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1. 山形市議会 1999-03-15
   平成11年総務委員会（ 3月15日 総務分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成11年総務委員会（ 3月15日 総務分科会・予算） 総務委員会 総務分科会（新年度予算） 　 日　　　時　　　３月１５日（月）　１０時００分〜１１時５３分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　豊川和弘，金峰聡和，石澤秀夫，竹田和義，高橋伸行， 　　　　　　　　高橋嘉一郎，深瀬悦男，大沢　久，宝沢啓輝 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総合政策室長，総務部長，財務部長，消防長， 　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長，監査委員事務局長，関係課長 委員長席　　　　豊川和弘 審査事項　　　　１．議第５号　　平成１１年度山形市一般会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １．議第５号　　平成１１年度山形市一般会計予算 　〇一般会計歳出 　　・第２款第１項総務管理費のうち第１目・第２目・第３目・第７目・第８目・第１０目・第１１目・第１２目・第１３目，第５項統計調査費 　　　３月１１日に引き続き，審査を再開した。 ○委員　　　ＮＰＯ法施行後の法人格取得の動きはどうか。 ○市民相談室長　　　登録件数は市内で１０５団体，人数は６，０８１人である。法人申請は県内で４団体，市内で１団体が申請している。
   ○委員　　　外国と比べると日本のボランティアは少ないといわれるが，本市の状況はどうか。 ○市民相談室長　　　本市では，１０歳以上で何らかのボランティアに関わっている人は３３．４％との資料がある。全国平均は２２．３％となっており，本市の市民は積極的にボランティアに参加しているといえる。 ○委員　　　市政施行１１０周年記念式典について，費用がかからないように，論文や，イベントに冠をつけるなどの案は検討しているのか。 ○総務部長　　　予算委員会の後，部内で検討はしていない。論文の募集等も有力な候補である。島田市との少年少女合唱団交流等も冠をつけてやれる。さらに検討していきたい。 ○委員　　　市政施行１１０周年記念事業費の内訳はどのようになっているのか。 ○総務課長　　　記念式典の経費が約２２０万円で，表彰者への記念品代。その他にはリーフレット作成費用，表彰者への額縁代，食糧費などである。 ○委員　　　広報課の場所について，狭く，陳情者の待合場所もない。もっと改善できないか。 ○総務部長　　　広報課の事務室のレイアウトについては，記者クラブ，秘書課との関連で３階に配置している。いろいろな陳情者や印刷物等で手狭になっている。今後，記者クラブとの関連も切れるのかも含め，あのスペースをどうするか検討したい。内部のレイアウトは工夫しているが，新年度予算では，広報課のスペースを拡げるなどのレイアウト変更の予算は計上していない。 ○委員　　　海外友好姉妹都市コーナーの面積はどのくらいか。 ○国際交流課長　　　専有面積が３００ｍ２，共有面積が２９６ｍ２，全体で，５９６ｍ２である。 ○委員　　　西口新都心ビル内の海外友好姉妹都市コーナーの取得単価はいくらか。また，そこで働く職員は何人か。 ○国際交流課長　　　西口新都心ビルはビル全体で契約しており，ビル全体の取得金額を全体の市有面積で割ると，１ｍ２当たり約３５万６，０００円となる。職員数はまだ確定していないが，市職員と委託を合わせて数名での管理運営をしていきたいと考えている。 ○委員　　　ニュータウン開発整備事業の農業緑地整備事業負担金の内容はどういうものか。 ○ニュータウン推進課長　　　事業地内で営農を継続していくための，県事業としての代替農地の取得費と造成費の本市負担金である。 ○委員　　　農地造成に対する評判がよくない。きちんとした農地造成はしているのか。 ○ニュータウン推進課長　　　農地造成については，県で行っており，東南村山地方事務所農林整備課の専門員をスタッフに配置して行っている。 ○委員　　　入植希望の農家からは，「あんな農地いらない」との声も聞く。県の専門員も入れてきちんとしていると思うが，農地は排水も良くないと行けない。農地造成については評判が良くないということを言っておく。 ○委員　　　西口新都心ビル内海外友好姉妹都市コーナーについては，取得面積の割に雇用者が少ないなど，この施設は非常に無駄遣いであると考えるので，この歳出予算については反対する。 　大要以上の後，採決した結果，賛成多数で可決すべきものと決した。 　　・第３款　第５項災害対策費 　　　（総）総務課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　自主防災組織の組織率はどのくらいか。 ○（総）総務課長　　　１１年３月現在で，１４２団体，組織率は３２．４％となっている。 ○委員　　　災害通信手段導入調査事業は，どんなものを考えているのか。 ○（総）総務課長　　　現在の防災行政無線は１５年を経過しており，高瀬地区等一部に不感地帯がある。これらの解消を含めて最新式の防災行政無線について全庁的な検討を行うものである。 ○委員　　　衛星携帯電話は全世界で使える電話である。導入の検討をしてほしい。 　　・第９款消防費 　　　（消）総務課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　手数料というのがいくつかあるが中身は何か。 ○（消）総務課長　　　例えば，第１項１目の場合は，自動車の定期点検，酸素ボンベ耐圧検査の手数料などである。 ○委員　　　消防職員の定数に対する当局の考え方はどうか。 ○消防長　　　現在の定員は，２０５名となっているが，本来なら自治省の交付税の算出基準１，０００人に１人以上が望ましい。