印南町議会 2020-09-17 09月10日－01号
また第２弾として、１世帯３万円の「いなみ元気にかえる応援券」の発行、また中小企業や個人事業者向けの「印南町持続化給付金」や「漁業継続支援事業」、飲食業者の下支えとして「いなみお得にかえるプレミアムクーポン券事業」を印南町商工会とタイアップして実施しました。
また第２弾として、１世帯３万円の「いなみ元気にかえる応援券」の発行、また中小企業や個人事業者向けの「印南町持続化給付金」や「漁業継続支援事業」、飲食業者の下支えとして「いなみお得にかえるプレミアムクーポン券事業」を印南町商工会とタイアップして実施しました。
また、地域における感染状況を踏まえて、「感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の感染者を幅広く検査することが可能」であることを明確化し、「都道府県に対して積極的な検査の実施を要請する」とされております。
印南町でも町民の皆さんの高齢化が急速に進んでいます。この現状については、平成29年３月に印南町と社会福祉協議会が作成した印南町地域福祉計画に示されています。基礎的な資料として、高齢化率が平成23年度で30.3％でしたけれども、平成27年度には33％に上昇しています。平成27年度では、65歳以上の老齢人口は平成23年度から100人増加して2,879人。
いずれも適正利用に関する規定の一環で、新たに条例にてその責を具体化・明確化するものであります。 次に下段でございます。第19条（入居者の保管義務）でございます。ここでは、第２項を新たに加えるものでございます。現在は町営住宅並びに共同施設を正常な状態において維持するということを規定してございます。
輸出等に係るたばこ税の課税免除の手続の簡素化についての規定でございます。具体的には、現行の規定ではたばこ税の申告書に輸出証明所等証拠書類の添付が必要でしたが、保存していれば不要となるものでございます。 次の第98条は、第96条第２項が追加されたことによる字句の整理でございます。 次の第131条についても、第54条で第５項が追加されたことによる字句の整理でございます。
将来的に、令和３年12月末までに印南ＳＡまでの４車線化が整うということでありますが、稲原の青垣内山トンネルを15万～17万立法メートルと予定して、それが全て入ればそれで約40万立法メートル。また国土交通省の関係、それから、今後事業化が採択されるタイミングにもよりますけれども、島田トンネルで約７万立法メートルを予定しています。全体で約51万立法メートルと考えております。 以上です。
子ども・子育て支援法の改正により、認定こども園等を利用する３歳から５歳児の全ての子どもの利用料、及び０歳児から２歳児の保育が必要な子ども（住民税非課税世帯）の利用料が、令和元年10月１日から新たに無償化されます。
切目駅舎は最初無償提供の依頼をしているということだったんですが、これは無償提供の下でこの収入があるということですか。それと、このリノベーションの事業をもし始めるとなった場合、工期はいつぐらいになるのか。それと、この工事の内容、どの辺まで改修されるとか、その辺お聞きしたいんです。お願いします。
また、「印南町国土強靭化地域計画」「印南町事前復興計画」につきましても策定委員会を組織し、関係機関と連携しながら策定を進めているところであります。特に「印南町国土強靭化地域計画」につきましては本年12月を目処に策定完了を目指すものであります。 次に、ふるさと応援寄附金について。ご承知のとおり、本年６月からの法改正により、ふるさと納税返礼品等のルールが厳格化されてございます。
大きな２つ目の質問は、10月から実施される幼児教育の無償化と給食費徴収の問題に関連して、質問いたします。 このための予算措置として、子ども・子育て支援法等改正法が国会で成立しています。国は「改正法は幼児教育無償化を実施するための法律」と説明してきましたが、実際には、新制度に移行していない幼稚園や認可外保育園施設等の負担軽減のための利用補助制度を創設するものです。
洋式化とお聞きしたんですけれども、これは子ども達、また父兄の方にアンケート等をとって、洋式化するというのをお話ししているのか。ただ「洋式がいい」ということでされるのか。その点、まず聞きたいと思います。 ○議長 －教育課長－ ◎教育課長 アンケート等はとってございません。しかしながら、現状こども園でも全て洋式であります。そのこども園の方が小学校に入る。今の小学生も全てこども園からの児童であります。
それで、今は町も率先して、助成金の透明化もしていかなければならないのかなと思っています。聞かれてから言うのではなくて、こんな良いことをしているわけなので、自ら進んでクリアにしていかなければならないと思っています。
「子育てするなら印南町」として、子育て・教育の充実を実感できるまちづくり施策の一環として、これまで保育料の半額化あるいは第３子以降保育料無償化、また平成28年度からは、就学前教育からの小・中学校への連続性・系統性を推進するため、小・中学校９年間を合わせて義務教育10ヶ年計画事業の一つとして５歳児保育料を無償化、さらに平成30年度からは４歳児保育料無償化へと拡充してきました。
第36条の２（町民税の申告）第６項に申告記載事項の簡素化についての規定が追加され、７項以下は項ずれでございます。 次に、第36条の３の２（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）でございますが、第１項第３号に単身児童扶養者が追加され、第４号は号ずれでございます。
幸い当町においては、早くから幼児教育の重要性を唱え、一貫した教育方針「連続性・系統性」を進めており、これまでの取組みとして、保育料の半額化、第３子以降無償化、４歳児・５歳児保育料を無償とするなど、小中学校へ繋がる育ちの連続性への取組みを深めつつ、義務教育10ヶ年事業を進めているところであります。
計画書の中に、策定の背景として「急速な少子化の進展や保護者の就労環境の変化に伴い、乳幼児の保育・教育など、子どもを取り巻く環境が著しく変化している」と指摘し、あわせて「子育て家庭における孤立感と負担感が増加し、都市部を中心に待機児童などが問題になっている」とも述べております。
それを、今回防災対策の見える化、住民と共に進める見える化という中で、せっかくそこに設置しているのを、住民にＰＲも兼ねていこうという中で条例を制定しているものであります。 以上でございます。 ○議長 ほかに。 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 10番、榎本です。 ただいま、課長のほうから防災面での見える化の対策の一環ということでご説明いただきました。
第４号、事業承継の円滑化。 第５号、情報の収集及び提供。 第６号、地場産業品及び地域資源の活性化。 第７号、前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める施策。 第９条（委任）でございます。この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行する。 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
この他にも、継続事業である町道７路線、林道１路線の整備をはじめ、橋梁長寿命化事業も引き続き実施し、道路・交通網の充実と安全管理に取り組むべく、今後も国・県に対し、必要な交付金を積極的に要望してまいる所存であります。 次に、産業振興についてであります。 最初に、農業振興についてであります。
しかしながら、少子・高齢化が加速する中で、現実的にこういった状況で農業経営を引き継ぐことが不可能となってきている。これが後継者不足の大きな要因でございます。じゃ、少子・高齢化が緩和されていくんかと、印南町において人口が増えていくんかというようなことについては、なかなか見込みにくいところでございます。