありました。 訪問歯科診療におきましては、専用の車を準備して、市内の歯科診療所でも実際行っているということが例としてはございます。 ただ、救急以外でのドクターカーの実践という例を、実際あるのかどうかについても私は承知していないところもございまして、訪問診療をしやすくするための環境整備の一例という御提言かなというふうにお伺いをいたしました。それらも含めまして、在宅診療、訪問診療の必要性が多くなるということは想定されますので、研究をさせていただきたいと思います。
◆13番（富樫正毅議員） どうしても医師の地域の偏在とかもありますので、そこは前向きに検討していただいて、機能的に限られた人材を有効に使うという言い方は失礼なんですけれども、活用していくということにおいては、ドクターカーの実例はありますので、ぜひ調査・研究していただければと思います。 そして、認知症についてでございますが、着実に高齢社会へと進んでまいります。高齢社会、認知症に対する啓発やサポーター養成の取り組みや、地域住民はもとより、先ほど答弁にもありましたように、次世代への対応が重要であろうかと思います。これまで、本市の学校教育における環境教育は、鶴岡市の環境対策に大きな影響を与え、市民の環境意識の醸成につながりました。こういうよき前例があるわけでございまして、学校教育が持つ影響力と重要性が再確認できた事例かと思われます。 そこで、高齢社会、認知症に対する学校、教職員への取り組みについてお伺いしたいと思います。あわせて、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校へと順次取り組みが拡充され、そして同時に保護者への啓発につなげていくべきであると思っておりますので、教育委員会の御見解をお伺いいたします。
◎教育長（難波信昭） 認知症の方々と地域でともに暮らすためには、やはり子供のころから認知症を身近なものとして捉えて、そして考えていくということは、議員おっしゃるように大切なことだと思っております。 ただその中で、現在、鶴岡市の小・中学校の中で認知症について取り上げて、教育課程の中でお話し合いをしていることは今現在のところ、どこの学校もないかと思います。 ただ、取り上げているとすれば、朝の話し合いの中で、きょうのニュースの中で、認知症はこれだけ社会問題になっているわけですから、その中で学級担任なりが子供たちに、きょう、こういう社会事象があったけどどうだという働きかけはしているものと察するところでございます。 そんな中で、私は確かに大変大事なことだと思いますし、小・中学生、それから学校の先生方も、このことについては十分認識をしていることだと思います。どのような形で学校教育現場の中におろしていけるのか、さまざまな形で学校教育現場におろされている問題が多々ある状況にあります。そういう中で、どのように現場の中で生かしていけるのかというようなことを今後検討させていただきたいというふうに存じます。以上です。
◆13番（富樫正毅議員） 大阪の泉南市では、認知症に対する啓発用ＤＶＤを作成しているようでございまして、これは小学生用、中学生用、高校生用と、あと社会人用というような形であるそうでございます。そういうものも参考にしながら、労多くて功少なしではあれなんで、できるだけそういうものを活用しながら、その辺の、子供たちやそれにつながる保護者に対する理解の輪を広げる方策としてぜひ実施していただきたいなと思っております。 そして、先ほどありました徘回ＳＯＳのネットワーク化においても、子供たちが果たす役割というのはまた大きいものがありますので、その辺をぜひよろしくお願いしたいなと思っております。 また、企業に関しても、しっかりサポーター養成ですね。例えば市役所職員、学校の教職員もあるわけですが、あるいは警察等々の認知症への理解を広げていっていただきたいと。あるいは交通機関、ＪＲやタクシー、金融機関、銀行、ＪＡ、郵便局等々においても、この認知症に対する理解を、どうか市が中心になって広めていっていただければありがたいなと思っているところでございます。 高齢社会に求められる医療とは、慢性疾患を抱える本人の人生、生活をいかに支援していくかであります。地域において、安全で安心して医療、福祉、保健のサービスを切れ目なく適切に受けることができるまちづくりに向けて、在宅医療を中心とした地域医療体制の構築を進めることであろうかと思います。 今は医療と介護の連携と言っております。将来的には、この医療と介護の融合が望ましい形であろうかと思いますので、ぜひ前向きに進めていっていただければありがたいなと思っているところでございます。 以上、申し述べまして、質問を終わらせていただきます。 岡 村 正 博 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 15番岡村正博議員。 （15番 岡村正博議員 登壇）
◆15番（岡村正博議員） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、農業用水路について伺います。 我が国で使用される年間の水使用量約835億立米のうち、農業用水は約３分の２を占めているそうであります。その約94％を占める水田かんがい用水は、水田面積が減少する中、圃場整備による単位面積当たりの必要数量の増加や用排水の分離に伴う反復利用率の低下などから水量が増加する場合も見られますが、農地の宅地化、水田の畑地化等、社会情勢の変化もあり、全体としては減少傾向にあるようであります。 本市においても同様の傾向にあると認識いたすところでありますが、使用量の減少とともに用水路も不要となり、廃止された後に法定外公共物となっていると伺っておりますが、現状がどのようになっているのか、お聞かせください。 法定外公共物は、道路、河川などの公共物のうち、道路法、河川法などの管理に関する法律の適用を受けないものとされておりますが、どのような経緯で法定外公共物となるのか、またこのようになった場合の管理はどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、道路整備について伺います。 現在、市道切添大橋苗津線は、切添大橋から宝町のところで丁字路になっておりますが、切添大橋のほうから丁字路までは距離もなく、少し下り坂になっております。 先日、一時停止しない車が民家の門柱をなぎ倒し、大きな庭石でとまる事故が発生したと聞いております。２度目だそうでございます。冬季間は、凍結によりスリップ等で車庫に衝突する事故も数回起きているとのことであります。 さらに、この丁字路の山王神社から宝町を通り藤島方面に向かう道路は、昔からの道路で歩道もなく、小学校の通学路としては危険であるとして、今年度からかなり遠回りして通学している子供たちがおられると伺っております。 道路改良も進めば、こういったことを解消し、安全・安心が確保できると考えますが、市道切添大橋苗津線の当初計画と進捗状況についてお聞かせください。また、今後の整備計画についてもお伺いいたします。 答弁により再質問させていただきます。
◎農林水産部長（佐藤毅） まず、農業用水路について述べさせていただきます。 瑞穂の国日本には、地球10周分にも及ぶ長さの農業用水路があると言われております。毎年秋、ここ庄内平野では、稲穂が一面に実る豊かな田園風景を当たり前のように見られておられると思いますけれども、先人たちが築き上げた農業用水があればこそでございます。先人、大館藤兵衛元貞は、天保８年（1837年）、田麦川水系から遠く離れた田沢川へ導水するため、延長約10キロの用水路、天保堰をつくり上げました。この偉業により、櫛引地域の黒川、慌代、宝谷の高台の農地での水田を可能といたしました。 このような堰は、越中堰や因幡堰など、市内で数多く存在し、現在の米づくり日本一の礎を築いております。 つまり、農業用水路は今日の鶴岡を築き上げてきた貴重な財産であり、地域の資源ではないか。そう考え、将来にわたり引き継いでいかなければならないものと思っております。 最初に、農業用水路の管理の概要について御説明をいたします。 国や県、土地改良区などが事業主体となり、土地改良事業により整備された水路は、事業完了後に土地改良財産台帳に記載され、県や土地改良区が管理を行っております。そのうち、土地改良区が管理を行っている水路については、改良区が直接管理を行う基幹施設と、改良区の組合員がみずから管理を行う施設に分けられます。 一方、県や土地改良区が管理を行っていない用排水路につきましては、水路を使用している水利組合や生産組合など、受益者の共同作業によって管理を行っていただいております。これは、受益者の個々人が慣行水利権を持っているものと考えられていることから、受益者全員が水利権を放棄するまでは、受益者が管理すべきものと考えます。 しかしながら、議員の御質問もありましたとおり、市街化区域内の点在する農地については、転用されることも多いため、受益者が水利権を放棄する事例も見られるようになってきております。 なお、土地改良区の受益地はほとんど農業振興地域でありますことから、農地転用の面積は小さく、用水路が不要となって用途廃止されることはまれでございます。 次に、農業用水路として利用することがなくなった場合の水路の管理についてお答えします。 土地改良区が管理する水路についてですが、受益面積の減少や代替施設の整備によって不要となった場合、管理者である土地改良区が用途廃止の手続を行うこととなります。この場合、水路施設が法定外公共物として市に付与されたものであれば市が管理を行うこととなり、国有地であれば財務省所管の普通財産として管理されることとなります。 また、水利組合など受益者が管理している水路についてですが、農地転用や畑地転換により農業用水が不要となった場合、受益者が水利権を放棄する手続が必要となります。その敷地のほとんどが国から市に譲与された法定外公共物であると想定されるため、市の担当課に届け出ることとなります。以上でございます。
◎建設部長（五十嵐正一） 次に私のほうから、市道切添大橋苗津線についてお答えいたします。 市道切添大橋苗津線は、切添大橋の北側、市道南町荒町大宝寺町線との丁字路交差点を起点とし、苗津町を終点とする路線となっております。 ただいま議員御質問の場所は、この丁字路から北側、鶴岡駅方向への延伸計画についての御質問であると思います。 北側への延伸計画でございますけれども、現在、この丁字路の北側の宝町から消防署駅前分署までの間は現道がない状況になっておりますが、都市計画道路として都市計画決定されております。都市計画道路３・４・９号、鶴岡駅外内島線として昭和９年に当初の都市計画決定がなされ、その後幾度かの計画変更を経て現在に至っているものであります。 当該計画路線は、鶴岡駅前のマリカ東館西側の主要地方道鶴岡停車場線との交差点を起点といたしまして、大宝寺町、宝町、切添大橋、東原町の朝暘第二小学校西側、桜新町の満天橋を経由し、城南町で一般県道慌代鶴岡線に接続する約3,600メートルの計画路線となっております。末広町と大宝寺町は、完成形ではありませんが、計画幅員の３分の２の現況幅員を有しているため、概成区間となっており、宝町部分は未着手となっております。 一方、切添大橋の北側丁字路交差点から終点までの区間については、区画整理事業等の施行時に道路もあわせて築造いたしておりますので、計画幅員で完成しており、路線全体の整備率は81％になっております。 路線が担う役割といたしましては、国道７号や国道112号鶴岡東バイパス、国道345号と一級市道外内島高坂白山線で形成されております鶴岡南バイパスなどの外環状線より市中心部側にあり、市中心部の南北を連絡する内環状線的な役割を担う都市内幹線道路となっております。 本市都市計画道路事業については、現在、外環状線から市中心部へのアクセスの利便性を高める路線の整備を進めるべきとの判断から、現在都市計画道路羽黒橋加茂線、いわゆる主要地方道鶴岡羽黒線でありますけれども、そこの神明町工区を事業中でありますし、また藤島地域においては、地域の主要道路となる都市計画道路藤島駅笹花線を事業中でございます。ほかには、国道７号北改良から市中心部へアクセスする都市計画道路道形黄金線について、事業実施に向け、現在準備を進めているところでございます。 議員御質問の路線の延伸部の事業化につきましても、市といたしましては重要な路線であり、通学路の安全対策としても有効な事業であると認識しております。 しかしながら、都市計画道路事業は多額の費用を要しますことから、事業化につきましては、市内の他の未整備となっている都市計画道路の実態を把握するとともに、プライオリティーをつけながら、実施時期を検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
◆15番（岡村正博議員） 用水路に関してですけれども、きちっとした廃止をするにはルールはあるということは、私もいろいろ調べてわかったんですが、今答弁でもそのような話でございました。 ただ、いろんなところでの廃止される条件、あるいはその場所によっても捉え方が違うといいますか、特に住宅地の中を通っているということで廃止された場合に、維持管理というものがどのような形でされていくのかなと。というのは、具体的に水路を申し上げますと、大山の下池から大山地区内に整備されております和合堰というのがあるんですが、これは以前は水路として土地改良区でしっかり水路、あるいは水も管理しておったんですが、ここ二、三年前から、地域の方が側溝揚げをするようになったと。私も逆に、どういう経過で側溝揚げをするようになったんだと聞いたら、何かわけのわからないうちにやらされているという言い方はおかしいんですが、しなければならないような格好でやっているということだったんですね。 そういうふうなことを考えますと、手続上は、そういうふうにして土地改良区なり、行政なりとしっかりされているんですが、地域の方がそういった認識を持たないでそういうふうな状況になっていると。とすると、そういった清掃なり、あるいはいろんな修理なりというふうなことを考えますと、その後、どういうふうな対応をしなければならないのかなというふうに思うところでございます。 そういったことも踏まえて、和合堰のこれまでの経過と現状、今後についてどのようなお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
