山形市議会 1997-03-11 平成 9年予算委員会（ 3月11日）
企業金融対策につきましては，企業の経営の安定化のために資金調達の円滑化を図るものであり機械類貸付事業においては，枠の拡大をはかり，中小企業の設備の近代化を推進するための予算措置をお願いするものでございます。 商業振興策といたしましては，商店街の近代化及び活性化の推進を図るため，街路灯などの共同施設の整備や各種イベント事業，研修事業等への助成に要する経費を計上するものでございます。
企業金融対策につきましては，企業の経営の安定化のために資金調達の円滑化を図るものであり機械類貸付事業においては，枠の拡大をはかり，中小企業の設備の近代化を推進するための予算措置をお願いするものでございます。 商業振興策といたしましては，商店街の近代化及び活性化の推進を図るため，街路灯などの共同施設の整備や各種イベント事業，研修事業等への助成に要する経費を計上するものでございます。
これは，我が国の経済を物造りの面で支える地域産業の集積を基礎的技術産業集積と地場中小企業集積ととらえて，賃貸工場・賃貸団地の整備，さらには，協同研究用施設設備への助成等を通して，その発展を支援しようと言うものであります。これが具体化されますと，その受け皿としての工業団地の有無が大きく影響してくると言われております。
さらに，魅力ある商店街づくりを推進するための助成措置や販路の開拓及び技術者養成等中小企業に対する指導，援助の充実強化を図ったところであります。 観光の振興については，イベント及び物産展等の誘客宣伝活動を積極的に展開するとともに，各種観光施設及び観光地案内板等の整備促進にも力を注いだところであります。 第７点は，国際化の推進であります。
また，中小企業の組織活動推進事業につきましては，新規販路開拓に向けての調査研究事業に対して補助するものであります。 工業振興に要する経費といたしましては，工業振興計画に基づき，山形独自の商品開発を目指した「山形ブランド計画」を推進するための，調査に要する経費の計上であります。
次に，委員から，商工業金融対策の中で各種貸付の状況や利用状況に合わせた見直しを，どのように考えているのか，との質疑があり，当局から，現在10ほどの金融制度があり，貸付状況は，中小企業少額資金融資斡旋事業，工場等集団化経営安定融資斡旋事業，及び産業振興資金融資斡旋事業の3事業で，ほとんどを占めている一方で，中小企業公害防止施設整備資金融資斡旋事業等，利用の少ないものについては，別の制度との統廃合を含めて
第3点でありますが，不況が長引きまして，売り上げ不振とか経営状態，中小企業，商工業では塗炭の苦しみを味わっているということが，昨今市長のところに陳情がきたということでわかるのでありますが，下水道事業は地域に密着した大変公共性の高い経営企業体であります。
そこで，山形県では，県の予算で民間ベンチャーキャピタルを通じて，県内のベンチャー企業に資金を提供し，新規創業を支援し，促進していく新たな金融制度「創造的中小企業創出支援事業」を新設したようであります。それに伴って，ベンチャーキャピタルを，荘内銀行や殖産銀行などが，都市銀行系のキャピタルの支援を受けて設立の準備に入っております。
さらに，工業団地の開発を進め，企業立地の促進や雇用の増大，若者の定着，地元企業の活性化等を目指したほか，販路の開拓，高度技術者の養成及び技術開発に対して助成措置を講じ，中小企業に対する指導援助の充実強化を図ったところであります。
それを反映して，為替レートも不安定な状況にあり，特に，最近の急激な円高傾向によって，地方の中小企業は，多大な影響を蒙っております。 特に輸出関連の中小製造工場においては，海外における販売不振，また，親企業からの大幅なコスト低下の要求や海外シフトの加速化等からの受注打切り勧告等，逼迫した状況にあります。
商工費のところでは，企業誘致に力を入れるというようなことが，市長提案の中でもいわれましたけれども，市長提案の中では円高対策が重要になっているというふうなことで，中小企業に対する貸付の利率引き下げであるとか，対策委員会を設置して，そういった施策を進めるというふうな提案がありました。
そうした中で政府がだめなら，市が取り組んだ円高対策は，山形市内の多くの中小企業が待ちに待っています。 先日の新聞報道によりますと，山形市におきましては，助役を委員長とし，関係部長を委員とする他市にない先取りした施策であり，このような緊急な対策は非常に心強く市長の中小企業に対する速やかな適切な最良の政治姿勢と高く評価するものです。もはや時間はありません。
山形市内の企業はほとんどが中小企業の方々により商工業が成り立っていると思います。これまでも山形市は，勤労者の方々のために福祉施設，スポーツ施設等いろんな施設づくりをやっていらっしゃいました。しかし，働く方々の本格的な勤労者福祉施設の設置はまだないと思います。
本市経済についても円高の影響は輸出関連企業を中心に深刻さを増している状況にあり今後さらに悪化することが懸念されることから，各種融資制度の貸付利率の引き下げや公共事業の前倒発注などを実施するとともに，庁内に円高対策会議を設置し中小企業者の経営基盤の安定を図るべく，適時適切な対応を図ってまいる所存であります。
そういう中で，中小企業の資金需要に応え，今後とも企業経営の健全化と安定化を図るため，制度融資及び機械類貸付制度について所要の予算措置をお願いするものでございます。
やはり中小企業，製造業の多い中では若干の影響は出て来るだろうというふうに思いますが，何と言いましても経済産業を支える基というのは製造業にあるというふうに思います。
さらに，商店街の近代化推進事業等に対する助成措置や販路の開拓，高度技術者の養成，技術の開発等を支援する経費のほか，中小企業の活性化等を図るために必要な経費を計上したのであります。 観光の振興としましては，イベント及び物産展等の開催経費，誘客宣伝経費及び施設の整備推進経費を計上したほか，観光地案内板の設置経費についても所要の予算措置を講じたのであります。 第7点は，国際化の推進であります。
従って，その辺について，阪神大震災に関連して，産業部の方では山形市の中小企業に対する影響というのはどうなのか。その辺の調査がなされているのかどうかと，場合によっては，緊急的な融資対策なども必要ではないかという感じが致しますので，その辺の対応なり考え方がどうなっているのか，その1点だけお聞かせいただければ大変有り難いと，こういうことであります。