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1. 山形市議会 1999-03-15
   平成11年総務委員会（ 3月15日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成11年総務委員会（ 3月15日） 総務委員会 　 日　　　時　　　３月１５日（月）　１１時２６分〜１４時３０分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　豊川和弘，金峰聡和，石澤秀夫，竹田和義，高橋伸行， 　　　　　　　　高橋嘉一郎，深瀬悦男，大沢　久，宝沢啓輝 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総合政策室長，総務部長，財務部長，消防長，関係課長 委員長席　　　　豊川和弘 協議事項　　　　１．議第４１号　　山形市火災予防条例の一部改正について 　　　　　　　　２．議第２８号　　山形市職員定数条例の一部改正について 　　　　　　　　３．議第２９号　　山形市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　　　　一部改正について 　　　　　　　　４．議第３０号　　山形市特別職の職員の給与に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　　　改正について 　　　　　　　　５．議第３１号　　山形市一般職の職員の給与に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　　　改正について 　　　　　　　　６．議第３２号　　山形市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　　　改正について
   　　　　　　　　７．議第３３号　　山形市一般職の職員に対する退職手当支給条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　の一部改正について 　　　　　　　　８．議第３４号　　山形市特別会計条例の一部改正について 　　　　　　　　９．請願・陳情 　　　　　　　　（１）請願第５号　　青年の政治参加をひろげる１８歳選挙権の早 　　　　　　　　　　　　　　　　　　期実現を求めることについて 　　　　　　　　（２）請願第６号　　「周辺事態法」などの制定に反対することに 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　（３）継続請願第５号（１０）　　日米防衛協力指針（新ガイドラ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イン）関連立法に反対すること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　（４）継続請願第９号（１０）　　新ガイドライン関連法案に反対 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　することについて 　　　　　　　　（５）請願第８号　　地方事務官の地方への身分移管を求めること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　（６）陳情第１号　　朝鮮商工会に対する徴税実務の実態調査と， 　　　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮の秘密組織の破壊活動への対処を求め 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ることについて 　　　　　　　　（７）陳情第２号　　「情報公開法の早期制定を求める決議」につ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　１０．閉会中の委員会調査申出書について 　　　　　　　１１．報告事項 　　　　　　　　（１）情報公開制度の実施状況について 　　　　　　　　（２）平成１１年度地方税制改正案の概要について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １．議第４１号　　山形市火災予防条例の一部改正について 　予防課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　１１時３１分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　１３時１０分 ２．議第２８号　　山形市職員定数条例の一部改正について 　職員課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ３．議第２９号　　山形市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正について 　職員課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ４．議第３０号　　山形市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 　職員課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ５．議第３１号　　山形市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 　職員課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ６．