平成２４年 ９月 定例会 平成24年
和歌山市議会９月
定例会会議録 第４号 平成２４年９月１４日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２４年９月１４日（金）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（
岩井弘次君、吉本昌純君、中尾友紀君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 姫田高宏君 ２番
松坂美知子君 ３番 永野裕久君 ４番 西風章世君 ５番 園内浩樹君 ６番 中塚 隆君 ７番 浦平美博君 ８番 小川孝夫君 ９番 上田康二君 １０番 島 幸一君 １１番 丹羽直子君 １２番 吉本昌純君 １３番 井上直樹君 １４番 芝本和己君 １５番 渡辺忠広君 １６番 山本忠相君 １７番 薮 浩昭君 １８番 奥山昭博君 １９番 中尾友紀君 ２０番 戸田正人君 ２１番 松井紀博君 ２２番 野嶋広子君 ２３番 中村協二君 ２４番 古川祐典君 ２５番
尾崎方哉君 ２６番 山本宏一君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番
岩井弘次君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 寒川 篤君 ３２番 北野 均君 ３３番
遠藤富士雄君 ３４番 山田好雄君 ３５番
宇治田清治君 ３６番 貴志啓一君 ３７番 佐伯誠章君 ３８番
和田秀教君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 副市長 松見 弘君 副市長 河瀬芳邦君 理事 森井 均君
総務公室長 坂本安廣君
危機管理局長 池永俊二君 財政局長 東 宣行君
市民環境局長 上島 勲君
健康局長 永井尚子君 福祉局長 小松孝雄君
まちづくり局長 東 重宏君 建設局長 川端正展君
会計管理者 山田 丘君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 大江嘉幸君 教育局長 原 一起君 消防局長 林 正義君
公営企業管理者 藤原庸記君 水道局長 内原久夫君
選挙管理委員会委員長 射場道雄君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 岡崎広治 事務局副局長 尾崎順一
議事調査課長 幸前隆宏
議事調査課副課長 佐伯正季 議事班長 中西 太 調査班長 石本典生 事務主査 尾崎公彦 事務主査 村井敏晃 事務主査 小野田 靖 事務副主査 佐川恭士 事務主任 北野統紀 事務副主任 松林 出
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分開議
○議長（
和田秀教君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
和田秀教君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 北野 均君
宇治田清治君 松本哲郎君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
和田秀教君） 次に、日程第2、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
岩井弘次君。－－29番。 〔２９番
岩井弘次君登壇〕（拍手）
◆２９番（
岩井弘次君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 朝夕、めっきり涼しくなってまいりまして、秋めいてきたんかなと思ってるんですけども、きのうは岩出のほうで、運動会のリハーサル中に子供さんが熱中症で運ばれるという事態もあったそうでございまして、まだまだ昼間は暑い日が続いております。季節の変わり目でもありますし、私自身も、夏は昔は大好きだったんですけども、最近大嫌いになってきた自分自身が少し寂しく感じられるきょうこのごろでございますが、このアンニュイな気持ちを吹き飛ばすように、元気いっぱい
一般質問させていただきたいと、このように思ってございますので、よろしくお願いいたします。 まず、
介護保険、
介護予防施策について伺います。 要
介護状態になることをできる限り防ぐ、もしくはおくらせる、それと、現在、既に要
介護状態の場合は、状態がそれ以上悪化しないようにする、改善を図るということでございますけども、介護が必要な状態とならないように、予防策を早期に講じることによって健康な身体機能を維持していくことは、高齢者が元気に健全な生活を送る上で非常に大事なことでございます。
介護予防事業は、2006年4月の
改正介護保険法において
地域支援事業が導入され、現在の
介護保険制度の一端を担っています。
介護保険財政の3％を上限として、
介護保険制度から費用が賄われ、その中核と位置づけられています。
介護保険の要
介護認定という物差しによって、認定を受けていないか、あるいは非
該当－－自立判定の人を対象に、
市区町村主体で実施する
介護予防事業と、要支援認定の人を対象に
介護保険から給付が行われる
予防給付に分かれております。
介護予防は、
介護保険の要支援者のみならず、要
介護認定を受けていない健康な高齢者においても、日々の生活の質を損なわないようにするために、必要な対策であると言えます。
介護予防の主な目的は、日々の食事を通じた栄養の改善、そして、
運動機能や口腔機能の向上を目的とした体操やゲーム、レクリエーションなどを通じて、高齢者が要
介護状態へと進まないようにするところにあります。 財政的に見ても、急激な高齢化によりまして、国の
介護保険の総費用は、制度がスタートした2000年は
予算ベースで3兆6,000億円でございましたが、要介護者数の急速な増加に伴い、現在、約8兆円、倍増以上となっております。 また、65歳以上が支払う月額の
介護保険料も、今回の第5期
介護保険料基準額において、2000年の発足当初は、基準となる第4段階部分で見ますと、全国平均2,911円でスタートしたものが4,972円に、中核市平均で5,084円、本市においては5,813円の保険料となっています。 財政的にも、また、高齢者の生活の充実という面からも、ますます深刻化する超
高齢化社会において、元気に年を重ねることは大変重要だと考えます。 今回の改定によって、
運動器機能向上事業において、
利用回数が
一般高齢者はこれまで48回が廃止に、
特定高齢者においては48回が24回にと半減し、
自己負担分もこれまでなかったものが1割負担など、その予防対策においてサービスが後退した点が多々あるように思われます。 そこで、お伺いいたします。 まず、
介護保険制度において、予防に対してその占める役割は非常に重要だと考えますが、いかがでしょうか。また、特に
運動機能についてのお考えもお示しください。 次に、
介護予防に特に重点を置き対策を取っている他都市の状況について、把握されている点があればお示しください。また、その効果、医療費の推移等についても把握されておられますか。 そして、本市における
介護予防施策における費用対効果について、どのように考えていますか。 最後に、第5期和歌山市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画において運動の重要性を主張されていますが、今般の改正とは矛盾するのではと考えますが、いかがでしょうか。それぞれお答えください。 次に、
公共交通政策について伺います。 これまでにも
交通弱者対策や
買い物難民の
移動手段確保といった角度から種々質問してまいりました。しかし、復活は
おろか路線の廃止が後を絶たない状況が続いております。 そのような中、
紀三井寺地区において、
地域バスの導入検討に資する調査運行が実施されました。本年7月23日から27日の5日間、
紀三井寺団地から
和歌山県立医大及び紀三井寺駅までの間を、スーパーなどを結びながら1日6往復で運行されました。ぜひ軌道に乗り、市内の
交通空白地域解消の糸口となるようにと期待しておりますが、その進捗状況と今後の方向性を伺いまして、第1問といたします。（拍手）
○議長（
和田秀教君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（永井尚子君） 29番
岩井議員の
一般質問にお答えいたします。 福祉施策について、
介護予防施策について、4点ございます。 まず、
介護保険制度において、
介護予防の占める役割は非常に重要だと考えるがどうか、また、特に
運動機能についての考えを示すようにとの御質問です。 本市では、
介護保険制度ができてから、年々高齢化率に比例するように、あるいはそれ以上の割合で
介護認定率が上昇しており、それに比例して
介護保険の給付費も年々高くなっています。
介護保険制度を維持するため、また、市民の皆様が健康に高齢期を過ごしていただくためにも
介護予防が非常に重要な施策となってきています。
介護予防の具体的な取り組みとしては、運動器の
機能向上や栄養改善、口腔機能の向上などが挙げられますが、特に高齢者の
生活機能に重要な意味を持つ歩行機能の向上を目指す運動器の
機能向上への取り組みは、
介護予防事業において中心的な役割を果たすと考えています。 次に、
介護予防に特に重点を置き対策をとっている他都市の状況について、把握している点があれば示すように、また、その効果についても把握しているかとの御質問です。 平成18年度から実施している運動器の
機能向上を目指した
通所型介護予防事業において、
和歌山大学と連携した和歌山市
シニアトレーニング事業は、一次予防としても二次予防としても効果が期待できる事業であり、
全国モデルであると考えています。
介護予防に特に重点を置き対策をとっている他都市の状況や、その効果について把握しておりませんが、効率的に
介護予防事業を実施できるように
事業内容や効果を検証することは重要であるため、
和歌山大学と連携しながら、
事業内容の分析や効果の測定にも取り組んでいるところです。 3点目、本市における
介護予防施策における費用対効果について、どのように考えているかとの御質問です。 現在、本市では、
通所型介護予防事業として、和歌山市
シニアトレーニング方式と、
一般社団法人和歌山県
接骨師会方式を取り入れています。現在、費用対効果の検証はできていませんが、
介護予防事業が
介護保険の給付費や医療費をどのくらい抑制するか検証することは必要であると考えますので、今後、費用対効果の検証に取り組んでまいります。 最後に、第5期和歌山市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画において運動の重要性を主張しているが、今般の改正とは矛盾するのではないかと考えるが、どうかとの御質問です。 平成18年度から実施してきました本市の
通所型介護予防事業における課題として、その利用者は
一般高齢者が中心であり、二次
予防対象者の利用が少数であったことから、今年度は二次
予防対象者の把握に重点を置き、約4万5,000人の高齢者の方に
基本チェックリストを送付し、対象者を確実に掘り起こし、事業参加を推進することとしました。 このことにより、
運動器機能の低下傾向が認められ、二次
予防事業を必要とする、より多くの方に
運動器機能向上事業に参加していただけるよう、やむなく
利用回数を年24回としたものです。 一方で、一次予防の拡充も同時に必要であると考えています。
市民ボランティア養成講座の卒業生によって設立されたわかやまシニアエクササイズの会のメンバーが指導者となり、各地域で
自主グループができており、現在27グループ、約850名の方が活動しています。また、保健所でも、
シニア元気アップセミナーなど内容をより充実させて開催しています。
一般高齢者の方には、これらの一次予防の取り組みへの参加を支援しているところです。 以上のことから、今回の
介護予防事業の内容改正は、第5期和歌山市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画において運動の重要性を主張したことと矛盾していないと考えています。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君）
坂本総務公室長。 〔
総務公室長坂本安廣君登壇〕
◎
総務公室長（坂本安廣君） 29番
岩井議員の
一般質問にお答えします。
公共交通政策について、
紀三井寺地区の
地域バス導入の進捗状況と今後の方向性はどうかとの御質問です。
紀三井寺地区で進めています
