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03月09日-09号

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  1. 和歌山市議会 2004-03-09
    03月09日-09号


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    平成16年  2月 定例会                平成16年          和歌山市議会2月定例会会議録 第9号                平成16年3月9日(火曜日)         ---------------------------議事日程第9号平成16年3月9日(火)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問         ---------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(東  稔君、中 拓哉君、姫田高宏君)         ---------------------------出席議員(41名)  2番  松井紀博君  3番  野嶋広子君  4番  奥山昭博君  5番  中尾友紀君  6番  片桐章浩君  7番  藤本眞利子君  8番  戸田正人君  9番  東  稔君 10番  芝本和己君 11番  井上直樹君 12番  古川祐典君 13番  尾崎方哉君 14番  山本宏一君 15番  後 みつる君 16番  姫田高宏君 17番  中村協二君 18番  岩井弘次君 19番  松本哲郎君 20番  中嶋佳代君 21番  寒川 篤君 22番  メ木佳明君 23番  北野 均君 24番  遠藤富士雄君 25番  宇治田清治君 26番  貴志啓一君 27番  寺井冨士君 28番  佐伯誠章君 29番  南畑幸代君 30番  大艸主馬君 31番  森下佐知子君 32番  中橋龍太郎君 33番  中 拓哉君 34番  多田純一君 35番  東内敏幸君 36番  山田好雄君 37番  森田昌伸君 38番  和田秀教君 39番  浅井武彦君 40番  浦 哲志君 41番  井口 弘君 42番  奥田善晴君欠席議員(1名)  1番  旅田卓宗君   -------------説明のため出席した者の職氏名 市長         大橋建一君 助役         射場道雄君 助役         植松浩二君 収入役        岡本 弘君 理事市長公室長    松見 弘君 企画部長       的場俊夫君 総務部長       鎌田純雄君 財政部長       奥野久直君 市民部長       西嶋真司君 福祉保健部長     中岡安美君 生活環境部長     木村哲文君 産業部長       松澤 勉君 都市計画部長     市川一光君 建設部長       小上一佳君 下水道部長      小倉常男君 教育委員会委員長   竹内巳喜男君 教育長        山口喜一郎君 教育総務部長     松本 功君 教育文化部長     空 光昭君 消防局長       相坂 勲君 水道局長       楠本喬二君 水道局業務部長    保井孝之君 水道局工務部長    山縣良男君 選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員     伊藤松雄君 人事委員会委員長   田中昭彦君   -------------出席事務局職員 事務局長       川西通夫 事務局次長      鳥居喜久夫 議事調査課長     山ノ井義雄 議事調査課副課長   岡崎広治 議事班長       尾崎順一 調査班長       濱治 匠 主査         石本典生 主査         中西 太 主査         奥谷知彦 主任         志賀政廣 主任         藤井一成 主事         小林健太   -------------          午前10時12分開議 ○議長(佐伯誠章君) ただいまから本日の会議を開きます。   ------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐伯誠章君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   貴志啓一君   多田純一君   メ木佳明君 以上3人の諸君を指名します。   ------------- △日程第2 一般質問 ○議長(佐伯誠章君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 東稔君。--9番。 〔9番東  稔君登壇〕(拍手) ◆9番(東稔君) 皆さんおはようございます。 きょうはふだんよりも早く目が覚めまして、これもよく考えると緊張のせいかなと、このように思っております。 早速、自分の心を静めるために愛犬を連れて片男波に散歩に行ってまいりました。きのうまでの海と違って、きょうは穏やかな春の海というのを感じました。それで幾分緊張感もほぐれ、落ち着いてまいりました。 ほかにもたくさん犬を連れて散歩に来てる方があったんですけれども、どの犬も元気に、楽しそうに戯れてる姿を見て春を感じた次第でございます。春のようなさわやかな一般質問を心がけてまいりますので、ひとつよろしくおつき合いをお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 最初に、和歌山市中央卸売市場のことでございますが、水産物卸売業者についてお尋ねいたします。 和歌山市中央卸売市場業務条例第7条に卸売業者の数の最高限度は取り扱い品目の部類ごとに次のように定められております。青果部2、水産部2とあります。ところが、平成14年12月12日、水産部卸業者2社のうち1社が残念なことに倒産してしまいました。ちょうど年末の正月用品が出回り、活況を呈し始めたやさきのことでした。1社の倒産により多くの問題が発生したと思います。特に次の3点について気がかりだったのでお聞きいたします。 1つ目、倒産した卸売業者従業員の失業による雇用問題であります。2つ目に、年末のお正月用商品不足にならないか。3つ目に、商品不足による価格の高騰等の問題であります。 そこで、お尋ねいたします。上記3点の問題解決にどのように取り組まれたのか。また、その後の経過についてお聞かせください。 次に、農林水産大臣より卸売業務の許可を受けた卸売業者が倒産したのでありますから、当然農林水産省に報告し、今後の対応について相談したと思いますが、農水省の指導はどのようなことだったのでしょうかお聞かせください。 