◎建設部長（五十嵐正一） 再質問の御質問の廃止された農業用水路の維持管理状況について、私のほうからお答えいたします。 先ほど農林水産部長のほうから、水利権が放棄されて排水機能が残っている場合は、水利権放棄の届け出ということがございましたけれども、そのように、水利権放棄の届け出を市に提出していただきまして、本市に管理が引き継がれますと、土木課の私どものほうで維持管理を担当している状況でございます。そして、鶴岡市法定外公共物管理条例等により管理をいたしております。 これまで用途廃止により本市へ管理移管された用水路は62件で、総延長で約23キロメートルとなっております。その多くは、水路の流れが悪く、中には素掘り水路もございます。衛生上の問題等があることから、年次的に改修するなど維持管理に努めておりますが、非常に苦慮している状況でございます。 宅地内を流れる排水路については、清掃等の軽微な維持管理は、地域住民の方々のボランティア活動により、先ほど御案内がございましたけれども、水路のしゅんせつ等を実施していただいているのが実態でございます。ただ、破損した場合など、機能に支障を来す場合は、市が改修等の工事を行う場合もございます。 また、用水路の大きさや堆積している土量等により、住民による作業が困難と思われる場合は、業者に依頼し、水路のしゅんせつを実施し、あわせてしゅんせつ土の処分を実施すると、そういった状況に応じた対応をしてございます。 市といたしましては、今後も水路の清掃、しゅんせつ等については、市民の皆様の御協力も得ながら実施してまいりたいと考えておりますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。 もう１点の、御紹介ありました和合堰についてでございますけれども、大山下池の管理が当時の八沢川土地改良区から西郷土地改良区へ管理移管された後にどのように引き継がれたのか、農業用施設としての機能がどうなっているかなど、経過や現状を私どもも今後調査した上で適切に対応していきたいと、そのように考えております。以上でございます。
◆15番（岡村正博議員） ぜひそんな対応をしていただきたいというふうに思います。 水路の場合、附属している通路なんかもあるわけなんですけれども、そういった場合の民地と官地の境界線の部分も実は不明確な状況のところもあるようでございます。こういったことも、実はいろいろ話をさせていただいている中で検討していく旨の話もされておりましたんで、ぜひその辺もあわせて、こういったことに対する対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、市道についてですけれども、計画とすればあったわけで、まだなくなったわけではないんですが、なおつなぎ合わせるには時間を要するというふうなことでございました。 ただ、それは社会の情勢の変化によって、段階的に進める中で、途中で一旦停止して、また車の流れなり、そういった状況を検討するというのは当然なわけですけれども、ただ、そのことによって、付近の方たちがいろんなトラブルに巻き込まれるということはやはり避けるべきだろうというふうに思います。 そういったことを含めますと、答弁にもあったんですが、周辺の道路整備と丁字路の安全確保というふうな観点で、こういった対応が必要ではないかなというふうに思うんですが、そのことについてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
◎建設部長（五十嵐正一） ただいまの丁字路でのたび重なる事故等が発生していると。このことにつきましては、私どもも確認をしております。 通学路の安全対策といたしまして、周辺の道路を改良して暫定的に歩道を設置するという方法もあるわけでありますけれども、やはり現場は沿線が家屋等連檐しているということから、道路拡幅を今すぐというのは非常に困難でもあろうかと思っております。 そこで、他の安全対策を早急に、できることから検討してまいりたいと思っております。具体的には、まず道路の路肩部の歩行者の通る部分に着色をして、車道と差別化を図るなり、あるいは車道区画線に注意喚起のための幅の広い点線表示を実施いたしますとか、夜間における交差点の認知性を向上させるため、夜間反射材を多用した警戒標識の設置や追加の規制標識の設置などが考えられます。 いずれにいたしましても、関係課とも連携を図りながら、そしてまた所轄の鶴岡警察署と協議して、安全対策を検討してまいりたいと存じます。御理解をお願いいたします。
◆15番（岡村正博議員） ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。 ドライバーのモラルというふうなことになるんだというふうに思うわけですけれども、それだけでは当然解決をしないわけで、実際、被害に遭われるのは高齢者だったり、子供たちだったりという弱者でございますので、ぜひ今お話しされたようなことで対応をお願いしたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５０分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開） （議長退席・副議長着席）
○副議長（五十嵐庄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 菅 原 一 浩 議員質問
○副議長（五十嵐庄一議員） 23番菅原一浩議員。 （23番 菅原一浩議員 登壇）
◆23番（菅原一浩議員） 通告に従いまして、３点質問をいたします。 まず初めに、当市の行財政改革についてであります。 鶴岡市では、鶴岡市行財政改革推進委員会などの意見などを踏まえまして、これまでに第１次行財政改革大綱並びに第２次大綱を策定してまいりました。 この５月には、鶴岡市行財政改革推進委員会より市長宛てに鶴岡市行財政改革大綱の重点的項目に関する意見が提出をされ、これまでの評価と検証につきましては、決算並びに人員削減の状況、また見直し項目の進捗状況などから、おおむね良好に推移をしていると評価をされております。 一方で、人件費の適正化、職員のモチベーションの向上、民間ノウハウの活用、
地域コミュニティの取り組みの周知や説明に関しては課題があるとの意見が多く出され、今後も重要課題として認識をし、今後行財政改革の一層の推進と不断の見直しを委員会として要望されております。 これまでに、議会では総括質問並びに一般質問等々で行革の取り組みについて質問がなされております。行革の取り組みに終わり、また期限というものはないわけでありますが、一区切りの時期であるとも思いまして、改めて確認をさせていただきます。 そこで、まずはこれまでの主な取り組みと成果についてお伺いをしたいと思います。 また、このほど第２期の行革委員会の任期が終了したわけでございますが、今後の行革の進め方、また今回の意見書の取り扱いについてお伺いをいたします。 ２点目といたしまして、コミュニティセンター等の整備計画についてお伺いをいたします。 当市では、本年の藤島地区を皮切りに、旧町村部に地域活動センターを設ける予定とし、今後協議を進める予定とされております。
地域コミュニティの再構築に向けて、機能面での充実を進めているものと認識をしておるところでございます。 また、鶴岡地域のコミュニティ振興会等は、設立をいたしまして30年余りを経過しております。
地域コミュニティの中核施設として、また地域交流事業、地域防災、社会教育、生涯学習の拠点といたしまして、活発にコミセンが活用されている状況であります。 そこで、ここでは特に鶴岡地域における今後のコミセン等の整備計画についてお伺いをしたいと思います。 次に３点目でございます。市街地における道路等の冠水及び浸水対策についてお伺いをいたします。 近年、集中豪雨が多発をしております。全国各地で道路等の冠水及び浸水による被害が甚大なものとなっております。 本年も既に関東地区、また西日本等では同様の被害が発生をしておる模様でございますが、本市におきましても、昨年７月の記録的な大雨により、市街地での側溝、また幹線排水路があふれ、道路が冠水をし、床上、床下浸水が発生をいたしております。 私が居住をいたしております第一学区におきましても、文園、海老島町地内においてはかなりの深さで冠水をし、近隣の朝暘第一小学校の通学路にも当たるため、児童の登下校時を初め非常に危険であると地域の住民も認識をしております。鶴岡市の町内会連合会でも、昨年度の新規要望事項として提出をされておりました。 市当局のほうでは、昨年９月の定例市議会におきまして補正予算を上程し、特に危険な箇所については先行して現況の把握、そして対策工事を検討したとのことであります。 また、昨年12月議会並びに３月議会の総括及び一般質問に対しまして、冠水対策についての御答弁を行っておりますが、折しも昨日、一昨日には、関東地方でも大雨が発生しておるような状況でございます。また、今後夏の豪雨が見込まれる現時点で、その対応方針、進捗状況について改めてお伺いをいたしたいと思います。 以上３点の質問でございますけれども、答弁により再質問をさせていただきます。
◎総務部長（石塚治人） 行財政改革についてお答えをいたします。 議員からは一区切りということでもございましたが、これまでの取り組みを通した形で御答弁を申し上げます。 本市におきましては、自立した堅固な行財政基盤を新たに構築するため、平成17年に、いわば究極の行財政改革である市町村合併を実現し、行財政の効率化、見直しを図ったものでございます。 そこで積み残しとなった課題等の調整が必要なことや、財政面での合併支援措置が平成33年度にはなくなること、また自主財源に乏しく、財政構造の硬直化が懸念されること等々の諸課題を背景に、これまで行財政改革に取り組んでまいったものでございます。 行財政改革を進める体制としまして、平成22年４月に市長を本部長とする行財政改革推進本部を立ち上げるとともに、また同年６月には公募による市民の方も含めた行財政改革推進委員会を設置したものでございます。 本部会議のほうでは、これまで計21回開催いたしまして、行財政改革大綱の策定、また各取り組み項目の進行管理のほか、定員適正化計画、人材育成基本方針、各種審議会等の公開、さらには
地域コミュニティの活性化に向けた取り組みなど、行財政改革に関連する重要な施策から個別な事案まで多岐にわたって検討してまいりました。 一方、推進委員会のほうでありますが、平成24年５月までの第１期の委員会、こちらのほうは計18回の会議を通じまして、公民館の自主運営、市立保育園の民間運営、コミュニティのあり方など、さまざまな事項について提言をいただき、それに当局提案分も加えまして協議、検討いただいた上で、第１次、第２次の行財政改革大綱の策定時にそれぞれ意見書をお示しいただきました。 また、平成24年７月から本年５月までの第２期の委員会では、計12回の会議を通じて大綱とその実施計画に基づく取り組み項目の進行管理について議論をいただいたほか、行革の対象となっている施設や地域庁舎なども視察され、現場の声も聴取しながら、施設や事業のあり方について協議をいただいたものでございます。委員の方々には、皆様、大変お忙しいにもかかわらず、たび重なる長時間の会議への御出席など、大変な御苦労をいただきながらも真摯に取り組んでいただき、改めて感謝を申し上げます。 次に、その取り組みについてでありますが、重点的な取り組みとして、無駄をなくした効率的、合理的な行政体制を目指すものとして、１つに、効率的でしなやかな行政システム構築と、また合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進、また市民、地域との協働のまちづくりを推進するものとして、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築と、地域の活性化に向けた地域庁舎機能の見直し、以上４つを定めた上で129の具体的項目について見直し、改善に取り組み、現在までにうち88項目で目標を達成しており、おおむね順調に進んでいると言える状況と思っております。 幾つか申し上げますと、それまで直営であった給食センターや保育園、体育施設などの管理事業については、民間の技術、サービス等を活用しながら、委託の推進や指定管理者制度の拡充を図ってまいりましたし、自治集会施設などの公共施設については、現状の利用状況等を踏まえ、譲渡等を進めてまいっております。 また、市民、地域との協働の取り組みに関しても、
地域づくり活動を支援する職員の地区担当制の導入、災害時地区指定職員制度の拡充、広域コミュニティ組織の育成などを行ってまいりました。 今年度も泉幼稚園の廃園、農産物認定認証事業の一部の県関連機関への事務移行、藤島地域地区公民館の地域活動センターへの移行、ごみ焼却処理業務や浄化センター管理業務の民間委託、アマゾン民族資料館とアマゾン自然館の廃止、林業集会施設や青少年海洋センター、月山高原活性化センター等の地元への譲渡、貸し付けを実施し、住民自治組織に対する各種補助金等についても制度を統合した総合交付金制度へと移行しております。これらの今年度の見直し分の財政効果としましては、予算ベースで約２億9,000万円の削減となっておりますし、取り組み初年度の平成23年度と比べれば、おおよそ９億5,000万円の削減効果が得られており、将来を見据えた改革は着実に進展しているものと考えております。 また、このたびの第２期の推進委員会から、去る５月21日に市長に意見書が手渡され、今後の行財政改革の一層の推進を改めて要請されたところでございます。 その主な内容としまして、人件費の適正化や職員のモチベーション向上、民間ノウハウの活用、