地域バス導入の進捗状況は、住民の方々が熱心な取り組みをされ、昨年度からバスの需要調査を2度実施し、本市も参加する中で協議を進めてまいりました。 本年5月には、住民の方々による運行計画が策定されましたので、それに基づき、本市がこの7月末に調査運行を行い、現在、
運行ダイヤごとの利用状況、
運行ルートやバス停における安全性などの検証を行っているところです。 この調査では、
紀三井寺団地内から
和歌山県立医大病院を経由して紀三井寺駅に至るルートで、1日当たり6往復の運行により、1便
当たり平均約6人の利用があったほか、
アンケート調査などさまざまな調査も行いました。 今後の方向性といたしましては、これらをもとに
想定利用者数、収支率等の検討を行い、
導入ガイドラインを作成し、住民の方々と協議をするとともに、
地域公共交通会議にも諮り、年度内の
地域バス導入に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 29番。 〔２９番
岩井弘次君登壇〕（拍手）
◆２９番（
岩井弘次君） それぞれお答えいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、
介護予防施策に関してですが、
老年症候群という言葉があります。これは、年を重ねることにより、生きていくために必要な力、記憶力や判断力、生きることへの気力といった
生活機能の全般的な衰えの進行によって、高齢者の生活の質が知らず知らずのうちに低下してしまうことを指します。 例えば、高齢者が転びやすくなったり、うつ状態や認知症の症状が見られることなどが
老年症候群の
具体的症状と言われます。これらは、必ずしも病気によって起きるものではなく、むしろ身体と精神が弱ってくる過程で起きる症状だと言われています。 それらは、適切に対処することによって予防することは可能であり、逆にその対処を誤れば、潜在的な病気まで顕在化させてしまい、ひいては要
介護状態へと向かうおそれがあるとも言われています。高齢者にとっては、この
老年症候群の予防こそが特に必要であり、同時に
介護予防のための基本的な考え方ともなるわけであります。 和歌山市は、本年4月から、今まで
通所型介護予防事業として高齢者に行ってきた
運動向上トレーニング事業について、高齢者が望む、望まない、必要である、必要でないにかかわらず、一律に24回という回数制限を設けることとし、適用範囲も
特定高齢者のみと変更になりました。 そもそも
通所型介護予防事業創設の意義は、生活不活発病や閉じこもり傾向にある高齢者が要
介護状態にならないように、その水際作戦として位置づけられ、高齢者の
心身機能向上のために行われてきた事業であります。この事業創設の意義を踏まえれば、今回の変更では水際作戦としての効果は薄くなるものと思われ、その結果、
虚弱高齢者が増加し、既存の市民が選択できる
社会サービスが奪われるのみならず、市民が心身ともに健全な生活を送れなくなるという危惧も考えられます。 また、和歌山市
介護保険策定委員会では、本市の現状から、今後も
介護予防事業を推進させて、
介護保険給付率を低下させなければならないという議論があったにもかかわらず、今回の措置は、
策定委員会の議論を軽視するものと受け取れかねない行為ではないでしょうか。 そこで伺います。 1点目に、要介護者を増加させないため、
事業対象者を
一般高齢者も含めることについて、いかがお考えでしょうか。 2点目に、市民の健全な社会生活を担保しているサービスの利用に関して、訓練継続の可否判断なく
利用回数を24回とするのではなく、従来の回数－－48回になど、
介護予防の趣旨を踏まえた継続利用できるものとすべきと考えますが、いかがでしょうか。一律な
利用回数の上限を設けず、全体の予算等の条件を勘案し、利用料を含めた実施条件を再検討されてはいかがかと思います。お考えをお示しください。 次に、
公共交通政策についてお伺いします。 御答弁の冒頭にもありましたが、
紀三井寺地区での実施について、住民の方々の熱心な取り組み、地元の熱意がまず重要かと思いました。1便当たり約6人の利用があり、
アンケートなどのさまざまな調査も行い、そして、今後検討の上、年度内の
地域バス導入に向けて取り組まれるとのこと、ぜひ存続でき得る
地域バスとして成功をおさめていただきたいと望んでおります。 去る8月27日付の
和交政号外で、
和歌山徳島航路促進及び
貴志川線利用促進事業についてのお知らせがありました。 内容は、
和歌山徳島航路の
利用促進の一環として、
南海フェリーと和歌山市が協力して、ことし10月1日から来年3月31日まで、
自転車無料キャンペーンを実施するという内容のことと、貴志川線の安定的、永続的な運営を実現するため、年間の利用者数増加を図る呼びかけをしております。あと32万人、
年間利用者250万人が必要であり、
民間関係団体等とも協力し、特に沿線住民の方々に今よりも4回多く利用していただけるよう、チラシ等の配布を行い、
利用促進活動を行うという内容であります。 特に貴志川線につきましては、廃線の危機から、平成18年に
和歌山電鐵株式会社によりまして継続運行されました。今や全国に知られる、コマーシャルにも出演しているたま駅長、また、車両の工夫、そして何より沿線住民を主体とした関係団体の御努力、そして官民一体となって、その存続に尽力してこられていると思います。しかし、いまだ赤字運営から脱却できず、再び廃線の危機に陥らないよう協力を求めています。市としても、ぜひあらゆる協力をしていただき、永続できるようにとの思いであります。 話を戻しますが、特に
バス路線は、移動手段を持たない交通弱者にとって欠かすことのできないものであります。自家用車の普及により
公共交通手段の後退は、ある面、時代の流れかもしれません。しかし、たとえ少数の需要であるとしても、非常に公共性の高いものであると思います。ますます進行する高齢化、朝夕の渋滞解消のためにも、
バス路線などの
公共交通の拡充は図っていかなくてはならない課題であると考えます。 既に発表されていますが、この10月1日に廃止が決定している亀川線と寺町線、また、木の本線、御膳松線、鳴神線及びさんさん
センター紀の川への六十谷線一部の
廃止申し入れがされています。悩ましいことですが、さんさんセンター、いわゆる
北コミセンへの乗り入れなどは新設された公共施設への運行延長ですが、まだ1年しかたっていません。既存のコースから少し迂回しているのを、乗客が少ないから廃止とのこと。何とかならんのかと感じております。 このように、今後も
交通空白地域の拡大により、住民生活への多大な影響が懸念されます。 確かに、廃止申請された路線は乗客数が非常に少なく、
経常収支率を見ても厳しいように思われます。安定的な利用者の確保なくしてその存続は困難であり、あらゆる手を打って
利用者促進を図るべきであります。 乗客数が減少してくると便数が減り、それが客数の減少に拍車をかけ、路線廃止に至るといった負のスパイラルが起こります。利用者側の乗って残そうという協力意識も必要ですが、事業者側の顧客確保、一人でも多く乗ってもらおうという商売意識が少ないように感じます。 例えば、道路状況を考えた上ですが、バス停以外の場所での乗降を受け入れたり、
バス停設備の充実や、そして、よくお聞きするのが、堤防道路にあるバス停では急な斜面が近くあったりと、バス待ちのために立っている場所がないといった声もあります。何度も申しますが、一人でも多くの人に乗っていただこうという
利用促進意欲の向上がまず先決ではないかと思います。 そこで、お伺いします。 市として、拡大化する
交通空白地域への
地域バス導入等の対策を講じていく必要があると思いますが、今後の対策をどのように考えているのか、お答えください。 また、
利用促進なくして、どのような形で運行をしたとしても、存続が困難となることが予想されます。例えば、各地域における
公共交通機関の時刻表や、その地域から市役所や主な医療機関への
計画時刻表を配布したりと、利用しやすいサービスを工夫するなど、あらゆる手を打っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（
和田秀教君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（永井尚子君） 29番
岩井議員の再質問にお答えいたします。
介護予防施策について2点ございます。 まず、要介護者を増加させないため、
事業対象者を
一般高齢者も含めることについて、どう考えるかとの御質問です。 要介護者を増加させないためには、
一般高齢者の
介護予防の取り組みと、二次
予防対象者の
介護予防の取り組みの両者の充実が必要であると考えています。
運動器機能の低下傾向が認められる二次
予防対象者には、専門のスタッフが配置されている
通所型介護予防事業を利用していただき、プログラム化された指導を受けていただくことが適切であると考えています。より必要性の高い方に事業を利用していただけるよう、対象者を二次
予防対象者に限定したところです。 しかし、
一般高齢者の方が継続的に一次予防に取り組める
環境づくりも必要と考えていますので、
自主グループへの支援を含め、
一般高齢者の方が
介護予防に取り組みやすい仕組みを早急に検討してまいります。 次に、市民の健全な社会生活を担保しているサービスの利用に関して、訓練継続の可否判断なく
利用回数を24回とするのではなく、従来の回数－－48回になど、
介護予防の趣旨を踏まえた継続利用できるものにすべきと考えるがどうか、また、一律な
利用回数の上限を設けず、全体の予算等の条件を勘案し、利用料を含めた実施条件を再検討してはどうかとの御質問です。 二次
予防対象者については、
地域包括支援センターにおいて、
介護予防事業の利用を調整し、また、3カ月ごとに状況把握し、
事業利用の評価を行っているところです。今後、現在、実施している
介護予防事業について、
利用回数の制限の影響も含め、適正に評価し、必要に応じ、
実施条件等の再検討をしていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君）
坂本総務公室長。 〔
総務公室長坂本安廣君登壇〕
◎
総務公室長（坂本安廣君） 29番
岩井議員の再質問にお答えします。
公共交通政策について2点ございます。初めに、市として、拡大化する
交通空白地域への
地域バス導入等の対策を講じていく必要があると思うが、今後の対策をどのように考えているのかとの御質問です。 亀川線及び寺町線は、この10月で廃止が決定されておりますが、木の本線、御膳松線、鳴神線及びさんさん
センター紀の川への
バス路線についても、
和歌山バスから平成24年10月廃止との申し入れがございました。本市としては、突然の廃止の申し入れでありましたので、平成25年9月末まで廃止時期を1年延長していただくよう、
和歌山バスと協議を行ったところでございます。 これら複数の
バス路線の廃止により、
公共交通の空白地域が拡大することが懸念されますので、廃止時期を1年延長した
バス路線について、まずは
利用促進、バスへの利用転換を促し、乗車率の向上を図り、住民の方々とともに
バス路線の維持に努めていきたいと考えています。 それでもなお、亀川線などのように、これらの
バス路線が廃止となった場合、住民が運営主体となる
地域バスの導入等について、地域住民の方々の御要望があれば、
紀三井寺地区をモデルとして作成するガイドラインに基づき、住民の方々と協議を進めていきたいと考えています。 次に、
利用促進策なくして、どのような形で運行したとしても存続が困難になることが予想される。利用しやすいサービスを工夫するなど、あらゆる手を打っていくべきではないかとの御質問です。 和歌山県の交通機関分担率では、自家用車利用率が約88％とモータリゼーションが進展し、
公共交通の利用者の減少が進み、
バス路線の廃止、鉄道事業の不振など
公共交通レベルの低下により、さらなる利用者の減少といった負のスパイラルが進展しております。 一方、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、交通弱者等の移動手段の確保が望まれ、
公共交通の役割がますます高くなってくることを認識しております。 本市では、
和歌山バスの亀川線が赤字路線となり廃線の危機であったとき、地域住民の方々に
公共交通の現状や時刻表等の情報を積極的に提供し、
利用促進を図りましたが、乗車人数が改善せず、この10月には路線が廃止となります。 このことから、
公共交通の維持、確保を図るため、住民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識するとともに、利用者にとって利便性の高い
公共交通への見直しが必要であるとの危機感から、現在、3つの方向性で