次に、1社倒産後の市場運営について、中央市場業務条例第72条の規定により中央卸売市場運営協議会を平成15年3月24日と5月6日の両日、今後の水産物部の市場運営について審議がなされたと報告を受けております。そのときの議論の概要をお聞かせください。 次に、中央卸売市場運営協議会より、5月19日付で、水産物部の今後の運営体制のあり方について2社体制での運営が望ましいとの答申を受け、産業部でその是非を議論した結果、2社体制を決定し、6月5日政策調整会議に諮り、2社体制での運営を目指し関係機関に働きかけていくことを確認したと聞いております。そこで産業部と政策調整会議でどのような議論がなされ、どのような理由で2社体制を決定されたのかお聞かせください。 次に、政策調整会議で決定した水産物部卸売業者2社体制実現のため、昨年6月19日社団法人全国中央市場水産卸協会に赴き、本市の中央市場水産部卸売業の現況を説明し、本市に適した卸売業者のあっせん依頼をしたと聞いております。その後の進捗状況と見通しについてお聞かせください。 次に、本年2月中ごろ、ある水産関係者の方からお聞きした話ですが、本市が卸売業者のあっせん依頼をした社団法人全国中央市場水産卸協会の理事会が1月27日東京で開催され、その席上、和歌山市長から和歌山市場進出に関する調査について依頼がありました。全国協会員に郵送されていたことが話題になっていたそうであります。なぜこのような調査依頼をなされたのか。その調査目的は何なのか。その依頼内容や、何社に依頼をし何社から回答が寄せられましたか。もし回答の結果分析ができていればお教えください。 次に、中央市場建築物の耐震性についてお聞きします。 本市中央市場も開設30周年を迎え、ことし4月に30周年記念式典が開催されるそうですが、建物が相当老朽化しているように思います。今、東南海・南海地震対策が急がれる折、中央市場の建物は大丈夫でしょうか。市場には多くの人々が集まります。時間帯によっては 1,000人以上もの人がいます。中央市場は埋立地に建設されています。揺れと液状化現象による建物崩壊の危険について心配されているところでございます。耐震診断を実施し対策を立てなければいけないのではないでしょうかお伺いします。 水産物卸業者の倒産以後今日まで、水産取引において商品の品ぞろえや取引価格等について仲卸業者や売買参加者から苦情など本市に寄せられていないのかお尋ねいたします。 次に、中心市街地活性化対策と市内各地の商業基盤整備についてお尋ねいたします。 中心市街地の空洞化、あるいは商店街の衰退が指摘されるようになって久しいところでございますが、最近各地の中心市街地や商店街から活性化に成功した、あるいは成功しつつあるという報告が聞かれるようになってまいりました。そのうちの幾つかを紹介し、今後の和歌山市の商業活性化事業の参考にしていただければと思います。 まず最初に、東京の巣鴨地蔵通り商店街振興組合の木崎理事長の談話です。 おばあちゃんの原宿という基本理念のもと、商店街の自主ルールとして看板やチラシ、広告などの文字は英語やローマ字、カタカナをやめ、中高年や高齢者が親しんできた漢字や平仮名の表記に統一したとのことです。また、アーケードやカラー舗装など、今風の商店街に外観を整えたらと行政の方から何度も持ちかけられているそうでありますが、いつも断っているそうです。アーケードをかけてきれいになったものの肝心のお客様が来なくなった商店街を幾つも知っているからであります。古いものであってもいいものは常に新しいと思います。中高年には懐かしく若い人には新鮮に映る商店街であることを心がけています。だからいい商店街は常に新しいのです。 私はマスコミ関係者にこの巣鴨地蔵通りをテーマパークや観光地のように報道するのはやめてほしいと常々言っています。同じ門前町でも浅草や柴又は観光地として集客力が強いから、お土産屋やグッズ屋、だんご屋だけでもいいのです。ここはそこまで著名な観光地ではありません。すべて生活道具や生活雑貨のお店です。でも、だからこそお客様が飽きないという点が大事なのです。そして商店主が職住一致でないと商店街は栄えません。ここは職住一致のため、商店街組合の会合や理事会は少なくとも月に5~6回はあります。これだけ多くの会合を持っていますと、どの組合員も問題意識を共有することができますとの談話でありました。 次に、青森市新町商店街振興組合の加藤博常務理事の談話でありますが、ここは福祉対応型商店街という基本理念で頑張っています。 1998年から毎年夏に中心市街地の商店街を開放し、ふれあい広場の事業を行い成功を上げておるそうであります。中心部の7つの商店街組合はもちろん、いろいろなNPOやボランティア団体、障害者団体、地域の団体、行政など、参加団体が年々ふえ、1998年は20団体だったのが2003年には42団体にもなり、お互い団体の連携による集客力は目を見張るものがあります。ことしの人出は約3万人だったそうであります。 さらに、3年前に高齢者対策の一環として、タウンモビリティ事業とお買い上げ商品の宅配サービス事業を始め大変好評だそうです。タウンモビリティ事業では電動スクーター4台、電動車いす2台、手動車いす1台を設置し、利用希望者に無料で貸し出すサービスを実施しています。 また、行政に対して、商店街という組織に補助金を出しても商店街はよくなりません。そうではなく、商店街を担っていけるリーダーを育てるために個人に補助金を出してください。そういうリーダーがいない商店街はどんどん淘汰されていきますよと提案しているとのことでございます。 さらに強調していわく、商店街ほど意思統一や合意形成が難しい団体はないと思います。商店街が町の顔という本来的役割を果たしていたならば、市民や社会、行政がその商店街の衰退を放置しているはずがありません。商店街は業者だけのものではなく、公的な機関であり、半公共的な福祉施設です。商業者にその自覚がないから衰退が進むという危機感が私の原点ですと話されています。 次に、名古屋の千種覚王山商店街、長者町繊維問屋街の活性化を成功させた石黒コンサルティングアソシエイツ事務所所長の談話であります。 まちづくりの基本は地域の主体性を大切にその町らしさを追求していくことが基本です。地域の主体性とは、まちづくりの主役はあくまでも地元の人々であります。地元の人々がその町をこういうふうによくしたいとか、こういうことをやりたいという明確な意思を持っているところのまちづくり事業は成果がより早く具体的にあらわれてきます。また、若くて元気な創業希望者を誘致することも大事です。古い経営者も鼓舞され、町が活気づいてきます。