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03月07日-06号

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  1. 和歌山市議会 2017-03-07
    03月07日-06号


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    平成29年  2月 定例会                平成29年          和歌山市議会2月定例会会議録 第6号            平成29年3月7日(火曜日)     -----------------------------議事日程第6号平成29年3月7日(火)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問上田康二君、西風章世君、松坂美知子君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  林 隆一君  2番  山野麻衣子君  3番  中村朝人君  4番  堀 良子君  5番  西風章世君  6番  園内浩樹君  7番  永野裕久君  8番  中村元彦君  9番  浜田真輔君 10番  中谷謙二君 11番  丹羽直子君 12番  浦平美博君 13番  上田康二君 14番  吉本昌純君 15番  松坂美知子君 16番  姫田高宏君 17番  中塚 隆君 18番  薮 浩昭君 19番  奥山昭博君 20番  山本忠相君 21番  井上直樹君 22番  芝本和己君 23番  古川祐典君 24番  戸田正人君 25番  松井紀博君 26番  尾崎方哉君 27番  南畑幸代君 28番  森下佐知子君 29番  中尾友紀君 30番  松本哲郎君 31番  北野 均君 32番  山田好雄君 33番  野嶋広子君 34番  宇治田清治君 35番  寒川 篤君 36番  山本宏一君 37番  遠藤富士雄君 38番  佐伯誠章君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長               尾花正啓君 副市長              荒竹宏之君 副市長              森井 均君 市長公室長            辻 正義君 総務局長             田又俊男君 危機管理局長           宮原秀明君 財政局長             小林亮介君 市民環境局長           山本彰徳君 健康局長             立本 治君 福祉局長             平田謙司君 産業まちづくり局長        坂本安廣君 建設局長             南方節也君 会計管理者            南 秀紀君 教育長              原 一起君 教育局長             北 克巳君 消防局長             出口博一君 公営企業管理者職務代理者水道局長 巽 和祥君 選挙管理委員会委員長       川端正展君 代表監査委員           伊藤隆通君 人事委員会委員長         水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長             尾崎順一 事務局副局長           中野光進 議事調査課長           中西 太 議事調査課副課長         石本典生 議事班長             藤井一成 調査班長             村井敏晃 企画員              竹下裕威 企画員              佐川恭士 事務主査             國定正幹 事務主査             北野統紀 事務副主任            平岡直樹 事務副主任            大江健一   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(野嶋広子君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(野嶋広子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において  井上直樹君  芝本和己君  中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問 ○議長(野嶋広子君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 上田康二君。--13番。 〔13番上田康二君登壇〕(拍手) ◆13番(上田康二君) おはようございます。 ただいま議長にお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 今回は、教育の問題について2点質問させていただきます。 まず最初は、和歌山市立和歌山高等学校教育改革についてであります。私ごとでありますが、この歴史と伝統のある市高教育に8年間かかわらせていただいたことに対し、心より感謝するとともに、誇りに思っています。 先日、全日制の創立60周年記念式典が盛大に開催され、私も参加させていただきました。 和歌山市立和歌山高等学校は、昭和32年、仮校舎の高松校舎、昭和35年に新築移転した今福校舎から、昭和45年、紀の川のほとり、県下屈指の広大な敷地を誇る六十谷校舎に新築移転し、永住の地として基礎が築かれ、現在に至っております。 平成15年ごろより、商業高等学校の改革が全国的な流れとなり、和歌山県下においても大きな改革がなされました。 当時の市和商においても教育改革を推し進め、さらなる飛躍を目指して、平成21年、和歌山市立和歌山商業高等学校から和歌山市立和歌山高等学校と校名を変更し、普通科設置という大きな改革がありました。現在は、総合ビジネス科デザイン表現科、普通科を設置し、時代に即応した人間性豊かで心身ともに健康で有能な人材の育成に努めております。 また、部活動においては、野球部は、市高となってから3度の甲子園出場という輝かしい成績を残しています。 現在、高等学校進学率は、全国では97%を超えております。本県においても98%になっている現状から考えますと、生徒の能力、適性、興味、関心など、進路の多様化に対応した特色ある学校づくりが求められています。 こうした中で、私が危惧しているのは、和歌山市立和歌山高等学校定時制の現状であります。 和歌山市立和歌山高等学校定時制は、昭和6年4月、設置認可され開校。その後、学校跡地等を転々としながら、昭和11年、東長町に校舎を新築移転しました。しかし、昭和20年7月、戦災のため焼失し、一時、青年学級や私立高松女子高等学校を譲り受け、独立校舎を持ちましたが、昭和23年4月の学制改革で終止符を打ち、それぞれ新制中学校高等学校へ編入されたという経緯があります。 その後、和歌山市立和歌山商業高等学校定時制へと引き継がれてきました。和歌山市立和歌山商業高等学校定時制は、昭和26年、和歌山市議会において、本市における勤労学徒に対する教育機関の設置に強い要望があり、それに応じて、定時制課程商業高等学校として5月1日に発足し、現在に至っております。 定時制の定員は、現在、ビジネス実践科40名、ビジネス情報科40名で募集しています。平成28年度入学者は、ビジネス実践科、これは社会人枠で1名、ビジネス情報科12名でありました。こうした状況が続いている中で、今後、存続していくことに疑問を感じています。 こうした状況もあり、学校としても、平成15年度より3修制の導入を行っています。通常の定時制の場合は4年で卒業となりますが、4限授業の前にゼロ限授業を設けたり、高卒認定試験により、3年で卒業するために必要な単位習得が可能となるよう努力されています。3修制については、入学時に3修制で学習するのか通常の4年制で学習するのかは、本人の希望で決めています。このような制度があっても、定員を大きく割っているのが現状です。 少し古い統計で申しわけありませんが、平成24年、文部科学省の統計調査において、全国の定時制の学校数は、昭和30年の3,188校をピークに、それ以来減少し、平成24年では681校になっています。 70年ほど前になりますが、昭和20年代では、中学校卒業生の就職者の割合が全国で40%を超えていました。今現在では、高等学校卒業者の就職者の割合は、全国で20%を切っているのが現状であります。 しかし、全国の定時制普通科からの大学進学率は15.2%であり、専修学校への進学率16.7%を加えると合計約32%となります。就職率27%を大きく上回っているわけであります。この数値を見ると、何らかの状況で中学校を卒業した後、定時制に進学したものの、大学に進学したいと希望し、入学している生徒が多いことがわかります。これは、現在の大学進学率が50%を超えていることを物語っています。 また、現在において喫緊の課題としましては、不登校児童生徒への対応であります。 文部科学省においては、夜間中学校の設置を推進しているものの、子供たちの現在の状況を見ると、夜間中学校へ通学することは非常に難しいのではないかと考えます。また、平成27年度の文部科学省の調査において、不登校生徒数は増加傾向にあり、本県においても1,000人当たりの不登校生徒数が32.1人と、全国的に見ても多い現状にあります。 このように、いろいろな要因があり、中学校に登校できない生徒がいる中で、先ほど述べたように、将来、大学へ進学を希望する生徒も多いのであります。 これらのことを踏まえて、私は提案したいことがあります。 和歌山市立和歌山高等学校の定時制を昼間定時制としてはどうでしょうか。現在の2クラスは存続するものの、1クラスは中学校で不登校であった生徒が再チャレンジして高等学校に入学し大学を目指すクラス、名づけてチャレンジクラスの設置と、高等学校の卒業の資格を得て、企業への就職を目指すキャリアクラスの設置をするということです。 現在、教室を夜間と全日制で併用していることもあり、課題もありますが、そこは調整して、現代社会の流れにマッチした高等教育を進めていくようにしてはどうかと考えます。 そこで、市長に、今後の和歌山市立和歌山高等学校に対しての教育ビジョンをお伺いしたいと思います。 また、私の考えであります定時制の改革をどのように考えられているのか、教育長にお伺いしたいと思います。 次に、義務教育学校の今後の設置についてであります。 伏虎義務教育学校が、この4月、いよいよ開校されます。立派な校舎ができ、児童生徒はもちろんのこと、関係者皆様の期待も大きく膨らんでいます。和歌山市管下の小学校と中学校において、今後、小中一貫教育をどのように推進していくのか、質問させていただきます。 平成26年5月1日、文部科学省調査においては、小中一貫教育を実施している校数は、小学校2,284校、中学校1,140校であり、実施市町村は211市町村、これは全市町村の約12%で、積極的に推進している県は4県、積極的な検討をしている県は既に36県となっています。施設形態については、施設一体型は148校、13%、施設隣接型が59校、5%、施設分離型が882校、78%となっています。 この小中一貫校についての成果と課題については、まず成果は、1つ、中学校進学に不安を覚える児童が減少した、1つ、いわゆる中1ギャップが緩和された、1つ、小中の教職員間で協力し指導に当たる意識が向上したなどであり、課題は、1つ、教職員の負担感、多忙感の解消、1つ、小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保などが挙げられます。 