利用促進の具体策を検討しているところです。 1つ目は、私たち職員が率先して
公共交通への利用転換に努めるとともに、住民の方々にも
公共交通の利用を意識づけるということです。議員からも御提案があったように、
公共交通機関の時刻表や主な機関への
計画時刻表の配布など、住民の方々に積極的に情報を提供し、
公共交通への転換を促進したいと考えております。 2つ目は、利用者が
公共交通に魅力や親しみを感じるようなサービスの提供です。ソフト面として、例えば、商店街と連携した運賃割引、乗り方教室、検索システムの導入など、利用者に対するさまざまなサービス向上策を検討し、ソフト面から魅力や親近感の向上を図ってまいりたいと考えています。 3つ目は、利用者に快適で利便性の高い利用環境を提供するということです。これは、ハード面として、現在、約50％となっているバス車両のバリアフリー化を進めることや、ベンチの設置などバス停の利用環境を高めるための整備、さらに長期的には、郊外の鉄道駅を整備して拠点駅とし、駅と医療機関やスーパーなど周辺地域を巡回する
地域バス等の導入を地域の方々とともに進めるなど、利用環境の向上を図りたいと考えております。 現在、こういったことも含め、事業者と協議、検討をしているところです。 利用者の減少は、交通事業者も強く認識しておりますので、さらなる
利用促進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 次に、吉本昌純君。－－12番。 〔１２番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１２番（吉本昌純君） 皆さん、おはようございます。 質問に入る前に、一言申し上げたいことがございます。去る6月定例会におきまして議決されました済州市への議員派遣の件についてであります。 本定例会の冒頭、議長から派遣縮小した旨の御発言がありました。私自身、熟慮の上、派遣辞退の申し出をさせていただきましたが、議会の議決の重さにも大変重いものがあると今回認識させていただきました。 今後におきましては、議長を初め諸先輩方の御指導、御鞭撻をいただき、市政発展のために精いっぱい議会活動に邁進させていただきたいと思いますので、これからも御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから
一般質問をさせていただきます。 初めに、災害に強いまちづくりについてであります。 今議会でも、既に5名の先輩同僚議員が災害対策について質問されていますので、視点を変えさせていただきまして質問させていただきます。若干重複することがありますが、最後まで御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。 先日、国では、南海トラフ、東海・東南海・南海地震の被害想定が発表されました。皆さん御承知のとおり、先ほども先輩議員のほうから言われておりますが、新しい被害想定、これは冬、深夜ということで想定いたしまして、和歌山県内の死者数は、津波、建物倒壊、火災を含めまして全国で2番目の死者数であります。 2006年の推計は5,008人の死者数であったのが、今回の想定では約8万人。これも先輩のほうから言われましたが、8万人。この8万人の内訳といたしまして、津波で7万2,000人、建物倒壊での死亡、これが6,000人、火災では1,200人というような試算になっております。建物の全壊、焼失は16万9,000棟、この内訳は、地震動で9万7,000棟、津波4万8,000棟、火災では1万7,000棟となっております。 関東以西の30都府県では32万3,000人の死者数、マグニチュード9.1の地震で、最大34メートルの津波が太平洋岸を襲い、震度7の強い揺れで最大238万棟が全壊し焼失するというものであります。 市内の沿岸地域では、地震による津波に対する危機意識は確かに高いものの、なかなか内陸部の地域での市民の危機感はまだまだ低いように思うのは私だけでしょうか。 しかしながら、先月26日の各地域での住民参加型避難訓練の参加者数、訓練地域数を見ても、また、私も参加させていただいて、住民の防災に対する意識が伝わり、また、先日の渡辺先輩議員の木ノ本地区の避難等の様子や課題をお聞きする中で、一定の訓練効果があったんだと再認識させていただきました。 地震による被害は、津波によるものだけではありません。地震火災、水害、家屋の倒壊等々、あらゆる被害想定をしなければ、決して市民の安心・安全は担保できない、そう私は強く考えます。限りなく犠牲者をゼロにする、このことこそが行政や私たち政治に与えられた責務であります。 地震発生時には、まず初期消火活動が火災の延焼を防ぐ上で最も重大な位置づけを占めております。 平成23年度の市政世論調査によりますと、消防・防災についてという項目の中で、消火器設置奨励補助事業の認知度を聞いたところ、知っている34.4％、知らない63.2％でありました。しかし、実際には量販店などで個人購入される方も多いと思いますし、また、マンションなどの共同住宅で廊下に備えつけられている建物もあると思いますが、市内で消火器を設置している世帯数はどれぐらいあるんでしょうか。設置の促進に対しては、住宅用の消火器もありますので、その普及も含めて効果的な広報をすべきだと考えますが、当局はいかがですか。 また、防災学習センターを知っていますか－－消防局にあります－－との問いに対しまして、知っている25.6％で、知らない73.3％、さらに、防災学習センターの利用状況を聞いたところ、利用したことがあるは全体のわずか7.5％で、利用したことがないは91.6％となっております。 この数字を見るとき、少し稼働率が低いように思うのですが、実際、担当課から話を伺うと、平成17年4月オープン以来、毎年1万人を超える来館者があるということで、来年度早々には来館者が10万人を突破するということであります。私は、この学習センターのさらなる充実を願うものであります。 一度、学習センターを見学させていただいたのですが、当時の出口予防課長さん－－現消防総務部長さんから熱意のこもった説明を受けまして、これは子供たちの防災教育に大変効果的な施設ではないかと思ったところであります。 そこで、この防災学習センターを市内の小学校、保育所、幼稚園等々の子供たちが必ず一度は訪れることができるという取り組みをされてはいかがでしょうか、教育長及び関係局長にお伺いいたします。 次に、今年度の公開外部評価を傍聴させていただいた際にも、担当課は新たな計画を策定しているそうで、さらに充実させ、財政課へ予算要求するとの強い意気込みを感じました。言うまでもなく、新しい東財政局長は防災教育に理解を示され、予算措置されるものだと思いますので、来るべき当初予算編成方針に期待するものであります。 また、高齢者や障害者など災害時に避難が困難な要援護者支援も、決して私たちは忘れてはいけない課題だと考えています。第2次和歌山市地域福祉計画では、災害時の要援護者への支援として、「援護の対象となる方の名簿と支援者の確保を行います。」とあります。そのための住民の一人一人の役割として、災害時に援助すべき相手を決めておく。地域全体の役割として、防災マニュアルや要援護マップ等を作成し、災害時に対象者を支援する。市の役割といたしまして、災害時要援護者登録制度の普及を図るとありますが、それぞれの役割と現状と課題、災害時要援護者個別支援計画の進捗状況もあわせてお教えください。 次に、私が本議場でも再三取り上げさせていただいております集中豪雨による水害対策についてお伺いいたします。 御承知のとおり、昨今の集中豪雨の要因は、地球温暖化による海水温度の上昇で気圧配置の変化が各地で起こり、大気の流れに影響を及ぼしているという現象があります。時間当たり50ミリ、100ミリという雨量を観測するというのも珍しくない、それによる被害も数多くあります。 平成21年11月11日、皆さんも御記憶に新しいと思いますが、特に降雨量が多かった和田川、亀の川流域の市内東南部において甚大な被害が発生したのに伴って、私は県当局に対しまして河川の早期改修の意見書を提出したり、昨年には県土整備部の平田河川・下水道局長、松浦河川課長、笠野治水班長に面会させていただき、紀の川水系の和歌山市河川整備計画に基づき、和田川、亀の川等、県河川の早期整備を実現されるよう要望いたしました。和田川についての当時のお話では、河口から順次、護岸整備、河床掘削等、整備をしていくとのことでありましたが、和田川はスピード感を持って整備しなければ、山東地区を流れている永山川や平尾川、あるいはその支川の用水路の整備もできないという、決してよくない状況があります。 今から過去3年間という短期間にあっても、同じ地域で床上・床下浸水、道路の浸水、土砂崩れ、貴志川線の浸水による不通等々、被害が後を絶ちません。このような状況が再三起こっている中で、市民の生命、財産を守らなければならない行政は、スピード感を持って対応しなければならないと私は考えます。 市民の方々からは、またかといった半ばあきらめの言葉もお聞きすることがよくあります。私は、何としても改善しなければならない、改善させなければならない、そう考える一人であります。 市長は、防災マップを持って、今までに各30地区を回られ、地域性による地震、津波に対する取り組みを説明されたそうであります。 本年6月21日にも豪雨があり、和田川沿いの地域、山東、岡崎、安原、三田、宮前等の地域が、大雨による冠水を余儀なくされました。何分、この大雨被害の状況がマスコミ各社に取り上げられたのもあって、多くの方々に現状を認識していただき、このことで国、県、市行政も本気になって河川の改修、用水路の改修、公共下水道の普及、樋門の整備等々ハード面の整備の重要性を認識されたに違いありません。市長も現場へ行っていただき、各地域の住民から課題や要望、不安の声をお聞きしたと思いますが、どのような声を耳にされ、関係各課にどのような指示を出されたのでしょうか、お伺いいたします。 また、河瀬副市長は河川整備等のプロと聞き及んでおります。今議会でも関連予算を補正していただいておりますが、そこで、過去5年間の大雨による浸水被害はどうなっているんでしょうか。また、内部での総合的な、全体的な取り組みと、関係機関へ所要の働きかけをしていただいたと思いますので、その結果とこれからの取り組みについてお伺いいたします。 次に、スポーツを通じた教育のあり方についてお伺いいたします。 ロンドンオリンピックでは、史上最高の38個のメダルを獲得いたしました。日本人の目覚ましい活躍により、国民に感動と夢と希望を与えてくれました。特に、本市の選手で、レスリング男子フリースタイル55キロ級で銅メダルを獲得した湯元進一選手、体操男子団体で銀メダルを獲得した田中兄弟、惜しくもメダルには手が届かなかった選手等々、ふるさと和歌山市の選手の活躍には目を見張るものがありました。私といたしましてもこのときの感動は、ついきのうのように思われるとともに、まだまだ興奮も覚めやらない、そんな状況であります。 昨今、経済が疲弊し、政治も混乱をきわめ、いじめ等の事件も後を絶たないという状況が続き、明るいニュースがほとんどない中、このことは本当に明るいニュースで、私たちに勇気を与えてくれたとともに、一筋の光明ではないかと思うわけであります。 先日、湯元選手の母校、西脇小学校で、和歌山市スポーツ賞、スポーツ特別栄誉賞の授賞式とメダル獲得の報告会がありました。市長も式典に参加されていましたね。式終了後、残念ながら市長は帰られたのですが、私は、湯元選手と子供たちの触れ合いを目の当たりにしたとき、子供たちのきらきら輝いた目に感動いたしました。子供たちが湯元選手に近寄り、握手をしたり話をしたり歓声を上げたり、ふだんでは見ることができない子供たちの姿がそこにあったわけであります。今、このことこそが生きた教育であり、教育の原点ではないでしょうか。 大江教育長は欠席されておりましたが、大江教育長が出席されていれば、多分子供たちと触れ合って、残っていただいたのではないかと思います。市のトップとしての市長も式典のみの参加ではなく、そんな部分にも少し関心を寄せていただきたいものでありました。次の公務もあったかもわかりませんが、とても残念でありました。 そこで、苦しい練習に耐え抜き、その精神力によりロンドンオリンピックでメダルをとられた選手らに、スポーツを通じて本市の児童生徒との触れ合いを持ってもらい、やればできる、自分の将来に夢を持つ、困難な状況に打ち勝つ精神力を養うなどの気持ちを持ってもらえるような、世界最高のメダリストを招聘した本市の取り組みを推進してはどうでしょうか。 大江教育長には、金メダル級の御答弁をお願いし、以上、第1問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