この商売もおれの代で終わりだ、そろそろ廃業しようと思っていた人たちが、若者たちの頑張りに大いに刺激を受けて、待てよ、この町も随分変わってきたから、おれももう少し頑張ろうと前向きになってきました。商店街など町の活性化事業では、こういう刺激をどんどん取り入れていくことが大切であります。また、補助金が欲しいからこういう事業をやりますというところが多いのでありますが、それではよいものが生まれるはずがありません。補助金ありきでスタートすると、補助金を出す行政の口出しも関連して事業内容の質の低下につながるからであります。我々が計画する事業を我々の意思で行えるのであれば補助金を受けましょう。そうでなく、国、県、市、商工会議所などが町の立場ではなく事業を行うための事業に目的を持つのならば補助金は要りませんという姿勢が重要であります。末永く繁栄していくまちづくりのためには、補助金を当てにしない毅然とした地域の主体性が不可欠ですとの談話でした。 昨年11月19日、産業企業委員会で大分県豊後高田市の中心市街地を視察させていただきました。 この中心地商店街は、昭和のまちづくりを基本理念として、見事に活性化に成功していました。 では、なぜ成功したのかと言えば、行政の補助金を当てにせず、自分たちの町は自分たちの力でまちづくりを成功させれば大きな自信になり強固な団結力が生まれると言っています。また、まちづくりは、若者、よそ者、ばか者の三者がいればできると、聞き流すには余りにも刺激的なことを言っていました。 その言葉の意味するところは、命題とするものを実現するためにただやみくもに突っ走るのではなく、頭の中で冷静に全体像や自分の役割を認識しながら、目的に向かって愚直にこつこつ努力を積んでいく冷静さを備えたばかがいなければならないということです。この冷静なばかは偉大なばかに通じるのではないでしょうか。冷静なばかが地域に何人いるか、これが町おこしや商店街活性化の決め手になるのだとも言っておられました。 このほかにもまだまだ多くの中心商店街や地域商店街の成功事例はありますが、このような事例を長々と紹介いたしましたのは、これらの商店街には幾つかの共通点があるように考えるからであります。 まず1点目、まちづくりの基本理念が明確であり、商店主全員がその基本理念を共有できていること。 2つ目は、行政の補助金を当てにせず、自分たちの力で資金調達し、行政が後から追っかけてきたということであります。 3点目は、行政に頼らず、自分たちの力で空き店舗を埋める努力をし、地域に密着し、高齢者をも呼び込み、全員で強い商店街をつくるのだという意気込みを共有しているからであります。 本来、まちづくりは地域住民と地元商店街が主役で行政の役割はそうした活動をしやすくする環境づくりに配慮することや、軌道に乗った商店街活動を育てていくことでなければならないと考えるからであります。 そこで、市長並びに産業部長にお尋ねします。 市長は、施政方針の中で、中心市街地や市内各所の商店街活性化のため、空き店舗対策の強化、助成金の拡充、中心市街地活性化のため基本計画の見直し、TMO株式会社ぶらくりへの体制強化、支援をしてまいりますと述べておられますが、しかし、本市では既に中心地商店街に対しここ10年ほどで約18億円もの大金を投資しております。 その内訳は、建設部関係では平成4年京橋プロムナード事業に5億 2,300万円、平成6年堀詰橋事業に4億 9,000万円、平成14年雑賀橋事業に1億 700万円、平成9年から14年にかけてカラー舗装をぶらくり丁全体に施したんでありますが、4億 434万円、産業部関係では、平成10年から15年にかけてアーケード改修補助金 945万円、平成10年から15年にかけてイベント補助金 1,200万円、この平成10年から以前にもあるんですけども、私の手元にあった資料では平成10年となっておりますので、まだ多いはずです。空き店舗対策補助金チャレンジショップ事業も含まれて 2,030万円、楽市楽座事業建物借上料 8,800万円、楽市楽座運営委託料 3,300万円、株式会社ぶらくりに払われております。中心市街地活性化基本計画委託料 1,600万円、社会経済研究所に支払われております。TMO構想策定補助金 170万円、これは株式会社ぶらくりに支払われております。まちおこし事業調査委託料 1,000万円、UFJ総研へ平成15年に支払われております、等々であります。 これだけの資金を投下しながら現況の中央商店街の姿であります。果たして本市が投下した資金が商店街の振興のためにどれだけの役割を果たしたのでしょうか。角度を変えて言えば、仮に本市から10年間にわたり18億円もの資金を投下していなかったならば、中央商店街がなくなっていたと言えるでしょうか。私はノーだったと思います。 前段で申し上げたように、成功をおさめている商店街はおのおのの努力があって成功しているのです。中央商店街には中央商店街のよさや特徴がきっとあるはずです。現時点、それがよく見えていないだけなのではないでしょうか。これまでにも多くの団体や研究グループ、まちおこしワークショップ等で貴重な意見や提言がなされ、過去何度もアンケート調査や活性化計画がつくられています。にもかかわらず、市長は施政方針の中で、中心市街地や市内各所の商店街活性化のための取り組みが急務であると考えておりまして、空き店舗対策を強化するため助成金の拡充などを実施してまいりますと述べております。さらに、空き店舗活用支援事業商業活性化支援事業には、制度内容に新たな創意工夫を加え、より効果的なものにしてまいります。また、中心市街地活性化のため、基本計画の見直しを行うとともに、TMO株式会社ぶらくりの体制強化を支援してまいりますと言っておられます。そこで以下4点についてお尋ねします。 1点目、活性化のため基本計画の見直しとありますが、何をどのように見直すのですか。 2点目、TMO株式会社ぶらくりの体制強化とありますが、具体的には何を支援していくのかお聞きします。 3点目、今後、中央商店街にどれくらいの資金を投入すると活性化できると思っておられますか、見通しをお聞かせください。 4点目、これまでの補助金ばらまき政策よりも自助努力を喚起するような対策を講じていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 次に、市内全域の商業基盤整備についてお尋ねします。 これから迎える超高齢社会に備えて、地域密着型商店街の整備であります。自転車、単車、カブ、車にも乗れないお年寄りの方々が安心して日常生活を営んでいけるような商店街づくりも急がなければならないと思います。 施政方針では何も具体策が示されておらず、抽象的意見ばかりで非常に残念であります。早急に具体策をお示しください。 