ここで、小中一貫教育を市全体で取り組んでいる栃木県那須塩原市の例を挙げさせていただきます。 この市では、子供たちに豊かな国際性と国際的に通用するコミュニケーション力が身につくように、市内全小中学校にALTが常駐しています。常駐なので、子供たちがALTと一緒に給食を食べたり、掃除をしたり、日常生活の中で英語を使ってコミュニケーションをとろうとする機会がふえたそうです。 また、この市のテーマである人づくり教育を推進するために、義務教育の9年間を通して子供たちの人格の基礎づくりをしているということであります。 さらに、中学校に入学すると、この市でも不登校の生徒が急に増加するといった問題もあり、この問題を解決するためには、接続の部分を丁寧に行わなければ解決が難しいという背景があったようです。 平成28年度から、那須塩原市では、全市で小中一貫教育が開始されています。しかし、全ての学校が施設一体型小中一貫校になるのではありません。施設分離型小中一貫校と連携し、順次施設一体型小中一貫校としていくということです。 そこで、市長にお伺いします。 和歌山市管下の小学校53校と中学校18校において、和歌山市の教育ビジョンとして、伏虎義務教育学校だけでなく、他の地域で小中一貫教育を進めていくようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 次に、4月に開校する伏虎義務教育学校について、教育長に幾つかの質問をさせていただきます。 1つ、伏虎義務教育学校にALTを常駐させるのですか。ちなみに、和歌山市内に、現在、何名のALTがいますか。 1つ、他地域より伏虎義務教育学校へ転入の希望があった場合、どのように対処されますか。 1つ、3つの特色ある教育活動を掲げておりますが、その中で、理数教育の充実についてお聞かせください。 以上で第1問といたします。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) おはようございます。13番上田議員一般質問にお答えします。 今後の和歌山市立和歌山高等学校に対しての教育ビジョンをとの御質問でございます。 和歌山市立和歌山高等学校は、これまで和歌山市立唯一の高校として、就職、進学の両面で確かな実践力をつけるとともに、地域社会とのつながりも大切にしながら、着実な成長と発展を遂げてまいりました。 総合ビジネス科では、全国商業高等学校協会主催検定において、約20名が3種目以上1級を取得したり、就職生徒の8割以上が地元の企業に就職するなど、和歌山で活躍してくれています。 デザイン表現科は、全国でも数少ない美術の専門学校です。コンクール等に積極的に出品し、市役所からの依頼による市民へのポスターやリーフレットの作成にも取り組んでくれています。毎年行われる卒業制作展は、力作ぞろいという評価が聞こえてきます。 普通科は、大学進学を目的とし、少人数学級編制習熟度別学習を取り入れ、7限授業や補習、土曜日の進学特別講座も行っています。その成果は徐々にあらわれ、今後の成長が楽しみとなっております。 また、地域の方に支えられて実施している市高デパートは、1万数千人の来場者でにぎわい、任された役割を果たそうと一生懸命活動する生徒の姿は大変頼もしく感じます。 定時制課程では、ビジネス実践科ビジネス情報科それぞれの特色を生かしながら、生徒一人一人の個性や特性を大切にし、心豊かな社会人の育成に努めています。また、和歌山県商業教育フェスタなどの行事に生徒が積極的に参加し、楽しく活動する姿も見られます。 現在の高校教育は、新しい教育観に基づいた改革の真っただ中にあります。市立和歌山高等学校においても、生徒が主体的、能動的に学び、社会で生きていくために必要な力や、生涯にわたって学び続け、社会の発展に貢献できる力を身につけ、多方面で活躍できる有能で多様な人材となれるよう、教育内容教育体制の強化を図りたいと考えております。 次に、伏虎義務教育学校について、和歌山市管下の小学校53校と中学校18校において、和歌山市の教育ビジョンとして、伏虎義務教育学校だけでなく、他の地域で小中一貫教育を進めていくような考えを持っているかとの御質問でございます。 小中一貫教育につきましては、去る平成27年度の総合教育会議において、さまざまな小中一貫教育のあり方等について議論をしました。 現在、本市において、学校行事小中合同開催小中学校教員の合同研修、中学校教員による小学校での授業実施など、小中学校の教員が情報交換や交流を行い、小中連携を進めている学校があります。小中学校の教員が協力し、連携を深め、学習指導生徒指導を進めるとともに、小中学校の円滑な接続を図ってくことが重要であると考えております。 私は、小中一貫教育については、今後、施設一体型に限らず、それぞれの中学校の特性を踏まえ、地域の方の御意見もお聞きしながら、総合教育会議の中で協議したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 13番上田議員一般質問にお答えします。 教育行政について、まず和歌山市立和歌山高等学校定時制についてです。定時制の改革をどのように考えているかとの御質問です。 定時制課程においては、働きながら学ぶ生徒を支援するという従来からの教育に加え、ゆとりを持って学習したい、社会人の学び直しなどのさまざまな動機で入学し、不登校あるいは高校中退経験といったさまざまな学習歴を持つ生徒に学習の機会を提供する場として大きな役割を果たしています。 そのような状況の中、昼間定時制課程は、再出発を願う不登校生にとって、生活リズムを整え、ゆとりを持って学べることや、学校と企業や行政機関などとの連携で社会体験的な学習内容を取り込みやすくなるといった利点もあります。 中学生のときに長期欠席していた生徒が、昼間定時制高等学校に進学後、生き生きと前向きに登校できているという他県の取り組みも数多く報告されています。 近年では、全国的に昼間定時制課程への出願者数夜間定時制課程への出願者数を大きく上回り、本県においても同様に、昼間定時制課程に対するニーズが高い状況にあります。 こういったことから、夜間定時制課程から昼間定時制課程への移行も含め、教育委員会内に検討会を立ち上げ、研究を深めていきたいと考えています。 次に、伏虎義務教育学校について3点ございます。 まず、和歌山市に、現在、何名のALTがいるか、伏虎義務教育学校にALTを常駐させるのかとの御質問です。 現在、和歌山市には、7名のALT--外国語指導助手ですが--を雇用し、小学校53校、中学校18校全校に期間を決めて配置しています。 伏虎義務教育学校においても、他の小中学校と同様に、常駐ではなく、期間を決めて配置する予定です。 次に、他地域より伏虎義務教育学校への転入の希望者があった場合、どう対処するかとの御質問です。 伏虎義務教育学校は、本町、城北、雄湊の3小学校の統合を前提に設置され、和歌山市立小学校及び中学校通学区域並びに学校指定に関する規則において、これら3つの小学校の通学区域をもって本義務教育学校通学区域と定めています。 区域外からの転入つきましては、他の小中学校と同様に、原則として規則に基づく対応をすることとしています。 最後に、3つの特色ある教育活動を掲げているが、その中で理数教育の充実について、その内容はどうかとの御質問です。 伏虎義務教育学校では、理数教育の目標を、問題解決に向けて、筋道を立てて考え、表現する力の育成とし、科学的、論理的な物の見方や考え方の基礎を養い、思考力、判断力、表現力を育みます。 さらに、児童生徒が主体的な学びを達成するために、ペア学習やグループ学習を通して積極的にかかわり合いながら、問題解決に向けた活動ができるような授業づくりを発達段階に応じて行っていきます。 自分の考えを表現するためのノート指導を中心とした授業スタイルの研究も進めていきます。 また、児童生徒電子黒板等の機器を効果的に使用し、図や表、グラフを使ったり、実験の様子を拡大するなどして説明したりすることにより、自己の思考や理解を深め、確かな学力の育成を目指します。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 13番。 〔13番上田康二君登壇〕(拍手) ◆13番(上田康二君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 市長より、市立和歌山高等学校に対しての教育ビジョンをお聞かせいただきました。 市長への要望として、式典等だけでなく、日ごろの生徒の学習、部活動している姿を実際に見て、今後さらなる改革を目指していってほしいと思います。 次に、教育長より、市立市高定時制の昼間定時制への改革について、教育委員会に検討会を立ち上げ、研究を進めていくとの答弁をいただきました。 不登校で苦しんでいる生徒、それ以上に悩み苦しんでいる保護者に対して、一日も早く夢と希望を与えられるよう、実現に向けて取り組んでください。 伏虎義務教育学校については、先日、ほぼ完成した学校を見学させていただきました。 次に、幾つかの特色ある教育目標を掲げているうちの一つ、理数教育の充実については、すばらしい取り組みであると期待しています。 先日、東京渋谷区立小中一貫校を視察させていただきました。開校5年目で、児童生徒数伏虎義務教育学校とほぼ同じ学校です。校舎は、地上4階、地下3階で、地下3階は大体育館、地下2階には中体育館、武道館、地下1階は温水プールがあり、この温水プールは平日も一般開放されています。 授業参観もさせていただいたのですが、多くのクラスでTTでの授業、少人数学級の活動など充実しておりました。学力も、この5年間、年々向上しているとのことでした。また、ALTは、常駐で3名いると聞きました。 先ほど、教育長のお答えは、和歌山市内で7名のALTが、小学校53校、中学校18校に期間を決めて指導が行われ、伏虎義務教育学校においても、他の小中学校と同様に、常駐ではなく、期間を決めて配置する予定であると言われました。 教育目標の中に外国語教育の充実を挙げていますが、今までと同じような指導方法で目的達成ができるのでしょうか。 全国学力テストの結果の低さが言われている中、この4月から、伏虎義務教育学校が各方面から注目され、開校しますが、教育目標の中の一つ、外国語教育について、何の特色も感じられません。教育委員会として、どのような意識を持っているのでしょうか。 今までと同じような指導方法では、大きな改革にはならないと思います。他校のモデルとなるような学校にしていただきたいと思っています。 次に、過去5年間の和歌山市の教育予算を見ると、ほぼ横ばい状態であります。平成28年度は少し上がっていますが、これは伏虎義務教育学校に対する予算であり、平成29年度にしても、以前とほぼ同じ予算であります。 ここで、市長にお伺いします。 市長は、就任以来、教育について、教育の改革、学力向上等について述べられています。 教育は人なりという言葉があります。私は、教育現場において、環境、施設だけが整えば、それでよいとは思っていません。それ以上に、優秀な指導者の人材確保が最も大切であると思っています。 教育の向上が見られないのは、教育予算が少ないということが大きな原因であると思います。本気で和歌山市の教育を改革する気持ちがあるなら、市長が教育に力を注ぎたいという気持があるなら、しっかりと教育予算をつけてあげてください。この点について市長にお伺いいただき、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 13番上田議員の再質問にお答えします。 