酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
近年、市販薬を過剰に摂取する若い世代が急増し、救急搬送されるということが全国的に深刻な問題になってございます。ネットやドラッグストアで気軽に入手できます風邪薬や咳止めを過剰に摂取することで、好奇心、孤立感あるいは絶望感から一時的に逃れられる手段として、市販薬の乱用が繰り返されているというのです。
近年、市販薬を過剰に摂取する若い世代が急増し、救急搬送されるということが全国的に深刻な問題になってございます。ネットやドラッグストアで気軽に入手できます風邪薬や咳止めを過剰に摂取することで、好奇心、孤立感あるいは絶望感から一時的に逃れられる手段として、市販薬の乱用が繰り返されているというのです。
そういったものに答えた結果、本市といたしましては５万人以上10万人未満という市の区分において、シニア世代部門と若者世代・単身者部門のこの２部門におきまして第９位を獲得し、総合第14位となっております。 また、子育て世代部門ございますけれども、こちらは全国の支援制度の話ございましたが、多少横並び感がありまして、順位があまり伸びませんでした。
出生率は新型コロナウイルスもあって加速度的に減少しており、いつもなら少子化問題、出生率を上げるという背景で質問していくわけではありますが、今回は出生率を上げるためではなく、子育て世代の目線を大事にして質問していきます。 ロート製薬は妊活に対する知識・理解の普及を目指した意識調査、妊活白書2023というものを先日公開いたしました。
子育て世代をターゲットに、子育て世帯が本市の暮らしをイメージできるような２泊３日のツアー事業と移住に関する情報発信の強化ということですが、どのように情報を発信するのか。特に子育て世代となりますと、仕事を持った人たちへの発信ということになるわけですけれども、どのような内容を発信するのかお伺いをいたします。 また、このツアー事業は、何組くらいを目標に進めるのかを伺います。
さらに、令和５年12月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年の生産年齢人口の割合は44.2％、高齢者人口の割合は48.8％と、働く世代の人一人が高齢者一人以上を支える時代が来ることが推計されています。
子育て世代の家庭の負担を軽くする、あるいは食育教育という点で、決して受益者負担という原則ではないと思います。 それで、先ほど述べたように10億円近くあるものですから、補正予算で一般財源があるのですから、これを原資に使えればなと思いました。ですけれども、給食費は補正予算にありませんし、通告もしていませんので、こう思ったということで、意見として述べておきたいと思います。
ひきこもり、8050問題、ダブルケア、ごみ屋敷、ヤングケアラーなど世代や属性を越えた相談、既存の福祉分野ごと、対象者や制度ごとに整備された支援の枠組みだけでは解決が困難な、複雑・複合化した課題に対して、迅速な対応や解決、深刻化の予防が困難となってきている状況にあります。
それと、デートＤＶ、若い世代対象の状況ですけれども、現在、高校生に向けてデートＤＶ講座ということで実施しております。先ほども暴力を振るわれたという割合あったわけですけれども、その講座の中では、デートＤＶがどういったものであるかを事例で紹介しながら、説明しているところになります。
（松田俊一健康福祉部地域医療調整監 登壇） ◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監 私からは、遠田敏子議員からいただきました御質問のうち、大項目３、タイムリミットが迫る子宮頸がんワクチンのキャッチアップ世代について御答弁申し上げます。 初めに、（１）本市のキャッチアップ世代の対象者数についてはのお尋ねがございました。
また、熊が人を怖がらないで逃げないのは、新世代熊の増加と、人間との共存関係が変わってきたためと言われております。それだけに、抜本的な取組も必要ではないかと思います。 岩手大学の山内貴義准教授は、抜本的な取組として２つを上げています。 １つ目は、一般的に、農家の方は、被害に遭っても行政に報告しないケースが多いと言われているそうであります。その理由としては、役所は何もしてくれないからだそうです。
それで、その取組の一つの例としてですが、デジタル化における現役世代の参加が持続可能性の向上に寄与するということです。現役世代、つまり、若い世代が自治会に入って活動するのに、デジタル化は必要ですよということだと思うので、やはりここは、ぜひ取り組んでいただければ、全く若い人がいない自治会も中にはあるかもしれません。
今後、世代の入れ替わりとともに、管理職候補となる女性の人材が増加していくと考えております。 今後の管理職登用におきましては、性別にとらわれることなく、職員の能力を十分に発揮できるように適材適所の人事配置が重要であると考えております。そのためにも、女性も男性も無理なく仕事と家庭を両立できますように、特に長時間労働の是正、これが大変重要だと考えております。
消防団員のさらなる確保のために地域や地元企業などと一層連携し、若者世代の入団促進に取り組んでいく所存でございます。 また、市街地以外においては、対象となる世代のほとんどが既に入団していることから、不足する分については、機能別消防団員で補うことを基本に、消防団経験者を中心としたシニア世代の入団促進に取り組んでいくところでございます。
暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田では、近年増加傾向であるひきこもり相談窓口を開設するとともに、地域福祉の推進に向け、地域、民生・児童委員、酒田市社会福祉協議会などと連携して、市民に寄り添い、支え合う支援体制の取組を実施し、また、物価高騰の影響を受けている子育て世代や住民税非課税世帯に対しては、現金支給を実施し、対象市民にとって大変ありがたい支給となりました。
若い世代には普通にできる、共に子育て、共に家事をすることを親世代や祖父母世代が自分たちの若い頃に照らして、思い込みで批判的に見るのではなくて、歓迎する空気が生まれることが必要だと思います。矢口市長は、副市長時代も意識啓発に努めてこられたと思いますが、市長になって改めて啓発していく方策をどのようにお考えか、伺います。 （２）として、人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちにについて。
また、ハローワーク酒田の生涯現役支援窓口と連携し、おおむね60歳以上のシニア世代の求職活動を支援します。 （３）障がい者が働きやすい環境の整備。 生産年齢人口が減少する中、障がいのある人も能力を発揮して働けるようにすることは、労働力を確保するためにも、また、障がい者自身が豊かな人生を送るためにも必要なことです。
第１号として、属性や世代を問わず、包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業、第２号として、社会とのつながりをつくるための支援を行う参加支援事業、第３号として、世代や属性を越えて交流できる場や居場所を整備する地域づくり事業となっております。 また、これらの事業を支えるための事業として、第４号以降が規定されております。
また、若い世代から民生委員、児童委員に対する理解、協力が得られることも重要であると考えておりまして、３月定例会の一般質問におきまして、東北公益文科大学の中で、まちづくりや地域福祉を学んでいる学生との協力関係が築けないか、その検討について答弁させていただいたところでございます。
急速な若い世代の結婚、出産に対する意識の変容により、先進諸国を中心に人口減少が進んでおります。本市におきましても、令和４年度の出生数は458人と減少の一途をたどっております。それにより少子化が進み、本市でも小中学校の統廃合が進んでおります。川南地区においても児童数の減少が以前より課題となっており、昨年の３月定例会において川南地区の学区再編に対する考えについてただしたところです。
内閣府の「子どもが生まれることで期待される経済・社会への主な効果」によると、消費の増加、投資の増加、働き手の増加、地域コミュニティの活性化など、効果が記載されており、子育て世代の第１子１人当たりの消費額は、15歳までの累計で約1,900万円、年平均で120万円と算出されています。 （２）として、本市で子どもが生まれる＆一家族が移住されることで期待される効果について伺います。