新宮市議会 2020-12-09 12月09日－03号
そういった状況でありますので、今後は、先ほども議員から御指摘ありましたけれども、一つは学校の施設の老朽化に伴う教育環境の整備、二つ目には子供の教育活動の活性化、三つ目には教員、教職員の配置、そういったことを十分勘案した上で検討する必要があると思ってございます。
そういった状況でありますので、今後は、先ほども議員から御指摘ありましたけれども、一つは学校の施設の老朽化に伴う教育環境の整備、二つ目には子供の教育活動の活性化、三つ目には教員、教職員の配置、そういったことを十分勘案した上で検討する必要があると思ってございます。
次に、田辺市国土強靭化地域計画についてお聞かせください。
また、これも毎回お願いしてまいりましたふるさと納税に特化した部署の新設ですが、そのお答えとして、各課から人数を集め、プロジェクトチームを発足させる旨の御答弁があったと思うのですが、その後、それはどうなっていますか。今年度のふるさと納税の状況と併せて少し詳しくお答えください。お願いします。
義務教育無償化等の事業継続、新規事業立案のためにもうまく活用し、互いに知恵を出し合って進めてもらうことをお願いし、また高野町学びの交流拠点整備事業は、コンパクトで使い勝手の良い建物、この場で学習したいと考えるような建物の建築をお願いして質問を終わりたいと思いますが、最後に町長、何かございましたらお願いします。 ○議長（大西正人） 平野町長。
長寿命化計画は、5年ごとの作成と認識しておりますが、2年後に作成される長寿命化計画の中では、菖蒲ヶ丘団地の建て替えが上位に位置づけられると期待してよろしいでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 続きまして、市営住宅のＬＥＤ化についてお尋ねします。 2011年3月の東日本大震災の後、政府の節電要請を受け、急速にＬＥＤ照明が普及しました。
気象庁によりますと、地球温暖化や都市開発の進展などで対象の鳥や昆虫を見つけること自体が難しくなっているためとのことで、ここにも地球温暖化の影響が及んでいることに懸念を抱くとともに、昭和２８年以来続けてきた季節の進み具合を把握するための手法の一つがなくなることに一抹の寂しさを覚えます。
日本は、学費は受益者負担という考え方であり、教育予算への公費支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国最下位ということから見ても、高等教育無償化を進める必要があり、今回の請願はその第一歩となると考えます。 対面授業の自粛、学校施設利用の自粛に伴う勉学や生活への新たな負担や支障など、コロナ禍における学生の実態に目を向け、必要な対策を講じることと学費減額への願いに応えるのは、国の責任ではないでしょうか。
今、和歌山市では、中学校卒業までの医療費が通院も入院も無償となり、多くの方から助かっているという声を聞きます。 しかし、全国の自治体の努力から見ても、さらなる拡充が求められていると思います。その一つが所得制限の撤廃です。
また第２弾として、１世帯３万円の「いなみ元気にかえる応援券」の発行、また中小企業や個人事業者向けの「印南町持続化給付金」や「漁業継続支援事業」、飲食業者の下支えとして「いなみお得にかえるプレミアムクーポン券事業」を印南町商工会とタイアップして実施しました。
１２ページの２５０万円の減額ですが、これは当初、水道料金の無償化の替わりということで商品券を給付する予定で進めておりましたが、現金で給付するということになりまして、１０ページの総務費の中の諸費にございます新型コロナウイルス対策水道料金等無償化代替給付金１５０万円に振り替えて現金で給付したために、減額した商品券の給付金でございます。 ○議長（大西正人） ２番、松谷君。
また、一方で、農家の高齢化や少子化に起因する担い手不足等により、農家数の減少が進む中、今後、梅の産地を維持していくためには、一戸の農家が担う役割が大きくなることが予想されまして、こうしたことが農業環境がより営農活動への負荷になると、こういったことが懸念されているところでございます。
そして、忘れていたほうのもう一点ですけれども、医療費適正化対策事業です。 成果表で74ページに医療費適正化対策事業というのがありまして、非常勤嘱託員１名及び一般職非常勤職員１名の点検体制を取っているということで、これはレセプトなどを点検するということですけれども、その中には第三者行為求償事務の点検ということが入っているかと思います。
また、地域における感染状況を踏まえて、「感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の感染者を幅広く検査することが可能」であることを明確化し、「都道府県に対して積極的な検査の実施を要請する」とされております。
次に、市立保育園及びこども園、民間保育所等の給食費の無償化について教えてください。 消費税の増税に伴って保育の無償化ということがありまして、海南市では給食費も無償化されました。それは子ども・子育て支援臨時交付金が国からも交付されているわけですけれども、それに照らし合わせて、その金額というか、どうであったのかを教えていただきたいと思います。
このような状況を踏まえ、ＡＩやＲＰＡ等を導入することで自動化することができる業務は自動化し、業務の効率化を図ることで将来の労働力の不足に備えるとともに、現在の市民サービスの維持に努めることは重要であると考えており、現在、ＡＩやＲＰＡ等を試験的に導入し効果の検証を行っているところでございます。
を受けた事業者でないと、町の高野町事業継続化支援金は給付いたしませんので、現在国のほうで、宗教法人についてはこの国の持続化給付金の対象としておりませんので、町内の旅館業の届け出を行っている宿坊についても、当然国の持続化給付金の対象にならないということで、ここの部分が抜けてしまうので出せないという形になります。
それと、特別定額給付金、また水道料金等の無償化等はほとんど事業は完了しております。観光振興課ではございます。新しい施策として、ワーケーションの推進、またテレワークの推進ということで、企業誘致というような観点で、３年間で計画するように指示を出しておるところでございます。 ○議長（大西正人） はい、どうぞ。 ○８番（所 順子） 議長、全然聞こえれへんので、この放送後に言うてほしい。
諸般の報告日程第２ 議案第３９号 海南市税条例の一部を改正する条例について日程第３ 議案第４０号 海南市手数料条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第４１号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第４２号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第４３号 令和２年度海南市一般会計補正予算（第５号）日程第７ 議案第４４号 財産の無償譲渡
まず、７月、８月分を無償化にした理由についてですが、新型コロナウイルスの影響で臨時休業したことにより、不足した授業日数を補うため、例年は31日間ある夏休みを、今年は９日間に短縮して、給食のある通常授業を実施することとしております。