教育行政について、本気で和歌山市の教育を改革するなら、教育に力を注ぎたいというなら、教育予算をしっかりとつけてあげてください、この点について、市長の気持ちをとの御質問でございます。 さきの施政方針で述べたとおり、未来の和歌山市を担っていく子供たちを育てることは、最優先で取り組まなければならないことの一つであり、子育てを支える切れ目のない支援体制を充実させ、子育て環境日本一の実現に向けて取り組むとともに、教育環境の向上を図りたいと考えております。 新年度については、特に子供たち教育環境の充実のため、これまで長年御要望がありながら整備が進んでいなかった学校の空調設備を、中学校に引き続き小学校の全ての普通教室に設置する取り組みを進めることとしております。 また、待機児童の解消と子育て支援の充実を図るための若竹学級の増設や学校現場で課題となっている不登校対策として、スクールソーシャルワーカーなどによる不登校児童生徒の家庭への訪問事業の充実、支援が必要な子供の学びをサポートするための特別支援教育支援員等の充実、学力向上に向けての放課後補充学習の拡充など、必要な予算を計上しております。 今後とも、施設環境だけでなく、必要な人材の確保も含め、本市の教育環境の向上を目指し、しっかり予算措置を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 次に、西風章世君。--5番。 〔5番西風章世君登壇〕(拍手) ◆5番(西風章世君) 皆さん、おはようございます。公明党議員団の西風でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まずは、子育て支援についてです。 フィンランドの有名な子育て支援であるネウボラ。ネウボラの言葉の意味は、助言の場、相談の場といった意味があり、フィンランドでは、妊娠するとすぐにこのネウボラに訪れるところから始まります。 医師や保健師ら専門職が配置されていて、妊娠中の健診、出産後も2回の健診が行われ、子供に対しては15回の健診があり、必要に応じて家庭訪問も組まれる。また、保健師や医師だけではなく、ネウボラを通じて、管理栄養士、リハビリ、セラピー、ソーシャルワーカーともつながることが可能で、生まれた赤ちゃんが就学する前まで、同じ担当者がずっと寄り添い、必要な支援に結びつけていく仕組みになっています。 また、最近では、両親の健康や幸せ、生活習慣が子供たちの健康と幸せに大きな影響を与えるとの調査結果が出たため、家族全体の健康調査を行う総合健診を行っているとのこと。総合健診では、子供の両親を招き、担当保健師もしくは助産師、さらに医師が協力して健診をします。家族全員と対話することで、より必要な支援を探ることができるこの総合健診は、今、世界的にも注目されているところです。 このように、妊娠期の健診から出産、出産後のケア、子供が就学する前まで、家族を含めた総合的な支援がワンストップで受けられる体制になっているのがネウボラの特徴です。 フィンランドの2014年の出生率は1.71と、日本の1.42に比べて高い水準にあり、子供の虐待死件数も低下するなど、ネウボラは子育てに対して大きな成果をもたらしているそうであります。 このことを受け、日本においても、妊娠から出産、産後まで切れ目なくワンストップで総合的な支援を行うため、我が公明党が設置を推進してきた子育て世代包括支援センター--日本版ネウボラの全国展開が、現在、進められているところです。 本市におきましても、昨年の10月より、市内4カ所の保健センターに子育て世代包括支援センターが設置されました。そして、産後ケア、育児不安のある産婦へのサポートとして、医療機関等において、空きベッドを活用して心身のケアや育児のサポート等を行う体制も平成28年度に整備をされました。 また、本市では、生後28日までに訪問する新生児訪問事業と、生後2カ月ごろをめどに訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業があります。この訪問事業は、産後鬱や新生児への虐待の早期発見には非常に重要な事業であると考えます。 また、現在、同じく産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態を把握し、早期支援に結びつけられるように、産後2週間、産後1カ月など出産後間もない時期に産婦の健康診査を行うことの重要性が指摘されているところです。 以上のようなことから、何点かお聞きをいたします。 1、現在の子育て世代包括支援センターの状況はどのようなものですか。妊産婦さんの声もあわせて教えてください。 2、新生児訪問事業とこんにちは赤ちゃん訪問事業の現在の訪問状況を調べてみますと、平成26年度で、出生数2,921人、新生児訪問649人、22.2%、こんにちは赤ちゃん訪問は対象者2,929人に対して1,805人、61.6%。平成27年度は、出生数2,958人に対して、新生児訪問数709人、23.9%、こんにちは赤ちゃん訪問については、対象者2,962人に対して1,852人、62.5%となっております。新生児訪問で3割にも満たない状況、こんにちは赤ちゃん訪問で6割程度となっております。この訪問状況についてどう思われますか。もちろん、全戸訪問を目標としているとは思いますが、できない原因はどのようなものですか。 3番、出産後の間もない時期に産婦の健康診査を行うべきと考えます。国では、産後の初期段階での母子の支援を強化するため、産婦健康診査事業として、平成29年度より健診費用の助成のための新規予算が組み込まれ、検査費用の2分の1を助成するとしています。本市におきまして、ぜひとも産婦健康診査の実施と費用に対する助成を行っていただきたいと考えますが、いかがですか。 4、本町小学校跡地に本町認定こども園とこども総合支援センターの複合施設が建築される構想がなされていますが、子育てを総合的に支援するという観点から、市長はどのような複合施設にとお考えになっているのか、お聞かせください。 次に、本町公園の活用について質問させていただきます。 本年、いよいよ伏虎義務教育学校が開校されます。それに伴い、それぞれの小学校、中学校跡地に大学誘致が決まり、平成29年度予算案の中にも3大学を生かしたまちなか活性化と銘打ち、3大学の効果をまちなか活性化につなげるための予算案が提出されているところです。 その中で、本町小学校跡地に(仮称)和歌山信愛大学教育学部の誘致が決定され、平成31年4月の開校予定となっています。そして、平成32年には、さきの質問のところでも申し上げた本町認定こども園とこども総合支援センターの複合施設が設置される予定です。 そして、平成23年度から閉鎖されていた本町駐車場を、いよいよ本格的に耐震診断する予算が平成29年度に組み込まれているところです。 本町小学校跡地の東側の道路からつながる第二阪和国道が、この4月1日に開通をいたします。 このような状況を受け、若い学生さんたちや子供たちが行き交う様子が目に浮かび、心がわくわくとしてくるのは私だけでしょうか。そのにぎわいも、本町公園をどう活用するかで決まってくると考えます。 昨年の2月議会に同じ質問をさせていただいたときには、「都市計画公園区域となっている本町小学校の運動場部分などと花・花館も含めて、再整備施設との連携した活用を図り、より安心・安全な公園に整備することが必要と考えて」いるとの答弁でした。 しかし、1年経過して大学誘致が決まった今、花・花館を含め本町公園の活用についてどのようにお考えですか、お答えください。 次に、コンビニ健診についてお伺いいたします。 現在、本市におきましては、糖尿病等の生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施しています。和歌山市国保に加入している40歳から74歳までの方に特定健康診査受診券を送付して、受診を促しているところです。 最近、幾つかの自治体で、コンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにするコンビニ健診の取り組みが進められているとのこと。この身近なコンビニで特定健診を受けられるコンビニ健診は大変好評であり、特定健診の受診率を向上させているとのことです。 本市におきましても、特定健診の受診率アップのためにコミュニティセンター等での集団健診などを実施しているところですが、過去3年の本市の特定健診の受診率はどのようになっていますか。 以上をお聞きいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 5番西風議員の一般質問にお答えします。 子育て支援について、本町小学校跡地に本町認定こども園とこども総合支援センターの複合施設が建築される構想がなされているが、子育てを総合的に支援するという観点から、市長はどのような複合施設にと考えているのかとの御質問でございます。 今回計画している複合施設は、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、地域の子育て支援機能を兼ね備えた幼保連携型認定こども園の建設と、狭小で老朽化していたこども総合支援センターを移転拡充させ、施設の機能強化を図るものです。 また、本町小学校校舎を活用し、(仮称)和歌山信愛大学教育学部が新設され、保育士及び幼稚園、小学校教諭等の養成校が開校予定となっていることから、各施設の職員、学生、園児、保護者が交流を行うなど、連携を深めることで、よりよい教育や保育、子育て支援が実現できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 立本健康局長。 〔健康局長立本 治君登壇〕
    ◎健康局長(立本治君) 5番西風議員の一般質問にお答えします。 子育て支援について、コンビニ健診についての御質問でございます。 まず初めに、子育て支援について、現在の子育て世代包括支援センターの状況はどのようなものか、妊産婦さんからの声はどのようなものがあるのか。新生児訪問で3割にも満たない状況、こんにちは赤ちゃん訪問で6割程度となっているが、この訪問状況についてどう思うのか、全戸訪問を目標としていると思うが、できない原因はどのようなものか。本市において、ぜひとも産婦健康診査の実施と費用に対する助成を行ってほしいと考えるがどうかという御質問です。 子育て世代包括支援センターについては、平成28年10月1日から市内4カ所の保健センターに設置し、妊娠届け出の受理、母子健康手帳の交付や妊娠期から子育て期までの相談について、助産師や保健師が全件面談して対応しています。 平成28年10月から平成29年1月末までの4カ月間で913名の方が妊娠届け出に来られ、その中で124名の方について、届け出後、すぐに保健師による支援につながっています。 また、妊娠から出産後までのあらゆる不安や疑問に答える体制であるため、電話や来所による相談も増加しており、4カ月で171件の相談があり、そのうち48件について保健師の支援につながっています。 利用者である妊産婦さんからは、つわりがひどいときの対応や乳児へのミルクの飲ませ方などの母親の体調や子育ての不安など、病院に聞くべきか迷うことについても的確に答えてくれるので非常に助かりますとの声をいただいています。 次に、新生児訪問についてですが、産婦の体調、精神面でのサポートとともに、抵抗力の極めて弱い新生児の発育、栄養、環境、疾病予防に留意し、助産師による家庭訪問を実施しており、電話による依頼や新生児訪問依頼票に基づく訪問となっています。 