和田秀教君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。12番吉本議員の
一般質問にお答えいたします。 過日の大雨被害について、どのような声を耳にし、関係各課にどのような指示を出したかということであります。 ここ数年、異常な局地的豪雨が発生するようになりまして、本年6月21日から22日にかけても、集中豪雨で和田川流域の田んぼや道路が広範囲にわたって冠水、付近の住宅が多数浸水被害を受けました。 今回の大規模冠水は、過去5年間で4回目ということになります。私は、今回も含めて何度か豪雨発生直後に現地を視察いたしましたが、ふだんの風景と一変したありさまを目の当たりにして、流域の皆様方の心情はいかばかりかとお察しし、大変つらい思いをいたしました。 御承知のとおり、この地域の問題は県河川の和田川そのものの問題と、和田川に流れ込む前代川、永山川、永山川に合流する平尾川という3本の市管理河川の問題、さらに言えば、流域の開発が進んだことによる田畑の遊水地機能の衰えといった複合的な原因がありまして、総合的な対策が必要ということで、なかなか進んでこなかった現状がございます。何とか一日も早く地域の皆さんがこんな思いをしなくて済むよう、市としてやるべきこと、国や県にお願いすべきことをそれぞれ前倒しするよう担当部局に指示してまいりました。 たまたま今回の雨から5日後の6月27日に、西山東、そして岡崎両地区で防災マップの説明会があり、和田川流域の住民の方々からお声をお聞きする機会がありました。津波についての説明をしたわけでありますが、質問は、川のはんらんについての質問にすべて集中したような形でありまして、それはもう当然のことだと思いました。 住民代表の方々の一番強い思いは、改修にはあと10年かかると言うけど、過去5年に4回も浸水していると、10年といったらこれから何回そういう目に遭わなければならんのよという悲痛な声でありました。 また、担当部局には、排水ポンプの常時稼働により浸水時間の軽減ができないのか、大雨のたびに浸水する、道路冠水で避難する道がわからなくなって危険だ、少しでも早く水が引くような対策をといった意見や要望が寄せられているとも聞いています。 私としましては、これまでもできることは少しでも前倒しするよう、また、浸水被害の軽減を図るべく、地元水利関係者、自治会と調整を重ねていくよう指示してまいりましたけれども、今回、計画期間の短縮とともに、浸水区域が市街化区域と市街化調整区域をまたぐため、庁内関係各課を関連づけて、庁内組織を立ち上げて対応するように再度指示したところでございます。 以上です。
○議長（
和田秀教君） 河瀬副市長。 〔副市長河瀬芳邦君登壇〕
◎副市長（河瀬芳邦君） おはようございます。それでは、12番吉本議員の
一般質問にお答えさせていただきます。 災害に強いまちづくりについてということで、過去5年間の大雨による浸水被害はどうなっているのか、また、内部での総合的な、全体的な取り組みと関係機関への所要の働きかけをしていると思うが、その結果とこれからの取り組みについてという質問でございます。 過去5年間の市全域での延べ浸水被害は、床上浸水で696件、床下浸水で2,339件、合計で3,035件となっております。このうち、和田川流域の東山東、西山東、岡崎、安原、三田、宮前の6地域の浸水被害は、平成20年度、床上18件、床下116件、平成21年度、床上208件、床下641件、平成22年度は床上、床下ともございません。平成23年度、床下12件、平成24年度につきましては、先ほども話がありました6月21日、22日の被害のみでございますけども、床上で54件、床下で182件。延べ床上280件、床下951件で、合計1,231件となっておりまして、市全域の3分の2以上を占める状況になっております。 次に、これからの取り組みでございますが、今回浸水いたしました地域が、市街化区域であります住宅密集地と市街化調整区域の田園地帯に大別されておりまして、また、その両区域内に市の管理の河川が流れております。このような状況から、ハード対策とソフト対策を含め、浸水対策を進める必要がありますが、関係する部局が複数部局にまたがりますことから、市長の指示を受けまして、早期浸水対策推進のため庁内に浸水対策協議会を設立し、調整を図ることといたしました。 結果、市街化区域におきましては公共下水道の整備で、市街化調整区域におきましては、国において、現在、計画策定中でございまして、事業が予定されております農業用排水機場や用水路の改修で浸水被害の軽減を図ること、河川につきましては、市管理河川であります前代川の全面改修、永山川、平尾川、和田川の市管理部分の改修を進めることで、内水排除につきましてかなり改善できるものと考えております。 さらに、市が実施いたします河川、下水、用水路等の浸水対策を効果的なものにするためには、県管理河川であります和田川改修の早期竣工と、先ほど申しました、国におきまして、現在、計画中の農業排水機場等の改修の早期着工が実現するよう、国、県に強く要望いたしている次第でございます。
○議長（
和田秀教君） 小松福祉局長。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕
◎福祉局長（小松孝雄君） 12番吉本議員の御質問にお答えします。 災害に強いまちづくりについて2点ございます。 まず、防災学習センターを市内の保育所の子供たちが必ず訪れることができるという取り組みをされてはいかがでしょうかとの御質問です。 保育所では、年度当初に防災訓練計画を立て、それに基づき4月に、火事や地震などの防災について、紙芝居や絵本で子供たちに防災意識を持ってもらうとともに、毎月、火災、地震、津波などに備えた避難訓練を行い、避難の仕方など実践的な知識を身につけるよう防災教育に取り組んでいます。 議員からお話がありました防災学習センターにつきましては、遠足などのいろいろな機会にできるだけ訪れるようにしています。平成23年度は、公立保育所23園のうち12保育所、351人の児童がセンターを訪れ、防災について学習を深めました。今後も、より多くの児童が防災学習センターを利用するよう取り組み、体験を通して児童の防災意識を高めていきたいと考えています。 次に、災害時の要援護者への支援で、それぞれの役割と現状と課題はどうか、また、災害時要援護者個別支援計画の進捗状況はどうかとの御質問です。 災害時の要援護者への支援におけるそれぞれの役割につきましては、市としては、災害時要援護者のための防災マニュアルを配布するなど、防災意識の高揚、災害時要援護者登録制度の啓発と普及活動、登録された要援護者の情報を自治会などに提供する役割を担っています。 また、要援護者は日ごろから災害に備え、避難しようとする努力、いわゆる自助、地域の方は地域の人々が地域の人々を助けるという共助という役割です。 災害時要援護者登録制度の現状といたしましては、平成23年12月末での登録者数は2,536人となっておりました。 また、本年1月に、最も支援が必要と思われる
介護認定で要介護3以上の方、重度の障害者の方、そして特定疾患で重症の方に対して、災害時要援護者のための防災マニュアルを送付し、防災意識の高揚と本制度の周知を図り、直接登録を呼びかける同意方式により944人の方が登録されましたが、施設入所、転居、死亡などで291人の方が登録を抹消されています。したがいまして、8月末現在の登録者数は3,189人となっています。 続きまして、課題といたしましては、要援護者が制度へ登録した際、歩行ができていたが、1カ月後には歩行が困難になったり施設へ入所したりというように、要援護者の健康状態などが日々変化しますので、登録情報を現状に即して更新し、自治会などへ情報提供をできるかどうかです。この課題をとらえ、今後、登録者に対して登録されている内容を送付し、内容に変更がないか確認することなどを検討したいと考えています。 また、登録申出書の情報をより詳しく収集するために、本年5月から登録者宅を訪問し、調査員が要援護者から直接お話を聞き、災害時要援護者のための防災マニュアルを配布し、防災意識の高揚と災害時要援護者個別支援計画を策定しているところです。8月末現在で、登録者全体の約5割の方の策定を終えたところです。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 大江教育長。 〔教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 12番吉本議員の
一般質問にお答えします。 2点ございました。1つ目は災害に強いまちづくりについて、そして、スポーツを通じた教育のあり方についてでありました。 1つ目、災害に強いまちづくりについて、防災学習センターを市内の小学校、幼稚園等の子供たちが必ず訪れることができるという取り組みを行ってはどうかということです。 消防庁舎3階の防災学習センターは、子供たちの災害への危機意識を促し、防災意識の高揚を図るとともに、防災への動機づけと、いざというときの行動力を高めるのに適した施設だと考えます。 利用状況については、平成23年度は幼稚園13園のうち5園で234人、小学校53校のうち16校で844人でしたが、今年度は幼稚園5園で251人、小学校39校で1,977人にそれぞれ増加しています。 身近なこの施設を活用し、市内の小学校、幼稚園等の子供たちが体験を通して防災を学ぶ場とするよう、校長会等で施設の教育的効果や重要性について詳しく紹介し、各学校の防災年間計画の中に組み入れていくよう強く働きかけてまいります。 次に、スポーツを通じた教育のあり方について、世界最高のメダリストを招聘した取り組みを推進してはどうかという御質問です。 今回のロンドンオリンピックでは、本市の小中学校出身の7人の選手が出場し、3つのメダルを獲得するなど、優秀な成績をおさめました。その活躍は、我々市民に夢と感動、そして勇気を与えてくれたものであります。 9月7日に西脇小学校で行われた湯元兄弟と児童との交流会では、児童が大喜びで先輩を迎え、テレビで応援したあこがれの選手と触れ合う貴重な体験をしたと聞いております。この時間は児童にとって貴重なものであり、その教育効果も十分認識しております。 しかしながら、現役トップアスリートの多くが練習拠点を県外に置いており、種目によっては毎日長時間の練習をしていると聞いております。これらの状況から、現役選手をすぐに招聘するのは容易ではありませんが、今後、招聘に向けての計画を検討してまいります。 現役の選手に限ったものではありませんが、元オリンピック選手を初めとした日本のトップアスリートを教育現場へ講師として招聘する事業としては、公益財団法人日本体育協会が主催するスポーツ選手活用体力向上事業があります。本事業は、平成15年度にスポーツ選手ふれあい指導事業として始まり、その後、トップアスリート派遣指導事業を経て現在に至る、ことしで9年目の事業であります。 本年度、和歌山市では、幼稚園で2園、小学校で3校、中学校で1校の計6人のトップアスリートにお越しいただき、御指導いただく予定になっています。講師は、いずれもオリンピックや世界選手権といった世界の舞台で活躍された方々であります。 この事業は、豊富な体験に基づくお話が聞けるほか、専門的な知識とすぐれた技能が裏づける的確な指導がなされ、児童生徒が目を輝かせながら運動に取り組む姿が、今までの各実践校の教職員からも報告されております。また、これらの体験が子供たちに刺激となり、スポーツに関心を持って取り組む子供がふえ、生涯スポーツのすそ野拡大につながると考えられます。 今後もこの事業を各校に周知し、児童生徒に夢と希望、そして感動を与える取り組みとなるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 林消防局長。 〔消防局長林 正義君登壇〕
◎消防局長（林正義君） 12番吉本議員の