地域コミュニティの取り組みの周知説明などの課題の改善に取り組むべきとして、職責、勤務実績を反映した給与制度へ見直しすることや、役所主導の合理性だけを追求する改革ではなく、地域活性化、地域資源の有効活用も踏まえ、住民の意向も十分勘案した取り組みを行うこと、また女性の市政参加の拡充をさらに推進すること、地域住民に向けた周知説明は丁寧に行い、コミュニティ全体が調和し、きずなが一層深まるよう取り組むことなど、これからの鶴岡市にとって大変貴重な御意見を頂戴いたしました。 今後は、大綱の推進期間である平成27年度までの具体的な取り組み事項に関して、推進本部において引き続き進行管理を行うとともに、推進委員会の御意見、御指摘について、各部長を中心に所管の課題について明確な改善が得られるよう、積極的、主体的に取り組んでまいりたいと考えております。 その上で、それぞれの取り組みに関して、その実態状況をしっかりと把握して、検証を加えながら対応してまいりたいと考えておりますし、さらに外部の意見も含め、集中的な議論が必要となる重要な事項等については、そのための場を設定することも視野に入れつつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。 本市においても、少子高齢化の進展による人口減少がかつての予測を超えて進んでいるわけでございますが、将来を見据え、明るく希望の持てる持続可能なまちづくりを今後とも進めていくために、しっかりとした行財政基盤の確立を図っていくとともに、市民、地域、そして行政の相互理解のもとにまちづくりを推進していかなければならないと考えます。行財政改革の推進は、市として絶えず取り組んでいかなければならない課題でございますので、今後とも引き続きその推進に力を尽くしてまいる所存でございます。 議会におかれましても、引き続き御指導を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎市民部長（川畑仁） それでは、鶴岡地域におけるコミュニティセンター等の整備につきましてお答えいたします。 御承知のとおり、鶴岡地域では、市街地の第一学区から第六学区までの６地区と郊外地の15地区の計21の地区単位にコミュニティセンター等を設置しております。このうち、大泉地区につきましては農村センターとして、また西郷地区につきましては西郷地区農林活性化センターとして、それぞれ設置をいたしております。 初めに、コミュニティセンターの設置の経過につきまして若干御説明いたしますと、郊外地のコミュニティセンターの前身は地区公民館でありまして、昭和51年の大山地区から昭和57年の加茂地区に至るまで、昭和50年代に順次コミュニティセンターに移行いたしました。 一方、市街地においては、中央公民館１館だけの配置でありましたことから、新たに学区単位にコミュニティセンターを整備することといたしまして、昭和57年から平成元年にかけて、既存建物を転用したものも含めて設置をいたしております。 このように、全21地区にコミュニティセンターを設置した後は、狭隘で老朽化が著しい既存建物を使用していたコミュニティセンター等の建てかえを進め、近年では、平成22年の第三学区コミュニティセンター、23年の西郷地区農林活性化センター、そして25年の由良コミュニティセンターの開所実績がございます。今後のコミュニティセンターの整備計画についてでありますが、現在の21施設のうち、既存建物を転用し、未改築のまま残っておりますのは、田川地区、小堅地区、加茂地区の３カ所となっておりまして、これらを当面の整備対象と考えているところであります。 まず、田川地区につきましては、学区再編に伴う空き校舎、跡地利用を念頭に置き、地元の意向をお伺いしながら、地元とともに具体的な整備方針の検討を進めているところであります。また、小堅地区につきましては、今後のコミセンのあり方も含めまして、引き続き地元と協議を進める予定でございます。さらに、加茂地区につきましては、学区再編等の状況も総合的に考慮し、検討をしてまいります。 なお、いずれの地区も学区再編の対象地区となっておりますが、ただいま申し上げました３カ所以外にも、学校跡地活用を視野に入れたコミュニティセンターの機能拡充を検討しているところもございます。 コミュニティセンターは、地域住民の地域活動、コミュニティ活動の拠点施設であります。あわせて防災活動や災害時の避難場所等の防災拠点としての機能も有しており、コミュニティセンターが地域で果たす役割は非常に大きなものがあります。 施設の整備に当たっては、こうした施設の機能を十分に発揮できるよう配慮するとともに、子供から高齢者まで、多くの地域住民が安全、快適に利用できる施設を目指すものであります。 なお、少子高齢化の進行に伴い、町内会や自治会等の単位自治組織の機能縮小が心配されますことから、平成25年３月に策定した鶴岡市
地域コミュニティ基本方針においては、広域的なコミュニティ機能の強化を位置づけたところでありまして、具体的には、単位自治組織の機能を補完し、これからの地域づくりの中核的な担い手として、小学校区等を単位とする広域的なコミュニティ組織づくりの推進と、その活動拠点の整備を目指すものであります。 市といたしましては、広域的なコミュニティ機能の強化において、コミュニティセンターは欠くことのできない重要な拠点と認識しておりますので、今後の施設整備につきましては、先ほども申し上げました未改築３館も含め、老朽度や狭隘さ、こういったものの状況に加え、地域事情や財政計画なども総合的に勘案して、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（五十嵐正一） 私からは、市街地における道路等の冠水及び浸水対策についてお答えをいたします。 議員から御紹介ありましたように、昨年の７月は、本市の観測記録を塗りかえるほどの豪雨を含めたたび重なる集中豪雨の日がございまして、各方面にわたり、多大な被害を及ぼしたところでございます。 この豪雨災害を受け、昨年９月の市議会に補正予算を上程させていただき、御紹介ありましたように、調査を実施したところでございます。 冠水に至った主な原因は、短時間で記録的な降雨があったため、雨水排水の放流先となる河川の水位上昇で排水できなかったことと、道路側溝や幹線排水路の流下能力を超えた降雨により、排水し切れずにあふれてしまったことが原因でございました。加えて、雨水の排除を担う幹線排水路は、市街地全域で完了しているものではなく、現在も整備を進めている状況にあるということも原因となっております。特に緊急を要します16カ所につきましては、昨年度、排水対策調査設計を実施し、現時点で３カ所は工事完了しております。現在工事中のものが１カ所、今年度工事予定が１カ所となっております。残る11カ所につきましては、来年度以降、計画的に対策工事を進めていきたいと考えているところでございます。 御質問の第一学区文園町周辺についてでございます。 鶴岡市公共下水道事業雨水計画の日枝第３排水区となっております。この地域も、近年の宅地造成や降雨量の増加等により、道路冠水が散見される状況であります。原因といたしましては、雨水排水の流出量の増大により、既存の幹線排水路の流下能力が不足してきたためと考えられます。 そのような状況を踏まえまして、昨年度、平成25年度に排水計画の見直しを行い、都市計画決定の変更を実施しております。 日枝第３排水区のおおよその範囲は、先ほどございましたけれども、海老島町、文園町、日枝、城南町で構成されていたところでございまして、排水区域面積は59.5ヘクタールになっております。昨年実施した計画変更の第１点目は、降った雨が実際に排水路に流れ出てくる割合、流出係数と呼んでおりますけれども、近年、水田、畑といった耕作地が宅地開発により住宅地になり、従前に保有していた湛水能力が低下し、降った雨の大部分がそのまま排水路に流れ出るようになっております。 こうした状況から、排水計画の中で、当初0.45と設定しておりました流出係数を宅地化になった土地利用状況に合わせ0.6に引き上げ、雨水排水量計画に反映させたところでございます。 第２点目は、日枝第２、第３排水区の排水区域境を排水区域内の既存主要排水路の流下の方向でありますとか、断面形状、流量勾配等の調査結果を踏まえまして、第２排水区と第３排水区の区域境の位置を変更しております。また、この変更した排水区域に合わせ、雨水幹線の位置を変更し、日枝第３排水区では、既存の排水樋門では排水能力が不足する結果となりましたので、内川の河川管理者であります山形県と協議をいたしまして、内川に日枝第３排水区の排水樋門１基を新設する計画としております。 現在の日枝排水区の事業の進捗状況でありますけれども、さきの計画変更で新設するといたしました日枝第３排水区の排水樋門について、ことしの秋以降の河川の非出水時期、河川の流量が少ない時期でございますが、ここで工事着手を目標に準備を現在進めているところでございます。樋門の完成は来春を予定しておりますが、その後、引き続き樋門に接続いたします幹線排水路の整備を下流から順次進めていく予定でございまして、全体の事業の完了にはもう数年かかるものと考えております。 事業効果の発現にはもうしばらく時間が必要でありますけれども、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆23番（菅原一浩議員） それでは、再質問をさせていただきます。 ２点目のコミュニティセンター等の整備計画につきまして、関連いたしまして、鶴岡地域、特に第一学区から第六学区についてのコミセンの整備についてお伺いをしたいと思います。 この地域において、先駆的にコミュニティ振興会等を設立いたしました学区のコミセン等では、先ほど答弁にもありましたとおり、建物の老朽化が著しいところもございます。また、使用形態の変化に伴う使用設備の不便性などが住民の方からは訴えられております。第一コミセンを例にいたしますと、利用者の高齢化の進展によりまして、和室よりも洋式の会議室の必要性が高くなっておったり、またエレベーターもないために２階の調理室から１階会議室への料理等の運搬が困難である。また、出入り口等が不足をしているなどなど、さまざまな改善要望が存在をしておるようでございます。 他地区においても恐らく同様の状態であろうかと思いますし、駐車場の不足が深刻な地域も存在をしておるようにお聞きをしております。予算の関係や用地の関係、こういったものもいろいろあるとは思いますが、この地域のよりどころとなるコミセンの、今後、先ほど御紹介いただいた新築以外での整備対応につきまして、改めてお伺いをいたします。
◎市民部長（川畑仁） 旧市内の市街地のコミュニティセンターの施設整備、新築以外ということでお答えをいたします。 先ほど御説明いたしましたとおり、コミュニティセンターの建てかえの際には、施設の利便性を確保するように配慮しておりますけれども、議員御指摘の市街地のコミュニティセンターにつきましては、おっしゃいますとおり、建築から約30年が経過し、また高齢化などといった時代の流れなどもありまして、駐車場不足も含めまして、さまざまな施設上の課題が生じているものと認識をいたしております。 コミュニティセンターでは、活発に地域活動が展開されておりまして、市といたしましても、地域住民が支障なく利用できる施設環境を整えるということはとても重要なことというふうに捉えておりますし、これまでも施設の修繕はもとより、トイレの洋式化ですとか、身体障害者用の駐車施設、こういったものなどの整備も進めてきておりますし、駐車場につきましては、今年度、第六学区コミュニティ防災センターの駐車場の拡張を予定しているところでございます。 今後につきましても、施設の改善につきましては、緊急性の高いものから優先的に検討をし、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◆23番（菅原一浩議員） 先ほど申し上げたとおり、いろんな課題等はあるものかと思います。利用者の方々のお話、顧客目線というわけではございませんが、十分に耳を傾けていただいて、今後の整備をお願いしたいと要望いたすものであります。 また、先ほどの行革についてであります。 私も行革につきましては、県の委員を２期、またこちらの鶴岡市の行革推進委員を第１期目と第２期目の途中まで務めさせていただいたところであります。 市の委員会のほうでも、委員の皆様から、鶴岡市の将来を真剣に見据えた意見、また要望が相当数出されております。また、行革本部でございます市の幹部職員の皆様からも、それらに対しまして、真摯に御対応いただいたと思っております。 先ほどの答弁ですと、当面常設の委員会としては設置をしない方向というふうに理解をいたしました。今回の意見などを十分に尊重いたしまして、今後の行革については、市の業務に最も精通しているはずでございます市の職員みずからが改善ということになるんでしょうか、提案、実行いただくことを切に要望いたすものであります。 また、３番目、市街地における道路等の冠水、浸水対策につきまして御答弁をいただきましたが、放流河川側、また下水道等の幹線の排水路、末端の道路側溝等、多岐にわたる要因があり、予算上の制限、また管理者がそれぞれ異なる、さまざまな難しい要因が山積みなことは理解をいたしました。市民の生命、財産を守るという地方自治体の最も重要な観点から、今後とも十分な検討を重ねて要望するものでございます。 また、先ほど15番議員の答弁にもありましたけれども、特に田んぼの宅地化によりまして、農業用水路廃止の問題について、先ほどの答弁で一定の理解をいたしました。市内の中心部におきましても、やはり同様のケースが点在をしております。水路が従前のままで、車両の脱輪であるとか、人が転落をしたり、また危険な箇所が中心部を含めて市内各所に点在をしているということもお聞きをいたしております。 一方で、生活環境の悪化の一因となっている水路も、住宅の密集地にも多々あるというふうなこともお聞きをしております。 これらにつきましても、河川、水路等、管理者が国・県・市、団体、民間と多岐にわたるようでございますし、また先ほどの答弁においても、市においても建設部、農林水産部、上下水道部、市民部といろんなところに多岐にわたる問題があり、非常に難しいところかとは思いますけれども、そこは、最も市民に身近な市町村がしっかりとした対処の上、全市的な排水計画の策定が必要なのではないかというふうに考えております。 以上、要望いたしまして、質問を終了とさせていただきます。 佐 藤 文 一 議員質問