また、こんにちは赤ちゃん事業は、子育ての孤立化を防ぐため、助産師等による家庭訪問により、不安や悩みの相談、必要な情報提供を行い、子供が健やかに育成できる環境整備を図ることを目的に、全戸訪問を目標として実施しています。 子育て支援充実のためには、両事業ともに実施率の向上を図らなければならないと考えていますが、訪問率が低調となっているのは、2子目以降で、子育てになれたことで不安もないため、訪問を辞退されるのが主な要因となっています。 次に、国の産婦健康診査事業については、産後ケア事業を実施する市区町村を対象に、健診1回当たり5,000円を上限に2回分まで助成、助成費用は国と市区町村で2分の1ずつ負担する制度と聞いております。 国から詳細な実施要綱が示され次第、内容を把握し、前向きに検討したいと考えています。 次に、コンビニ健診について、過去3年の本市の特定健診の受診率はどのようになっているのかという御質問です。 特定健診の受診率については、平成25年度、35.7%、平成26年度、33.3%、平成27年度、33.3%となっています。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 南方建設局長。 〔建設局長南方節也君登壇〕 ◎建設局長(南方節也君) 5番西風議員の一般質問にお答えいたします。 本町公園の活用について、昨年の2月議会の質問から1年が経過して、大学誘致が決まった今、花・花館を含め、本町公園の活用についてどのように考えているのかとの御質問です。 現在、本町公園は、近隣にお住まいの市民の皆さんが身近で憩える都市公園として開設しています。 今後、当公園に隣接して、(仮称)和歌山信愛大学と認定こども園、こども総合支援センターの複合施設が設置される予定となっています。 また、これらの施設は、和歌山市の中心部に位置しており、多くの学生や子供たちが集うことから、今後、設置される大学及び複合施設との連携を図り、近隣住民の皆さんを初め多くの方々に親しまれ、中心市街地のまちなか活性化に結びつけられるように、花・花館を含めた本町公園の活用を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 5番。 〔5番西風章世君登壇〕(拍手) ◆5番(西風章世君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 子育て支援から。 先日、私自身、3カ所の保健センターに少しお邪魔をさせていただきました。御答弁にもありましたように、訪問されるお母さんたちお一人お一人の話を丁寧に聞き、献身的にお話をされている保健師さんの頑張る姿に感動いたしました。 また、何人かの保健師さんと対話をすると、本当に大変な状況の中で赤ちゃんを産む方もあり、そういう方に寄り添い、ケアをしなければならない、ノックをするのに勇気が要る訪問先もあり、大変な御苦労があることを知りました。 保健師さんの中でも、産休や育休でお休みをされている方も各保健所にいらっしゃり、少ない人数で頑張っている姿に、ここにもマンパワーが必要だと感じて帰ってきました。 また、御答弁によりますと、利用者の妊産婦さんからも喜びの声が届いていることには、ある一定の評価をさせていただきます。 しかし、平成27年度の和歌山市における虐待数を調べてみますと、全体の虐待数420人のうち、ゼロ歳から3歳までは78人、平成28年度では、12月末までの全体の虐待数が396人、そのうちゼロ歳から3歳までは、もう既に104人との状況でありました。そして、実母による虐待が、平成27年度では286人、平成28年は251人で一番多い数字となっています。 虐待の全体的な内容は、身体的、性的、心理的、ネグレクトに分かれていますが、ゼロ歳から3歳までのネグレクトに関しては、平成27年度で27人、平成28年12月末で31人となっていました。この数字から見ますと、母子ともに寄り添う必要性を強く思うわけであります。 御答弁では、新生児訪問について、電話による依頼や新生児訪問依頼票に基づく訪問となっているとありました。 どのようになっているかというと、新生児訪問については、赤ちゃんが生まれたらすぐに、母と子の健康のためのしおりの中にある新生児訪問指導依頼票に住所、氏名、出生場所、時間等の詳細を記入して、52円の郵便切手を張ってポストに投函します。また、こんにちは赤ちゃん事業の訪問については、母子健康手帳の中に出生連絡票があり、これは出生届け出時に提出してくださいとなっていました。 それぞれに違うところに添付されている依頼票、出生届け出時の出生連絡票の提出については、説明は母子手帳をもらいに行ったときに母親が聞いていますが、出生届は父親が来られることが多く、母子健康手帳の中にある出生連絡票に記入しないで持ってこられる方が多く、提出しない方も多いとのお話も聞きました。この連絡票をもとに訪問されているのでしたら、目標の全戸訪問とはならないわけです。 御答弁で、訪問数が少ないのは、2子目以降で、子育てになれたことで不安もないため、訪問を辞退されるのが主な原因となっているとのことでしたが、辞退される方に無理に訪問はできないという理由もありますが、私は思うのに、2人目や3人目は、1人目とまた違ったしんどさがあると思うのです。上のお子さんへの接し方等、その環境の違いに寄り添う必要もあるように思います。一度は訪問をして、本当に大丈夫なのか確かめてあげること、一つのアドバイスでもしてあげることが大事ではないかと考えます。 さきで紹介したフィンランドのネウボラでは、健診率を高めるためですが、さまざま工夫を重ね、せっかくいいサポートのシステムがあっても利用してもらえなくては意味がないという思いから、動機づけとして行っているのが育児パッケージと呼ばれる母親手当だそうです。育児パッケージには、衣類や哺乳瓶、爪切り、絵本など、赤ちゃんの世話に必要なグッズが約50点も詰められているそうで、現金との選択性になっているのですが、ほとんどの方がこの育児パッケージを受け取るそうです。 日本においては、千葉県浦安市において、子育て支援チケット2種類を進呈しています。ただもらえるのではなくて、出産予定日2カ月前から出産後の方が、出産前後の時期の子育てケアプランを作成した際に、こんにちはあかちゃんチケットとして5,000円のバウチャー券を、また、生後10カ月から1歳6カ月のお子さんがいる保護者の方に、1歳のお誕生日前後の時期の子育てケアプランを作成した際に、ファーストアニバーサリーチケットとして1万円分のバウチャー券をお渡ししているそうです。そのようにして接点を持つことで、家庭訪問へとつながっていくことも可能であると考えます。 フィンランドでは、なぜネウボラのような、未就学児に対してここまで手厚い支援をするのか、それは社会に与える影響が大変大きいと考えているからだと。フィンランドで児童虐待による死亡率が低いのは、ネウボラの下支えが大きいと考えられます。児童精神科医カイヤ・プーラさんは、特にゼロ歳から3歳までの乳幼児期には御両親とのかかわりがとても大事で、お父さん、お母さんが同程度子育てにかかわっていくのが大切です。コストはかかるかもしれませんが、健やかで安定的な幼児期を過ごした乳幼児ほど、心臓疾患や精神疾患のリスクが低い、しっかり働いて税金を納められる大人になる可能性が高いと、将来への社会的影響についても言われています。 日本においては、児童虐待によって生じる社会的な経費や損失は、年間1兆円以上との試算もされているようであります。 しかし、育児パッケージ等も、ばらまきになっては意味がありません。本市において、訪問件数を増加させることができ、支援すべきところにいち早く手が届く方法を考えるべきだと思います。例えば、地域の民間やNPOも含めた母子のサポートサービスとの連携をとっていくことも一つの方法だと考えますが、今後のお考えをお示しください。 そして、市長、ここにもマンパワーが必要です。保健師さんの採用増をぜひともよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 産婦健康診査事業については、前向きに検討するとの御答弁をいただきましたので、実施に向けてぜひともよろしくお願いいたします。 フィンランドネウボラと日本版ネウボラの違いは、妊娠期から就学前までをサポートするフィンランドネウボラに対して、日本では妊娠中から産後1カ月までの健診は出産する医療機関で受けます。それ以降の乳児健診は、地域の保健所やかかりつけ小児科で受けることになります。ここに一つの分断ができます。 本市においては、現在の子育て世代包括支援センターと出産する医療機関と連携し、産婦と赤ちゃんについて、情報をしっかりと把握して支援に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 本町認定こども園とこども総合支援センターの複合施設については、地域の子育て支援機能を兼ね備えた幼保連携型認定こども園と、こども総合支援センターの施設の機能強化ということでした。 先日、会派内視察で訪れた郡山市こども総合支援センターニコニコこども館は、保健、福祉、教育が一体となった施設で、ニコニコ遊びのフロア、こどもの健康と福祉のフロア、ニコニコ活動体験フロア、ニコニコ親子学びのフロアがあり、子供の遊び場も充実しており、管理窓口、給付窓口、母子健康窓口、ファミリーサポートセンターの受付窓口もこのセンターに集中していました。子育て中のお母さんにとっては、このワンストップがとてもありがたいだろうなと思うような施設となっていました。 本市におきましても、せっかく新築拡充するのですから、現在、あいあいセンターに置かれているファミリーサポートセンターの受付窓口も集中させるなど、市民の目線にしっかりと立っていただき、他都市のいいところも取り入れ、本格的な機能強化と大学との連携も深めていけるような環境、よりよい子育て支援環境、教育環境を築かれることを強く要望いたします。 次に、本町公園の活用についてです。 先ほども紹介させていただいた視察先の郡山市には、郡山市元気な遊びのひろばPEP Kids Koriyamaというすばらしい室内の遊び場がありました。東日本大震災の後、全て民間会社からの寄附で設置されたものですが、小さいお子さんから小学生まで遊べる各コーナーがあり、いつもたくさんの子供たちにぎわっているようでした。 よく市民の方からも、和歌山は子供を安心して遊ばせる施設がないよね、特に雨の日には困るねと、他都市を例に出され、よく言われます。このような施設を見ると、とてもうらやましく思います。 お隣の海南市には、皆さんも御存じのようにわんぱく公園があります。先日も、先輩同僚議員についていってもらって久しぶりにわんぱく公園を訪れましたが、自然との融合、屋内・屋外の遊び場、レストラン等があり、もう30年も前に建てられたとは思えない、子供たちの遊びを意識した建物の形に改めて感動して帰ってきました。 1年前と余り変わらない御答弁をいただきましたが、私は、一番よい場所に子供たちが集える場所があればいいのにと考えていたとき、今、よい環境が整いつつあるこの本町公園を逃してはならないと思っています。 市民の方からも、随分前から、この本町公園周辺に関しては活性化を要望されておりました。このたび、大学誘致も決まり、市民の方の期待と希望が膨らんでいるところであります。 