一般質問にお答えします。 災害に強いまちづくりについて、消防関連で2点ございます。 まず、1点目、市内で消火器を設置している世帯数はどれくらいありますかという御質問でございますが、個人の住戸については、消火器の設置を消防署に届け出するようにはなっていないことから、正確な消火器設置世帯数については把握できていません。 しかし、平成18年度の市政世論調査で、消火器を設置している住戸は64.3％であったことに加え、建物全体に消火器の設置が義務化されている共同住宅が約4,000棟あることなどを勘案すると、80％程度の世帯で消火器が設置されているものと推定しています。 次に、2点目、設置の促進に対しては、住宅専用の消火器もありますので、その普及も含めて効果的な広報をすべきだと考えますが、いかがですかという御質問ですが、平成4年度から実施している消火器設置奨励補助事業は、現在まで21年間実施し、延べ約4万世帯に補助を行ってきました。本年度も1,055世帯の申し込みがありましたが、本市では、すべての住宅で初期消火に有効で、内部の薬剤を詰めかえする必要のない住宅用消火器の普及を目指していますので、引き続き本事業を推進してまいります。 なお、効果的な広報といたしましては、火災の発生が多くなる冬場の時期に先駆けて広報を強化するなど、広く市民に必要性を訴えてまいります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 12番。 〔１２番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１２番（吉本昌純君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。順不同をお許しください。 まず、スポーツを通じた教育のあり方についてお伺いいたしました。 大江教育長は、メダリストと触れ合う貴重な体験をすることは、児童にとって貴重なものであり、その教育効果も認識されているとのことであります。ロンドンオリンピックのメダリストは時間的な制約があり、確かにおっしゃるとおり容易ではないことは十分私も理解しております。しかしながら、私は、たとえ一度でも、今回のメダリストと子供たちが触れ合い、夢を持ってもらいたい、そのことこそが次代を担う子供たちにとってベストであると考えていますので、今後とも当局はあきらめることなく、粘り強く、その実現に最大限努力していただきたいと考えているところであります。教育長、よろしくお願いします。 百歩譲って、それにかわるものといたしまして、答弁では、トップアスリート派遣指導事業があるとお聞きしました。私の感覚とは若干異なるのですが、この事業は、オリンピックや世界選手権で活躍されたトップアスリートに来ていただき、専門的な知識とすぐれた技能が裏づける的確な指導がなされ、この体験が子供たちに刺激となり、スポーツに関心を持って取り組む子がふえ、生涯スポーツのすそ野拡大につながると考えられると答弁をいただきました。 この事業が、ロンドンメダリストに匹敵するくらい児童生徒に夢と希望を与えられるよう、今後とも私の趣旨を十分御理解いただき、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 まさにスポーツといえば、永野議員も言われました2015紀の国わかやま国体が開催されようとしております。この国民体育大会は、「広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしよう」という趣旨のもとで、県都和歌山市を開閉会場にして開催される予定であります。 私は、この国体を何とか成功させたい。市長も同じ考えだと思いますが、この開催が本市スポーツ振興のみならず、本市飛躍発展のための試金石であり、全国に発信できる最後のチャンスではないかと、永野議員と一緒で私は強く強く思うわけであります。市長の意気込みを再度お伺いしたいと思います。 災害に強いまちづくりについて、河瀬副市長から答弁をいただきました。市街化区域では公共下水道の整備、市街化調整区域では国の農業用排水機場や用水路の改修で浸水被害の軽減を図る、河川については、市管理河川の前代川の全面改修、永山川、平尾川、市管理部分の和田川の改修を進めることで内水排除に対応する、和田川の改修を早期に実現するよう県に強く要望しているとのことであります。大変前向きな、一歩も二歩も進んだ取り組みで、ありがとうございます。 私は、この浸水により、国、県、市、その他関係機関が窮状を十分把握されたのではないかと思っております。これにより、今までの計画自体が前倒しされたものと確信いたしました。 このことを踏まえて、浸水被害解消に向けての河川整備、公共下水道の整備、用水路の整備、樋門整備での具体的な取り組みについて、再度お示しいただきたいと考えます。 災害時要援護者への支援につきまして、災害時要援護者のための防災マニュアルを配布し、防災意識の高揚、要援護者登録制度啓発と普及活動、登録された要援護者の情報を自治会等に提供する役割を担っているとされています。 当局による登録制度の普及活動によって、3,189人の登録となっております。この数字が多いのか少ないのかよくわかりませんが、登録されていない方々にも粘り強くリサーチしていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、正確な情報提供だけは自治会等へするべきだと考えますが、昨今、個人情報保護法という観点から、目的外使用のための情報の漏えいが懸念されております。一方、ふだんから情報を持ち合わせていなければ要援護者を救出することができないという、光と影の部分も見え隠れいたしております。このことを踏まえて、自治会等への情報提供というのは、一体どこへどんな情報を出しているのでしょうか、お答えください。 防災学習センターの利用状況、平成23年度は幼稚園13園のうち5園で234人、小学校53校のうち16校で844人だったものが、今年度はさらに上回りまして、幼稚園5園で251人、小学校39校で1,977人とかなりふえております。これを見ますと、防災、減災の意識の変化のあらわれではないかと認識させていただきました。 教育長は、校長会等で防災年間計画に組み入れていくよう働きかけるとおっしゃいましたので、さらに進めていただくよう強く望むものであります。 初期消火活動についてお聞きしました。1問でも申し上げましたが、地震による災害は決して津波だけではありません。地震火災が多数発生することから、消火器での初期消火活動は必要不可欠であると私は考えるところであります。 今年度の消火器設置奨励補助事業は1,055件の申し込みを見たわけでありますが、徐々に市民の危機意識も浸透しているあらわれではないかと考えられます。また、住宅用消火器も全戸に行き渡るような取り組みをしていただけるという前向きな答弁をいただきました。まさに、決して派手ではないですが、このような地道な取り組みこそが市民の命を守るものだと私は確信しております。 来年度は予算額をふやす必要があると思いますので、また、財政局長、よろしくお願いして、再質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
和田秀教君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 12番吉本議員の再質問にお答えします。 国体開催に向けての市長の意気込みを述べよということであります。 本年7月11日に、日本体育協会理事会において、第70回国民体育大会の和歌山県での開催が正式に決定されたことを受け、本市では8月21日に今までの準備委員会から実行委員会へ組織を改正し、会長であります私も心を新たにしているところであります。 紀の国わかやま国体におきましては、14競技16種目、1都市での開催競技数としては、過去の実績と比べても大変多い競技が本市で実施されることになっておりまして、選手、監督を初め、全国から非常に多くの方々が和歌山市を訪れていただくことになります。 私は、この国体を、スポーツ大会としてはもちろんですが、それだけではなく、市政発展のため－－最後のとは思いませんが、久々の大きなチャンスであると考えております。そして、そのチャンスを生かすためにも大切にしたいと考えているところがございます。 1つ目は、子供から大人まで多くの市民が生涯スポーツへの関心を高め、市の活力を維持するための源泉となる市民一人一人の健康増進につなげたいということであります。 2つ目としまして、およそ半世紀ぶりに開催される国体が一過性のイベントに終わることのない、本市の魅力を全国に売り出す最大のチャンスだととらえているということであります。全国から訪れる多くの方々を心のこもったおもてなしでお迎えし、本市の豊かな自然や歴史、文化、また、おいしい食べ物やお土産などの魅力を知っていただき、その方々の口コミで本市の魅力が全国に発信されること、さらには、本市へのリピーターにもなっていただきたいと考えています。 3つ目は、市民の皆さんにボランティアや選手応援など、さまざまな形で国体にかかわっていただき、この国体を市民みんなで盛り上げていくことで、近年、関係が希薄になっていると言われる地域コミュニティーの再生につなげたいということであります。 前回の黒潮国体では、多くの選手、監督を民泊で受け入れました。その際、私の優勝の陰には、民泊先の御家族の皆様に、自分の親にもできないような気の使われ方をしていただいた、長い旅の疲れもとれ、また、コンディションも最高で競技ができたなど、たくさんの礼状をいただきました。 今回は、民泊というのは、時代が変わってなかなかできないわけでありますけども、それでも、先ほど申し上げた点を大切にいたしまして、黒潮国体にも負けない心温まる紀の国わかやま国体を目指して、国体を通じて得られた市民のきずなや経験が将来のまちづくりに生かされれば活力あるすばらしい和歌山市の実現につながっていく、そのように考えているところであります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 川端建設局長。 〔建設局長川端正展君登壇〕
◎建設局長（川端正展君） 12番吉本議員の再質問にお答えいたします。 災害に強いまちづくりについて、浸水被害解消に向けての河川整備、公共下水道の整備での具体的な取り組みについて、再度示されたいとの御質問です。 建設局では、市管理河川である前代川、永山川の浸水対策を進めています。前代川につきましては、平成23年度から平成32年度までの10年計画で河川改修を行うこととして、これまで用地測量、用地買収などに取り組んできましたが、平成25年度から改修工事に着手する予定です。 また、和田川への放流につきましては、県の改修事業が終了するまでの間は暫定放流となりますが、終了後の全放流については既に県と協議済みです。 永山川につきましては、これまで計画的に護岸改修を実施してまいりましたが、今回、補正予算を計上し、残りの区画の改修を急ぐことといたしました。また、和田川の合流点から上流部約600メートル区間において、現在の川幅を2倍程度に拡幅する計画を検討していますが、現段階では放流量をふやすことは困難とされているため、県の河川改修の進捗状況を踏まえ、県と協議を重ねながら、早期に事業着手できるよう努めてまいります。 次に、公共下水道の整備による浸水対策については、和田川1号雨水幹線の整備として、都市計画道路松島本渡線道路下に内径4,000ミリから5,000ミリ、延長約1キロメートルの雨水貯留機能を持った雨水排水管の埋設を、平成27年の国体開催までの道路供用開始に間に合うよう、本年度の工事発注に向け、現在、詳細設計中であります。 抜本的な浸水解消には、その後の支川整備が必要と思われますが、雨水幹線に交差する既設農業用水路について一部取り込むことで、早期に効果発現させ、浸水被害の軽減を図ることができると考えています。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 東
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 12番吉本議員の再質問にお答えします。 災害に強いまちづくりについて、浸水被害解消に向けての用水路、樋門整備での具体的な取り組みについて再度お示しくださいとの御質問です。 浸水被害解消の具体的な対策としまして、平成26年度事業実施予定である農林水産省所管の国営総合農地防災事業を前提に、現在、和田川周辺の用水路及び樋門の調査が行われております。本市としましては、その調査実施に協力し、早期に事業化が図られるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 小松福祉局長。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕
◎福祉局長（小松孝雄君） 12番吉本議員の再質問にお答えします。 災害に強いまちづくりについて、災害時の要援護者への支援で、自治会などへの情報提供というのは、一体どこへどんな情報を出しているのでしょうかとの御質問です。 情報提供先につきましては、災害時要援護者登録制度へ登録する際、要援護者の方から情報提供を行うことに同意していただいた上で、広く地区全体で支援活動に活用していただくことを目的として、各地区連合自治会や自主防災会、各地区民生委員へ情報を提供しています。 また、情報内容は、登録申出書に記載された内容をもとに、氏名、住所、歩行の状況、支援者の有無など、支援に必要な事柄を記載した和歌山市災害時要援護者個人名簿を作成し提供しています。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 12番。 〔１２番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１２番（吉本昌純君） それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 災害時の要援護者の登録者の情報に関してであります。 各連合自治会や自主防災会、各地区民生委員へ、和歌山市災害時要援護者個人名簿を提供しているということで局長のほうから答弁いただきました。 私が地域で聞き及んでいるところでは、個人情報保護を理由に、情報が途中でとまったり、末端の自治会員まで届いていない地区もあり、本来、地域で助け合うという目的を進められない状況に陥っているところもあると私は認識しております。 このような状況では、決して広がりは見られないところから、個人情報の取り扱いに最善の注意を払い、情報が地区全体に広がり、地域での支援活動に寄与できるよう、市として情報提供先に、制度の理解と啓発、普及に強く取り組まれることを望むものであります。 また、災害に強いまちづくりについて、1問での大橋市長の答弁のとおり、当該地域からの悲痛な声ということが出ているということであります。既に私は当該地域の皆様にお聞きいたしまして、過去2回にわたって、集中豪雨についての対応をこの議場で質問させていただき、提案させていただきましたが、なかなか私の力不足なのか、大橋市長に私の本意が届かなかったのかもわかりません。 河瀬副市長も言われました過去5年間の市域の浸水被害は、床上・床下浸水が合計3,035件の被害報告がありましたということです。このうち、和田川流域の東山東、西山東、岡崎、安原、三田、宮前地域の浸水被害の合計が1,231件であります。この数字を見る限り、いかに同じ地域で、同じ家屋で、短期間で幾度となく床上・床下浸水等被害を受けている家庭もあるのかということ、この現実を市長は重く受けとめていただいていると思います。 済んだことをとやかく言いません。要は今回を契機に、国、県等へしっかりと働きかけまして、期間を明確にして、総合的におのおの整備していただきたいと強く願うものであります。 最後に、市長の浸水対策に対する意気込みを、しつこいようですが、もう一度最後にお聞きして、私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
和田秀教君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 12番吉本議員の再々質問にお答えいたします。 浸水被害解消への市長の意気込みを再度お聞きしたいということであります。 3年前の平成21年11月11日に発生いたしました集中豪雨、その際も、和田川と支川の前代川、永山川などがあふれ出し、この地域に大きな被害が生じました。地元の皆さんは、過去にこうした体験を何度も重ねておられまして、被害を最小限に食いとめるために、自助、共助のさまざまな知恵をお持ちであります。先ほど答弁いたしました6月27日の防災説明会でも、その後の市長への地元陳情でも、地元の皆さんからさまざまな建設的な提案をいただき、改めて地元の切実な思いにできる限り早くこたえなければと、決意を新たにしたところであります。 先ほどから、副市長、担当局長がお答えをしておりますとおり、今回の補正予算にも緊急対策を盛り込んでおりますし、これからも地元の意見も踏まえながら、早急な対策を少しでも前倒しして行っていきたいと決意し、関係部局に、課題の解決に向け、必要な事業を早期に実施するよう指示をしたところであります。 また、県に対しては、和歌山市内を東西に流れる和田川は河積－－川の面積が狭小のため、大雨時には周辺地域で浸水被害が発生していることから、流域住民の安全が守れるよう、改修計画を早急に進めるよう、過日の県内各市長の知事要望の際にも強く求め、知事からも十分理解している旨の発言がありました。 さらに、浸水解消に向けた対策としては、先ほど副市長からも担当局長からも話がありましたけども、農水省の国営総合農地防災事業が、平成26年度から紀の川流域の広範囲で実施される予定ですので、その前倒しなども国に求め、そのための調査事業にも市として積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） しばらく休憩します。 午前１１時３８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○副議長（野嶋広子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 中尾友紀君。－－19番。 〔１９番中尾友紀君登壇〕（拍手）
◆１９番（中尾友紀君） 皆さん、こんにちは。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 通告と順序が違いますが、御了承ください。 まず最初に、自殺対策についてであります。 本年の6月、内閣府により自殺対策白書が発表されました。それによりますと、平成10年に自殺者数が急増して以来、昨年は若干減少したものの、14年連続で年間自殺者数が3万人を超えております。 この14年間で、和歌山市と岩出市が消失したのに匹敵する危機的な状態が発生しているということであります。 また、15歳から39歳の死因の第1位は自殺であり、20代の2人に1人が、自殺が原因で亡くなっております。 15歳から34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進7カ国では日本だけで、その死亡率も他の国と比べ、高いものとなっております。 また、40歳から49歳が2位、50歳から54歳が3位と、働き盛りの自殺者も非常に多いのが現状であります。これらの数字を見たとき、非常にショックで愕然としました。 月刊誌「潮」9月号の中で、自殺対策基本法成立の原動力となった自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之氏は、自殺実態白書2008を発表。自殺の実態を解明するため、自殺で亡くなった305人の方について、お一人お一人がどうして自殺したのか、どういう支援があれば生きる道を選択できたか、遺族に聞き取り調査を行いました。 その中で、年代別に見る自殺の地域特性があることを指摘。例えば、ニュータウンの千葉県浦安市では若者の割合が多く、20代と30代で全体の半数を超える。また、大阪市西成
区の自殺者は60代が34％、新潟県佐渡市では70歳以上が全体の60％を超えている等であります。 また、自殺は1つの要因だけではなく、平均4つの要因が連鎖して起きている。例えば、失業者であれば、失業、生活苦、多重債務、うつ病、自殺。労働者であれば、配置転換、過労、人間関係の悪化、うつ病、自殺。自営業者であれば、事業不振、生活苦、多重債務、家庭の不和、うつ病、自殺といったぐあいです。 本市の自殺対策として、自殺の原因や地域特性を知り、いろいろな角度からその対策を講じることが大切であります。 そこで、お尋ねします。 本市の自殺者の推移と過去3年間の自殺者数、自殺の原因、本市における自殺者の地域特性をどのように認識していますか。また、平成23年の救急搬送の中で、自殺で搬送した方の内訳や特徴についてお答えください。本市としてどのような自殺対策を講じていますか、お聞かせください。 続きまして、コンビニにおける証明書等の交付についてであります。 現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、セブンイレブンの約1万4,000店舗のマルチコピー機から、住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。このサービスに、2013年春から、業界2位のローソンと4位のサークルＫサンクスも参入することとなり、利用可能店舗が全国的に広がります。 コンビニ交付は、2010年2月から東京都
渋谷区、三鷹市、千葉県市川市で試験的に始まり、総務省の調べでは、本年5月7日時点で46市町村、本年度の新規委託は、福岡市など11市町が交付を予定しています。 コンビニ交付サービスの利点は、自治体の窓口があいていない日でも、6時半から23時の間、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ、市民サービスの向上を初め窓口業務の負担の軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策であります。 長野県上伊那広域連合では、市役所の開庁時間外となる6時半から8時半と17時15分以降の利用件数は143件で、全体の28.1％に上り、約3割の方がコンビニを利用しています。コンビニ交付では、自動交付機に比べてサービス時間が延長されたこともあり、利用者の利便性が向上します。 このほかにも、導入コストやランニングコストが安いこと、紙詰まりの対応や操作方法の指導はセブンイレブンが対応するので、運用面での人的負担もほとんどありません。 そこで、お尋ねします。 本市におきましても、コンビニにおける証明書等の交付を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、防災対策についてであります。 公明党和歌山県本部は、平成24年4月24日から5月25日まで、和歌山県下の30市町村の避難所となる393校の公立小中高等学校の防災機能の総点検を実施いたしました。また、党員さんを中心に防災教育の充実を求める署名活動を展開。14万4,820筆の署名を6月15日には仁坂県知事、西下県教育長に、また、6月18日には平野文部科学大臣に、6日21日には大橋市長並びに大江教育長に提出させていただきました。この場をおかりしまして、御協力をいただきましたすべての皆様に感謝申し上げます。 また、各学校の校長先生や教頭先生に直接お話を伺い、水の確保の有無、防災倉庫・備蓄倉庫の有無、トイレやシャワー室の有無、学校の避難所運営マニュアルの有無等14項目の
アンケートに答えていただき、現場の貴重な御意見をお聞きしました。 県下の避難所となる学校の防災機能の総点検の結果、6割を超える学校に避難所運営マニュアルがなく、水の備蓄は4割、防災倉庫は8割、備蓄倉庫は7割がないと回答、自家発電設備があるのは約4割、避難所用のラジオ、テレビは半数以上がなく、防災教育や訓練は9割近くが実施しているとの結果でした。
アンケートの中の幾つかを紹介させていただきます。「避難所となる体育館にテレビを設置してほしい」「学校と地域と一緒に防災訓練を実施すべき」「体育館を建てかえ中、どうせお金をかけるなら太陽光発電や蓄電池を設置してほしい」「耐震化により屋上のさくを撤去したり、コンクリートを削り軽量化を行った。屋上への避難ができない。さくの新設を要望」「備蓄品が不十分。内容の充実を」「市長部局より災害調査員名簿をいただいているが、顔つなぎは一切なく不安である」「津波を考えると、屋上に備蓄倉庫や非常用電源を設置すべき」「自家発電機の月1回の点検はシルバー人材センター等に委託してほしい」「避難所の運営においては、指揮権はだれにあるのか明確になっていない。避難所運営委員のメンバーとの連携が薄い」「トイレのない体育館で本当に避難場所となるのか」「教師は子供の安否確認に走る。避難所運営は市でお願いしたい」「要支援者の対応が不安」等々であります。 要約しますと、災害時の情報収集、トイレの確保、備蓄品の充実、非常用電源の確保、避難所運営マニュアルに基づく役割分担や指揮命令系統の明確化、地域、学校、危機管理局が一体となった防災教育、防災訓練の推進が重要であるということであります。 特に意見として多かったのが、昨年の東日本大震災の際に、ビルの屋上に避難し、何人もの人が救助される映像が思い出されるためか、校舎屋上の利活用の要望であります。 また、ほとんどの高等学校には備蓄品がないことがわかりました。小中学校に避難した人は備蓄品があるが、高校に避難した人には備蓄品がないということが許されるのでしょうか。 そこで、お尋ねします。 1、避難所として指定されている高等学校の備蓄品等、市と県の責任分担を明確にし、災害協定を結ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。 2、校舎屋上の有効活用を考え、安全性を確保した上で緊急避難場所として整備する。また、備蓄倉庫や防災倉庫を設置すべきではないでしょうか。 3、避難生活の場となる屋内運動場に避難者への情報提供のための環境を整備すべきであり、また、洋式トイレやマンホールトイレ、シャワー室の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 4、例えば、非常用電源の月1回の点検の際に災害調査員が学校に出向き、教頭や校長、自治会と協力して実施し、顔の見える環境をつくるなど、学校、地域、危機管理局が連携を強化し、防災訓練を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 5、昨年の3.11以降、片田教授の釜石の奇跡などを参考にした防災教育を行っていると思いますが、具体的な取り組みをお示しください。 以上で、第1問とします。（拍手）