○副議長（五十嵐庄一議員） 16番佐藤文一議員。 （16番 佐藤文一議員 登壇）
◆16番（佐藤文一議員） それでは、通告に従いまして、小型家電リサイクルについて質問を行いたいと思います。 家庭で不要になった携帯電話やパソコンを市町村が回収し、リサイクル事業者に引き渡して、内部に含まれる有用金属を再資源化する小型家電リサイクル制度が始まって１年余りが経過いたしました。 日本経済新聞社が全国813市区を対象にアンケート調査を実施したところ、全体の６割強の517市区が既に参加、あるいは2014年度以降に参加予定と回答があったとあり、経済的手法を用いて廃棄物を再生利用することが拡大しているようであります。 ちなみに本県では、既に参加はなく、2014年度に参加は山形市と新庄市の２市で、本市も含め29市町村が検討中で、わからないが４市と記載されておりました。 本市は検討中とありましたが、小型家電リサイクル法の制度内容について、法の目的、法の基本的考え方などをどのように理解しているのか、また参加についてのお考えを伺いたいと思います。 次に回収方法についてでありますけれども、参加した場合に回収体制をどうするのか、どのような方法で回収するのか、回収品目を何にするのか、どの認定業者にどのような方法で引き渡すかなど、自治体それぞれの地域の特性や事情に応じて、最も取り組みやすい回収体制や回収方法を選択することになるようでありますけれども、検討している内容を伺いたいと思います。 次に、検討中の市町村では、厳しい財政事情の中で、小型家電リサイクル制度への参加に伴って新たに発生する経費負担は固定経費となるだけに、どの程度追加の予算支出が必要になるのか、追加負担が発生しない方法などはないのかなど熟慮しているようですが、考え方を伺いたいと思います。 また、参加に伴う新規の経費負担として、分別回収に伴う収集運搬コストと、回収した小型家電を事業者に引き渡す際に処理費用が発生する可能性があるそうですが、事業者との取引形態として、無償、有償、逆有償のパターンがあるそうですが、どのパターンを想定しているのかも伺いたいと思います。 最後に、この小型家電リサイクルは、どれだけの量を集められるのか、どれだけ資源価値の高いものを回収できるかが重要な決め手になると言われております。有償売却で費用対効果を改善する方策はないのか伺い、質問を終わりたいと思います。
◎市民部長（川畑仁） それでは、小型家電リサイクルについてお答えいたします。 御質問は、１つには、小型家電リサイクル法の目的、基本的考え方などをどのように理解し、参加についてどう考えているかということ。それから２つ目として、小型家電の回収体制や回収方法、経費などについてということで、この２点でございましたので、順次お答え申し上げます。 まず初めに、小型家電リサイクル法についてでございますが、環境省の試算では、国内で１年間に発生する使用済み小型家電は約65万トンということでありまして、そのうち有用金属類は約28万トンと推定され、金額に換算いたしますと844億円になるということでございます。 しかしながら、現状では、一般廃棄物として市町村が処理している使用済み小型家電等に使用されている金属、あるいはその他有用なものの相当の部分がリサイクルされずに埋立処分されているのではないかという状況に鑑みまして、小型電子機器の再資源化を促進するための措置を講ずることによって、廃棄物の適正処理、資源の有効な確保を図り生活環境の保全などに寄与することを目的ということで、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が昨年４月から施行をされているというものでございまして、またこの法律の背景には、小型家電機器の中古品が国外に輸出されまして、その際の不正処理による環境汚染なども問題になっていることから、資源の流出防止と同時に、使用されている貴金属やレアメタルなどの、言われるところの都市鉱山の有効活用と再利用を進めることで資源を有効に確保するというような背景もあるようでございます。 なお、この法律は、地方自治体に努力義務を課したもので、関係者が協力して、自発的に回収の方法ですとか、リサイクルの実施方法をみずから工夫しながら、それぞれの実情に合わせた形でリサイクルを行う促進型の制度としてつくられたというものでございます。 また、効率よく制度を実施するためには、より多くの電子機器類をある程度まとめて確保する必要がありまして、そのためにできるだけ多くの市町村の参加、再資源化認定業者への円滑な引き渡し、住民周知や回収環境の整備、さらには環境教育と普及啓発、こういったことなどについても法律に盛り込まれているというもののようでございます。小型家電リサイクル法の目的ですとか基本的な考え方などにつきましては、今申し上げたように理解をいたしているところでございます。 次に、本市の小型家電リサイクルへの参加とか取り組みについてお答え申し上げます。 本市といたしましても、法律の趣旨や目的であります資源循環型社会を構築するために前向きに検討し、取り組みを進めてきたというところでございます。 まず初めに、以前からの本市の実情から申し上げますと、本市におきましては、小型家電製品は燃やさないごみに分類をされておりまして、電池を取り外しましたり、コードを切断した後に指定の青袋でごみステーションに出していただいております。青袋に入らない、一辺がおおむね30センチを超えるものは粗大ごみということで、有料で引き取りを行っております。 これらは、リサイクルプラザにおいて破砕処理されまして、磁選機、粒度選別機、風力選別機によって選別され、磁性物と言われる鉄類とアルミニウム、その他不燃物、そして可燃物に分類した後、資源は有償で出荷をいたしまして、その他の不要物は埋め立てるか焼却処分するかというようなことで処理を行っている状況でございます。 こうした状況から、新たに家電法の趣旨であるレアメタル等の回収強化に取り組もうとした場合、例えば収集した青袋から手選別によって対象品を抜き取るような方法、ピックアップ回収、そういったことも可能ではございますけれども、袋の中に入れられるほかのものからの汚れですとか、パッカー車収集による破損、そういったようなことで再資源化に適した状態で回収できるかという問題がございますし、また家庭などから排出する段階で分別をして収集する、いわゆるステーション回収とする場合には、新たな指定袋をつくりますことによる新たな負担増ですとか、あるいはトラックなど新たな収集車両が必要になりましたり、収集作業従事者を増員したりですとか、収集業務全体の抜本的な見直しにもつながりかねないというようなこともありました。 それから、貴金属を回収する場合、ステーション収集などを考えた場合に、最も重要なところというか、問題になりかねないところが、排出されたものの盗難防止や情報の漏えい、これに対するセキュリティー対策が必要になるのではないかということでございまして、とりわけパソコンですとか携帯電話には大量の個人情報が入っているというおそれがありまして、出す側にしても、また処分する側でも最も心配されるところであるというような課題などもございました。 また、もう１つだけ申し上げますけれども、本地域には、処理できる事業者がございませんで、遠隔地に費用をかけて運ぶ必要が生じてまいるというような課題もございました。 こうしたことなどから、本市といたしましては、費用対効果、それから市民へのサービス向上、こういった視点を重視した上で、法律の趣旨や目的を実現するために、法を踏まえまして、イベント開催時に回収をするという形でのこの事業への参加を試みたところでございます。 イベント回収のメリットといたしましては、委託料や運搬費などの費用負担を抑えられる。また、市の職員が直接排出者から小型家電を対面で受け取ることによって、個人情報に対するセキュリティー上の費用が発生しない。何より市民が安心して排出することができるのではないかというようなことで行ったものでございまして、具体的な実績といたしましては、昨年９月に行われました環境フェアで小型家電の無償引き取りコーナーを設置いたしまして、456キロ分を回収いたしておりますし、ことしの４月には、市内にあります環境に優しい店というのを環境課でやっているんですけれども、この登録店との連携事業を行いまして、店舗前に回収場所を設置いたしまして、413キロの回収実績を上げているところでございます。この２回の回収に際しては、貴金属類の使用量が多いと言われておりますパソコン、デジタルカメラ、携帯電話、ビデオカメラ、ゲーム機の高品位品と言われる５品目に限定して実施をしたものであります。 また、このイベント回収では、回収物を有価物扱いとして業者の買い取り対応 ―― 業者から来ていただいて、持っていってもらうというようなものですけれども ―― を行いまして、実費用としての運搬費ですとか、処理費、設備費等は一切発生しておりません。市民への周知に対しても、広報などを活用したところでございます。 今後も、本市が実施する小型家電回収事業は、議員さんおっしゃいますような有償売却を目標に掲げながらも、最低でも無償ということで取引ができるような処理体制を基本としまして、市民の皆さんの御協力をいただきながら実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 最後に、有償売却による費用対効果の改善方策はという御質問もございましたが、ある調査だと、レアメタルですとか金、銀などでありますけれども、１キロの貴金属を得るために必要な高品位の使用済み家電、高品位のということですので、携帯電話とか、そういうものかと思いますけれども、約３トンが必要であるという試算があるそうでございます。 そうした資源価値の高い廃家電を大量に集めることが可能であれば、買い取っていただく価値も上がるし、大きな費用対効果も見込めるわけでございますけれども、本市規模の自治体において、高品位の使用済み小型家電を大量に回収し続けるということは現実的には考えにくいと思われるということでございまして、市民の需要ですとか、費用対効果の観点から、また事業の継続性も考えて、当分の間は現在の手法による、いわゆるイベント回収といった形で、小型家電リサイクル事業への参加を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆16番（佐藤文一議員） わかりました。 小型家電リサイクル法が使用済み小型電子機器等の再資源化を促進し、かつそれを国内で有効に活用するものであるということ。そして、当局がその目的を達成することと費用対効果、市民サービスの向上を総合的に検討した上でイベント回収を実施しているということは理解いたしました。今後も小型家電リサイクルに力を入れてもらいたいと思っております。 ここで１点だけ再質問ですけれども、答弁では、昨年の９月の回収量が456キロ、ことし４月は413キロとのことでありました。小型家電がまだ家庭内に眠っている可能性は十分ありますので、回収量をふやす手だてを検討する考えはないのか、その点について伺いたいと思います。
◎市民部長（川畑仁） 議員さんからも御指摘いただいておりますように、この小型家電リサイクルは、どれだけの量をまとめて集められるのかというようなこと、資源価値のより高いものを回収できるかというのが、この家電リサイクルの最も重要なところというふうに私どもも理解をしております。 ただ、効率的に、かつ多く回収しないと、運搬ですとか、さまざまな費用に影響するものですから、できるだけまとめて多く回収するためには、本市は本市でやりながら、本市単独の取り組みだけではなく、例えば県ですとか庄内広域、そういったところで協力して取り組むことができるのではないかと、一層の効果を期待できるのではないかというようなことを考えまして、県ですとか、庄内の市町村などが集まる会議などにおいて、連携した小型家電の収集運搬の方法ですとか、イベントの連携事業ですとか、そういったものを庄内総合支庁を中心にいろいろと協議をしているところでございますので、いま少し検討の時間をいただきたいというふうに思います。 また一方で、県市長会を通じまして、この事業は、体制の構築から啓発、収集、保管、運搬、全てが基本的に自治体の負担になるという制度なものですから、市長会を通じまして、国におけるさまざまな支援について要望するなどしているところでございます。 なお、繰り返しになりますけれども、本市といたしましては、環境フェアなどでこの小型家電リサイクル、いわゆる都市鉱山の回収に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 （副議長退席・議長着席）
◆16番（佐藤文一議員） 一般の市民、消費者にとっては、小型家電リサイクル制度はなじみが薄く、市民の協力を引き出すことが大切だなあと思っております。そのためにも、周知のためのＰＲを積極的に行うよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 20番小野寺佳克議員。 （20番 小野寺佳克議員 登壇）
◆20番（小野寺佳克議員） 本日、朝一番の12番議員と類似の点がありますけれども、通告に従いまして、活力のあるまちづくりについて質問をいたします。 全国的な人口減少時代に入り、本市においては毎年約1,000人の人口が減少しており、20年後には10万人を切ると試算されております。 一方、先ごろ、日本創成会議が発表した2040年には、20歳から39歳までの女性が10年の半数以下になり、消滅可能性都市が全国896自治体となり、本市も含まれているとの非常にショッキングな報道がありました。 この人口減少に歯どめをかけるべく、榎本市長初め、当局においても、子育て支援や婚活支援、そして魅力あるまちづくりに努力をされております。 人口はまちの活力であり、まちづくりを進める上で大きな要素であることは言うまでもありません。 本市の人口減少の顕著な傾向としては、出生数と高校新卒者等の地元定着が自然減に追いついていないことがありまして、今回は若年層の地元定着や、中でも女性の活躍する雇用の創出につながる点について伺いたいと思います。 初めに、若年雇用の促進についてでありますが、近年、高校新卒者の地元就職率が高まる傾向にあると聞いております。しかしながら、地元企業に内定いただけず、いたし方なく県外に職を求めるというケースもあり、非常に残念に思うところであります。 まず、若年層に対する雇用促進の対策と支援の状況について伺います。 また、１度地元を離れ、就職や進学をした方々に、また地元に戻っていただくことも重要な施策であります。