都市公園法をひもといてみれば、第2条2項に都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる施設ということで、1、園路及び広場、2、植栽、花壇、噴水その他の修景施設、3、休憩所、ベンチその他の休養施設、4、ぶらんこ、すべり台、砂場その他の遊戯施設、5、野球場、陸上競技場、水泳プールその他の運動施設、6、植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設、7、売店、駐車場、便所その他の便益施設、8、門、さく、管理事務所その他の管理施設、9、前各号に掲げるもののほか、都市公園の効用を全うする施設で政令で定めるものとあります。 例えば、花・花館もうまく利用して、子供たちの遊び場を確保しながら、カフェの設置や移動販売、体験車等の実施なども取り入れてみるのもいいのではないかと考えます。そう考えていると、にぎやかな様子が目に浮かんできます。 また、市民の方からの他都市の情報を調べてみると、民間委託で充実した遊び場となっている大阪天王寺公園エントランスエリアてんしばがありました。この中には、飲食や物販コーナーがあり、キッズコーナーは有料となっていますが、室内と屋外を融合した新しい形の遊び場があり、子供時代に必要な多様な実体験ができる魅力あふれる遊び場となっているようです。 また、前橋市では、空き家だった7階建てビルを市民の集まる場に再生し、こども交流プラザの中には、こども図書館と遊び場を設置、中央公民館、専門学校、市民活動支援センターも設けて、市民が集まる場所としてにぎわっているとのことです。 このように、専門的な民間に任せるのも一つの考えだと思います。 2年後に大学が、3年後にこども総合支援センターと本町認定こども園の複合施設が完成する予定です。 市長、中心市街地のまちなか活性化を本気で考えるのであれば、今からプロジェクトチームでも立ち上げて、専門的な民間活用も視野に、本町駐車場を含めた本町公園の活用を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、コンビニ健診についてです。 特定健診の受診率は、毎年、約3割程度とのことでした。いかにも少ない数字に驚きますが、一部の理由としては、国保に加入していた方の中には、ふだんからの持病のために定期的に病院での検査を受けているので、あえて特定健診を受ける必要がないと判断されている方、パートでのお勤め先にて健康診断を受けている方等が特定健診の受診券を使用されないことが考えられますが、本市が目標としている受診率60%にはほど遠い現状であることは確かです。 ここで、コンビニ健診で特定健診受診率アップに成功している自治体を紹介したいと思います。 全国で最初に実施した兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や重傷者の掘り起こし、若年者の健康受診率の向上など、市民の健康寿命延伸を目的に、2013年10月にマチの健康ステーションをうたい、各種健康支援事業を展開する株式会社ローソンと健康協定を締結。2013年10月から12月にかけて、全12回、ローソン店舗の駐車場を利用したコンビニ健診を実施しました。結果は、16歳から82歳までの248人が受診し、そのうち若い世代が半数となり、また、受診者の8割が市の健診を初めて受けた人で、そのうち約7割の人が血糖高値や高血圧など、検査結果で何らかの所見があったそうであります。 受診した人からは、身近なコンビニだから健診を受ける気になった、コンビニだと気軽に受診ができ、スピーディーに終わるのも助かる、初めて受診したけど、こんなにもいろいろなことがわかるとは思わなかったなどの声が寄せられたそうであります。 また、佐賀県佐賀市では、特定健診とがん検診の受診率向上のため、全国最大規模の特定健診とがん検診の両方をコンビニ健診で実施したそうで、自宅から近く、休日に健診、子育て中なので助かった、近くで受けられるのは働く母親にとってありがたいとの声も寄せられたそうであります。佐賀市でも、若い層の健診者も増加したそうであります。 私自身も、毎年送ってきてくれる特定健診受診券を利用して健診を受けさせていただいておりますが、私のような年齢になると、若いころと同じような量を好きなだけ食べていてはだめだということを最近気づかされました。年齢とともに、基礎代謝が悪くなっているのに気づかず、若いころと同じだけ食べていると、体の中に何かよからぬものがたまっているように感じ、血液検査では標準値より高いことをあらわす矢印がふえ、高くなるのはそれだけではなく、恐る恐る上がった体重計には信じられない数字が目に飛び込んできて、慌てて体重計からおりて、野菜食に変えてダイエットをしなければならない始末。 どんな病気も早期発見、早期治療が大事です。本市の国保の総医療のうち、生活習慣病が約3割とのデータも出ている現状です。医療費適正化のためにも、予防可能な生活習慣病の早期発見につながる特定健診の重要性を感ぜざるを得ません。毎年、3割程度の受診率に対して、さまざまな理由が考えられようとも、見逃せる数字とは思えません。 受診率の向上のために、どのような努力をされていますか。 本市におきましても、コンビニ健診の実施を考えてみてはいかがでしょうか。 以上で再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 5番西風議員の再質問にお答えします。 本町公園の活用について、中心市街地のまちなか活性化を本気で考えるのであれば、今からプロジェクトチームでも立ち上げて、専門的な民間活用も視野に、本町駐車場を含めた本町公園の活用を考えていくべきではないかとの御質問でございます。 (仮称)和歌山信愛大学の開校や認定こども園、こども総合支援センターの複合施設の開設に向けて、現在、庁内の関係部局が集まり、本町小学校跡地や本町地下駐車場等の活用も含め、連携、調整を図っているところでございます。 本町公園については、近隣住民の皆様、大学生、そして子供たちが集い、交流できる場となるよう、さらに魅力あふれる公園として活用していく必要があることから、議員御提案の本町公園の民間活用も含め、さまざまな視点から検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 立本健康局長。 〔健康局長立本 治君登壇〕 ◎健康局長(立本治君) 5番西風議員の再質問にお答えします。 子育て支援について、コンビニ健診についての御質問でございます。 まず初めに、子育て支援について、訪問件数を増加させることができ、支援すべきところにいち早く手が届く方法を考えるべきだと思う、例えば、地域の民間やNPOも含めた母子のサポートサービスとの連携を図っていくことも一つの方法だと考えるが、今後の考えはどうか。現在の子育て世代包括支援センターと出産する医療機関と連携し、産婦と赤ちゃんについての情報をしっかりと把握して支援に臨んでほしいと思うがどうかという御質問です。 新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問の件数をふやすことは、非常に重要な課題であると認識しています。 現在、4カ所の保健センターに開設している子育て世代包括支援センターで、妊娠届け出時に両訪問事業の必要性についても説明を行っていますので、今後、訪問件数の増加につながっていくものと考えています。 また、訪問については、和歌山市では専門職が行っていますが、子育て支援の充実の面からは、今後、地域の方々やNPOも含めた母子サポート関係者との連携をさらに深めていきたいと思います。 産科医療機関との連携については、現在、退院連絡票や診療情報提供書など、保護者の同意を得て、精神面や体調面などの不安を抱えている母親や生後不安のある乳児の状況、また、養育面で不安のある家庭の状況などの情報提供を受けており、地区担当保健師がその情報に基づき早期の支援につなげているところですが、今後も情報や支援が途切れることのないよう、産科医療機関との連携をより強化して取り組んでいきたいと考えています。 次に、コンビニ健診について、受診率向上のためにどのような努力をしているのか、本市においてもコンビニ健診の実施を考えてみてはどうかという御質問です。 受診率向上の対策については、特定健診受診対象者には、個別に受診券を送付し、受診を促し、未受診者に勧奨はがきの送付や電話での勧奨を行っています。 また、市報わかやま、JA会員誌などへの掲載、自治会回覧、庁舎内の動画モニターでの放映、ラジオ番組への出演、また、市高デパートなどのイベントでのチラシ配布などを行うとともに、受診機会をふやすために、医療機関での受診だけでなく、日曜日を含めた集団健診を実施し、受診率の向上に努めています。 国が示す特定健診の内容は、問診、計測、検尿、血液検査、診察ですが、本市では、心電図などを独自に追加しています。検査項目全てを安全かつプライバシーに十分配慮して実施するためには、健診の場所や部屋の確保が必要となります。 身近で気軽に入りやすいコンビニの駐車場などを利用した健診の実施は、受診機会の充実を図り、受診率の向上対策においては有効な手段の一つであると思われますが、健診できる場所や部屋をどれだけ確保できるかなどが課題となります。 今後、市民に身近で気軽に行きやすく、かつ安心して健診が受けられる施設を利用しての健診体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 5番。 〔5番西風章世君登壇〕(拍手) ◆5番(西風章世君) 御答弁ありがとうございました。 再々質問は要望のみとさせていただきますが、させていただきます。 まず、順番が変わることをお許しください。 最初に、コンビニ健診についてですが、受診率向上のためにさまざまな努力をされていますが、なかなか受診率が上がらないのが現状のようです。健診できる場所や部屋の確保ができるかどうかが課題であるとの御答弁でしたが、成功している佐賀市などは、企業や医師会との連携により実現しているようです。 特定健診だけではなく、がん検診の受診率向上のためにも、市民の方に健診をもっと身近に知っていただく意味からも、コンビニ健診の実施を強く要望するものです。 子育て支援についてですが、保健所にお邪魔したときに、ある保健師さんが、赤ちゃんの抱き方もわからないお母さんもいるんですと言われていたのが印象的でした。核家族が進み、赤ちゃんに触れることも少なくなり、どう扱ってよいのかわからない状態なのでしょう。 浜松市の富塚中学校で、「ふれあい体験 だっこでギュッ!」がテレビで放映されたのを思い出しました。中学校の体育館で、赤ちゃんを連れたお母さんに集まってもらい、中学生たちが赤ちゃんをだっこすることを習い、命の大切さ、子育ての楽しさを学ぶというもので、教育の観点からも、とてもいい取り組みであると思いました。 訪問事業については、母子の健康はもちろんのこと、総合的に家族全体の健康調査、家族との対話のためにも訪問は大事な事業であると考えます。御答弁にもありましたように、地域の方々やNPOも含めた母子サポート関係者との連携を深めていく重要性もここにあると考えます。 よって、日本版ネウボラ--子育て世代包括支援センターの持てる意義は大きいと考えますので、連携するべきところはしっかりと連携をしていただき、より支援強化に努めていただけることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(野嶋広子君) しばらく休憩します。          午前11時16分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長(戸田正人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 松坂美知子君。--15番。 〔15番松坂美知子君登壇〕(拍手) ◆15番(松坂美知子君) 皆さん、こんにちは。 