酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
デジタル化については私自身もついていけないところがあるわけですけれども、やはり次の世代、そして、近い将来を見据えていくとすれば、酒田市のデジタル化の推進は必要でありますし、今、やるべき事業だと認識しているところでありますし、また、部長からあった、昨日の市長からもありましたけれども、市民生活の向上だとか、あとは市民サービスを踏まえながら、そして、市民目線に立った市の考え方を先ほど聞かせていただきましたので
デジタル化については私自身もついていけないところがあるわけですけれども、やはり次の世代、そして、近い将来を見据えていくとすれば、酒田市のデジタル化の推進は必要でありますし、今、やるべき事業だと認識しているところでありますし、また、部長からあった、昨日の市長からもありましたけれども、市民生活の向上だとか、あとは市民サービスを踏まえながら、そして、市民目線に立った市の考え方を先ほど聞かせていただきましたので
一方、昨今は、新型コロナウイルスの影響で、働き盛りの世代にも首都圏から地方へ移住する傾向が広がってきていると報道ではなされております。自然豊かな環境の中、子育て世代や若者世代が東京脱出を考え、引っ越しを考えている世代もあると聞いております。
この3,000人の中でいわゆる世代交代がございますので、50代以下、いわゆる60歳未満の方というのが880名というふうになっております。ここに毎年毎年新規就農者、令和元年でありますと32名、令和２年、最新値でありますと22名の方が加わって、この方々が先ほどの１万2,700町歩あるいは水田の１万1,000町歩を耕していかなければならない状況にございます。
しかし、長く続く林業の低迷や山村の過疎化、高齢化、森林所有者の世代交代などにより、所有者自身が手入れを行うことが難しくなり、手入れが不足し、森林の持つ機能が発揮されていないことが危惧されております。
そうしますと、米農家の世代交代というのがありますので、そうすると、やはり米価格というのはかなり大変重要なポイントになるとしております。
対象となるのは、不登校やひきこもり、ニートなどの生きづらさを抱える若い世代、その家族となっています。山形県では、平成25年、平成30年の２回にわたり、民生委員等に協力を依頼し、ひきこもりについてのアンケート調査を実施しています。
主な事業としては、若い世代の定着を促進する結婚推進支援事業や不妊治療に対する経済的負担を軽減する特定不妊治療助成事業、それから妊娠期から出産、子育て期までに切れ目なく子育て支援を行う妊娠・出産・子育て包括支援事業、ネウボラ事業ですね、こういった事業、さらには良好な保育環境の提供として保育所の運営や法人立保育所補助事業、さらには育児と就労の両立を支援する放課後児童健全育成事業、経済的負担感の解消のための
地方暮らしに年々関心が高まっており、特に若い世代が移住を望む今を好機と捉え、移住情報のＰＲ、移住環境の整備、移住支援の充実を推進し、コロナ収束後の移住者の増加につなげるべきではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、大項目２、新型コロナウイルス感染の長期化への医療対策について、以下４点お伺いいたします。 まず、１点目、感染予防の継続化についてであります。
その対象でございますが、地域協議会や自治会、コミュニティ振興会など既存の組織、団体以外の皆様からも御意見を伺いたいので、例えば地域の中で活躍している若手の方々、そして子育て世代の方々、福祉活動を支えてくださっている方々などをコミュニティ振興会等から推薦をしていただくことを考えております。
次に、（２）予算組替えや事業見直しの基本的な考え方についてでございますが、①として、基本的な姿勢ということでございましたが、専決で対応するのかどうかということだったと思いますけれども、特別定額給付金や子育て世代への臨時特別給付金、それから大変な状況にあります飲食店等への応援補助金、こういったものなどは一日でも早い支援策を市民の皆様に届ける必要があったということで、こういった類いのものですとか、あるいは
◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 御指摘のとおり、子育て世代の保護者あるいは子育てを応援している祖父母世代だけに限らず、今、御指摘のございました保育に携わっている現場の先生たち、あるいは教育に携わっている先生たちなど、幅広く年代や職種、背景などを想定した上で情報収集をしていきながら、ワークショップの中で意見を吸い上げていきたいと考えております。
それから、山形県の移住大相談会の年代ということですが、23組、酒田市のブースに来られた中で、若い世代、これは大変申し訳ないんですけれども、担当した職員が見た感じでの若い世代ということですが、９組いらっしゃいました。ほかは満遍ない世代でリタイアした方とか間もなくリタイアしそうな世代の方も目についたということでございます。
さきの予算特別委員会で、就職氷河期世代に配慮した政策の補足説明があったのは１事業でありました。ほかにあるのに補足説明しなかったのでしょうか。 この世代の人たちが非正規雇用のままであるとか、仕事に必要なスキルを身につけることができないまま未就業であるとかの課題を抱えていると思います。これは社会にとって大きな損失ですし、これから日本社会全体が大きな社会的負担を抱えることになると思います。
９月の市長所信表明の中で、子育て、子ども教育の環境の充実の中で、子育て世代から酒田市にも屋内型の大型児童遊戯施設が欲しいとの声が寄せられており、特に冬期間や雨天時でも体を動かし遊ぶことができる屋内型大型児童遊戯施設の整備を検討するとし、今年度基本計画を策定するとしております。具体的な屋内型大型児童遊戯施設の整備の方向性、考え方について伺います。
本年１月に発表された大手出版社の調査による「住みたい田舎ベストランキング」で、本市はシニア世代部門で全国１位となり、総合部門でも全国４位に選ばれました。 こうした高い評価をさらなる移住者・定住者の増加につなげるため、移住相談総合窓口できめ細かに対応するとともに、各種支援施策を拡充します。
そうしたところで、ぜひともその思いということであるのであれば、きちんとした申合せ事項なり、そういったものできちんと次の世代にもやっていって、つなげていっていただきたいと。ぜひとも、私たちは市民のいろいろな知る権利とか、そういったものを狭めていただきたくないということで意見を言わせていただきます。 以上です。
千葉県酒々井町、成田市でも観光ＰＲと酒など特産品を販売しており、お酒や食を目的とした旅をＬＣＣの就航でふえてきている若い世代の一人旅や少人数グループへ訴えていきたいとも考えています。
本市で把握をしている範囲では、生活自立支援センターさかたにおける令和元年11月末現在の子育て世代からの相談は、子供の教育費相談として19件、収入・生活費のことの中で学費等の相談は17件であったと聞いております。
しかし、比較的高齢者からよく読まれているものの、若い世代を中心に読まない方が多いと捉えており、このことが課題となっております。 市のホームページは若い世代を中心に多くの方に利用していただいていますが、反面、パソコンやスマートフォンなどを持っていなければ見られないというデメリットがあります。
項目別に申し上げますと、１、酒田市の財政状況について、２、旧割烹小幡の整備などの必要性について、３、低調な若者の地元定着率について、４、コミュニティ振興会への補助について、５、老人クラブの補助について、６、駅前再開発事業について、７、シニア世代に対する施策について、以上の７点でありました。これらの項目に対する見解には、議員として認識を同じくするものもありましたが、多少疑問に感じる点もありました。