ＵＩＪターン希望者への対応状況についてもお伺いします。 加えて、これはハローワークの事業でありますが、若者応援企業宣言事業というものがありまして、この申請状況と成果についてわかる範囲でお伺いします。 次に、福祉施設誘致について伺います。 サービスつき高齢者施設や特老施設など、全国的に展開している事業者や首都圏などから誘致をしてはどうかという提案であります。 本市は、自然豊かな環境と心温かい市民に支えられたすばらしいまちでありますが、これを誘致の武器にできるのではないかと思っております。このような施設があれば雇用の創出につながりますし、さらには比較的女性の活躍する場が多くなり、冒頭の2040年問題の対応の一つになると考えております。制度上、難しい面もあろうかと思いますが、御所見を伺います。 ３つ目として、看護・介護人材の養成についてであります。 ただいまの質問にも通ずるところがありますが、もとより潜在的に人材不足が叫ばれておりますが、高齢化に伴うさらなる人材不足が予測されております。加えて、冒頭の日本創成会議によれば、若年女性半減の要因として、首都圏の高齢化に伴う看護・介護人材の需要に地方から人材が流出することが主たる要因としています。これらの職種は、やはり比較的女性が多く活躍する場でもあり、人材養成と確保は重要な課題であります。その対応と施策について伺います。 最後４番目ですけれども、移住・定住施策について伺います。 最初の質問のＵＩＪターンとも関連がありますが、深刻な人口減少となっている自治体の中には、移住・定住施策に積極的に取り組んでいるところがあり、各自治体の取り組みが地域間競争になっていくのではないかと危惧しております。鶴岡の魅力をいかに発信し、Ｕターンを含めた移住希望者の心をいかに動かすかが重要になってくると思っております。最近は、地域活性化の推進にシティープロモーションを取り入れているところも多くあり、移住希望者へのＰＲに活用されているようであります。本市の取り組みの現状を伺います。 また、今議会に提案のある居住促進基金の内容と施策について伺います。 以上、最初の質問といたしまして、答弁によりまして再質問させていただきます。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは、若者雇用の促進についての御質問に、初めに商工観光部のほうからお答えさせていただきます。 初めに、平成26年３月卒業の新規高卒者の就職状況について触れさせていただきますと、ハローワーク鶴岡管内の状況は、就職希望者が525名、うち内定者数は523名、内定率にしますと99.6％となっており、希望者のほぼ全員に近い方が内定した状況であります。 また、内定者の就職内定先を県内、県外別に見ますと、県内が369名、県外が154名で、県内定着、これは就職ということでありますけれども、その割合は70.6％となっており、昨年春の県内定着率69.7％よりも0.9ポイント上回る結果になっております。高校新卒者に対する求人をいただきました地元企業の皆様に対しまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。 一方、鶴岡管内の雇用状況は、先月末に発表になりました直近の有効求人倍率が0.96倍と、前年同月の0.82倍は上回ったものの、昨年12月からことしの３月まで４カ月連続で１倍を超え、回復傾向を見せていた状況との比較では、年度がわりでの休職者の増加があったためか、１倍を下回る結果となっております。 雇用状況につきましては、全国、山形県内の状況を見ましても、着実に改善をしているとされておりますが、正規雇用の求人の割合が少ないなど、安定した雇用状況まで回復をしたとは言いがたいのではないかというふうに思われます。 御質問の若年層の雇用促進の対策、支援の状況でありますが、本市においては、新規高卒者への支援を初め、35歳以下の若者の就業に向けた取り組みなど、若年層の安定的な雇用に向け、さまざまな取り組みを行っております。 まず、高校生の就業に当たっての取り組みとしては、産業振興センターへの委託事業ということで、職業観を醸成するための高校２年生を対象にした地元企業の仕事内容を紹介する仕事セミナー、また社会人としての基本を学び、早期離職の防止につなげる高校３年生を対象にした新社会人スタートセミナー等を実施しております。これに加え、職業能力開発講座として、より高いスキルや積極性を身につけることで、仕事への意欲の向上につながるよう、就職後３年以内程度の社員を対象にした若手社員ステップアップ研修も実施をしているところであります。 さらに、若年層の早期離職者に対する再就職支援、就職のマッチングによる離職防止など、若年層特有の課題に対応するため、平成24年５月に
鶴岡ワークサポートルーム内に若年者無料職業紹介所を開設しております。この若年者無料職業紹介所は、開設から２年を経過いたしましたが、平成26年５月末現在で、延べ相談者数は1,198人、当紹介所を通じて就職をされた方、また支援員のアドバイスにより、ハローワークなどのあっせんや相談がきっかけとなり、自力で就職をされた方を合わせまして、就職された方々は計165人となっております。紹介所では、今後、求人開拓などにも力を入れ、できるだけ多くの若者の職業ニーズに対応できるように努めてまいります。 このほかにも、ハローワークや鶴岡地区雇用対策協議会を初めとした関係の機関、団体でも若者の雇用確保、就職促進のための事業を展開しておりますので、今後とも連携を図りながら、その取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 次に、
ＵＩＪターン希望者への対応についてでありますが、議員より御案内ありましたとおり、人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持する上で、進学や就職で地元を離れた方々から地元へ戻っていただくことは重要な施策となりますので、本市では、ＵＩＪターンの希望者が地域へ定住するための雇用の場を確保するため、鶴岡地区雇用対策協議会のホームページにおいてＵターンを希望する登録者に対して地元企業の情報提供を行っております。 また、本市も構成機関として参加をしている庄内地区雇用連絡会議主催によるＵＩＪターン学生庄内就職ガイダンスの開催等、ＵＩＪターンを希望する方々の就業支援を実施しているところでありますし、今年度は、雇用対策協議会で
ＵＩＪターン希望者向けのチラシを作成し、山形県Ｕターン情報センターへ配置をすることや、首都圏で開催をされるガイダンスなどで配付するなど、新たな取り組みも検討しているところであります。 次に、若者応援企業宣言事業の状況と成果についてであります。 まず、若者応援企業宣言事業の内容についてでありますが、この事業は、一定の労務管理体制が整備されている企業が、若者のために積極的に求人、採用、育成を行い、かつ通常の求人情報よりも詳細な企業の情報、採用情報を公表するなど、若者応援企業として積極的にＰＲを行う事業であります。若者応援企業宣言を行うことで、若者の職場への定着の促進、自社のアピール、就職面接会等への参加機会の増加、さらには山形県労働局のホームページに若者応援宣言企業ということで、企業名や就職関連情報が掲載されることにより、企業のイメージアップにもつながるなどのメリットが生まれるものであります。 なお、つけ加えますと、この宣言は年度ごとの事業でありますので、宣言をする企業は毎年申請をする必要が出てきますし、これまで山形県内で宣言を行った企業は、平成25年度が11社、平成26年度は５月の時点で20社となっているようです。 以上のとおり、県内での宣言企業はまだまだ少数でありますので、若者応援企業宣言を行い、積極的に若者を雇用する企業がふえるように、周知と啓発を図ってまいりたいと存じます。以上です。
◎企画部長（三浦総一郎）
ＵＩＪターン希望者への対応状況と移住・定住施策についてのお尋ねに関しまして、企画部の取り組みについてお答えをいたします。 議員御紹介のとおり、今般、日本創成会議が公表した推計につきましては、非常にショッキングなものでございました。今後もさらなる人口減が予測される中、
ＵＩＪターン希望者などをターゲットに、積極的に人口を確保していく移住・定住施策を初め、人口減少を食いとめるための取り組みはより一層重要となってまいります。 そのため、本市では、ことしが移住・定住元年との意識を持って積極的に人口を確保していくための取り組みを始めております。 昨年、首都圏在住の山形県出身の若者らで構成される若者ふるさと応援ネットという団体がございますが、ここで本県出身者を含む地方出身の首都圏在住者約6,000人と、それから県内市町村、こういったところを対象としたアンケートによるＵターン実態調査を実施してございます。それによりますと、県内の94％の市町村では、何らかの移住・定住施策を実施しているものの、本県出身者の62.5％の方がそういったことを知らないと回答しておりまして、そうした施策がせっかくあるにもかかわらず、余り知られていないという状況にございます。 こうしたことから、このたび本市への移住に関する各種相談窓口を初めとし、各種支援制度、それから鶴岡に既に移住された方々の声などを盛り込んだ鶴岡ＵＩターンガイド、これはリーフレットでございますが、こういったものを作成しまして、主に首都圏の関係各所に配置、配付したほか、今後首都圏で開催される高校の在京同窓会を初め、多数の帰省者が参加する本市の成人式等での配付も予定しているところでございます。 加えて、住まいを初め、就労、就農、結婚、子育てに至るまで、移住・定住の促進に資する各種支援制度などの情報を一元的にまとめたサイトの立ち上げも年度内に計画しており、こうしたさまざまな情報発信のツールを活用しながら、積極的な周知・ＰＲに努めてまいりたいと思います。 次に、先ほど御紹介した実態調査の中で、全体の約６割の方がＵターンについて考えたことがあると回答しておりまして、本県出身者についてだけ見れば、約７割の方が考えたことがあるというふうに答えております。 しかしながら、実際にＵターンする方はいまだほんの一握りといった状況となっておりまして、その理由としては、情報が不足している、あるいはつながりが不足しているといったようなことが考えられます。ＵＩターン促進のためには、こうしたＵＩターンの潜在層をターゲットに、本市へのＵＩターンについて具体的に検討し、不安を解消する場や機会を創出することで、新たな一歩を踏み出していただくような支援が必要であろうと考えられます。 そこで、今年度、主に首都圏をフィールドに、若者の山形県へのＵＩターン支援等に実績のある山形未来ラボという団体と連携しまして、ＵＩターンを検討されている方々がＵＩターンを人生の選択肢として捉え、行動を起こせるよう支援するための実践プログラム、山形仕事づくりラボを実施いたします。特にＵＩターンに当たっては、雇用の問題が最も大きな悩みであることから、複数の仕事を組み合わせる働き方をみずから考えるなりわいコースを設定しまして、そうした働き方を実践するために、地域の課題の中に隠れた需要に応えながら、月３万円程度稼ぐ小さなビジネスを複数組み合わせてなりわいとする仕事のスタイルについて具体的に考えてまいります。 事業の内容としましては、本市においでをいただき、地域の魅力や課題を体感するためのフィールドワークと東京を会場に専門の講師から仕事のつくり方を学び、ビジネスプランを整理、ブラッシュアップするための研修を繰り返し行う中で、自身のなりわいづくりと移住に向けたプランの作成、提案を行っていただくというものでございます。 この事業の背景を若干御紹介しますと、近年、本市では、フルタイム雇用ではなく、好きなこと、得意なことで小さく起業し、複数の仕事をかけ持ちして暮らしている人、あるいは本格的な起業は難しいものの、そうした小さなビジネスにチャレンジしてみたいと考えている人の存在が見えるようになってまいりました。 そのため、ことし４月に鶴岡食文化産業創造センターでナリワイづくり工房鶴岡というプロジェクトを立ち上げ、部活感覚でビジネスを実践しながら、新しいビジネスモデルとしてのなりわいづくりにチャレンジする取り組みを進めております。 本プログラムでは、こうした取り組みと連携しながら、本市で本業の傍ら、複数の仕事を持とうとなりわいづくりに取り組む地元の実践者との意見交換や交流などを通じまして、鶴岡の魅力や課題などをしっかりと把握していただいた上で、新たな可能性を見出していただく。そして、お互いがよい刺激となってともに活性化することを期待しているところでございます。 今後は、就職支援や企業誘致といった従来からの取り組みに加えまして、画一的ではない多様な働き方や生き方にも対応し得るような視点を変えた取り組みも必要であろうと考えております。 あわせて、今般、報道等でも取り上げられておりましたが、山形県では、この６月より、山形県移住コンシェルジュを山形県東京事務所に配置しまして、本県へのＵターン就職の支援などを行っているＵターン情報センターと連携しながら、移住希望者に対するオーダーメード型の支援を行っていくこととしております。 こうした県の動向も注視し、県、そして庁内の関係各課と連携を密にとりながら、移住・定住人口の拡大に向けて努めてまいりたいと思います。 それから、県外に進学した高校生の地元回帰を視野に入れた施策に関するお尋ねも少しありましたが、高校との連携という観点から、高校生に対する大学卒業後の地元就職を促進する取り組みについて少し御説明申し上げます。 