市内各地の地域密着型商店街も中央商店街同様、来街客の激減、空き店舗の増加、後継者難等々により組合運営すらままならないありさまであります。 次に、大規模小売店舗立地法にかかわる助成の特例措置の適用を受ける和歌山元気まちおこし特区制度についてお尋ねします。この制度の目的、運用についてお聞かせください。 次に、住友金属グラウンド跡地へのスーパーオークワの大規模複合商業施設立地計画についてお尋ねします。 2月7日の朝日新聞の記事でこの計画の概要を知りました。この記事によりますと、本年4月着工、年内完成を目指すとありましたが、県知事から本市に大規模小売店舗法第5条申請の届け出がありましたかどうかお尋ねしまして第1問といたします。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。 きょうは3月9日で、どんなときもサンキューという感謝の心を忘れずにいきたいというふうに思ってます。 9番東議員の御質問にお答えいたします。 中心市街地活性化問題及び地域商業基盤整備についての御質問でございます。 まず最初に、議員が中心市街地や商店街の再生に心を砕かれ、さまざまな成功例を足で集めておられることにつきまして敬意を表したいと思います。 私も商店街が元気でいられるかどうかは、地元の商店主が心を一つにして工夫を重ね、日々自己改革して市民のニーズにこたえていけるかどうかが最大のかぎとなると思っております。 東京にもシャッター通りと言われるような商店街がたくさんある中で、先ほど御指摘の巣鴨地蔵通り商店街がお年寄りの原宿と言われて高齢者に人気があり活気がある、その理由を知りたいと思って私も実際に見に行き話を聞いたことがございます。前にもお話をしたかもしれませんが、まず、空き店舗がないということに驚きました。聞いたところ、店をやめたいという店主がいたら、必ず後に入る店を探させて、商店街全体でも探して、勝手に閉店をさせるということをしない。それからターゲットが高齢者に特化されていて、いわゆるババシャツとかラクダとか、そういうものを売る洋品店とか、仏具とか骨とうの店、それから喫茶店というよりは甘味処というような店が多いと。渋谷とか新宿にはない高齢者の買いそうなものの店が並んでいるわけでございます。そしてイベントを必ずやってる。これも菊花展とか演歌大会とか骨とう市とか高齢者向きのものを選んでやっているわけでございます。やっぱり徹底するということが大事なんだなというふうに思いました。商店街が音頭をとって自分たちで意識的に商売そのものを変えて町のイメージをつくり直していくという、変えるという思考が何よりも必要だと思うところでございます。 2月15日に開催されました、つれもてやろら!まちづくりフォーラムで講演をいただいた大阪の堀江ユニオンという堀江の商店街の仕掛け人、能口仁宏副会長のお話からもますますそういう感を深くしております。 そこで御質問の活性化基本計画の何を見直すつもりかということでございます。 現在の中心市街地商業等活性化基本計画は平成10年6月に制定された中心市街地活性化法を受けて策定されたものでございまして、施策の多くは商店街が重要だと考え、かつ将来の希望を込めた多岐にわたるものとなってございます。私が最初にこの基本計画を見せていただいたのは、まだ市長になる前の和歌山市に戻ってきてすぐのことでございましたが、 120項目以上の事業を羅列した内容を見まして、あれもこれも書いてあるけど中には実現しそうもないこともあるなと、こういうふうな率直な感想を抱いた覚えがございます。市長になってから聞きましたところ、国の補助金をもらうためにいろいろ詰め込まなければならなかったという返事が戻ってきました。 この計画策定からおよそ5年経過しておりまして、その間に社会経済状況も変化し、丸正の倒産やビブレの閉店など、和歌山市の中心市街地を取り巻く状況が著しく変わる中で計画に定めた施策がなかなか進まない状況にございます。 中心市街地のまちづくりには、本来、商業振興だけでなく居住環境や暮らしや景観形成、また、交流の場としての観点も非常に重要であり、それにかかわる市民の皆さんの意見を聞いて体系的に反映させていくことが重要であると考えております。 本市におきましても、平成15年につれもてやろら!まちづくりワークショップを実施いたしましたが、ワークショップなどで市民の皆さんがまちづくりへ参加する機運が高まってきたこと、それに加え、本市におきましてもまちづくりについて考える市民グループが発足するなど計画策定の環境が整い始めたことから、中心市街地については、居住や遊び、交流など、総合的に考えられた実効があり実現性のある計画をしてまいりたいと考えております。 今回策定いたします基本計画は、従来の活性化基本計画の問題点を反省して、公募、市民によるワークショップの提案からの素案作成、パブリックコメントの試行など、幾つかの試みを織り込みながら、施策については市民、商業者、行政等まちづくりにかかわるそれぞれがその立場に立って、自分に何ができるかという観点を重視して計画期間5年をめどに策定してまいりたいと考えております。 次に、これまでの補助金ばらまきというような政策よりも自助努力を喚起するような対策を講じていかなければならないと思うがどうか。こういう御質問でございました。 商業の活性化を進めるためには地域が受け持つ部分と行政が受け持つ部分がございまして、その中でも地域の方々の熱意と努力が活性化につながる大きな要因であるというふうに考えておりますことは今も御答弁申し上げたとおりでございます。 本市の商業者におきましても、顧客や周りの意見を聞く中で、みずからの創意工夫により努力されている方がたくさんおられますし、それを商店街組合等の取り組みへと発展させて活動しておられるところもございます。このため、これらの取り組みに呼応した支援施策を充実させていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕 ◎産業部長(松澤勉君) 9番東議員の御質問にお答えいたします。13点ございます。 まず、中央卸売市場について8点ございます。 1点目といたしまして、倒産時における雇用問題、年末の品ぞろえ及び価格の高騰の3点について、問題解決をどのように取り組んだのかとの御質問です。 平成14年12月12日、水産物部卸売業者1社が倒産に至り、消費者への生鮮食料品の安定供給を図るため、出荷者からの集荷に支障のなきよう現卸売業者が緊急避難的見地から対応していただいたことにより、倒産卸売業者の従業員33名を臨時職員として雇用されました。市場取引に係る人材確保並びに雇用問題が解消し、品ぞろえ、取引価格が安定した商品の供給ができ、円滑な市場運営を図ることができたものと考えております。 