7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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和歌山市議会 2017-03-07 03月07日-06号

私は、小中一貫教育については、今後、施設一体型に限らず、それぞれの中学校の特性を踏まえ、地域の方の御意見もお聞きしながら、総合教育会議の中で協議したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長原一起君) 13番上田議員一般質問にお答えします。 教育行政について、まず和歌山市立和歌山高等学校定時制についてです。

和歌山市議会 2012-12-06 12月06日-03号

次に、事業計画書では、本町地区第4、本町地区第4が所属する連合自治会--本町地区連合自治会の同意があると記されています。いつ、連合自治会の総会が開催され、いかなる賛否の数であったのか、事業者からの報告はどのようなものか確認をされておられますか。 次に、事業計画書の概要は、既に住民の知るところとなっております。現在のところ、和歌山市議会場外馬券売り場の設置の判断を示しておりません。

和歌山市議会 2010-03-03 03月03日-05号

次に、公明新聞の2010年2月9日付の新聞記事によりますと、「東京渋谷三鷹市、千葉市川市は2月2日、コンビニエンスストア『セブン-イレブン』の一部店舗で、住民票の写しと印鑑登録証明書交付する行政サービスを始めた。」。 現在、可能な店舗は7店舗で、  店内に設置されている「新型マルチコピー機」に住民基本台帳カード住基カード)をかざし暗証番号を入力して、本人確認する仕組み。  

和歌山市議会 2001-09-17 09月17日-06号

渋谷は10月から生活支援手当を支給し、低所得者保険料を半額にする予定です。 利用料の減免では、東京の狛江市では、第1段階の人を対象に、在宅、施設を問わず、すべてのサービス利用料を助成し、免除しています。低所得者の範囲は第1段階が大半ですが、少数ながら第3段階まで拡大している自治体も見られます。東京の武蔵野市では、すべての介護保険サービス利用料を3%にしています。

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