市内の高校生は、首都圏等の県外大学に進学すると、多くが進学先等で就職し、地元に戻らないことが地域の人口減少の大きな要因の一つとして指摘されております。このため、地元にも優良で魅力的な企業や職場が多くあり、情熱にあふれる経営者が活躍していることを高校生の段階から知ってもらい、大学を卒業してからの職業選択に生かしてもらう取り組みを進めております。この事業は、鶴岡南高校において実施しておりますアカデミックインターンシップに対し、市が支援、協力する形で進めているもので、まずは大学進学者の多い同高校をモデルとして取り組み、効果などを検証しながら、ほかの高校にも拡大していきたいと考えているものでございます。 この事業の具体的な内容でありますが、１つが、広く職業について理解を深め、進路選択の幅を広げることを目指した社会人講話であります。これは、製造業、農業、金融、医療、報道、公務など、12の分野に及ぶ地域の職業人を講師に迎えまして、生徒がみずからの興味により講師を選び、話を聞き、質問するといったものであります。 それからもう１つが、企業訪問体験でありまして、農業、食品、先端科学、観光関連、エネルギーなど６つのコースを設けまして、生徒が自由にコースを選び、地元の職業現場を訪問、体験するとともに、経営者と懇談するというような企画であります。 この事業により、生徒が地域の持つ力や魅力、企業を理解することで、大学等の卒業後に地元に戻り、地域に貢献してくれることを目指して、高校の先生方からも精力的に取り組んでいただいております。市としては、さらに充実したプログラムとなるよう連携して取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長（五十嵐正一） 建設部からは、移住・定住施策のうち、住宅施策に関する取り組みの状況と、鶴岡市居住促進基金の施策の概要についてお答えいたします。 初めに、住宅施策に関する取り組みでございますけれども、移住・定住を促進するためには、移住・定住者の受け入れに当たり、住宅の供給が重要な要素であり、行政、ＮＰＯ、民間事業者がそれぞれの特性を生かして連携し、住宅を供給する仕組みが必要と考えております。 そこで、今年度、鶴岡市移住推進空き家利活用支援事業補助金制度を立ち上げております。住宅施策としての移住希望世帯への支援に新しく取り組むこととしております。 本補助金制度の概要につきましては、本市に県外から移住を希望する世帯がＮＰＯ法人つるおかランド・バンクが実施する空き家バンク事業を利用し、空き家を購入、または賃貸借し、改修する工事費について補助する制度であります。補助の内容は、申請する世帯が県外からの移住世帯、若者世帯、新婚世帯の３つの項目のうち、該当する項目数に応じて補助の割合及び上限額が変わる内容となっております。全てに該当し、空き家を取得して改修する場合、対象経費の３分の２、上限40万円となっております。また、工事区分を明確に分けていただければ、一般世帯向けのリフォーム補助金との併用が可能となるものであります。 この補助金制度については、４月より募集を開始しており、県外の移住希望者向けの山形県の移住交流ポータルサイトや市のホームページ、ＵＩターン者向けのパンフレット等に情報を掲載してＰＲを行っておりますが、現在のところ、補助金利用に関する相談や問い合わせはございますけれども、申請はまだ出ていない状況でございます。 次に、鶴岡市居住促進基金についてでございます。 本市の市街地人口は、平成２年の国調によりますと５万7,151人でございましたが、平成26年４月の住民基本台帳においては６万1,624人と7.8％の増となっております。それに対しまして、中心市街地活性化基本計画に定めた区域及びその周辺町内を中心市街地ということで本事業では設定しておりますけれども、その中心市街地の人口は、平成２年の国勢調査において２万5,987人でありましたが、平成26年４月の住民基本台帳では、中心市街地の人口は１万8,997人ということで26.9％の減少となっており、市街地の中でも中心部において人口減少が進行している状況でございます。 さらに、26年４月現在の人口に占める65歳以上の割合についても、市街地においては28.3％であるのに対し、中心市街地においては36.5％と高齢化が進んでおり、市街地の中でも中心市街地が人口減少及び高齢化の度合いが高い状況となっております。 さらに、平成23年度に空き家実態調査を実施しておりますが、全市での空き家総数が約2,300棟のうち、中心市街地にその46％の1,040棟が存在し、そのうちの約570棟が再利用困難で、適正管理が必要な空き家となっており、中心市街地の空洞化や環境面で非常に懸念される状況にございます。 このようなことから、今年度から中心市街地居住促進事業として、中心市街地に存在する老朽化の著しい空き家を市が所有者から寄附を受け、除去し、生じた土地を鶴岡市居住促進基金に積み立て、中心市街地へ居住を希望する若者世帯、子育て世帯、移住希望者等へ住宅用地として供給し、中心市街地へ居住促進を図る施策を進めていく考えであります。当該空き地の除去に当たりましては、国土交通省所管の空き家再生等推進事業及び山形県住宅供給公社のまちの再生支援事業を活用する予定であります。 さらに、住宅建築の際には、市が活動支援しております鶴岡住宅活性化ネットワークに加盟している建築士や工務店などの地元業者を活用していただくことを前提とし、中心市街地の居住促進に加え、鶴岡住宅の普及、地元建設産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは、健康福祉部から、福祉施設誘致についてと看護・介護人材の養成についてお答えをさせていただきます。 初めに、福祉施設誘致についてでございます。 福祉施設ということで、具体的な例として、サービスつき高齢者向け住宅と特別養護老人ホームについて上げていただいておりますので、それに沿った形でお答えをさせていただきます。 まず初めに、サービスつき高齢者向け住宅についてでありますが、平成23年度に高齢者が安心して住むことができる賃貸住宅などの確保とともに、介護、医療の連携による高齢者支援サービスを実施することを目的とした住宅であり、国の補助制度もあることから、全国的に整備が進んでいる状況にあります。本市内にも５カ所ほど整備されております。安否確認や生活相談のサービスもあり、高齢者向けの多様な住まいのあり方としては、有効な住宅となっているところであります。 しかし、一方で、要介護状態の高齢者が利用する実態にあることから、施設所在地の財政負担については課題も多い状況にあります。 具体的には、介護保険を例にとれば、サービスつき高齢者向け住宅が建設され、他の市町村から多くの方が入所されますと、施設の所在地の市町村が保険者となるため、介護保険料の負担も増大するなど、多大な影響が懸念されます。 今国会でサービスつき高齢者向け住宅の住所地特例の適用が審議されておりますが、今後の議論をしっかり見きわめる必要があると考えております。 次に、特別養護老人ホームについてであります。 この施設につきましては、介護需要などを見きわめながら、３年を１期とする介護保険事業計画において、地元法人などの施設整備の意向、日常生活圏域ごとの施設整備状況のバランス、介護サービスの必要見込み量、事業計画期間中の介護保険料額に及ぼす影響などを考慮しながら、施設整備料を定めている現状にございます。また、都市部の施設不足と地方の雇用確保の双方の課題の解消に向け、幾つかの自治体で特老誘致を試みておりますが、さまざまな課題があり、実現に至っていない状況にございます。 本県内におきましても、東京都からの提案で、ふるさと特養として都民専用の特別養護老人ホームの建設を行うこととしておりましたが、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する厚生省令に抵触するということで、計画が頓挫した事例がございます。 このように、現行制度下での福祉施設誘致については課題も多くあることから、国の動向も見ながら慎重な検討が必要と考えているところでございます。 続きまして、高齢者介護に係る看護・介護人材の養成、確保について、看護職員の養成、確保につきましては、市の重要事業として継続的に対応して取り組んでおりますことから、ここでは主に介護人材についてお答えをいたします。 国は、介護職員について、2012年現在、65歳以上の人口4,569万人に対し、常勤、非常勤も合わせ約149万人が就労しているとしており、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、65歳以上人口が5,700万人以上となり、介護サービスを充実していくに当たり、237万人から249万人の介護職員が必要と推定され、毎年７万人以上の人材の確保が必要とされております。他産業に比べての離職率の高さ、平均賃金の低さなどの課題も踏まえ、労働人口の減少が予想される中、国でも介護人材の確保は重要な課題として位置づけられております。 本市におきましても、介護事業者の方からは、求人を出してもなかなか応募がない、採用しても、一、二カ月でやめてしまうことが多いといったお話をお聞きすることはありますが、幸いにして、これまで人材不足により長期的にサービス提供、事業運営を停止に追い込まれたという事例は確認されておりません。しかし、議員御指摘のとおり、今後の需要拡大は確実であり、人材確保は必要不可欠なものと考えております。 こうした状況もあり、県は看護師確保対策とあわせて、介護職員が安心して介護業務に従事できる体制を構築するため、平成26年、本年３月に山形県介護職員サポートプログラムを策定し、「理解促進」「育成・確保」「定着・離職防止」「介護技術・知識向上」「雇用環境の改善」の５つを柱とし、介護施設などで働く介護職員数を平成23年度現在、１万5,200人から平成37年度（2025年）までに２万4,300人と1.6倍とする数値目標を掲げ、取り組んでいるところであります。 また、本市におきましては、社会福祉協議会や高等学校が行う介護職員養成講座等へ市の職員を講師として派遣するなど、継続して介護人材養成の支援に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、介護人材不足は、本市の介護サービス提供に大きな影響を及ぼすことから、県とも十分連携しながら、介護職員が安心して介護業務に従事し、生活できる体制の構築に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆20番（小野寺佳克議員） それでは、ただいま健康福祉部長から答弁いただきましたことについて、先に申し上げたいと思います。 提案をいたしましたけれども、福祉施設の誘致の件については、今答弁いただきまして、制度上、なかなか難しい面もあるということで、現状では難しいというお話でした。その点については理解をするところでありますが、御答弁の中にもありましたように、高齢化のピークといいますか、超高齢化社会になるまで約10年なんですね。10年後には、もう超高齢化社会を迎えるということでありまして、また高齢者のピークは2042年と推定されておるようであります。2025年の県内の高齢者の人口は35万人だそうであります。そのときの引き合いに出してどうなのかということはありますが、東京都では300万人を超えておるそうです。近隣の埼玉県、神奈川県でも、ほぼ約200万人ということだそうであります。幸いと言っていいのかどうかわかりませんが、本市を含めて、地方都市の高齢化は首都圏よりピークを比較的早く迎えるという予測もありまして、ピークを過ぎた後は、仮定の話ですが、施設、人材とも若干なりとも過剰になってくるのではないかというふうに推測をするものであります。 今後、どのように状況が変化していくかということに注目しなければならないとは思いますが、10年後、20年後はこういった状況に対応すべく、いろいろ制度も変わっていくんではないかというふうにも思っております。部長の答弁にもありましたように、国や県の対応、国会の状況なども注視しながら、国や県への提言も含めて研究を深めていただければなというふうに思っております。 それから、看護・介護の人材についてですが、御答弁いただいたのは介護の人材というようなことでありました。やはり本市のみだけでいろいろ施策を講じるというのはなかなか難しい面があろうと思います。これは看護師についても同様でありまして、これまでの本市の議会の議論でもありましたように、まず看護師などについては、地元定着を考えますと、まず荘内看護専門学校もありますので、定員の拡大やら、それを通じてできる手だてを行うことが地元定着に直接つながるかなというふうに考えるわけですが、しかしながら、実習の受け入れ先やら、さまざまなことがありまして、難しいということでもありました。 しかし、今の御答弁にもありましたように、急速な高齢化、あるいは介護需要の高まりということでありまして、問題は切迫してきているわけですね。ですので、県や国、こういった施策に積極的に取り組んでいただいて、答弁がありましたように、人材の養成、そして確保について取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 それから、若年層の雇用の促進ということで、こちらは部長の答弁にもありましたけれども、少子化なり、人口減少というような観点からいいまして、やはり地元の定着率というのが非常にポイントになってくるんではないかと思っております。答弁にもありましたけれども、ことしの春は70.6％ということで、高校新卒者が７割を超えたなということで、少し胸をなでおろした感もありますが、昨年までのデータによりますと、庄内は60％台ということでありました。内陸は80％以上、村山地域は90％なようですし、内陸を平均して約80％以上行っているようであります。 一方、新卒者の３年未満の離職率も30％以上あるんですね。おおむね３人に１人は３年以内に職を離れてしまうということのようであります。