2点目です。農林水産省の指導内容はどのようなことだったかとの御質問です。 農林水産省に係る御質問でございますが、これらの措置は緊急やむを得ない暫定的な対応と認識していたことから、平成14年12月農林水産省に本市の市場運営について照会いたしましたところ、卸売市場整備基本方針及び中央卸売市場整備計画の指針に基づく卸売業者同士の統合大型化、連携強化を視野に入れた対応を行うこととされたいなどの回答を受けました。 3点目です。中央卸売市場運営協議会の内容についての御質問です。 運営協議会における審議内容についての御質問でございますが、本市といたしましては、本市場の地域性及び市場環境、また、開設後約30年来2社体制で運営してきた実績を考慮する中で、1社もしくは2社体制による運営の是非を幅広い層の関係者から御意見をお聞きし、今後の運営方針に反映するため、平成15年3月24日及び5月6日に和歌山市中央卸売市場運営協議会を開催し、本件に関し諮問し御審議いただきました。 各委員から、1社体制のままでも商品の安定供給がされており経営の安定化が図られていることの御意見や、2社体制で運営することにより競争原理が機能し適正な価格が形成されるとともに、品ぞろえの確保がされる等の意見が交わされましたが、総体的に2社体制を主張する意見が多く、2社体制での運営が望ましいとの答申を受けました。 4点目です。中央卸売市場運営協議会で2社体制の答申を受け、産業部と政策調整会議でどのような議論、理由で2社体制と決定したのかとの御質問です。 産業部におきまして、1社体制よりも2社体制の方が多種多様な流通経路が確保でき、商品の集荷がより一層促進されると判断し、本答申の趣旨を尊重して政策調整会議に案件を付議し、2社体制での運営を目指し関係機関に働きかけていくことを決定いたしました。 5点目です。全国中央市場水産卸協会の和歌山市場への進出依頼の進捗状況と見通しについての御質問です。 社団法人全国中央市場水産卸協会に再三にわたり本市場への進出を要請してまいりましたが、現今の水産物部卸売業者を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、水産物の取り扱い高が全国的に減少傾向にあるとの見解で積極的な回答が得られませんでした。また、今後の見通しにつきましては、本市場への進出は大変厳しい状況にあると考えております。 6番目です。水産物部卸売業者に対する調査依頼、調査目的、調査内容、何社に依頼し何社から回答がありましたか。もし、回答の結果分析ができていればとの御質問です。 まず、調査依頼、調査目的、調査内容、何社に依頼したのかとの御質問ですが、政策調整会議で2社体制を目指し関係機関に働きかけていくことの決定を受け、社団法人全国中央市場水産卸協会に再三にわたり進出依頼を行いましたが、積極的な回答が得られませんでしたので、全国の水産物部卸売業者96社に対しまして本市場への進出の可能性について調査を実施いたしました。 次に、調査結果及び分析につきましては、64社から回答をいただき、本市場への進出には現在の卸売業界を取り巻く経済情勢下においては、他都市への進出の拡大が困難であるとの理由により、会社経営の苦しい状況の中、本市場への進出に賛同していただく意見は見受けられませんでした。 7点目です。東南海・南海地震に対する耐震診断についての御質問です。 市場施設に対する耐震問題についての御質問でございますが、本市場は開設後約30年を経過し、老朽化が懸念されているところであり、開設者として主体的に耐震対策を早急に講じることは重点課題と認識しております。耐震診断につきましては、和歌山市東南海・南海地震防災対策行動計画に沿って対応してまいります。 中央卸売市場について、最後の御質問でございます。倒産以来、水産物部取引において本市に苦情が寄せられたかとの御質問です。 平成14年12月水産物部卸売会社の倒産直後には一部の商品において品不足が見受けられましたが、正月商品におきましては品ぞろえや取引価格等の苦情は寄せられておりません。 本市といたしましては、引き続き取引の監視強化を図り、取引の適正化と生鮮食料品の安定供給に努めてまいります。 続きまして、中心市街地活性化問題及び地域商業基盤整備について5問ございます。 1点目です。TMOぶらくりの支援とありますが、どのような支援なのかとの御質問です。 まちづくり会社である株式会社ぶらくりは市民とともに協働して行う中心市街地のまちづくりを先導していく役割を担っていると考えております。 まちづくり会社として、中心市街地におけるさまざまな事業展開が必要であるとともに、TMOとして中心市街地TMO区域における事業展開も必要であると考えております。 株式会社ぶらくりが実施する事業の中で、市民のまちづくりの拠点とするために実施するまちづくり工房ぶらっと運営事業、また、町の魅力を発見してもらう等ぶらくり丁周辺の情報発信をするために実施するブラボー発行事業は、市民やまちづくりに興味を持つ方々に対して行う事業であり、平成16年度はこの2事業について支援するものでございます。 2点目です。今後中央商店街にどれくらいの資金を投入されるつもりかとの御質問です。 平成16年度においては、中央商店街連合会ということではなく、TMOである株式会社ぶらくりがまちづくりのために実施するまちづくり工房ぶらっと事業及びブラボー事業に対するもの、また、雑賀橋そばの大門川護岸を県が整備するのに合わせて設置する雑賀橋公衆便所設置工事費、それに和歌山駅からぶらくり丁、和歌山市駅に至る 150ヘクタールの中心市街地についての中心市街地活性化基本計画の見直し策定を本市が実施する経費、合わせて 2,629万 6,000円を予算計上させていただいております。 3点目です。これからの超高齢社会でお年寄りが安心して生活を営んでいけるような商店街の整備についての具体策及び各地の地域密着型商店街についての施策はとの御質問です。 高齢社会が進んでいる現在、高齢者が住みなれた地域において地域に密着した商店街の役割はこれからも非常に重要であると考えております。本市といたしましても、商業団体や商店街等の皆様方とこれからのことにつきまして協議するとともに、現在一部の商店街組合で取り組んでおります宅配サービス事業やシルバーカード事業を初めとして、空き店舗に必要業種の誘致、空き店舗を活用した休憩所やギャラリー、カルチャー教室等の設置事業などに対し支援してまいりたいと考えております。 