○副議長（野嶋広子君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 19番中尾議員の
一般質問にお答えいたします。 コンビニにおける証明書等の交付について、本市においても実施すべきと考えるが、市長の考えはどうかということであります。 コンビニで証明書を交付できるようになりますと、交付場所及び稼働時間が拡大し、住民の利便性は向上いたします。しかし、効果を上げるためには、住基カードの普及がかぎとなります。現在、国では、住基カードを改良し、個人番号カードとして導入することを計画中であります。 個人番号カードは、段階的に社会保障、税、防災分野等の事務で利用することが想定されています。平成27年1月から発行の予定でありますが、法案の国会提出はおくれております。これが開始されれば、住民の利便性向上の観点から、コンビニでの証明書等の交付を図っていく方策に取り組んでいく必要があると考え、現在、前向きに検討しているところであります。 いずれにしましても、個人番号カード導入の進捗を見きわめる必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（永井尚子君） 19番中尾議員の
一般質問にお答えします。 自殺対策について、2点ございます。 1点目は、本市の自殺者の推移と過去3年間の自殺者数、自殺の原因、本市における自殺者の地域特性をどのように認識しているかということです。 2点目は、本市としてどのような自殺対策を講じているかとの御質問です。 平成元年以降の和歌山市の自殺者数の推移は、平成2年が最も少なく55人、全国で3万人を超えた平成10年に、本市でも最も多く113人でした。過去3年間の自殺者数は、平成20年106人、平成21年73人、平成22年77人で、毎年80人前後の方が亡くなられています。 年齢別に見ますと、40代、50代、60代で全体の約6割を占めます。自殺の原因、動機については、和歌山県警の調べでは健康問題が最も多く、次いで経済、生活問題、家庭問題となっており、和歌山市の地域特性は全国的な状況と同じと認識しています。 和歌山市の対策としては、和歌山市自殺防止対策庁内連絡会議において、全庁的に自殺問題について情報共有を図るとともに、窓口業務のある課の職員や管理職員、また、介護職等福祉業務に携わる職員を対象としたゲートキーパー育成の研修会を実施しています。 また、うつ病等の早期発見、早期治療を目的とし、働く世代の方も相談しやすいように医師による夜間相談を実施しており、相談件数は、平成22年度10件、平成23年度16件でした。 また、消防署はもとより3警察署に、こころの健康相談を保健所で実施していることを周知するリーフレットを配布し、連携を図り、自殺の現状や相談窓口の周知を目的としたさまざまな普及、啓発に取り組んでいます。 さらに、うつ病等の患者の多くが内科医などの一般医を受診していることから、早期に適切な対応や治療を受けられるように、一般医と精神科医の連携がスムーズに行えるシステム構築、Ｇ－Ｐネットに取り組んでいるところです。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 林消防局長。 〔消防局長林 正義君登壇〕
◎消防局長（林正義君） 19番中尾議員の
一般質問にお答えします。 自殺対策について、消防関連の御質問です。 平成23年の救急搬送の中で、自殺で搬送した方の内訳や特徴についてお答えくださいとの御質問ですが、平成23年中の救急搬送人員1万7,631人のうち、種別が自殺で搬送した方は216人で、全体の1.2％を占めています。 主な内訳といたしましては、月別搬送者数では、5月26人、1月25人、11月22人の順に多く、覚知時間帯別では、10時から12時及び18時から20時の時間帯で、いずれも25人と多く発生しています。 搬送者の性別は、女性が148人、男性が68人で、年代別では、30歳代の女性が49人と最も多く、次いで40歳代の女性33人、20歳代の女性23人となっています。 自殺の方法は、睡眠薬などの薬物によるものが94人で全体の44％を占めるほか、首つりが43人、リストカットなど刃物によるものが36人となっています。 自殺行為の結果、病院へ搬送後、医師が死亡確認した傷病者は29人ですので、それ以外の187人については、自殺未遂者として処理しています。 なお、死亡が確認された29人につきましては、男性が19人、女性が10人でした。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 池永
危機管理局長。 〔
危機管理局長池永俊二君登壇〕
◎
危機管理局長（池永俊二君） 19番中尾議員の
一般質問にお答えいたします。 防災対策について2点ございます。 まず、避難所として指定されている高等学校の備蓄品等、市と県の責任分担を明確にし、災害協定を結ぶべきと考えるがどうかとの御質問です。 和歌山市地域防災計画に基づき避難所として指定している高等学校は、市立和歌山高校を含め市内に10校ございます。このうち、9校の県立高校につきましては、現在、災害時における避難所等施設利用に関する協定を結ぶための協議を進めているところであり、この中で、県と市の役割分担を明確にしてまいります。 次に、例えば、非常用電源の月1回の点検の際に災害調査員が学校に出向いて、教頭や校長、自治会と協力して実施し、顔の見える関係をつくるなど、学校、地域、危機管理局が連携を強化して防災訓練を実施すべきと考えるがいかがかとの御質問です。 現在、災害時には、スムーズに避難所運営ができるように、災害調査員を各避難所に3人配置しております。昨年から、連携強化のため、各避難所に総合防災課の職員と災害調査員が一緒に学校等を訪問し、避難所として使用する体育館や教室、備蓄品等の確認を施設管理者と一緒に実施しています。 また、先日の総合防災訓練では、災害調査員も訓練に参加し、地域の方々と実践に即した訓練を行いました。今後も、学校や地域との連携の強化に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 川端建設局長。 〔建設局長川端正展君登壇〕
◎建設局長（川端正展君） 19番中尾議員の
一般質問にお答えいたします。 防災対策について、避難生活の場となる屋内運動場に、避難者への情報提供のための環境を整備すべきであり、また、マンホールトイレの充実を図るべきと考えるがどうかとの御質問です。 マンホールトイレにつきましては、防災対策の一環として、和歌山市地域防災計画で指定された避難所への設置を平成21年度から進めています。 下水道総合地震対策計画では、和歌山市公共下水道計画区域内における平成18年度末の整備済み区域を対象とし、緊急の目標として、平成21年度から平成25年度までの5カ年で、原小学校初め20地区、20カ所、52組、260基の仮設トイレの設置を予定しています。 平成23年度までに9地区、9カ所の整備を完了しており、現在、高松小学校初め4カ所が施工中です。残る箇所につきましても、設置計画に基づき順次整備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 大江教育長。 〔教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 19番中尾議員の
一般質問にお答えします。 防災対策について、昨年の3.11以降、片田教授の釜石の奇跡などを参考にした防災教育を行っていると思うが、具体的な取り組みを示すようにとの御質問です。 各学校では、群馬大学の片田教授から資料提供を受けて作成された和歌山県防災教育教材「津波防災教育指導の手引き」における津波防災カリキュラムにより、釜石の奇跡に基づいた地震、津波からの避難行動、早く、高く、みずから逃げることを地域の状況に合わせて体験を通して学んでいます。 今までの防災計画を見直し、地域の地形や実情に合わせた防災訓練を行いながら、避難ルートの再考や新たな避難場所の確保に努めています。 和歌浦小学校では、6月に地震、津波に備えた避難訓練を実施しました。ライフジャケットを着用し、高台へ避難した後、マンホールトイレの設置や使い方などの訓練を行いました。 また、
和歌山大学防災研究教育センターとの連携により、想定にとらわれない、最善を尽くす、率先避難者になるための実践的な防災教育を進めているところです。その試みとして、木本小学校では、地域住民や保護者が学校での防災学習を参観後、ともに避難訓練を実施しました。河北中学校では、近隣の保育所園児と手をつないで避難するという津波想定合同訓練を実施しました。西和中学校では、ＤＶＤ「3.11メッセージ」を上映し、
和歌山大学防災研究教育センター今西客員教授から指導を受けました、同様に、明和中学校でも、生徒と保護者を対象に10月に実施する予定です。 さらに、先月、8月1日には、岩手県や福島県、紀南地方などの被災地から中学生を招き、和歌山市の中学生とともに防災について語り合い、人と町の未来について考えるジュニア会議を開催し、互いの防災の取り組みを出し合い、討議したものを防災宣言としてまとめました。被災地の中学生からは、防災のための取り組みや日ごろからの心構えを危機感迫る体験談を交えて学ぶことができました。 各学校においては、生徒会を中心にこの防災宣言を広く浸透させ、引き続き実践すべく取り組みを進めていく予定です。 今後も、教育委員会として、より実践的な力をはぐくむ防災教育を一層充実してまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 原教育局長。 〔教育局長原 一起君登壇〕
◎教育局長（原一起君） 19番中尾議員の
一般質問にお答えします。 防災対策について2点ございます。 まず、校舎屋上の有効活用を考え、安全性を確保した上で緊急避難場所として整備する、備蓄倉庫や防災倉庫を屋上に持っていくべきではないかとの御質問です。 屋上を緊急避難場所として整備することにつきましては、現在、各校舎の屋上の形態は、さくがあり、屋上に上がれるようになっている校舎や、当初からさくもなく、上がることを想定していない校舎、または、耐震化において軽量化を図るために表面モルタルを取り除くとともに、腐食のためさくも取り除き、上がれなくなった校舎があり、形態はさまざまです。 そのほか、津波から避難するための地形的条件も各地区で異なることから、一律に緊急避難場所として整備することは困難ではありますが、海抜や緊急性を要するところ、また、地元の方々の意向など当該地域の諸事情を勘案し、さらには防災関連部署とも関連を図り、個別に対応していきたいと考えます。 次に、屋上に備蓄倉庫や防災倉庫を設置することにつきましては、その荷重によっては構造上の計算を見直さなければならないおそれが生じますが、倉庫にふさわしい場所や備蓄品の重量など、防災関係部署と協議しながら方向性を示していきたいと考えます。 次に、避難生活の場となる屋内運動場に避難者への情報提供のための環境を整備すべきであり、また、洋式トイレやシャワー室の充実を図るべきと考えるがどうかとの御質問です。 避難所施設の充実に向けて、まず、情報提供の環境整備につきましては、議員御指摘のとおり、万一避難生活を余儀なくされた場合、周辺状況等各種の情報が入ってこない環境下で避難生活を送ることは大変不安なものであると考えます。 現在、避難所となっている各学校は、情報提供を受ける手段としてラジオを配備しています。また、テレビの配備につきましては、常備は困難でありますが、学校にある教材用等のテレビを活用し、緊急時に対応できる体制を考えてまいります。 次に、洋式トイレにつきましては、現在、屋内運動場にトイレのない学校には、近い場所に屋外トイレを設置する計画を進めております。同時に、トイレのある学校につきましても、洋式トイレや障害者用トイレなどの整備により充実を図っていきたいと考えています。 最後に、シャワー室につきましては、新築の場合にはシャワー室を考慮して設計しており、現在、屋内運動場に設置されているのは中学校で6校、小学校で5校であります。今後は、既存の屋内運動場におきましても、シャワー室への改造等が可能かどうか調査の上、設置を検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 19番。 〔１９番中尾友紀君登壇〕（拍手）