また、この離職した方が地元を離れるというようなケースもあるようであります。やはりこういったことは大きな問題と捉えなければならないと思っておりますし、その原因は、単に庄内より内陸が職場が多いからということではないんではないかなというふうにも思っております。 先ほど答弁にもありましたように、職業意識の醸成や職業体験、それから企画部長のほうからもお話がありましたけれども、いろいろ取り組みがありましたけれども、そういったことを、高校生ですから、言わずもがな18歳ぐらいのまだまだ子供というような面もあろうかと思います。在学中にいろんな職業に対する知識を得たり、あるいは体験をするということが非常に重要になってくるんだというふうに思います。そういった意味でも、職業意識の醸成や職業体験など、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 また今回、議案にも提案がありますが、関連としまして、慶應先端研の研究、それから企業集積については、やはり将来の我々鶴岡の大きな活力になると思いますし、こちらに若者世代も非常に期待している部分もあろうかと思います。そういった意味でも、今回、サイエンスパークの拡張整備も提案されておりますので、このサイエンスパークによります若者雇用の見通しについて、難しい面もあろうかと思いますが、どのように見通しをしているのかなということについても伺いたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは、一部重複する部分もあろうかと思いますが、再質問にお答えいたします。 御質問ありました職業意識の醸成、職業体験などの状況についてでありますが、議員より数字を細かく紹介がありましたけれども、酒田市などを含めた庄内地区全体の高校卒業者の地元定着率は、昨年春、県内就職者が計609名、定着率65％になっております。同じく村山が91％、最上が少し低いわけなんですが、置賜が80％といった結果と比較をいたしますと、庄内地区は10ポイント以上低くなっているということであります。 このことは、本市のみならず、山形県全体に及ぶ問題であることから、山形県庄内総合支庁の特命プロジェクトの一つである若者県内就職促進プロジェクトで、その原因と解決に向けた方策について調査・検討を進めてまいりました。その結果によりますと、庄内地区の地元の定着率が低い原因としては、2008年のリーマンショック等の景気動向を受け、地元での就職が困難な時期に県外企業との関係性が強まって、その採用実績の積み重ねにより、県外企業からの庄内の高校への期待値が大きくなって、特に工業高校などでは、先輩たちの就職実績が多い県外企業への志向が強まったのではないかというふうに分析をしております。 さらに、解決に向けた方策としては、企業誘致や新規創業の支援、地元雇用の受け皿となる地域産業の振興のほか、高校生と地元企業との関係性の強化など、高校生の地元就職に関する意識、機運の醸成が不可欠であるとしております。こうした状況も視野に入れながら、本市ではさまざまな取り組みを行っております。 さきの雇用対策と支援の状況の部分でも申し上げましたが、高校生向けに職業観醸成のためのセミナーなどを開催しており、そのセミナーの中で地域企業の仕事の内容の紹介や、実際に地域の企業に就職をした先輩の話を聞く時間を設けるなど、仕事の内容をより具体的に、より身近に感じ取れるような機会を設け、職業意識を醸成し、地元で働くことのすばらしさを伝えることで、地元への就業意欲の向上と早期離職の防止等につながるよう工夫を凝らして実施をしているところであります。 さらに、インターンシップにつきましては、地域内の各高校の取り組みに対しまして、雇用対策協議会において支援を実施しており、具体的にはインターンシップや企業訪問の際に利用する貸し切りバスなどの交通費の一部を補助するなど、地域内の高校が積極的にインターンシップや会社訪問などを行えるような支援をしているということであります。若者の地元定着は、人口減少に歯どめをかけ、地域活力を維持するためにも重要な課題でありますので、今後も国・県を初め、各関係機関と連携をしながら、積極的な取り組みを実施してまいります。
◎企画部長（三浦総一郎） サイエンスパーク関連での若者雇用の見通しというお尋ねでございます。 サイエンスパークエリアには、現在、慶應先端研のバイオラボと市の先端研究産業支援センター、それにスパイバー社及び小島プレス工業の研究開発工場が設置をされております。その主な雇用の状況、現状を申し上げますと、慶應先端研関連では139人の雇用がありまして、うち115人が地元在住者、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社が66人の雇用で、うち45人が地元在住者、それからスパイバー社が55人の雇用で全員が地元在住ということであります。これらを合計しますと、215人の地元雇用実績を上げており、とりわけ先端研究分野の業種ということで、このほとんどが若い人材の雇用となっておりますことから、地域への若者定着に大きく貢献いただいていると評価いたしております。 今後の雇用の見通しということであります。具体的な数字についてはお示しできませんが、まずはヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社においては、株式上場による事業拡大が進み、今後さらに雇用がふえるものと期待いたしておりますし、それからスパイバー社と小島プレス工業の合弁による次世代新繊維事業の拡大による雇用創出にも期待を寄せているところでございます。 今後とも、こうしたベンチャー企業の躍進をさらに後押しすることで、関連企業も含めた連鎖的雇用が生まれるよう、サイエンスパークの環境整備など支援を強めてまいりたいと存じております。以上です。
◆20番（小野寺佳克議員） 最後は、移住・定住の関連について、先ほど部長のほうからも意気込み的なお話で、移住・定住元年と位置づけてというような、そういった強い意気込みをお伺いしました。 そのお話の中で、6,000人のアンケートの中で７割の方はＵターンを考えたことがあるというお話もありまして、やはり言い方はおかしいですが、地元回帰、あるいは移住・定住に向けて、７割ぐらいの方は対象になるんだなということを改めて認識した次第であります。 やはり移住者が気がかりに思うのは、仕事、そして仕事を通じた収入、そして住居、あるいは医療や生活環境、子育て世代であれば、教育や子育て支援、こういったことが一番の問題なのではないかというふうに思いますし、相談窓口や移住希望者に寄り添い、さまざまな対応ができる体制づくりということで、先ほども御答弁にありましたけれども、いろいろ取り組みをしておられるようです。あるいは取り組みをし始めたというようなことであると思います。 そういったことを、さまざまな取り組みを強化していくということが今後必要になってくると思いますし、先ほど私が若干触れましたシティープロモーションについて、今回、移住・定住を切り口に切り出しましたけれども、このシティープロモーションというのは、本来は地域の資源の優位性を内外に発信して、いわゆる人・物・金を呼び込むことにあって、地域の活性化のツールの一つというふうに位置づけられると思いますが、これを通じて、企業誘致や観光、あるいは認知度の向上、市民の誇りや郷土愛の醸成というような多方面にＰＲできるものであると思います。また、あるいはこれを用いて積極的に内外にセールスをするツールだというふうに思っております。 けさほど企画部長から、12番議員の答弁に、
人口減少対策総合戦略会議の立ち上げというお話を聞きまして、いいといいますか、やはり先ほど移住・定住元年というようなお話もあって、人口減少の問題に全庁挙げて取り組むんだなということをお聞きしました。 そういったことの取り組みをぜひ掘り下げていただきたいなと思いますし、今後の
人口減少対策、あるいは少子化対策、あるいは地域の活性化というようなところに結びついていくんだと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、このシティープロモーションについても、シティープロモーション策定推進委員会のような、そういった取り組みも総合戦略会議の枠組みの中になるのかどうかわかりませんが、そういった一つの手法というようなことでの取り組みも提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
◎企画部長（三浦総一郎） 特に今の段階でそれがどうだとかいう答えは持ち合わせておりませんが、あらゆる手段で、とにかくこの課題については立ち向かっていかなくちゃならないということは何遍も申し上げておりますので、一つの有力なツールとして検討をしていく価値はあろうかと思います。
◆20番（小野寺佳克議員） ありがとうございました。 以上、さまざま申し上げて、時間もかなり超過しているような感じでありますが、さまざまな課題がありますので、当局、そして私どももともに取り組んでいきたいというふうに考えております。ともに頑張っていきたいと思います。 以上で質問を終わります。 上 野 多一郎 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 17番上野多一郎議員。 （17番 上野多一郎議員 登壇）
◆17番（上野多一郎議員） さきに通告しております３項目について一般質問をさせていただきます。 初めに、農道整備事業についてであります。 この事業に関しては、合併後、平成21年と平成23年の２回に質問に立たせていただきました。農道整備事業は、以前にも申し上げましたように、事前に21地区の農業関係者団体等に聞き取り調査を行い、検討した結果が重要事業として盛り込まれたと記憶しております。このように、合併時、櫛引地域の建設計画の事業であることから、住民は早期整備を期待しております。 そこで、第１点目として、前回の答弁での整備状況は、合併支援農道の延長7,314メートルのうち580メートル、7.3％、一般農道延長4,548メートルのうち939.7メートル、20.7％が完了をしたとの答弁があったわけですけれども、整備に当たっては、国の補助事業として取り組んでおるが、厳しい現状の答弁でありました。平成25年度までの整備状況はどのようになっているのか、伺います。 ２点目として、土地改良区に農道管理業務委託料として市より支出しておりますが、内容について伺うものであります。 ２項目めといたしまして、安全・安心な生活の整備についてでありますけれども、本市総合計画に安全・安心な生活基盤の整備を掲げ、その中で庄内平野を震源とする大地震が将来発生することが予想されております。被害を最小限に抑えるため、住宅や建築物の耐震化の向上を促進するとしております。 国では、一般住宅の耐震化率を2015年には90％、2020年まで95％に引き上げ、木造住宅が密集している市街地で火災被害が拡大するおそれのある地域を解消していきたいとしております。また、民間店舗など不特定多数の人が利用する建築物及び避難弱者が利用する建築物のうち、大規模なもので、耐震化の促進のための規制強化として、耐震診断の義務化、耐震診断の結果の公表について法改正がなされております。 そこで伺いますけれども、１点目として、民間住宅の耐震化促進のため、市の取り組みについて伺います。 あわせて２点目として、市営住宅の耐震の現状はどのようになっているのか。 ３点目といたしまして、本市の大規模民間建築物耐震化への取り組みについて伺います。 ３項目めとして、小規模公共事業の発注についてでありますけれども、私は、建労の懇談会に毎年出席しておるわけですけれども、いまだ好転しない地域経済の中で、ひとり親方と言われる大工、左官、板金などの事業者は仕事が減少傾向にあり、所得も減っていると伺っております。事業は公共の緊急な修理、修繕が主な仕事のようでありますけれども、そこで伺うものでありますけれども、１点目として、契約希望者登録制度を実施しておりますが、近年の発注状況と実績、あわせて登録者からの要望はどのように伺っているのか。 ２点目として、上限金額を50万と定めていますが、労務単価、資機材等の値上げがあり、見直しの考えは。あわせて今後の取り組みと課題について伺うものであります。 答弁によりまして再質問させていただきます。
◎農林水産部長（佐藤毅） まず１点目の農道整備の進捗状況について御説明をいたします。 平成23年９月議会で議員から御質問いただいておりますけれども、その直前の８月末の整備状況と現在の整備状況を比較して御説明させていただきます。 平成23年８月末の市管理農道延長は710.631キロメートルとなっており、そのうちの15.9％の113.298キロメートルが舗装済み、これはアスファルト舗装でございます。これに対しまして、現在、市の管理農道延長は711.062キロメートル、そのうち16.4％、116.443キロメートルが舗装済みとなっております。舗装延長で3.158キロメートルの増となっております。 また、櫛引庁舎管内では、総延長は123.325キロメートルで増減はございませんが、舗装延長は22.139キロメートルから23.651キロメートルと1.512キロメートルの増となっており、市全体の舗装施工延長の約48％を占めております。 農道管理事業につきましては、農道機能を維持、発揮することが第一に実施してまいることから、未舗装に起因する支障の程度を把握し、今後も舗装を実施してまいりたいと考えております。 ２点目でございます。農道管理業務委託料の内容について御説明をさせていただきます。 平成26年３月現在、市では約711キロメートルの農道を農道台帳に記載して、農道管理事業を実施しております。農道管理事業では、農道の点検、診断に関する業務、機能安全確保に関する業務、維持改修に関する業務、それなどを市内の４つの土地改良区に委託しております。平成25年度の実績でございますが、2,985万6,000円の農道管理委託料をそれぞれの土地改良区に支出しておりますが、委託料の使途につきましては、83.3％の約2,430万円が舗装や路盤の切り下げによる有効幅員の拡大に使われており、そのうち舗装の部分でございますけれども、舗装にかかった経費は59％と約1,760万円を占めております。 委託先の土地改良区によって、農道の改良にかける割合は若干異なりますけれども、砂利の補充や路肩の補修、ごみの不法投棄対策とあわせて農道整備に当たっていただいているところでございます。以上でございます。
