村山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
１つ目は、令和２年３月に示された施政方針に、人口減少・少子化対策として若い世代に重点を置いた定住促進を含んだ子育てスマイルプロジェクトを核として市政運営に当たるとあります。私は若い世代に重点を置くことは否定しませんが、本市の人口減少の歯止め、そして定住促進のためには、高齢世代にこそ手厚い支援やサポートも必要なのではないかと感じています。
１つ目は、令和２年３月に示された施政方針に、人口減少・少子化対策として若い世代に重点を置いた定住促進を含んだ子育てスマイルプロジェクトを核として市政運営に当たるとあります。私は若い世代に重点を置くことは否定しませんが、本市の人口減少の歯止め、そして定住促進のためには、高齢世代にこそ手厚い支援やサポートも必要なのではないかと感じています。
○こども未来部長 可動式ベビーケアルームの設置については、子育て世代に優しい市庁舎を目指して、これまでも検討してきたものであり、このたび、感染症対策を行うことにより、国の補助対象事業として該当するため設置することとしたものである。 ○折原政信委員 山形学園に係る指定管理料の債務負担行為について、前回と比べ限度額の増減はどうか。
◆１番（長谷川剛議員） 今答弁にありましたように、やはり子供たちの状況や親の収入の激減、いろいろな要因があると思いますが、本市の場合３世代同居率も非常に高いところであります。保護者の収入、それに祖父母の年金など家族全体で家計を支えている状況もあり、中には貧困が見えにくいという側面もあると思います。 この間、就学援助制度の新入学用品の支給が２月に前倒しをされ、大変助かったという声も届いております。
を考えることが、健康増進・社会発展に繋がると考えるがどうか５１番 小山大地 （一問一答）１ 情報通信技術の活用について１ 災害発生時等において、市民の生命を守るために「迅速・正確」な情報を提供するのは行政の義務である 2020年７月豪雨を教訓とした情報提供体制の強化と、通信インフラの整備について伺う ２ 2020年度ホームページリニューアル事業の進捗と今後の動きを伺う市長 副市長 関係課長２ 次の世代
３点目、子育て世代包括支援センター「ぽっぴーるーむ」の現状と課題についてお聞きします。 令和２年４月より、甑葉プラザ２階、子育てステーションすまいるに、子育て支援センターとともに、子育て世代包括支援センター、ぽっぴーるーむが開設となりました。妊娠、出産、育児に関する相談を、専門の母子保健コーディネーターが対応し、安心して子育てができるよう、きめ細やかな支援を行っております。
先ほど答弁を申し上げましたように、新たな利用者の拡大に向けましては、介護、フレイル予防、健康増進目的による需要喚起など、こうした方策を検討したところでございますけれども、高齢者層のターゲットのみならず近い将来の入浴者層として想定される子育て世代層、あるいは若年層などの新たな世代層の顧客の掘り起こしも重要な視点であるというふうに考えております。
また、世代や所得などの違いによる情報格差、いわゆるデジタルディバイドが生まれないような配慮も必須です。 現代におけるデジタル技術は、しばしば水道に例えられます。誰でもどこででも安全に、しかも安価に活用できるインフラとしてデジタル化を整備していくことが求められております。
しかし、長く続く林業の低迷や山村の過疎化、高齢化、森林所有者の世代交代などにより、所有者自身が手入れを行うことが難しくなり、手入れが不足し、森林の持つ機能が発揮されていないことが危惧されております。
そうしますと、米農家の世代交代というのがありますので、そうすると、やはり米価格というのはかなり大変重要なポイントになるとしております。
令和元年度の決算全般については、第５次総合計画における前期基本計画最後の年として、基本計画に基づいた市政運営が行われており、特に駅西エリア開発をはじめとする市中心部の道路整備や、子育て世代に寄り添った支援策など、基本目標における定住促進の趣旨に沿った支出がなされていることに加え、小中学校への冷房設備整備や楯岡小学校改築事業など、教育環境の充実が図られており、市民生活の向上へ大きく寄与していると評価する
対象となるのは、不登校やひきこもり、ニートなどの生きづらさを抱える若い世代、その家族となっています。山形県では、平成25年、平成30年の２回にわたり、民生委員等に協力を依頼し、ひきこもりについてのアンケート調査を実施しています。
それから、納入時期の関係で３月31日というふうになっておりますが、教育長の先程の答弁の中で、我々もアナログ世代ですのでなかなか使いこなせないと、先生方の年齢も相当開きがあるというふうに思いますので、この納入の時期と、いわゆる教職員の先生方が最初にその辺の使い方も含めて検証を積んで、間違いなく子どもたちに対応できるといったスキルをきちんと確保してからということになるので、その辺のことと、３月31日の納入時期
また、少子化対策の重要な視点として、子育て世代に魅力あるまちづくりを推進することであります。安心して子育てができ、多世代にとって魅力的で暮らしやすいまちをつくるために、コミュニティマネジメントの手法を取り入れた環境整備が求められます。
現在、新型コロナウイルスの影響は今後も続くと見られ、子育て世代の負担軽減は喫緊の課題と思いますが、財源確保とともに、実現に向けた検討はされているのか、伺います。 ◎教育部長（石塚健） 給食費無償化に係る御質問にお答え申し上げます。
私は、この世代間の次代を担う世代を育てるというところについては、一つこれをやればいいというのはないというふうに考えておるわけですね。具体的に言うと、その世代、世代に合った取組をするべきではないかというように思っているところでございます。 具体的に言うと、小学生においては、現在、地域学習、ひと・もの・ことという予算をつけて地域を知る学習を積極的に展開しております。
その方針でございますが、特に４点、１つは産業の振興と雇用機会の創出、２つ目として関係人口の創出と移住・定住の推進、３つ目として結婚、出産、子育て環境の充実、４つ目として安全・安心なまちづくり、これを柱にして第５次総合計画で最終目標にしております次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市を創るための施策に取り組んでいるところでございます。
それから、総括質問で、市長は子育て世代の負担軽減をしっかりやるということでお話ししていただきました。その取組の一つに、学童保育と小学校の一元化ということで、朝暘第五小学校と、あさひ小学校の説明がありました。 現在の斎小学校は、工事中はワークスペースをお借りしていて、90人分のスペースを確保することができています。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題を目前に、今後の介護保険がどうなるのか、無関心ではいられません。2019年の老人福祉事業者の倒産は、介護保険法施行以来、過去最高の、全国では96件となっております。その約８割が訪問介護と通所介護だそうです。
現在並び将来において健康で文化的な生活を営むため、環境を良好な状態で保全し、次の世代に引き継いでいかなければなりません。 そして、市の責務として、市は環境の保全と創生に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければなりません。実施するに当たっては、環境の保全と創生に配慮し、環境への負荷の軽減に努めることになっております。
団塊の世代が75歳以上になり一層の高齢化が進む2025年が迫る中、サービスの維持はどのようになるのでしょうか。制度は定着する一方、本市の第１号被保険者サービス利用者は1,918名、内訳、要支援１・２、要介護１から５の７段階です。要支援１・２、要介護１の軽度者が43％、要介護２・３の軽中等度の人は34％、要介護４・５の重度者が22％の割合となっております。これは令和２年５月現在です。