大きな課題は，救急隊が専務隊になっていないため，火災に向かっているために救急に向かえなく他の隊が行かなくてはならず，時間的なロスもあることや，２４時間勤務しても１４時間４０分しか給与対象として認められないため，日勤職員と比べると年間２４日休日が少ないこと，特殊車両を扱う隊も専務隊が望ましいが兼務隊であること，消防査察についても，市内約９，０００件の対象のうち年間約２０％しかできないことなどがある。職員がなかなか休みが取れないことも踏まえて，職員定数の増をお願いしてきた。 ○委員　　　議会でもたびたび職員の増員が必要と言ってきたが，何人増えたのか。 ○消防長　　　市の担当部局とも話し合ってきたが，認識はしてもらっているが，１１年度の増員はできなかった。 ○委員　　　２署制には，いつ頃移行するのか。 ○警防課長　　　新総合計画の最終年度である平成１７年までには，２署制に移行できればと考えている。 ○委員　　　消防署の２署制はどのように考えているか。 ○消防長　　　最近，南西部が開発されており，奥羽本線で分断されている本市の地勢等を考えると，出動の際の時間的なロスは否めない。ポンプ車は西部にも配置しているが，はしご車などの特殊車両は本部にしかないものもある。指揮系統も東西それぞれでしたほうがいいので２署制にすべきである。 ○委員　　　本部にしか特殊車両がないのはよくない。２署制にした場合，特殊車両は購入するのか。 ○消防長　　　すべて新規に購入するのではなく，本部にあるものを配分したい。ただし，本部に１台しかないものは購入しなくてはならない。 ○委員　　　消防署は新設するのか。 ○消防長　　　ある程度の施設が整ったものは必要と考えている。 ○委員　　　２市２町と合併した場合のトータルの消防職員数はどうなるか。 ○消防長　　　上山市５７人，天童市５６人合わせて１１３名である。中山町，山辺町は消防団員のみである。 ○委員　　　高規格救急車は何台あって，救命救急士は何人いるのか。また，それらの維持管理経費はいくらか。 ○消防署長　　　高規格救急車は３台あり，救命救急士は１１人いる。維持管理経費は，高規格救急車は２，０００万円，その器材等が２，０００万円，救命救急士の養成には１人あたり，２５０万円かかる。 ○委員　　　高規格救急車や救命救急士の導入による効果は何か。 ○消防署長　　　心肺停止状態の傷病者２００名うち，１１１名に特定行為を行い搬送し，２名が社会復帰している。ただ，救命率について，国の検討部会でまとめている最中であり，はっきりした数字は出ない。 ○委員　　　消防長は，消防長を２年間務めてきて，消防の現状をどう考えているか。 ○消防長　　　２年前に消防に来たが，すぐに解決できない問題が多い。火事の件数は横ばいであるが，最近，高齢化に伴って，高齢者の死者が増えている。救急については年４％くらいずつ増えてきている。このような中で体制の面では色々な問題点がある。行革の時代ではあるが，人員増をお願いしたい。災害はいつ起こるか分からない，無視はできない。 ○委員　　　消防人員の増員については，行革の中にあっても進めなくてはならない。当局としてはどのように考えているか。 ○総合政策室長　　　消防職員をこれから５０人程度増員するとなれば，３億円以上の人件費が必要になる。２，４８１人の総定数の中で，いろいろ工夫しながら，市民の安全と安心が保てるように，少しずつ増やしていくよう努力したい。 ○委員　　　地方自治法第２条には，市民の安全・健康・福祉の確保が明記されているので，市民の安全を守る事業をするべきである。地方自治体が大型開発事業をするのは異常である。引き伸ばすものは引き伸ばすべきである。 ○総合政策室長　　　事業選択の際は自治体の基本的事務というものを念頭においてやっていきたい。 ○委員　　　減らすべきところはある。例えば，学校の技能技師は，それぞれ１人にすれば５０人を確保できる。 ○総合政策室長　　　平成１１年度は，教育委員会の議論の推移を見ながら，まずは公民館の職員の整理ということで取り組んできた。今後も理解を得ながら取り組んでいきたい。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　１１時２６分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　１１時３１分 【選挙管理委員会・監査委員】 　・第２款第４項選挙費，第６項監査委員費 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　選挙費について，投票所の変更や投票区の統廃合により，遠くなったり，不便になったところはどれくらいあるのか。また，その対応はどうしているのか。 ○選挙管理委員会事務局長　　　投票区の見直しに当たっては，地区の代表者と話しをし，意見を集約してもらい，協力できるとの回答があった地区について見直しを行っている。これは交通事情の変化や自家用車の普及などにより，１１カ所の投票区を統廃合したもので，その地区は距離的に遠くなっている。投票所については，不都合がある場合は案内板を設置したり，投光器を付けたり，その都度対応している。また，車イスの配置を増やしたり，スロープを設置するなどの対策も行っている。 ○委員　　　地区毎に説明会を行ったというが，もっときめ細かな説明会をすべきであった。また，学区毎に投票所を決めたらしいが，投票所へのアクセスも考えて，投票所を設置してほしかった。あと，車椅子のための投票台は，すべての投票所に設置したのか。 ○選挙管理委員会事務局長　　　車椅子用の記載台を設置したのは，５６カ所で，学校，公民館は全部設置した。今回も３０台ほど車椅子用の記載台を増やす。車椅子用のスロープも４１カ所で設置している。 ○委員　　　統廃合を行った後，再度見直しの要望のあった地区に対する対応はどうか。 ○選挙管理委員会事務局長　　　新たに見直しの要望が１地区からあるが，現在は選挙が近付いており変更できないので，統一地方選挙終了後に検討していく。 ○委員　　　昨年の時点で２地区から見直しの要望があると聞いており，それらも含めて，すみやかな対応をしてもらいたい。...