また、地域密着型商店街の振興策としましては、地域の特性を生かした消費者との密着を図り、地域住民の触れ合いの場として魅力ある商店街づくりを目指すために実施いたしますイベント事業、ITを活用して消費者に対する情報の受発信や商店街会員間における情報の共有化など、商店街の情報化推進のための事業に対しましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 4点目です。構造改革特別区域の制度の目的、運用についての御質問です。 構造改革特別区域法は、構造改革特別区域を設定し、規制の特例措置を適用することにより地域の活性化を図り、もって国民生活の向上に寄与することをその目的とするものであります。 今回本市が県に申し出た和歌山元気まちおこし特区は、中心市街地に設定した特区域の中で大規模小売店舗立地法の特例措置を講じることにより、立地法の届け出に係る店舗の新設・変更の実施までの期間が短縮され、また、都道府県の意見表明等の諸々の手続や交通・騒音等の配慮事項に関する書類が簡素化されることで大型店の迅速な出店や空き店舗対策を促し、中心市街地の商業の活性化を図ることを目指すものであります。 現在、当該特区域内には2つの大型空き店舗があり、本市中心市街地の活性化のためにもこの大型空き店舗の再生、活用が急務であり、そのための方策の一つといたしまして特区計画について県知事あて申し出を行ったものでございます。 最後になります。住金グラウンド跡地への大規模複合商業施設立地計画に係る立地法の届け出についての御質問です。 立地法は大型店が地域社会との調和を図っていくために、来客、物流による交通環境問題等周辺の生活環境への影響について適切な対応をとることが必要との観点から、店舗の新設、変更の実施の制限や交通、騒音等の配慮事項に関する予測値の調査等諸々の手続を定めております。 その中で立地法届け出者による地元説明会や都道府県に対する住民の意見書の提出等、広範な住民の意思表明の機会の確保や本市の意思の反映を図る機会を設けられてございますが、その運用主体は和歌山県となってございまして、当該物件の立地法の届け出の有無を3月5日に県に確認いたしましたところ、現時点での届け出はないとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 9番。 〔9番東  稔君登壇〕(拍手) ◆9番(東稔君) それぞれ御答弁をいただきましたので再質問をします。 まず、水産物卸売業者の1社、2社の問題ですが、なぜ2社体制なのか、ただいまの御答弁では到底理解することができません。なぜなら、1点目に1社倒産時の3つの課題をお聞きしたところ、倒産した卸売業者の従業員31名を雇用して、さらに市場取引にかかわる人材確保並びに雇用問題が解消され、品ぞろえ、取引価格が安定し、商品の供給ができていた。1社でもできていた。このようにお答えしてるんです。市場運営を図ることができたと考えておりますと言うてるんです。 さらに、2点目に農林水産省の指導内容をお聞きしましたところ、卸売市場整備基本計画及び中央卸売市場整備計画の指針に基づき、卸売業者同士の統合、大型化、連携強化を視野に入れ云々という御答弁がありました。これを平たく言いますと、2社で過当競争するよりも強固な荷受け機関、統合して1社にして、生産者が安心して出荷できるような荷受け会社をつくりなさいと、こういう指導だと思うんです。 さらに、3点目に中央卸売市場運営協議会の審議内容をお聞きしました。そのときに1社体制推進の委員もありました。2社体制を言う人もありました。2社体制推進を言う人が多かったから何も考えやんとその答申を優先させた。これも大きな問題であると思います。 さらに、産業部と政策調整会議の内容をお聞きしたならば、運営協議会の答申を尊重し2社体制での運営を決めたというふうにお答えになっております。ここで先ほどの答弁に出てきました和歌山市中央卸売市場業務条例第72条にちょっと触れてまいりたいと思います。 先ほど運営協議会の答申を得てということでございますので、その運営会の位置づけというのを。 これは和歌山市中央卸売市場業務条例、第6章、第72条に市場運営協議会及び市場取引委員会の設置についてが載っておるんです。そして「市場の業務の運営に関し必要な事項を調査審議させるため、和歌山市中央卸売市場運営協議会」を置くと。そしてそのメンバーは17名以内とする。そしてそれの任命は学識経験のあるもののうちから市長が委嘱するとなってるんです。その次に、第72条の3に「委員会は、委員17人以内をもって組織する。」「委員は、卸売業者、仲卸売業者、売買参加者その他の利害関係及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。」と、こうなってるんですね。そしてさらに、第72条の4に、「委員会は、この条例の変更に関し、市長に意見を述べることができる。」「委員会は、市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、市長に意見を述べることができる。」と、こうなってるんですね。 そうすると、先ほど来部長は答弁の中に運営協議会が当局に対して意見具申できるとひとつもないんです。意見具申できるのは、取引委員会なんです。こういうふうに載っておりますんで、ところが産業部では運営協議会のみの意見で、取引委員会は一度も開かれていないということなんです。本当は意見を答申できるのは取引委員会の方であります。したがって、産業部において2社体制を決めたのは到底納得することができません。 さらに、5点目、6点目で社団法人全国中央市場水産卸協会に赴き、和歌山市中央卸売市場へ水産物卸業者のあっせん依頼をしたが、残念ながら和歌山へ進出していただける業者はなかった。今後2社の見通しも立たない状況であること、私は1社体制を支持するものではありませんが、このような状態では到底2社体制を認めるわけにはいきません。 そこで部長、もう一度原点に戻り、議論をやり直し、取引委員会の意見も聞いて、再度検討する意思がおありかどうかお答えください。 次に、中心市街地の商業の活性化を進めるに当たりということで、市長の御答弁に商業の活性化を進めるためには地域が受け持つ部分と行政が受け持つ部分があり、その中でも地域の方々の熱意云々という答弁をいただいたんですが、地域が受け持つ部分とは何か、行政が受け持つ部分とは何か、それぞれどのようなものなのかをお示しください。 中心市街地を代表する商店街の衰退、あるいは空洞化の原因の一つは、政策がなかったからではなく、逆にあり過ぎたからだとも考えられます。農業と同じように、政治が手厚く面倒を見過ぎたことが一部の商業者や商店街の足腰を弱くしたのです。補助金政策一つとってもそうですが、商業への補助金の種類の多さには驚くばかりであります。行政関係者にただしても補助金の種類と実態は明らかになりません。彼らにもわからないのです。