鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日－02号
また、看護小規模多機能施設や介護医療院の新設等に当たっての支援について、この点を市として考えていないかということでございますが、看護小規模多機能施設及び29床以下の介護医療院の建設費用につきましては、介護保険事業計画の施設整備計画に位置づけた上で、市が、国及び県が設置した基金を活用して助成を行うということになるものでございます。
また、看護小規模多機能施設や介護医療院の新設等に当たっての支援について、この点を市として考えていないかということでございますが、看護小規模多機能施設及び29床以下の介護医療院の建設費用につきましては、介護保険事業計画の施設整備計画に位置づけた上で、市が、国及び県が設置した基金を活用して助成を行うということになるものでございます。
○農政課長 平成30年度は落合に整備された直売所の建設費用に補助しているため、高額になっている。 ○渡辺元委員 ６次産業化は、農家の所得向上の方法の一つであるが、ほとんど取り組まれていないと感じる。６次産業化ビジネスチャレンジ支援事業の実施主体が１主体となっているが、どのような事業に支援したのか。 ○農政課長 漬物を包装する際の真空パック装置の購入に対して補助している。
○学校給食用炊飯施設建設推進室長 関係市町部課長会議において、建設費用にかかる各市町の負担は提供食数で案分するという考えを提示しているが、現在のところ異論は出ていない状況である。 ○渡辺元委員 建設協力金を支出しないが、米飯は配食してほしいという市町があった場合、それに見合う米飯単価とし、公正公平性を担保してほしい。炊飯施設の所有者はどうなるのか。
○渡辺元委員 建設費用を負担する自治体と米飯を購入するだけの自治体の間で、米飯の単価に差を設ける必要があると思うがどうか。 ○教育部長 現時点では、具体的な金額を示すことはできないが、単価に違いが生じることになると考えている。
また、無償譲渡につきましても県の条例、規則により、市が寄附した土地や建設費用を負担している場合などに限られていることから、旧いこいの村庄内は無償譲渡に該当しないというふうに判断されたものでございます。 次に、譲渡価格につきましては、さきに述べましたように複数の不動産鑑定士の評価額をもとに算定しており、市町村が公共目的のために取得する場合の25％の減額措置が適用されております。
ちなみに造成地建設費用は、この辺りでは１ｈａ当たり１億円程度で可能だと聞いておりますので、この機会を逃さずに、若者や移住者等も含めた就業の場を確保し、農村地域の所得向上を目指すためにも、ぜひ町として本気になって集中して企業誘致に立ち向かっていただきたいと思います。これについては、どのように考えますでしょうか。
あくまで概算でございますが、約３億5,000万円前後の建設費用はかかるのではないかというふうに見込んでおります。ただ、これには我々の事務費、事務的なものは入っておりませんので、そういったところは当然のことながら、借上げ方式の場合は、そういった事務費は軽減になるというところでございます。
次に、本市が行っている補助金の使途でございますが、ソライにおける屋内遊戯部分に着目し、昨年度及び今年度においてそれぞれ１億円の補助金を支出するもので、建設費用の一部に充てられるものでございます。
これは前から、他の方にも申し上げているとおり、ハウス団地であったり、これは、ハウスを１戸建てる場合の経費負担を図るということで、75％の建設費用を町と県が負担するといったようなところまで持っていったわけでありますが、それでもなかなか増えないと。何が要因なのかというふうなことも含めて、いろんなことを今考えてやってきたわけでありますが、これはなかなか難しいというふうなことであります。
建設費用につきましては補助金や地方債など、有利な財源を活用できますが、維持管理費用につきましては、基本的に一般財源が充てられることになりますので、できるだけ維持管理費用を縮減するために、効率的な管理運営を行うとともに、公共施設の適正化を図っていく必要があると考えております。
鶴岡市新文化会館の建設費用の倍増について、これは地方自治法第２条第14項、地方財政法第４条第１項、最少最大原則違反の疑いでございます。 また、２番、鶴岡市新文化会館の５億円もの設計契約変更について議決もせずに行ってきた、これは明確に鶴岡市条例違反でございます。これについて…… （何かいう者あり） ◆６番（草島進一議員） 議長、注意してください。注意してください。議長、注意してください。
昨年来、従来手法で行った場合のスケジューリング及び建設費用とＰＰＰ／ＰＦＩを導入した場合を比較しながら進めてきたが、４月から正式にコンサルタント業者にＰＦＩ導入可能性調査を委託し、中間報告として、ＰＦＩのＢＴＯ方式が有効であるとの結果が出されたものである。
これから進められる庁舎関係の建設費用ですが、26億7,000万円から31億円になりましたし、保健センター利活用とか近隣の部分のこれからの諸々のことも加味されてない金額だということでありました。
その建設費用につきましては、現在の施設の解体費用を含まないで概算で約160億円と見込んでいるようでございますけども、この建設費用についてはこのような認識でいいのかどうか、まず最初お伺いします。 あわせて、現施設の解体費用等を含めた総事業費についてはどのように見込んでいるのか、最初に伺いたいと思います。 ◎市民部長（佐藤茂巳） 新しいごみ焼却施設整備についてお答えをいたします。
建設費用の倍加、建築場所の問題と駐車場不足、複雑な屋根の設計、地元業者の工事参加拒否や入札参加が１ＪＶのみで、地元企業から大手ゼネコン発注で地域に経済波及効果が薄い、座席数減少への疑問、周辺住宅地への外壁照り返しの影響、外壁がでこぼこで見るにたえないなど、公共施設建設をめぐる問題としては異例づくめで、異常ではないかと思います。
がしかし、今現時点においては、完成を目前にして建設中止を求めるべきである、あるいは中断すべきであるという意見は皆無でありまして、デザインが好きか嫌いか、建築物としてすぐれたものかどうかについてはさまざまな意見はありますが、あるいは建設費用が高額で賛成できないとする声があることも承知しておりますけれども、今はむしろともかく早く芸術文化の中心拠点を完成してもらいたいという声が圧倒的であると考えます。
議員からは、本市東部地域振興の観点から、旧松山中学校跡地を合宿施設として活用してはとの御提案をいただきましたが、合宿施設の整備のあり方につきましては、建設費用や維持管理費の増加、市内の旅館やホテルなどの民業への影響などの課題も多く、具体的な建設計画に至っていないのが現状でございます。
次に、②の施設の維持または更新につきましては、合宿所の維持または更新については酒田市体育協会を初め、各種競技団体からの要望を受け、整備のあり方を検討しておりますが、建設費用や維持管理経費の増加、市内の旅館やホテル等の民業への影響などの課題が多く、具体的な建設計画には至っておりません。
しかし、この文化会館の屋根の形状や建設費用の増額に対しては、市民の皆様からこれまでの市政に対して寄せられたことのないほどの強い批判の声が上がっておりまして、同じ建物であっても、せめてもう少し工事費が抑えられる総事業費で建設できるものであればどんなによかったかなと、今さらながら残念でなりません。
この新文化会館は、本市芸術文化の中心拠点として広範な市民からの要望、特に芸術文化活動を展開しておられる団体の方々からの強い要望に応えて建設が始まったもので、建設費用が増嵩したからといっても今さら引き返すことができないというところまで工事が進んでいる点では誰にも異存はないものと思います。