山形市議会 2020-12-07 令和 2年産業文教委員会（12月 7日）
委員長席 仁藤 俊 審査事項 １ 請願 （１）継続請願第６号（２） 公立学校に「１年単位の変形 労働時間制」を導入するため の条例制定に反対することに ついて ２ 報告事項 （１）新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等
委員長席 仁藤 俊 審査事項 １ 請願 （１）継続請願第６号（２） 公立学校に「１年単位の変形 労働時間制」を導入するため の条例制定に反対することに ついて ２ 報告事項 （１）新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等
方式に改めることについて （２）継続請願第６号（２） 公立学校に「１年単位の変形 労働時間制」を導入するため の条例制定に反対することに ついて ２ 報告事項 （１）新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等
○雇用創出課長補佐 Ｙ−ｂｉｚは売上げ向上に特化した支援をしているが、経営アドバイス事業は、中小企業診断士を派遣し、体質改善や資金繰り対策などの指導を行っている。それぞれの役割が異なるため、相談内容に合わせ車の両輪のような事業となるよう進めていきたいと考えている。 ○荒井拓也委員 創業支援事業について、どのような業種での創業が多かったのか。
○井上和行委員 家賃支援に対する新型コロナウイルス感染症対策店舗支援補助金について、対象者は中小企業も含むのか。 ○山形ブランド推進課長 当初の予定では、常時使用する従業員が５名以下の小規模事業者を対象と考えていたが、１店舗の従業員が５名以下の店舗を複数経営する事業者が該当しなくなってしまうため、現在は中小企業者まで対象を拡大している。
○雇用創出課長 新型コロナウイルス感染症に関しては、前年同月比で20％以上落ち込んだ中小企業に対し、セーフティネット保証４号が適用されるため、地域経済変動対策資金と合わせて対応していく。県では、３月16日から融資制度を実施していくとのことであった。事業者と金融機関等で勘案しながら、さまざまな制度を活用し、当面の資金確保に努めてほしいと考えている。
継続請願第３号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求めることについては、出入国管理法が改正され、外国人労働者の受け入れが拡大されれば、日本人労働者の賃金が抑制される可能性がある。外国人労働者の対応もさることながら、それを守るためには最低賃金の改善が重要である。
また、国全体で、中小企業に対して支援を行っていく方向にあり、最低賃金の引き上げが中小企業の疲弊には結びつかないと考えており願意妥当である。 ○委員 我々の任期も残りわずかとなっており、結論を出すということであるならば、願意妥当としたい。
年度山形市一般会計補正予算 第 ９ 議第６６号 平成３０年度山形市国民健康保険事業会計補正予算 第１０ 議第６７号 山形市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関す る条例の一部改正について 第１１ 議第６８号 山形市手数料条例の一部改正について 第１２ 議第６９号 山形市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第１３ 継続請願第３号（３０） 最低賃金の改善と中小企業支援
○委員 中小企業にも国で責任を持ってバックアップすることを求める内容であり、中小企業の支援という部分も支持したいと考えており、願意妥当である。 ○委員 地方でも、なかなか景気の回復感を感じられないということは、家計消費が伸びていないことが一番大きい問題であり、労働者が生活するために必要な賃金は引き上げるべきである。中小企業の経営圧迫の問題とは一緒にすべきではないと思う、願意妥当である。
また、中小企業からの要望など、いろいろな声を聞きながら新しい支援策も講じていかなければならないと考えている。 ○委員 ロングトレイル事業による広域山岳観光振興業務のような事業を行っている自治体はほかにもあるのか。 ○観光戦略課長 一番盛んに行われているのは鳥取県大山町となっている。 ○委員 委託で作成している観光ガイドつきマップはどのように配布されているのか。
また、日本政策金融公庫山形支店がまとめたことし４月から６月期の県内企業の動向調査によると、業況がよいと答えた業者の割合から悪いとした企業割合を差し引いた業況判断ＤＩは、原則従業員２０人未満である小企業や同２０人以上の中小企業とも改善したと発表しています。
また、市内での創業を促進するため、創業セミナーを開催するなどの取り組みを進めたほか、新たな分野への参入、新製品や新技術開発などの中小企業の挑戦を引き続き支援しました。 農林関係では、農業戦略本部を核として、後継者・担い手の育成、新規就農者・研修生の受け入れに対する支援を行うとともに、効果的な農業経営を行うため、農地の集積化や、セルリー等の戦略農産物の大規模な生産団地の整備を推進しました。
年度山形市駐車場事業会計補正 予算） 第１６ 報第３号 専決処分の承認について（山形市市税条例の一部改正について） 第１７ 報第４号 専決処分の承認について（山形市国民健康保険税条例の一部改正に ついて） 第１８ 請願第４号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出に 関することについて 第１９ 請願第３号 最低賃金の改善と中小企業支援
10時00分～14時13分 場 所 第４委員会室 出席委員 伊藤美代子、浅野弥史、髙橋昭弘、松田孝男、中野信吾、 丸子善弘、今野誠一、斎藤淳一 欠席委員 なし 当局出席者 商工観光部長、農林部長、教育長、教育部長、関係課長等 意見陳述者 佐藤完治 委員長席 伊藤美代子 審査事項 １ 請願者意見陳述 （１）請願第３号（30） 最低賃金の改善と中小企業支援
このたび、公明党の中小企業などのアンケート調査をしてる中で、山形市は住宅系・産業系の土地の規制緩和を推進しているが、規制緩和された区域の土地を買い求め事業所を建設したりする資金まではない。また、取引業者との関係や従業員の雇用などで簡単に今の所から移転することはできない。地域に根差しながら零細小規模事業者は昔ながらの技術を駆使し事業を継続しております。
設置、管理及び処分に関する条 例の一部改正について ３ 議第44号 山形市体育施設使用料条例の一部改正につい て ４ 請願 （１）請願第２号（30） 種子法廃止に伴う万全の対策を求 めることについて ５ 報告事項 （１）中小企業
○委員 市内は中小企業が多く、工場と事務所併設が多い。事務所型区域の考え方はどうか。 ○都市政策課長 事務所型で想定しているのは、既存の住宅の間や道が狭い箇所のため事務所限定とした。 大要以上の後、議第42号については全員異議なく可決すべきものと決定した。 ７ 議第43号 山形市都市公園条例の一部改正について 公園緑地課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
経営の指導に要する経費につきましては、市内中小企業等で組織された協同組合・団体及びそれらを支援する関係機関等へ支援するための経費を計上したほか、経営アドバイス事業費につきましては、中小企業等経営者へ専門家を派遣し、経営指導・助言等などに要する経費を計上したものでございます。
地元企業の経営基盤の強化に向け、中小企業の売上増進や販路拡大を図るため、仮称売上増進支援センターを新たに設置するとともに、企業と中高生が共同でチームをつくり、新たなものづくりのアイデアを競い合うコンテストの山形予選会であるモノコトイノベーション２０１８山形の開催を支援し、地元企業と中高生のチャレンジを促します。
地元企業の経営基盤の強化に向け、中小企業の売上増進や販路拡大を図るため、仮称売上増進支援センターを新たに設置するとともに、企業と中高生が共同でチームをつくり、新たなものづくりのアイデアを競い合うコンテストの山形予選会であるモノコトイノベーション2018山形の開催を支援し、地元企業と中高生のチャレンジを促す。