◎建設部長（五十嵐正一） 私からは、安全・安心な生活の整備についてお答えをいたします。 ３点の御質問ですので、順次お答えいたしますけれども、初めに、本市の建築物の耐震化の方針につきまして、平成20年３月に鶴岡市建築物耐震改修促進計画を策定し、取り組んでおります。その中で住宅の耐震化率の目標値を平成27年度までに90％とするとしております。 御紹介もありましたように、国ではその後、新成長戦略や住生活基本計画における目標値を平成32年までに耐震化率95％と見直したことから、山形県建築物耐震改修促進計画も今年度中の全面改正を行う予定となっております。 そうしたことから、本市におきましても、県計画の改正後に国や県計画の内容に沿って、耐震化の目標値については建築物耐震改修促進計画の見直しを行う予定としております。 １点目の御質問の本市の住宅の耐震化を図る取り組みについてお答えをいたします。 まず、住宅の耐震化率の現状については、平成25年度末現在でありますけれども、約71％と推計をしております。市の取り組みにつきましては、鶴岡市建築物耐震改修促進計画で所有者がみずから耐震化に努めるということを基本といたしまして、耐震診断や耐震改修を計画的に行いやすいよう、環境の整備や支援策を講じていくものとしております。 これに基づきまして、建築課内に耐震診断や改修の相談窓口を設けております。木造住宅等耐震診断事業や住宅耐震改修補助事業の相談や説明を行っているほか、広報「つるおか」に折り込みチラシや、市のホームページ等で市民への支援事業の周知を行っております。さらに、建築士会を初めとする建築関連団体の協力を得ながら、情報提供などの事業支援をいただいているところでもございます。 木造住宅等耐震診断事業については、平成19年度より実施しておりまして、昭和56年５月末日以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の木造住宅でありますけれども、これが対象となります。この事業は、耐震診断のほか、補強計画と概算工事費の算定まで行う事業であり、国からの補助を活用しながら、診断費用の９割を助成しております。これまで実施しました耐震診断戸数は、平成25年度末までに154戸となり、今年度も30戸を予定して、現在募集を行っているところでございます。 また、住宅耐震改修補助事業は、平成24年度より実施しておりまして、旧耐震基準で建てられた住宅で、かつ耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いとされる住宅を基準値以上となるように耐震改修を行う場合が対象となり、耐震改修にかかる費用の４分の１かつ上限額60万円を補助する事業であります。 そのほかに、住宅リフォーム補助事業の条件を満たすことで併用も可能でありますので、市の全ての上乗せ要件を満たすと、最大で60万円となりまして、耐震改修補助と合わせますと、最高120万円の補助金となります。 住宅耐震改修補助金の実績といたしましては、24年度は８戸、25年度、昨年度が17戸と利用戸数は伸びている状況でありまして、今年度も15戸を募集しているところでございます。このような状況から、支援事業の取り組みにより木造住宅の耐震化の促進につながっているものと考えております。 次に、第２点目の市営住宅の耐震化についてお答えいたします。 平成26年４月１日現在、現時点ですけれども、市営住宅の管理戸数は827戸であります。そのうち旧耐震基準で建てられた住宅は324戸であり、今年度に用途廃止を行って解体予定であります大西団地の１号棟16戸を除きます308戸につきましては、耐震診断を実施しておりまして、耐震性があることを確認しておりますので、今年度末には耐震化率100％となる見込みであります。 次に、３点目の民間大規模建築物耐震化促進への取り組みについてお答えいたします。 御紹介ありましたように、国では大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、昨年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を行っております。この改正の概要といたしましては、昭和56年５月末以前に建てられました不特定多数の方が利用する一定規模以上となる大規模建築物が対象となっておりまして、平成27年12月末日までに耐震診断の結果報告の義務づけと、その診断結果の公表が課せられております。対象建築物の所管行政庁であります山形県では、所有者に対して、先月末を期限とした耐震診断の実施に向けた意向調査を行っております。これによりますと、鶴岡市では３件の民間建築物が対象となっており、その調査結果では、１件は今年度中に、残り２件は来年度に耐震診断の実施予定であるとの回答でありました。民間の大規模建築物につきましては、耐震診断に多額の費用がかかるため、これまで実施されていない状況でありますことから、国では、平成27年度までの時限的な耐震診断補助制度として、地方公共団体が国の交付金と同額を支援する場合において、さらに上乗せ補助を行い、耐震診断の所有者負担の軽減を図る支援制度を昨年度に創設しております。 本市におきましても、この補助制度を活用し、今年度に耐震診断を予定している対象建築物１件分の補助事業費を、この６月議会に補正にて御提案をさせていただいております。この支援制度を活用いただき、民間大規模建築物の耐震化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 住宅を含みます建築物の耐震化促進につきましては、市民や事業者の理解と御協力を得ることが不可欠であることから、引き続き地震に対する市民の防災意識の醸成に向けて、建築物の耐震化促進につながるよう、情報提供や啓蒙活動を行うなど、災害に強い安心で安全なまちづくりを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長（石塚治人） ３つ目の小規模公共事業の発注についてお答えをいたします。 御質問の本市の小規模修理修繕契約希望者登録制度でございますが、小規模な建設業者の受注機会の確保を図ることを目的に、市の施設等に係る50万円以下の軽易な修理、修繕を対象として、平成15年度から導入したものでございます。制度導入当初の平成15年度でございますが、登録業者が16者、発注件数が９件、発注額が47万円程度でございましたが、昨年度、平成25年度では登録業者が130者、発注件数が193件、発注額が1,343万円となっております。制度開始以降、登録業者数も市の発注額も増加し続けまして、制度が定着してきたと考えておりますし、登録業者数が当初の８倍ほどの増加であるのに対して、発注額は29倍にもなっており、制度を利用している小規模事業者の事業経営に一定の寄与をするものというふうになっていると思っております。 登録や発注の状況につきまして、平成25年度の実績で少し詳しく申し上げますと、登録につきましては、先ほど業者数が130者と申し上げましたが、地域別にしますと、鶴岡地域が72者、藤島地域が16者、羽黒地域が19者、櫛引地域が７者、朝日地域が７者、温海地域が９者となっております。 業種別の登録では、複数業者の登録を可能としておりますので、ただいまの業者数の合計とは一致しませんが、板金や内外装、建具、大工などの建築関係が108者、給排水や電気、空調などの設備関係が35者、土木関係が14者、鉄工関係が12者、造園関係が４者となっております。 発注につきましてですが、先ほど申し上げましたように、25年度中に193件発注しておりますが、建築関係が82件、設備関係が80件、土木関係が７件、鉄鋼関係が18件、病院関係が６件となっております。それで、全登録業者130者中58者に発注をしております。 議員御案内がありましたように、個人経営や小規模経営の業者にあっては、景気がなかなか上向いてこないことや、住宅建設において、ハウスメーカー施工によるものが多くなっているといったようなことなどで受注が減少するという中で、厳しい事業環境に置かれているものと思われます。そのことからも、この制度に対する発注拡大の要望は強いものと私どもは捉えております。 この制度では、通常の業者登録制度とは異なりまして、印鑑証明書や納税証明書の提出を求めないといったことなど、登録や契約を簡素化しまして、小規模業者の利便性向上や負担軽減を図ってきておりますし、修理、修繕の関連予算を持つ部署の担当者に対して、制度の活用を督励してまいったところでございます。 ただ、庁舎での発注件数が多い庁舎では年間50件以上あるのに対しまして、10件にも満たない庁舎もあるなど、かなり差がある状況でもありまして、地域によって業者が少ないといったことや、施設修繕の案件が多くないといったことなどの事情があるにしても、一層の制度活用を進める必要があると考えておりまして、市の入札制度検討委員会などの際にも各庁舎に対し積極的な制度活用を促しており、一層の発注拡大に向けて、その徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、発注の限度額についてでございますが、平成18年度にそれまでの30万円から現行の50万円に引き上げた経緯がございます。この制度が軽易な修理、修繕を対象にしていることや、登録業者の資格要件として、建設業法上の許可を必要としないといったことなどに鑑みまして、地方自治法で定めている工事請負契約以外のその他の契約での随意契約の上限である50万円をその限度額としたものでございます。そのようなことから、その引き上げについては今のところ考えていないところでございます。 上限50万円としてはおりますが、１件当たりの平均発注額が平成25年度で７万円足らずであるといったこともありまして、低額のものの発注割合が高い現状でもございますので、発注状況の精査も行って、限度額内である程度高額な発注もふやすことができるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、50万円を超え130万円以下の修理、修繕や工事の発注につきましては、格付外の登録業者が対象となりますことから、この制度への登録とあわせて随時受け付けをしております通常の業者登録についても検討いただければというふうに考えております。この制度による市の発注は、小規模事業者の事業活動を支援するものであり、それを通じて地域の経済の活性化や雇用の安定に資するものになるというふうにも認識いたしております。さらなる制度活用に努めてまいりたいと考えております。 なお、つけ加えさせていただきますと、今活発な制度利用があります地域住宅リフォーム支援事業も小規模者の事業活動に大いに資するものであるというふうにも思いますので、これについても活用をいただければと考えております。以上です。
◆17番（上野多一郎議員） それでは、再質問をさせていただきます。 １点だけ伺います。農道整備事業についてでありますけれども、農道整備のほうを農地・水保全管理支払事業から平成26年度から事業名が変わりまして、多面的機能支払事業ということになるわけですけれども、その事業を利用して整備を実施したいという地域の声がありますけれども、その点について、市の考え、見解のほうを伺いたいと思います。
◎農林水産部長（佐藤毅） 御質問の多面的機能支払いについて御説明をさせていただきます。 今国のほうでは、通常国会のほうで、多面的機能支払いと中山間直接支払いと環境直接支払いということで、日本型直接支払いということでパックで法案のほうを審議しております。可決されれば継続性がなお一層強まりますので、この制度については、うまく活用していくという形で今後進めていきたいというふうに思っております。 議員御質問の農道舗装に活用できないかという御質問でございますけれども、済みません、ちょっと制度が複雑でお話を、まず制度の内容を説明させていただきますと、多面的機能支払いには２つございまして、農地維持支払いと資源向上支払いという２つで構成されております。農地維持支払いのほうは、通常の水路の泥揚げなり、農道の水路等の草刈り、農道の砂利敷による路面の維持など、農業を継続するために必要とされる基礎的な保全活動が対象となっております。農道の舗装は、これでは対象とはなっておりません。 一方、もう１つの資源向上支払いでは、状況によりまして、一部舗装が可能でございます。この資源向上支払いでございますけれども、地域資源の質的向上を図る共同活動と施設の長寿命化を図る活動というものに大別をされております。共同活動の部分は、施設の軽微な補修、農村環境保全活動が対象となっております。農道の交差点や縦勾配がきつい箇所のような農地維持活動で砂利を補填してもすぐにわだちが深くなるような交通の妨げとなる部分については、アスファルトなどによります補修が可能でございます。 もう１つの長寿命化を図る活動につきましては、水利施設の長寿命化を図った上でという条件のもとで、農道の長寿命化を図るために、路線全体の舗装を実施することが可能でございます。 ただし、この長寿命化を図る活動の対象となる施設につきましては、集落が管理する施設ということで定義をされております。県・市町村が管理する施設は活動の対象となって現在おりません。土地改良区や水利組合などが所有し、地元住民によって管理されている施設が長寿命化の活動対象となります。 しかしながら、今後は実態を踏まえて長寿命化を図る活動の対象にできないか、土地改良区や県など関係機関と話し合いを行ってまいりたいと思いますので、御協力をまたよろしくお願いいたします。以上でございます。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時１２分 散 会）...