議長の御指名がありましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 1つ目は、マイナンバーについてです。 今、ちょうど、税の申告が行われています。本庁舎の2階に、今も多くの方が来られておりますし、各支所などで出張受け付けも行われました。 ことしの市報わかやま2月号の4ページを見ますと、「市・県民税の申告」とのお知らせがあり、その隣に「税の申告にはマイナンバーが必要です」とあります。そして、その下には「マイナンバーをお忘れなく」と書いてあり、さらにその下には、「税の申告には、マイナンバーの記載・本人確認書類の提示が必要になります。」と繰り返し書いてあります。本人確認書類の例として、マイナンバーカード、通知カードと運転免許証、マイナンバー記載の住民票の写しと運転免許証とまで書いてあります。 そもそも、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる個人番号法には、第14条、提供の要求として、個人番号利用事務等実施者は、必要があるときは、本人に対し個人番号の提供を求めることができるとありますが、市民の責務として番号を提供しなくてはならないということは書かれてありません。 全国中小業者団体連絡会や全国商工団体連合会が国税庁や厚生労働省、内閣府などとの交渉では、個人番号は未記載でも受理する、罰則や不利益はないとの回答を得たとの報道はありますが、市の対応はどのようになっているのでしょうか。 また、各事業所には、従業員の方の住民税の特別徴収のために、住民税特別徴収決定通知書が市から送られます。事業所は、それに基づいて住民税を天引きし、市へ納めるという方法をとります。これが特別徴収です。その決定通知書を送る際、国は個人番号を記載するよう求めているということですが、これについてはさまざまな問題があるとして懸念する声があります。 そこで、お伺いします。 1、住民税の申告の際に、何を根拠に必要ですとして個人番号の記載を求めているのでしょうか。記載のないものの扱いはどうしていますか。記載しないことで住民に不利益はありますか。 2、住民税特別徴収決定通知書の送付については、個人番号の記載の有無及び送付の方法はどのように行うのでしょうか。 2つ目は、性的マイノリティーについてです。 2年前のことです。ある方から、本当にびっくりした、自分はどうしたらいいんだろうという相談がありました。その内容を御紹介したいと思います。 その方のおうちに、ある日、女性が訪ねてきた。自分には、訪ねてくるような女性の知り合いは限られており、誰かなと思い、玄関をあけた。そこには30歳くらいの女性が立っており、その女性は自分の子供だと言うのだ。自分には息子しかいない。ところが、その女性は戸籍謄本を持っており、確かに親の欄には自分の名前が書いてある。本人の欄は、性別が男から女に、名前も女性名にかわっていた。さらに、小さいころの写真を持っており、自分が写っているので間違いないだろうと思うけど、どうしたらいいんだろうというお話でした。 事情があって、約20年ぶりに会った子供さんからの告白、いわゆるカミングアウトに気が動転され、どうしたらいいんだろうという相談になったのです。 その後、その方も何回か子供さんと会い、話をしていくうちに落ちついてこられ、ことしのお正月には子供のところで過ごしてきたと笑顔で話してくださいました。 子供さんは、見た目は男性として生まれながらも、心は女性、小学校高学年のころから体育や水泳の授業は嫌だった、いじめもあった、就職はしたけど、職場でもからかわれたりして、結局やめざるを得なかったなど話をしてくれたとお聞きしました。 法律ができて、戸籍上の性別をかえることができ、親に会いたいと住居を探し当てて、訪ねてきたのだそうです。 その方は、今では、お子さんの話をするときは、娘がねと言っておられますが、心の中では今でも何でやという思いもあるし、親としての自分が何か悪かったんだろうかと悩んだともおっしゃっていました。 私自身、この話を聞くまで、性的マイノリティーという言葉を聞いても、何か遠くで起こっていること、テレビの中のことぐらいにしか捉えていませんでした。それを反省させられた出来事でした。 私が、今回、このテーマを取り上げようと思ったのは、このことがあったからです。学校でも社会でも生きづらさを抱えている方々が少しでも生きやすい社会になるためには何ができるのか、何をすればいいのかを考えることが大事だと思ったからです。 性的マイノリティーとは、日本語で言うと性的少数者ということになりますが、一般的にはLGBTと言われています。女性を好きになる女性--レズビアンのL、男性を好きになる男性--ゲイのG、同性も異性も好きになるバイセクシャルのB、自分の性別のイメージが生まれたときに割り当てられた性別と合わないトランスジェンダーのT、それぞれの頭文字をとってLGBTとなっています。 しかし、全ての性的マイノリティーがこの4つに当てはまるわけではありません。例えば、身体的に男女の区別がつきにくい人--インターセックス、同性も異性も好きにならない人--アセクシュアル、自分の性別や性的指向に確信が持てない人--クエスチョニングという人たちもいます。今は、そういう人たちを含めて、総称としてLGBTと言われることがあるようです。 また、性的マイノリティーの方は、決して自分で選んだり、自分の意思でそうなったというわけではなく、生まれ持ったものであるということを私たちは一番に理解しなくてはいけないと思います。そうなったり、それを治したり、また、それをやめたりできるものではないし、そもそも異常ではないということです。 電通ダイバーシティ・ラボが行った調査では、LGBTの方は、2012年には5.2%、2015年の再調査では7.6%という数字も発表されています。 岩手県高等学校教育研究会学校保健部会が2013年、2014年度の調査研究事業として「高校生の生と性に関する調査」を実施しました。その中で、6.1%の生徒が自分の性と心の性の不一致や違和を感じていると回答しています。どちらの調査でも、決して少なくない比率です。 にもかかわらず、以前の私のように、自分の周りにはいない、出会ったことがないという方も多いのではないでしょうか。それは、性的マイノリティーに対する関心や知識がないことからくる誤解や偏見のある今の社会においては、カミングアウトすることのリスクがとても高いからです。出会わないのではなく、気づいていないだけと言えます。 そういった社会環境の中で、興味本位の情報が氾濫し、それらを見聞きした子供や大人たちの心ない一言で傷つく人や子供がいることを自覚しなければならないと思います。 そこで、お伺いします。 1、第3次和歌山市男女共生推進行動計画において、「性的マイノリティの人権の尊重」のために、「偏見をなくし、理解を広めるための啓発」を行うとしています。この計画は、平成27年度から平成29年度のものとなっています。この間、どのような啓発を行ってきたのでしょうか。 2、文部科学省は、平成27年4月30日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知しました。この通知の内容はどのようなもので、どう受けとめ、それに基づいてどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。 以上お聞きして、第1問といたします。(拍手) ○副議長(戸田正人君) 小林財政局長。 〔財政局長小林亮介君登壇〕 ◎財政局長(小林亮介君) 15番松坂議員の一般質問にお答えします。 マイナンバーについて2点ございます。 まず1点目、市報わかやま2月号4ページに、確定申告、市・県民税などの税の申告にはマイナンバーが必要と記載されている、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律では、提供を求めることができるとなっている、何を根拠に必要ですとして個人番号の記載を求めているのか、記載のないものの扱いはどうしているのか、記載しないことで住民に不利益はあるのかとの御質問でございます。 確定申告や市税・県税の申告書には、それぞれの法令において記載事項や様式が定められており、いずれにおいても個人番号の記載が求められていることを根拠として、市報わかやまに御指摘の記載を行ったものです。 記載のない申告書の取り扱いにつきましては、申告者の方に個人番号を記載いただくよう働きかけますが、通知カードを持参していない等で個人番号が確認できない場合は、法令に従い、職員が住民基本台帳の確認等をするなどにより対応しております。 記載しないことで住民の皆様が不利益をこうむることはありませんが、法令に基づき、申告書への個人番号の記載を求めてまいります。 次に、住民税特別徴収決定通知書の送付については、個人番号の記載の有無及び送付の方法をどうしているかとの御質問でございます。 住民税特別徴収決定通知書の送付については、法令及び国の技術的助言に基づき、個人番号を記載し、普通郵便で送付することを予定しております。 以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 山本市民環境局長。 〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長(山本彰徳君) 15番松坂議員の一般質問にお答えします。 性的マイノリティーについて、第3次和歌山市男女共生推進行動計画において、第3章、男女の人権が尊重される意識づくりの中で、「性的マイノリティの人権の尊重」のために、「偏見をなくし、理解を広めるための啓発」を行うとしている、この計画は平成27年度から平成29年度となっているが、この間、どのような啓発を行ってきたかとの御質問です。 本市の取り組みについては、男性、女性に限らず、人は多様であることを踏まえ、性的マイノリティーの人権尊重を図るため、偏見をなくし、理解を広めるため、啓発の取り組みを進めています。 現在、男女共生推進センター内のさんさん広場において、LGBTコーナーを開設し、貸し出し用書籍、啓発グッズ、自助グループのリーフレットなどを設置し、来館される市民に啓発を行っています。 また、適切な対応ができるように、窓口業務担当職員を対象に研修を実施し、LGBTに関する基礎的な知識の習得に努めています。 以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 15番松坂議員の一般質問にお答えします。 性的マイノリティーについて、文部科学省は、平成27年4月30日、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知しました、この通知の内容はどのようなもので、それに基づいてどのようなことに取り組んでいるのかとの御質問です。 文部科学省から出された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」は、大きく2点について書かれています。 1点目は、性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援についてです。 性同一性障害に係る児童生徒については、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うこととされています。 2点目は、性同一性障害に係る児童生徒や性的マイノリティーとされる児童生徒に対する相談体制等の充実についてです。 いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育等を推進しながら、悩みや不安を抱える児童生徒に対して支援をするとともに、その気持ちを受けとめ、よき理解者となるよう努めることなどが示されています。 性同一性障害に悩んでいる児童生徒に対しては、適切な配慮が必要であることから、文部科学省が作成した教職員向けの冊子を全ての学校に配布し、校内研修で活用することにより、教職員の性同一性障害等への理解促進を図り、児童生徒に対し、きめ細かな配慮ができるようにしています。 以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 15番。 〔15番松坂美知子君登壇〕(拍手) ◆15番(松坂美知子君) それぞれお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、マイナンバーについてです。 確定申告や税の申告書は様式が決まっていて、そこに個人番号を書くことが求められているからというお答えでした。 確かに、今年度から、個人番号を書く欄がつくられています。 でも、1問でも申し上げましたが、法では、あくまで個人番号の提供を求めることができるとなっており、提供が強制されるものではありません。実際、個人番号がわからないまま申告に来た人については、受け付けもするし、記載がないことでの不利益はないというお答えでした。国がそう回答しているのですから当然ではありますが、にもかかわらず、個人番号記載の住民票をとってきなさいと言わんばかりの市報への掲載の仕方は、どうかと言わざるを得ません。その記述を見た方は、300円払って、申告のためにのみ住民票をとるということになってくるのではないでしょうか。不要な負担を市民に求めるようなやり方は、今後、改めるべきだと申し上げておきます。 次に、特別徴収についてです。 従業員の方の個人番号を記載し、普通郵便で送付するとのことでした。 個人番号を預かる事業主には、その番号を守るための厳しいセキュリティーが求められます。何かの理由で情報を漏らしてしまった場合の罰則規定もあることから、従業員の個人番号を預かっていない事業主もいます。 法では、第6条、事業者の努力として、「施策に協力するよう努める」とあり、事業者の責務とはなっていません。そういう方のところにも、市が各従業員の個人番号を伝えることになります。市が伝えたことで、事業主の方には厳しいセキュリティーが求められ、新たな負担を押しつけられることになるのではないでしょうか。 また、事業所で、従業員の方が全て個人番号を事業主に示しているわけではありません。個人の意思で自分の番号を事業所に伝えていない人もいます。本人の承諾を得ないまま、個人番号を、事業主とはいえ他人に伝えることは、市が番号を漏えいしていることになるのではないかとの疑問の声もあります。 さらに、最初の個人番号通知カードは、全ての人のもとへ簡易書留で送られてきました。確実に届けるためです。 一方、特別徴収のための決定通知書は普通郵便で送るとのことです。従業員の方全ての個人番号を記載するというのですから、その人数分の個人番号がまとめて普通郵便で送られてしまうわけです。日本の郵便の制度は、すぐれているとはいえ、それでも郵便事故はゼロとは言い切れません。1人の番号を送るのにも簡易書留を使ったのに、何人、何十人あるいは何百人もの個人番号を送るのに普通郵便というのは余りにもリスクが大きいのではないでしょうか。 こういったことを懸念して、住民税特別徴収決定通知書には個人番号を記載しない、あるいは記載しない方向で検討するという自治体があります。東京都北や中野、愛知県豊明市、高知市などです。 そこで、お伺いします。 1、個人番号を事業主に提供していない従業員の個人番号を、本人の意思に反して、市が事業主に提供することは許されているのでしょうか。市が番号を漏えいすることになるのではないかという疑問にどう答えるのでしょうか。 2、新たに事業主に保管の義務を負わせることについてどう考えますか。 3、普通郵便で送ることでのリスクについてどう考えますか。 4、通知書に個人番号を書かないことで市へのペナルティーはありますか。税の徴収に当たって、不都合なことはあるのでしょうか。 続いて、性的マイノリティーについてです。 それぞれお答えをいただきました。 男女共生推進センターの展示のコーナーを私も見せてもらいましたが、性的マイノリティーについての情報がコンパクトにまとめられて展示されていました。しかし、コンパクト過ぎて、なかなか見つけられなかったのが残念です。 来館される市民の方への啓発との答弁ですが、来館される方だけでなく、広く市民の皆さんに対して啓発していくことが必要だと思います。 和歌山市内に、チーム紀伊水道というセクシュアルマイノリティーの当事者の方々によるNPO法人があります。セクシュアリティー--性について真面目に考え、それぞれのお互いのセクシュアリティーを認め合える日常をつくりましょうと呼びかけ、活動をしている方々です。 先日、その代表の方にお会いし、話を伺いました。まず、おっしゃったのは、自分たちのような性的少数者と言われる人が実際にいるのだということを知ってもらいたい。自分のように、知られていいと考える人もいれば、知られたくないという人もいて、抱えている問題は一人一人違うけれども、確かにいるのだということを知ってもらいたいということでした。 また、性の問題は、誰にでも起こり得る、誰もが関係しているみんなの問題だともおっしゃいました。例えば、女性の体で生まれたけれど違和感がある、でも自分の思い込みかな、結婚すれば変わるかなと結婚し、出産もして、そして初めて、やはり思い込みではなかったと気づく人もいる。50歳過ぎてから気づく人もいるのだそうです。 また、こうも話してくださいました。性という漢字は、りっしんべんに生きると書きます。りっしんべんは心をあらわします。性とは心を生きるということです。そして、別に特別扱いをしてほしいわけではない。性的少数者でない方が普通にできていること、誰もがもともと持っているはずの権利を認めてもらいたいだけ。例えば、結婚したい人と結婚すること、力を合わせて生きてきたパートナーのいまわの際にそばにいられること。切実なのは、使いたいトイレを使うことなどです。 お聞きしていて、もっともなお話だと思いました。誰のせいでもない、誰が悪いわけでもない、たまたま性的少数者として生まれたがためだけに、生きづらく、不自由を迫られる、不条理なことだと思えてなりません。 和歌山市では、昨年の参議院選挙の投票券に男女の記載をなくしました。選管にお聞きしましたら、そのこと自体は何かを意図したということではなかったようですけども、この会のメンバーの中には、そのことをとても喜んでいる人がいるということです。 また、一方で、性的少数者であることを知られたくなくて、あえて保険のない職場を選んでいたのに、マイナンバーを知らせよと言われて知られてしまったと怒っている人もいるとのお話でした。 各地の自治体の取り組みとしては、2015年4月に渋谷区がパートナーシップ条例を施行し、性的少数者の人権を尊重する社会を推進するとして、同居する同性同士を結婚に相当するカップルとみなして証明書を発行するとしたことは大きく報道されました。 その後、東京都世田谷、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市などが同様の制度を、条例ではなく要綱としてつくっています。 また、大阪市淀川では、2013年にLGBT支援宣言を出して、職員研修、住民への啓発活動、当事者アンケートの実施など、精力的に取り組んでいます。 東京都あきる野市では、市の文書や申請書のうち、性別欄が必要なものと不要なものを精査し、その結果、150以上の文書から性別欄を削除したということです。 このように、自治体では、まだまだ文字どおり少数派でしょうけども、できることからと取り組んでいるところもあります。 どのような政策を進めるとしても、当事者の方の声を聞くことがもちろん大事です。と同時に、性的マイノリティーの方々の住みやすい環境をつくっていくために、市ができることを提案していくことも必要ではないでしょうか。市内にも自助グループがあるのですから、意見交換など行うべきだと考えます。 そこで、お伺いします。 当事者の方の声を聞くために、どのようなことに取り組んでいますか。市ができることから取り組むことについて、どのように考えていますか。 文部科学省の通知には、大きくは、一人一人の心情に配慮した対応を行うこと、相談体制を充実することの2つが書かれてあり、生徒の気持ちを受けとめ、よき理解者になるよう努めることなどが示されているとのことでした。 一人一人の心情に配慮した対応をするには、先生方の理解を深めることが大切で、そのために、文部科学省が作成した教職員向けの冊子を全ての学校に配布し、校内研修で活用しているということでした。少なくとも、全ての学校に文部科学省の冊子があり、先生方が必要なときには手にすることができる状況はあるのだということでしょう。 毎日新聞の3月4日土曜日配信のニュースによりますと、「性的少数者の半数以上が学校生活でいじめを体験し、うち7割近くが『先生はいじめの解決に役立たなかった』と思っていることが、宝塚大看護学部の日高庸晴教授が実施したアンケート調査で分かった。」とありました。そして、「学校現場に正しい知識や情報が広がらず、教師も対処しきれていない状況」が明らかになったとしています。 また、学校生活で同性愛について、一切習っていないとした人は68%、異常なものとして習った人は5%、否定的な情報を得たとした人は17%、肯定的な情報を得たとした人は7%でした。 日高教授は、「いじめ被害者や不登校の児童生徒の中には、より高い割合で性的少数者がいるはず。学校現場は困難を抱えた子供たちを守るべく行動してほしい」と話しているとのことです。 性的マイノリティーは13人から20人に1人ということを考えれば、学校では自分の性のあり方に悩んでいるであろう子供が必ずいるという立場で取り組まなければなりません。表にあらわれていないからといって、うちの学校にはいないと誰が断言できるのでしょうか。いじめの背景には性的マイノリティーの問題が少なからずあるという研究にも目を向け、まず先生方から正しい理解を進めることを求めます。 さきの日高教授は、別の研究報告でこうも述べています。図書館や保健室にLGBTに関する本を置いたり、学校内にポスターを張るだけでも、当事者の子供にとっては貴重な情報を得る機会となります。学齢期の早い段階で多様性について肯定的なメッセージを受け取り、内面化することは、当事者である子供自身の自己肯定感を高め、当事者でない子供の人権感覚を養う貴重なきっかけにもなりますということです。 全ての子供たちに向け、前向きなメッセージを送ることが大切です。ぜひ、各学校でポスターを1枚張るところからでも取り組んでいただきたいと思います。 悩みを抱えた子供たちが1人で悩むのではなく、その解決の糸口を見つけるためにも、教職員が正しい知識を持ち、日ごろより児童生徒が相談しやすい環境を整えていくことが求められます。しかし、教師が理解を深め、たとえ話を聞けたとしても、教師1人で解決できる課題ではありません。文科省の通知にも、学校内外にサポートチームをつくり、対応を進めることが必要だと書かれてあります。そのチームには、教師やスクールカウンセラーはもちろん、児童生徒の困り事を、その環境全般から見て解決を図るスクールソーシャルワーカーの参加についても書かれています。 そこで、お伺いします。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて、それぞれどのように配置されているのでしょうか。