都道府県を通して流れるお金、直接市町村に流れるお金、それも幾つかの省庁にまたがって行われているので、だれにも全貌が見えてこないのです。 例えばアーケード、カラー舗装、各種イベント、情報化への補助金といっただけではなく、振興組合へも補助金があります。しかも、電柱その他の設置の関係で電力会社やNTTまで地域へ金銭的なサポートをする仕組みなどがあります。その結果、事業によっては100分の 100の補助まで生じてしまったりすることもあります。 商業者の多くが行政と政治に頼ることになれてしまい、自己責任を忘れてしまったことの原因の一つは、そのような多様な政策展開にあったことは間違いないことだと思います。行政もそのときそのときで最善を尽くしてきたのだが、よかれと思って実施されてきたことが過去の取り組みの経過なのです。しかし、政策の積み重ねが商店主たちの中に、リスク、すなわち損害を受ける危険は負わないで、リターン、すなわち収益や利潤のみを期待するという最悪の風潮を広げた側面があることは事実であります。 そういうことに気づいた商店主や商店街は行政を当てにせず、自助努力で活性化に取り組み、成功している事例を行政は真摯に受けとめて中心市街地活性化に取り組まなければならないと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。 次に、特区構想についての御答弁で、大店立地法の届け出にかかわる店舗新設実施までの期間が短縮され、また、都道府県の意見表明等諸々の手続や、交通、騒音等の配慮事項に関する書類が簡素化されることで大型店の迅速な出店や空き店舗対策を促して、中心市街地の商業の活性化を図ることを目的とするものであります云々と答弁で述べられております。 しかし、大店立地法の第1条に、目的、「この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保する」等と載っております。すなわち、中心市街地の活性化は中心市街地活性化法で取り組むのであって大規模小売店舗立地法の拡大運用で取り組むべきではないんです。 もともとあった大店法を廃止するとき、そのかわりとして、まちづくり三法として大規模小売店舗立地法中心市街地活性化法、さらに都市計画一部改正法がつくられたのであります。したがって、この特区制度は大店立地法の精神である地域住民の生活環境に対して十分意見を聞き、要望にこたえ、安心して生活できる環境保全の担保を根底から否定するものであります。到底容認することができません。市長の御所見をお聞かせください。 次に、住友金属グラウンド跡地へのスーパーオークワの出店問題についてお尋ねします。 中心市街地の空洞化や衰退の原因は、大型量販店の郊外への進出が大きな要因に挙げられます。今回、市長の施政方針を見ますと、中心市街地活性化に取り組む心意気が伝わってまいります。しかし、住友金属グラウンド跡地スーパーオークワが超大型で24時間営業の複合商業施設--映画館10館も含むわけでありますが--が建設されますと、中心市街地に大きな打撃を与えることは必定であります。しかし、残念ながら、出店を阻止する手だてがありません。現行の大店立地法では、出店を阻止することはできないのであります。 まちづくりの観点から、地域の判断で大型店の立地自体を規制する必要があるのであれば、大店立地法ではなく都市計画法を初めとするゾーニング的手法の活用をしなければならないと思います。ゾーニング的手法の活用とは、都市計画の特別用途地区の種類を地域の判断で柔軟に設定できます。例えば中小小売店舗地区、ここは中小小売店のみしか出店ができないと制限することが可能です。また逆に、この地域は大型量販店だけしか出たらだめですよ、ほかのとこには出られませんよという大型店地域を定め、その地域以外では大型店は出店できないようにすることができるんです。その地域以外では大型店は出店できません。今後秩序あるまちづくりをしていくためにも、一度真剣に都市計画一部改正法を有効に活用していかなければと思いますが、市長の御所見をお聞きいたしまして、再質問といたします。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 9番東議員の再質問にお答えいたします。 中心市街地活性化対策及び地域商業基盤整備について、商業の活性化を進めるための地域が受け持つ部分と行政が受け持つ部分についてそれぞれどのようなものなのかということでございます。 商業の活性化のための最も重要なことは、当然、個々の店舗がそれぞれに魅力のあるものとなっていくことであると考えます。そして個々の店舗が消費者にとって魅力ある商品・サービスを提供することはもちろん、変化していく消費者のニーズに対応し、商業集積である--商店街等ですが、全体としても魅力ある業種・業態構成をなすために商業者の自助努力が必要であるというふうに考えております。 また、行政の役割につきましては、商店街等がみずから取り組む活性化のための事業実施に当たって、国、県、市の施策や成功事例等の情報提供が必要であるというふうに考えてございます。 次に、行政を当てにせず自助努力で活性化に取り組み成功している事実を行政が真摯に受けとめて商店街の活性化に取り組まなければならないと思うが、所見はどうかということでございます。 議員御指摘のように、みずからの創意工夫と努力によって商店街の活性化に取り組み成功をおさめている事例が数々ございます。商店街の活性化には、まず商店街などで何をなすべきかが議論され、それを行動に移し、地域の賛同や協力を得ながら実践していくことが成功に結びついていくものであると考えますので、行政といたしましては、それぞれの商業者や商業団体の方々が既存の支援・補助施策のみに頼ることなく、積極的に考え、行動を起こさせるような環境づくり等、行政がなすべき役割を十分に把握し実施してまいりたいと考えます。 次に、特区制度は立地法の精神である地域住民の生活環境に対して十分に意見を聞き、要望にこたえ、安心して生活できる環境保全の担保ということを根底から否定するもので容認することはできない。所見はどうかということでございます。 構造改革特別区域法では、都道府県は特区計画の案を作成する必要があると認めるときは、住民等の意見を聴取するための措置を講じることができる旨を規定しておりまして、また、計画の認定申請の際には、その事前手続として、住民等の意見を聴取するために計画案についてその縦覧期間中に、住民等が都道府県に意見を提出できる旨の規定を設けております。 このことからも、生活環境の保全について、住民の意思を反映させる機会は確保されており、交通、騒音等の配慮事項に係る予測値の簡素化についても当然おのおのの個別の規制法があるわけで、すべての規制を取り払うという性格のものではございません。 