◆１９番（中尾友紀君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 自殺対策について。 自殺者は働き盛りの40歳から60歳で60％を占め、男性が多い。20歳から40歳代の女性の未遂者の搬送者が多いのも本市の特徴と言えるのではないでしょうか。本市の自殺対策の概要を御答弁いただきましたが、各年代に応じた幅の広い、きめの細やかな対策が必要であると考えます。 和歌山市のホームページで自殺対策を検索してみますと、自殺防止啓発ポスターの展示会の案内や自殺対策緊急強化事業の事務事業評価、市長の記者会見に関する記事などが表示されるのですが、肝心かなめの相談窓口にはなかなか到達できません。もっと、自殺の要因と言われている多重債務、生活苦、うつ病、いじめなど、それぞれに応じた相談窓口の一覧があれば一目瞭然でわかり、相談の機会がふえるのではないかと思います。 現在、うつ病、自殺予防対策として、こころの体温計が注目を集めています。こころの体温計とは、東海大学医学部附属八王子病院で行われているメンタルチェックを携帯やパソコン用にシステム化したもので、自分の健康状態や人間関係など全13項目の質問に答えると、診断結果がイラストで表現され、ストレスや落ち込み度に応じて4段階に表示されるようになっております。 また、診断結果画面では各種相談窓口が一覧で紹介されており、うつ病などに早く気づき、早期相談や受診につながり、自殺予防対策として期待されているものです。最大の利点は心の状態を見える化したことで、アクセスした総数のどれぐらいの方がより重い状態であるか数値化できることであります。 世田谷
区が平成21年9月から導入したのを初め、7月31日現在、予定も含め67市区町村や団体が取り組みを開始しております。 本市においても、いつでも、だれでも気軽にメンタルチェックできるこころの体温計を早急に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 東京都足立
区では、自殺対策支援センターライフリンクと近藤やよい区長がタッグを組み、自殺は社会で救える死ととらえ、「気づく つながる いのちを守る」をテーマに、2009年から自殺対策を、生きる支援として取り組んでおります。 具体的には、1、自殺対策戦略会議を開き、統計を分析しながら戦略を立てる。 2、こころといのち支援担当課を新設し、担当者が内外の部署や関係機関、団体とのつなぎ役となる。 3、現代版の駆け込み寺として、
区職員や弁護士、ハローワーク職員が協力しながら、いのちと暮らしの総合相談会を定期的に開催。 4、自殺のサインに気づき、相談窓口につなげるため、
区の職員にいのちの門番－－ゲートキーパーとして活動できるよう、全職員を対象に研修会を開催。 これらの取り組みの結果、2011年、足立
区では前年比で20％、40人もの自殺者が減少。東京都全体では自殺者が6％増加していますが、足立
区の自殺者の40人減は、東京都23区内で最大の成果を上げております。 自殺で亡くなる前に、何らかの相談機関を訪れた人が72％もいるという調査結果もあります。相談に来られたときに、相談者のＳＯＳに気づくことが重要であります。 本市におきましても、法律の専門窓口、保健所、福祉事務所、生活支援課など多種多様な機関、団体がネットワークを構築し、悩み苦しんでいる市民の方に対して、その時々の状態に応じて何らかの相談を持つことができ、適切な対応ができれば自殺が防げる可能性があるのではないかと考えます。 市長が平成22年10月21日の定例記者会見で、自殺対策として、「自殺者の多くは死の直前にはうつ病等精神疾患にかかっているとも言われています。」「うつ病等の精神疾患に早く気付いて、適切に治療につながるような支援をしていくことが重要であると考えておりまして、うつ病等のことを知ってもらえる広報活動を中心に、『どうすれば防ぐことができるか』、『周りの方々にできることは何か』、『相談されたらどうしたらいいのか』等を啓発するとともに、『相談できる機関』として保健所の存在を知っていただいて、自殺防止につなげていきたいと考えています。」と言われております。 自殺対策緊急強化事業の年間の予算が、県からの基金のみで500万円でいいのでしょうか。もはや、自殺対策は保健所だけで対応できる状況ではなく、専門性を持ったマンパワーを結集し、総力を挙げて全庁体制で取り組む問題であります。 そこで、お尋ねします。 自殺にはさまざまな原因があり、生活苦、多重債務、うつ病、いじめなど、それぞれの要因に応じたワンストップサービスの総合的な相談会を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、うつ病に効果があると言われている認知行動療法の普及、啓発活動や、自殺により残された家族、自死遺族に対するメンタルケアの実施、本市で200人を超える自殺未遂者の対策を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 自殺対策緊急強化事業という力強い名称がついておりますが、決算ベースで年間500万円の予算では余りにもお粗末であります。自殺実態白書2008によりますと、自殺による1998年以降2007年までの10年間で経済的損失は約22兆1,200億円と推計されております。 自殺の芽を早期に摘み取り、個別具体的な対応をするため、関係課や各種団体などと連携を強化し、一人でも多くの命を守る自殺対策は喫緊の課題であります。市長の認識をお聞かせください。 続きまして、防災対策についてであります。 校舎屋上の利活用については、海抜や緊急性などを勘案し、個別に対応するということですので、津波避難地域に指定されているところから順次取り組みをお願いします。 備蓄倉庫や防災倉庫の屋上設置に関しては、防災関係者と協議しながら方向性を示していきたいとの答弁がありましたが、備蓄品や非常用電源が1階に置かれていて、津波に流されてしまえば何にもなりません。より高いところに設置すべきであることは論をまたないと思います。適切な対応を要望しておきます。 防災教育に関しては、片田教授の釜石の奇跡を参考にした取り組みや、
和歌山大学防災研究教育センターの今西客員教授が作成したＤＶＤ「3.11メッセージ」を活用した防災教育の取り組みなどを御答弁いただきました。 大橋市長もこのＤＶＤをごらんになり、感動で涙があふれ、言葉にならなかったとの新聞記事を読みましたが、和歌山市の市民の皆様に感動を与えるとともに、学校、地域、当局が一体となったより実践的な防災教育、防災訓練をよろしくお願いします。 日本一災害に強い町を目指す新潟県長岡市と香川県高松市に、公明党議員団の代表で視察に行ってまいりました。 新潟県中越地震では、避難生活者は最大で5万100人で、市民の4人に1人が避難。また、被災後10日目には教育活動を再開しましたが、避難所と教育活動の両立に苦労したそうです。これらの経験を生かし、長岡市では、避難所機能を充実させた学校として整備を推進。グラウンドと屋内運動場の結節点に半屋外の屋根つきの広場－－ビックルーフを設け、雨や雪を避けながら物資の搬入など避難活動がしやすいような工夫や、避難場所となる屋内運動場の隣に炊き出しができる給食室を設置しています。 また、避難所運営中に教育活動が再開しても落ちついた教育環境を確保できるように、避難エリアと教育エリアを平面的に分離しています。 香川県高松市の高松第一学園は、全国でも有名な小中一貫教育のモデル校であり、市内で初めてとなる小中一貫教育を実施するため新校舎を建設。一貫教育に関しては詳細を省きますが、屋上にはプールを設置し、災害時にはプールの水を浄水し、飲料水などに活用する工夫をしております。 本市におきましても、近い将来、小中一貫教育を開始するに当たり、防災機能を備えたこれらの学校を、一度、教育長初め関係者の皆さんで視察に行かれてはどうでしょうか、提案させていただきます。 新校舎建設に当たり、先ほど述べた事例や太陽光パネルと蓄電池をセットにした非常用電源を確保するなど、設計の段階から避難所としての防災機能を考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。 避難所運営の中核となる災害調査員や新人職員の研修に、避難所運営ゲームのＨＵＧや、より実践的な防災研修を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野嶋広子君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 19番中尾議員の再質問にお答えいたします。 自殺対策について3点ございました。 こころの体温計を早急に導入すべきと考えるがどうか、それぞれの要因に応じたワンストップサービスの総合的相談会の実施、認知行動療法の普及、啓発活動や自殺により残された家族に対するメンタルケア、自殺未遂者の対策強化を考えるべきだと思うがどうか、それから3点目が、自殺対策緊急強化事業についての市長の認識、予算が500万円ではいかがなものかというような御指摘でありました。 議員御紹介のこころの体温計は、インターネットや携帯端末からアクセスでき、気軽にストレス度や落ち込み度をチェックできるシステムとして、他都市で導入され始めているとのことであります。このシステム導入が、うつ病等の早期発見、早期治療に有効であるか等を検証し、取り組んでまいります。また、和歌山市のホームページで自殺対策に関する相談機関の一覧が見られるように改定をしてまいります。 次に、それぞれの要因に応じたワンストップサービスの総合的な相談会についてですが、市といたしましては、自殺対策庁内連絡会議において情報共有を図り、市民と接する課が相談の必要性を感じたときに、適切な機関につなぐことのできる体制整備を図っているところであります。今後も各課が連携し、自殺要因である生活苦や多重債務、うつ病などの相談対応になお一層努力をしてまいります。 また、認知行動療法の普及、啓発や自殺により残された自死遺族に対するメンタルケアの実施につきましては、県の障害福祉課や県精神保健福祉センターに対して積極的に働きかけるとともに、自殺未遂者の対策については、警察等との連携をより強化し、取り組んでまいります。 最後に、自殺防止対策は、市民のかけがえのない命を守るため、重点的に取り組まなければならない事業だと認識しています。今後も、警察や医療機関、いのちの電話協会等、関係機関と連携を深め、全力で市民の大切な生命を守る取り組みを強化してまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 池永
危機管理局長。 〔
危機管理局長池永俊二君登壇〕
◎
危機管理局長（池永俊二君） 19番中尾議員の再質問にお答えいたします。 防災対策について、避難所運営の中核となる災害調査員や新人職員の研修に、避難所運営ゲームＨＵＧやより実践的な防災研修を実施すべきと考えるがいかがかとの御質問です。 大規模災害発生時には、さまざまな事情の方々が避難所で生活を送ることになりますが、そういった事態にあらかじめ備えるためには、ＨＵＧなどの実践的な研修が効果的と考えますので、新人職員研修などで実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 原教育局長。 〔教育局長原 一起君登壇〕
◎教育局長（原一起君） 19番中尾議員の再質問にお答えします。 防災対策について、新校舎建設に当たり、先ほど述べた事例や太陽光パネルと蓄電池をセットにした非常用電源を確保するなど、設計の段階から避難所としての防災機能を考慮すべきであると考えるがどうかとの御質問です。 現在、計画している伏虎中学校
区小中一貫校の事業は、間もなく本格的な設計に入ります。また、校舎や屋内運動場の耐震化事業は終了しますが、建物の老朽化の進行は防止できないことから、これからは、建てかえを視野に入れた施設の改善に取り組んでいきたいと考えているところです。 このような新築、改築の際には、議員御指摘のように防災機能に配慮した設計は重要であることから、防災関係部署と協議、連携を図り、取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月15日から9月17日までの3日間は休会とし、9月18日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（野嶋広子君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時５７分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
和田秀教 副議長 野嶋広子 議員 北野 均 議員
宇治田清治 議員 松本哲郎...