天童市議会 2001-06-12 06月12日－04号
一方、本県経済においても個人消費は回復感に乏しく、世界的な競争の激化などから、米沢市や庄内地方の進出企業が相次いで撤退するなど生産縮小の動きが見られ、企業の先行きの見通しに慎重な見方が増加しており、このことは中小企業がほとんどである市内の商工業にも同じことが言えると認識しているところであります。
一方、本県経済においても個人消費は回復感に乏しく、世界的な競争の激化などから、米沢市や庄内地方の進出企業が相次いで撤退するなど生産縮小の動きが見られ、企業の先行きの見通しに慎重な見方が増加しており、このことは中小企業がほとんどである市内の商工業にも同じことが言えると認識しているところであります。
それらを含めて、中小企業につきましては、先ほどから申し上げておるとおり、新しい時代に合う技術を取り入れるなど総意工夫をしていただく必要があるし、とりわけ企業間のお互いの長短を補うような関係をもっと明白に、明らかにしつつ、一体的に活動していただく。
ＫＳＤ（中小企業経営者福祉事業団）の政界汚職事件に国民の怒りが広がっています。 中小業者の災害補償共済掛け金を財源にして、政治献金やヤミ献金、自民党党費の立て替えを行っていたものです。 ＫＳＤは公益法人であり、政治活動、政治献金は法律で禁じられていますが、法律に反するだけでなく、中小業者の災害補償のための掛け金を不正に流用したことになります。
ディーゼル車ＮＯ作戦、外形標準課税、中小企業のためのローン担保証券の発行など、東京発の新しい政治スタイルが国を動かした一つの証でもあります。これらの過程を踏まえて、国の対応の鈍いことに改めて認識させられたということでありました。 人間が成長するためにライバルが必要であるように、都市発展にも互いに競い合う相手を求められるものであります。
また反面、工事予定の周知方法、市内業者の育成、技術水準の確保、中小企業者の保護、工事契約までの期間の長期化など、検討すべき事項があると、このようにも思われますし、また仮に市外業者の制限、ランクごとの分別や実施の有無などを考慮し、入札の条件をつけますと、その内容によっては対象業者が現在指名している業者とほぼ同じになると、このようにも思われますので、業種や業者のランクで不公平が生じないかなど、特にこの運用面
工業振興策といたしましては，中小企業の技術力の向上を図るための人材育成事業や伝統的工芸産業の育成，異業種交流をとおして，新製品や新技術の開発を行うための新分野開拓対策事業等に要する経費を計上したものでございます。
企業の方々や市民の皆様には厳しい状況にあると存じますが、市といたしましても投資事業の早期の実施、中心商店街の活性化、金融対策による中小企業対策といった方策についてできる限りの努力をしてまいったつもりであり、今後も経済状況については十分注視してまいりたいと存じます。
商工業，中小企業対策のなかで，企業のケアと一緒に労働者のケアもやっていこうというものであり，全国的にも普及している。 ○委員 職場によっては，スペースに余裕がない課と余裕がある課とがあるが配慮すべきではないか。 ○職員課長 霞城セントラルに移転する部門があるので，少しは緩和されるのではないかと思うが，管財課とも協議していきたい。 大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。
したがって，このような状況を打開する方策の一つとして，市は，新しい部署の商工観光部を中心に，地場産業振興の核となる「中小企業支援センター」を立ち上げ，総合的な中小企業対策を推進し，企業，行政一体となって，山積する諸問題の解決に力を注ぐ必要があろうと思うのであります。
中小企業，農林漁業，地場産業の切捨てによって，日本の「物づくり経済」を土台から破壊しつつあり地域社会，地域経済に大きな打撃を与えています。リストラの横行による失業やサービス残業による長時間労働で雇用の場がなくなり，その中におかれている青年の実態，状況は極めて深刻です。１５～２４歳の失業率は９％台と全世代の約２倍，大学卒業生の就職率は５６％と軒なみ過去最悪になって社会問題になっています。
その主なものを申し上げますと， １．山形・吉林友好会館建設工事の進ちょく状況と，完成記念式典及び記念祝賀会への派遣について １．今後の友好姉妹都市との交流の基本的な姿勢について １．介護保険料の徴収および介護サービスの適正な実施に向けた方策について １．中小企業への支援施策のあり方について １．山形駅東口駅前広場人口地盤の整備について １．山形ビブレ，山形松坂屋跡地活用に向けた状況等について １．霞城
中小企業は対抗できず，潰れてしまう。考慮してもらいたい。 （４）山形駅周辺の整備状況について 新都市拠点整備課長より，以下のとおり説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ［報告概要］ 山形駅西の土地区画整理事業は，仮換地を終えたのは，面積比で約８５％，地権者比で７１％である。霞城セントラルについては，１１月末の完成に向けて工事を進めている。
商工業金融対策に要する経費でありますが，今後の中小企業の資金需用の円滑化を図るため，特に需要の多い産業振興資金融資斡旋事業貸付金に係る原資貸付金を増額補正しようとするものでございます。
私は，むしろ景気回復の兆しが見えてきたこの時期，貸出金利のアップが中小企業に与える影響の方を心配し，特に一年未満の短期資金の金利アップが大きいことから，本市の商工業界にとって大きなダメージになるのではないかと憂慮しているところであります。
こうした中国側の動きに呼応いたしまして，新潟県とか富山県，石川県，そしてまた島根県や鳥取県の日本海沿岸の県や主要な市におきましては，こういった関係とその県の中小企業を中心とした経済交流ができないかどうかについての現地調査を行ったり，あるいは検討を進めていると，いうふうにお聞きをいたしております。 この図們江開発が進み，港湾が開かれますと酒田港からこの図們江地域までは約８００kmに過ぎません。
長引く景気低迷の中で，商工業金融対策事業の充実により本市の経済活動を支える中小企業の振興を図るため，産業振興資金融資あっせん事業貸付金を増額し，制度の融資枠を拡大する補正措置を行うとともに，アルカディアソフトパークへの企業誘致に要する経費について追加計上したものでございます。 第４は，中心市街地活性化の推進であります。
中小企業も大変な事態なんですけども，その産業分野の農業が一層大変になっているとね。そこ部長どう思いますか。相当思い切った価格保証の見直しをすべきだと思いますが，その考えをどうですか。 ○渡辺弥寿雄委員長 新海産業部長。
また入札制度改善の取り組みや，不況の下での地元中小企業者への融資拡大，循環バス運行への助成などもそれなりの評価をするものです。 しかし新年度予算の中で最も投資額が大きく目につくものは山形駅西関連の事業です。
委員から，中小企業育成に関する予算は，貸付や負担金が多いが，市独自の総合的な中小企業支援施策が必要ではないのか，との質疑があり，当局から，中小企業支援策として，本市では先端技術産業や伝統的地場産業の支援を行っている。また，中小企業への調査では，資金面での支援への要望が多く，これに応えた支援を行ってきた。
○委員 昨年暮れに国会において中小企業基本法が改正され，また，県においても中小企業振興施策が作られている。本市における中小企業育成に関する予算は，貸付や負担金がほとんどであるが，市独自の総合的な中小企業支援施策が必要ではないのか。 ○商工課長 中小企業支援策として，本市では先端技術産業や伝統的地場産業の支援を行っている。