和歌山市議会 2020-12-02 12月02日－04号
長寿命化計画は、5年ごとの作成と認識しておりますが、2年後に作成される長寿命化計画の中では、菖蒲ヶ丘団地の建て替えが上位に位置づけられると期待してよろしいでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 続きまして、市営住宅のＬＥＤ化についてお尋ねします。 2011年3月の東日本大震災の後、政府の節電要請を受け、急速にＬＥＤ照明が普及しました。
長寿命化計画は、5年ごとの作成と認識しておりますが、2年後に作成される長寿命化計画の中では、菖蒲ヶ丘団地の建て替えが上位に位置づけられると期待してよろしいでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 続きまして、市営住宅のＬＥＤ化についてお尋ねします。 2011年3月の東日本大震災の後、政府の節電要請を受け、急速にＬＥＤ照明が普及しました。
日本は、学費は受益者負担という考え方であり、教育予算への公費支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国最下位ということから見ても、高等教育無償化を進める必要があり、今回の請願はその第一歩となると考えます。 対面授業の自粛、学校施設利用の自粛に伴う勉学や生活への新たな負担や支障など、コロナ禍における学生の実態に目を向け、必要な対策を講じることと学費減額への願いに応えるのは、国の責任ではないでしょうか。
今、和歌山市では、中学校卒業までの医療費が通院も入院も無償となり、多くの方から助かっているという声を聞きます。 しかし、全国の自治体の努力から見ても、さらなる拡充が求められていると思います。その一つが所得制限の撤廃です。
この計画では、5つの基本方針に基づき、栄養・食生活、身体活動・運動、こころの健康、たばこ、アルコール、歯と口腔の健康、介護予防、健康管理と重症化予防、地域の絆の9つの分野にそれぞれの目標を定め、取り組んでいるところです。
私も前期に2度、ＪＲ紀勢本線の高架化についてたださせていただきました。尾花市長からの御答弁は、「和歌山駅周辺をはじめ沿線地区の方々から、地域の活性化につながると強い要望があり、私も鉄道により分断されている市街地の一体化や通行の安全の確保などを実現する一つの手法として認識しており、将来のまちづくりにおける事業として考えて」いくとの御答弁でありました。
その中で、経済的負担の軽減においては、結婚新生活支援や妊産婦健康診査の助成、また、こども医療費や幼児教育・保育の無償化などの支援を行っております。 不妊治療費助成制度についても、高額な治療費の負担軽減を図る制度として行っているもので、平成28年度からは、国制度に加え、2回目以降の治療について、上限10万円の上乗せも行っているところです。
公明党の長年の訴えが実り、昨年の10月から、幼児教育・保育の無償化が開始されました。公明党は、幼児教育・保育の無償化の制度をつくって終わりではなく、全国約3,000人の議員が、利用者、事業者を対象にアンケート調査を実施しました。
また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人材、技術などへの投資やイノベーションを喚起し、生産性の飛躍的向上に取り組むとともに、少子高齢化に真正面から立ち向かい、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生など重要課題への取組を行うとしております。
幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法が改正され、幼児教育・保育の無償化が本年10月から始まりました。国におきましては、消費税率10％への引き上げによる増税分を財源に、無償化に必要な財源、年間約8,000億円で子育て世帯の負担軽減に充てるとしております。
まず、現在、40歳前後の年代で、高校や大学の卒業時期に社会的な就職難であったがために多くが非正規等の不安定な雇用体制の中で働いている、いわゆる就職氷河期世代がそのまま高齢となるため、高齢世代の困窮化が進みます。 また、高齢世帯の中で単独世帯が今以上にふえ、4割を超えると予想されるので、高齢世代の孤立化もますます深刻となります。
本市といたしましては、市民の生命・財産を守る施策を推進するため、平成30年度から国が実施している「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」について、期間を延伸し、今後も継続されるよう、国に対し強く要望してまいります。 最後に、本定例市議会には、一般会計補正予算案を初め、特別会計補正予算案、条例の制定等、諸議案を提出しております。
次に、和歌山県内のがん検診の無料化の現状を調べてみました。 海南市、有田市、湯浅町など9つの市町村が、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんのがん検診の無料化を実施しています。 また、肺がん検診の無料化を実施しているのは、紀の川市、岩出市、橋本市など12の市や町で実施されています。 全く無償化を実施していないのは、和歌山市、御坊市、田辺市、新宮市の4市のみであります。
3、双方は文化、経済、観光、その他市民が中心となる交流を積極的に支援し、その活性化に努める。これらについて覚書を交わしました。 以上であります。 －－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（井上直樹君） 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（中野光進君） 令和元年7月23日付、和財第102号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。
そこで、給食費について、全国的に給食費無償化への要望が強まる中、教育委員会として、給食費の無償化または低価格化へ向けて取り組みができないのか、お答えください。 2、食育の観点から、少しでも多くの方に給食を食べていただくために、中学校給食について、中学校選択制デリバリー方式の喫食率は、平成31年2月議会の中村朝人先輩議員の質疑により、14.2％とかなり低いです。
人口減少や少子高齢化の進行、地方経済の活性化などを踏まえて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現やＳＤＧｓを原動力とした地方創生、誰もが活躍できる地域社会の実現などに取り組むこととしております。 本市においても、新しい時代の潮流を見据え、ＳＤＧｓ未来都市への取り組みや地方創生に対する国の支援や補助などを最大限に活用し、安全・安心で持続可能なまちづくりを進めてまいります。
次に、スカイタウンつつじが丘の活性化について、分譲地の販売促進やつつじが丘の活性化のための取り組みをどのように考えているかとの御質問です。 スカイタウンつつじが丘は、自然環境に包まれた眺望豊かな高台に公共下水道などのインフラが整った分譲地です。周辺には、学校や医療・福祉施設、大規模な商業施設などがあり、暮らしやすい住環境となっております。
上水道の民営化に以前から取り組んでいるイギリスやフランスなどが、再公営化へと方向転換されていると報道されていました。
また、将来の人口減少と高齢化は依然として深刻な状況です。そのため、本年10月からスタートする幼児教育、保育の無償化を初めとする人づくり革命の推進やＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの第4次産業革命がもたらす技術革新等を通じた生産性革命の実現に最優先で取り組むとともに、生涯現役社会の実現に向けた全世代型社会保障制度への取り組みを進めるとしています。
国民健康保険においては、今後も高齢化や医療の高度化による1人当たりの医療費の増加が続くと見込まれます。 国民健康保険の財政が非常に厳しい様相を呈してる現状において、市独自に減免を行うことは困難と考えています。引き続き、被保険者の保険料負担の増加を極力抑制していくよう取り組んでまいります。
昨年の2017年4月20日の産経新聞記事によりますと、これは大阪府の千早赤阪村の移動期日前投票所についてですけれども、過疎や高齢化に伴い、投票所まで足を運ぶのが難しいという有権者がふえている。そんな中、一票を投じる機会を届ける移動期日前投票所は注目を集めている。