現状で十分だとお考えでしょうか。 以上お尋ねして、再質問といたします。(拍手) ○副議長(戸田正人君) 小林財政局長。 〔財政局長小林亮介君登壇〕 ◎財政局長(小林亮介君) 15番松坂議員の再質問にお答えします。 マイナンバーについて4点ございます。 まず、個人番号を事業主に提供していない従業員の個人番号を、本人の意思に反して、市が事業主に提供することは許されているのか、市が番号を漏えいすることになるのではないかという疑問にどう答えるのかという御質問でございます。 地方税の賦課徴収に当たっては、法令に従い、事業者は給与支払報告書等を市町村に申告し、また、市町村は特別徴収決定通知書を事業者に通知しなければなりません。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、第19条では、個人番号利用事務実施者--今回の場合、市町村--が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で個人番号関係事務実施者--今回の場合、事業者の方--に対しまして特定個人情報を提供できるとされており、個人番号を事業主に提供していない方の意思に反して市町村が個人番号を事業者に通知することは、同法の規定に基づくものでございまして、漏えいには当たりません。 次に、新たに事業者に保管の義務を負わせることについてどう考えるのかとの御質問です。 個人番号の導入により、法令に従い、所要の安全管理措置をとっていただく必要があるものの、従来から事業者の皆様には、個人の税額情報や住所、生年月日など個人を特定できる重要な個人情報が含まれている特別徴収関係書類の保管に努めていただいており、引き続き税情報を含めた個人情報の保管を徹底していただく必要があると考えます。 次に、普通郵便で送ることについてのリスクについてどう考えるかとの御質問です。 普通郵便で送ることでのリスクについては、誤配達が考えられますが、万一誤配達された場合、誤配達を受けた者は、通知を開封することなく、誤配達の旨を表示した上で郵便ポストへ差し入れるか、誤配達の旨を郵便局へ通知する必要があると郵便法に定められております。 市から郵送する際には、封筒に同法の趣旨を記載するなど、誤配達があった場合の取り扱いについて周知徹底を行ってまいります。 最後に、通知書に個人番号を書かないことで市へのペナルティーはあるのか、税を賦課徴収していくに当たって、不都合なことはあるのかとの御質問です。 地方税法上の罰則規定はございませんが、円滑に地方税の賦課徴収等の事務を進めていくために、市町村と事業者が正確な個人番号を共有できるよう、通知書に個人番号を記載することとしております。 以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 山本市民環境局長。 〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長(山本彰徳君) 15番松坂議員の再質問にお答えします。 性的マイノリティーについて、当事者の方の声を聞くためにどのようなことに取り組んでいるのか、また、市ができることから取り組むことについてどのように考えているかとの御質問です。 LGBTの自助グループの代表とは、平成27年度から意見交換を行っています。団体及び県が開催する研修会等にも参加し、当事者の方々の声をお聞きしています。 今後は、性的マイノリティーを取り巻く情勢を注視しつつ、情報収集を行い、引き続き啓発を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 北教育局長。 〔教育局長北 克巳君登壇〕 ◎教育局長(北克巳君) 15番松坂議員の再質問にお答えします。 性的マイノリティーについて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて、それぞれどのように配置されているのか、現状で十分と考えているのかとの御質問でございます。 スクールカウンセラーについて、平成28年度は、33人が小中高合わせて72校中60校を担当しています。地域や学校の実情に応じて違いはありますが、1校当たりの配置日数は年間約26日で、1日約5時間、相談活動を行っています。また、60校中52校が県費で、8校が市費での配置です。 子供たちや保護者の悩みに応えるために、さらなる増員を、引き続き県に強く求めてまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーについて、平成28年度は、2人が小中学校合わせて8校を担当しています。1校当たり、年間約15日で、1日6時間の相談活動を市費で行っています。 福祉や医療との連携が必要となる事例が多いことから、今後、適正な配置について、計画的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 15番。 〔15番松坂美知子君登壇〕(拍手) ◆15番(松坂美知子君) それでは、再々質問を行わせていただきます。 まず、マイナンバーについてです。 住民税特別徴収決定通知書には、何が何でも個人番号を記載して送るということのようです。 法では、あくまでも、市から事業主へ個人番号を提供することができるということであって、市民の方の意思に反してまで知らせることが業務上必要なことなのかとの疑問が残ります。また、送付する封筒に何かを書いたとしても、誤配達等によるリスクが避けられるとは思えません。 通知書に個人番号を書かないことによる罰則規定はないのですから、あえて書く必要はないのではないでしょうか。実際、書かないことを決めた自治体もあるのですから、書かなくても市役所としての仕事はできるはずです。 昨年11月1日から9日にかけて、市はマイナンバーについて、インターネットアンケートを実施しています。 その結果を見ますと、マイナンバーについて不安に思うことはあるかという問いには、あるという人が77.2%でした。何が不安かという問いには、複数回答ですが、個人情報が漏えいする危険がある、87.3%、行政がマイナンバーを適切に取り扱っているか心配である、62.2%、国が個人を監視しているように感じる、57.8%、なりすまし等によってマイナンバーの不正利用が行われる、54.9%という順になっています。市民の方のマイナンバーに対する不安の上位2つは、個人情報の漏えいと行政の仕事の仕方にあります。 今回の住民税特別徴収決定通知書に個人番号を記載して普通郵便で送るということは、この市民の方々の不安が的中しているということにはなりませんか。 市民の不安を増大させるようなやり方はするべきではありません。しかも、何の罰則もなく、業務上の不都合もないわけですから、市民の不安を少しでも取り除くよう、住民税特別徴収決定通知書に個人番号は記載すべきではないと強く申し上げます。 続いて、性的マイノリティーについてです。 2015年8月、東京の大学で男子学生が学内で飛びおり自殺をしました。理由は、LGBT--ゲイであることを、同級生によって一方的に公表されてしまったからです。発端は、自殺した学生が同級生の男子に恋愛感情を抱いて、そのことを直接伝えたことにあります。その後、告白された学生は、LINEグループにその事実を公表してしまいます。それに衝撃を受けた学生は、悩みながらも大学の相談室に相談しますが、まともな対応をしてもらえず、死を選んでしまいました。 LGBT、性的マイノリティーについては、理解されてきた部分もあるかもしれませんが、まだまだと言わざるを得ず、当事者にとっては重い課題であることに変わりありません。 学校での相談体制をお聞きしました。スクールカウンセラーは、72校中60校に33人、1校当たり年間26日で1日5時間。スクールソーシャルワーカーは、8校に対して2人、1校当たり年間15日で1日6時間とのことでした。 スクールカウンセラーが配置されていない学校もあります。配置されていたとしても、月に2~3回、約5時間程度、学校にいるだけという状況です。これでは、どんな問題であっても、子供たちがそのスクールカウンセラーを信頼し、みずから相談に行こうということにはならないのではないでしょうか。 全ての学校に常駐し、子供たちも教師も親も気軽に話ができるようになってこそ、スクールカウンセラーではないでしょうか。 また、スクールソーシャルワーカーについては、課題解決のために学校内外で連携して行動するわけですから、さらに必要だと、余りにも少な過ぎると言わざるを得ません。 文部科学省が行った教育相談等に関する調査研究協力者会議の報告に、将来的にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置を目指しつつ、検討したとあります。適正配置を計画的に進めるとおっしゃっていただいているのですから、ぜひとも全校配置を目標にして、増員はもちろん、勤務のあり方も充実されるよう求めるものです。 さて、ほとんどの人は、性的マイノリティーについて、学校で習ったことはありません。知識がないために偏見などを持ってしまっているというのが実情です。だからこそ、社会でも学校でも、正しい情報や肯定的なメッセージを発信し続ける必要があるのです。 広報なども利用して、広く市民に対し発信していくと同時に、市がみずから、当事者の方々が生きづらさを感じている障壁を一つでも取り除くために努力することを求めるものです。 少数者の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。誰もが偽りのない心でおのれを生きて、何ら不利益をこうむらない社会が求められています。 2問で御紹介したチーム紀伊水道の方は、こうおっしゃっておられました。 かつては、眼鏡をかけているということでからかわれたりすることがあったけども、今はなくなっている。性的マイノリティーについても、そういうふうになっていけばいいと思う。 最後に、市長の性的マイノリティーに対する認識と、どういう課題があると考えるか、また、課題解決のための取り組みについてどのように考えているかをお聞きして、私の一般質問を終わります。(拍手) 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 15番松坂議員の再々質問にお答えします。 市長の性的マイノリティーに対する認識と、どういう課題があると考えるか、また、課題解決のための取り組みについてどのように考えているかとの御質問でございます。 社会的に性的少数派と言われる人々に対する偏見等があることは認識しております。一人一人の生き方が違うように、性も多様であるという考えが社会的には認知されておらず、性的マイノリティーに対する理解不足が課題であると考えます。 課題解決に向けては、多様な性の人権尊重を図るため、引き続き当事者の声に耳を傾け、幅広く市民が理解を深めるための啓発等を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月8日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野嶋広子君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後1時57分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    野嶋広子 副議長   戸田正人 議員    井上直樹 議員    芝本和己 議員    中尾友紀...