議第３２号　　山形市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 　職員課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ７．議第３３号　　山形市一般職の職員に対する退職手当支給条例の一部改正について 　職員課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ８．議第３４号　　山形市特別会計条例の一部改正について 　財政課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ９．請願・陳情 （１）請願第５号　　青年の政治参加をひろげる１８歳選挙権の早期実現を求めることについて ○委員　　　１８歳の人に選挙権はいらない。 ○委員　　　成人式，少年法の問題などもあり，もう少し研究したいので継続審査としていただきたい。 ○委員　　　継続審査というのであればそれでも良いが，１８歳の人にも選挙権を与えるべきで，本来なら採択すべきである。 　大要以上の後，更に調査研究の必要を認め，継続審査すべきものと決した。 （２）請願第６号　　「周辺事態法」などの制定に反対することについて （３）継続請願第５号（１０）　　日米防衛協力指針（新ガイドライン）関連立法に反対することについて （４）継続請願第９号（１０）　　新ガイドライン関連法案に反対することについて ○委員　　　２度と戦争をしてはならないということで，今の憲法ができた。しかし，この新ガイドライン関連法案が成立すると，アメリカの戦争に参加させられることになる。全国の３００位の地方議会でも，新ガイドライン関連法案の反対を採択している。戦争に参加するような世の中になるのは良くない。これらの請願は願意妥当である。 ○委員　　　戦争はあってはならないが，国民の生命・財産を守るため，国防についてはあってしかるべきである。よって，願意に賛成できない。 ○委員　　　自衛のため，国民のため，ということであるが，問題は後方支援ということで他国の戦争に参加させられることである。自国の防衛の範囲を超えている。 ○委員　　　政治家は耳障りの良いことしか言わない。戦争は当然したくないが世界中どこかでやっている。防衛は当然である。 ○委員　　　憲法があるために，今まで戦争に巻き込まれなくて済んだが，だんだんなし崩しになっている。ガイドライン関連法案はそれをもっと踏み込もうとするものである。 ○委員　　　自国の防衛はそれはそれで意味がある。アメリカはたびたび戦争をするが，日本もそれに巻き込まれてしまう。これまでは，新ガイドライン法などがないために，朝鮮戦争，ベトナム戦争に参加しなくて済んだが，今後はそのようなものにも参加させられる。これは自国の防衛の範囲を超えている。 ○委員　　　継続審査にすべきである。 ○委員　　　今まで，相当議論したが，我が国は日米安保条約を承認している。平和のためには負担も必要である。 　大要以上の後，更に調査研究の必要を認め，継続審査すべきものと決した。 （５）請願第８号　　地方事務官の地方への身分移管を求めることについて ○委員　　　地方６団体も取り上げて要請している。本議会でも以前同様の意見書を出している。また，県議会でも出しているので採択すべきである。 ○委員　　　身分的にも明確にすべきであるので，採択すべきである。 　大要以上の後，全員異議なく採択すべきものと決した。 （６）陳情第１号　　朝鮮商工会に対する徴税実務の実態調査と，北朝鮮の秘密組織の破壊活動への対処を求めることについて ○委員　　　このような陳情もすべて審査しなくてはならないのか。 ○委員長　　　議会運営委員会でも，他市から送付されてきて市政と全く関係のないことや，個人・団体の名誉を傷つける可能性があるような陳情である点で議論になったらしい。しかし，議会運営委員会ではそのような中身までは審査できないとして，本委員会に送付されてきた。 ○委員　　　提出者の姿が見えないのに議論するのはどうか。 ○委員　　　文章自体が，「可能性があります」では審査にならない。事実の確認ができないものを採択すべきではない。 　大要以上の後，全員異議なく不採択すべきものと決した。 （７）陳情第２号　　「情報公開法の早期制定を求める決議」について ○委員　　　願意妥当である。 　大要以上の後，全員異議なく採択すべきものと決した。 　なお，意見書・決議の案文については，正副委員長に一任され，３月１８日午前１０時より委員会を開催し，案文を審査することとなった。 １０．閉会中の委員会調査申出書（案）について 　委員長から，別紙閉会中の委員会調査申出書（案）のとおり，議長あて提出してはどうかとの提案があり，全員異議なく了承された。 １１．報告事項 （１）情報公開制度の実施状況について 　　（総）総務課長から，別紙資料に基づき説明を受けた。 （２）平成１１年度地方税制改正案の概要について 　　関係課長から，別紙資料に基づき説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　今回，所得税の最高税率は５０％から３７％に引き下げられる。所得の多い人はより相当な減税になるのか。 ○市民税課長　　　課税所得７００万円とは，標準世帯の場合給与収入で１，２００万円位となる。この税率が，１２％から１０％になる。今年度の定率減税の場合は４万円で頭打ちとなるのは，標準世帯で給与収入７００〜８００万円位からである。１０年度と比較し，減税となるのは，扶養人数により違ってくる。
   ○委員　　　所得の高い人は減税，所得の低い人は，１０年度比で実質増税となるが，歳入の面ではどうか。 ○市民税課長　　　減税によって，国では，１０年度は，約１兆２，０００億円，１１年度では，約１兆１，０００億円歳入が減ると見こんでいる。市では，１０年度は約１６億円歳入が減り，１１年度も同程度の額を見込んでいる。...