現在、本市中心市街地の中には2つの大型空き店舗があり、立地法の規制緩和を通じて中心市街地再生の核としての当該店舗の迅速な開店が地域の活性化にとって急務であると考えているところでありまして、出店に伴い地域に及ぼすであろう環境の問題につきましても、当該店舗は大型店として過去に営業の実績もあり、大きな問題はないと考えております。 次に、秩序あるまちづくりをしていくために--郊外の方の話でございますが、一度真剣に改正都市計画法の有効活用をしてゾーニング的手法も取り入れていかなければならないと思うがどうかということでございます。 特別用途地区は用途地域内の一定の地区において、その地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境保護等の特別の目的の実現を図るため用途地域の指定を補完するものでございますので、特別用途地区の運用につきましては、市域の土地利用やまちづくりの観点から関係部局と協議しながら慎重に研究をしてまいることが必要かと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕 ◎産業部長(松澤勉君) 9番東議員の再質問にお答えいたします。 原点に戻り、市場運営についての議論をやり直す考えはあるのかとの御質問でございます。 先ほど御答弁申し上げましたように、1社体制にも2社体制にもそれぞれ一長一短があるわけでございます。一昨年の暮れにおきましては、1社体制の欠点と言えるような問題が生じたという指摘がございましたので、運営協議会を開催していただき、議論を重ねた末、さまざまな意見がございましたが、最終的に2社体制が望ましいという結論を得ました。 これを受けまして、本市場の水産物卸売業者の運営につきましては2社体制とすべく努力を重ねてまいりましたが、昨今の厳しい経済情勢などから当分の間は1社で運営せざるを得ない状況にあると考えております。 今後も引き続き監視体制の充実・強化に努めるとともに、運営体制の整備を図るなど改革に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 9番。 〔9番東  稔君登壇〕(拍手) ◆9番(東稔君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問ではなく、もうお答えいいです。一方的に私の方から言いおきますんで聞いておいてください。 まず、部長、今、運営協議会の話をされた。私は取引委員会の意見を聞く意思あるやなしやと聞いたんやけども、その取引委員会の方については言及されておりませんので、ぜひ運営協議会だけじゃなくて取引委員会の方も開催してお声を聞いていただきたいと思います。 それと市長の方から、大規模は特区の中でもう既に過去営業しておるところがつぶれたんだから、もう過去にそれらの問題はクリアできておる、こういう答弁なんです。 ところが、現行の法律は大規模小売店舗立地法、以前は大規模小売店舗法という法律だったんです。中の店が建ってるとき、そのときには環境問題は議論されておらないんです。そのときは経済的制裁を与える経済的規制だったんです。今度は根本的に違うんです。その点を踏まえて私はおかしいんじゃないか。市民の生活環境が保全されておらないんじゃないかということを指摘したんです。だから市長のその答弁をいただいたのも、ちょっと私の趣旨と外れておるということだけ申し上げておきます。 それから、本来中央市場の使命は、和歌山38万市民への新鮮な生鮮食料品の安定供給と食生活の安定に資することにあります。 そのために現在の中央市場の状況をしっかりと把握していただき、偏見を持たず、今何をなすべきかを真剣に考え、行動していただくことを強く言っておきます。 次に、中心市街地について申し上げます。 今までの中心市街地活性化事業は、国や自治体の予算をもとにした行政や商工会議所などであります。しかも、活性化のプランづくりはコンサルや経済総合研究所等シンクタンクに委託し、商業者自身のものではなく、全国どこへ行っても同じようなメニューで似たようなイベントを催し、道路整備を中心としたアーケードや街路灯、各種の景観材を配置したり駐車場づくりに励んできました。しかし、これらは外的要因であり、外的要因では真の活性化はできません。もちろん、やらないよりやった方がよかったかもしれません。 しかし、1問でも触れましたが、アーケード、駐車場、街路灯など、整備ができたからお客が来ないという商店街はいっぱいあります。今のお客さんが真に求めているものは内面的要因だと思います。 それは、その町に魅力ある個人のお店、個店や、個性や特徴のあるお店なのです。そして、何よりも大事なのは、町の表情なのであります。その魅力や表情は自分たち自身でつくる以外にないからであります。そこには行政や商工会議所は立ち入ることができない分野であります。 今後行政が心がけねばならないのは、商店街は生きているということを知るべきなんです。商店街は町とともに、時代とともに変化するのです。だから、現状衰退しているように見える商店街でも、何かのきっかけで元気を取り戻すことは十分にあり得ることなんです。ただし、それは外的要因というより、内側、すなわち内面から芽吹くような主体的なものであるべきなんです。このことを知れば、行政の役割はおのずと見えてくるはずであります。 まだまだ言いたいことがたくさんあるんですけども、ひとつもう答弁いいんやけど、先ほど住金グラウンド跡地のことをお聞きしました。 今、中心市街地の寂れてる要因が郊外型大型量販店にあるということは行政の皆さん方もだれもが知っておることなんです。認識しておることなんです。ところが、住友金属グラウンド跡地に超大型の物販ができれば、中心市街地はどのようになるかは(発言する者あり)そうなんです。そうならないように行政は努めなければならないと思います。 そこで、これも一つ矛盾していることで、この間7日の日にパームシティでオークワさんの出店計画の説明会があるから聞きに行ったんです。これが大規模小売店舗立地法と違う方向で進められておったんです。私も大規模小売店舗立地法の範疇でこれが進められておるんであれば計画書が出てきたとき、大規模小売店舗5条申請が出てきたときにいろいろと考えられるんですけども、これは都市計画の方で進められてるんです。都市計画の地区計画の中でこの話が進んでおるから、先ほど部長に大規模小売店舗立地法の届け出があったんかどうか聞いたけどもなかったとおっしゃるんです。そのとおりなんです。これは既に都計の方で進めて、既に都市計画が主催で地域の説明会が開かれておるわけなんです。 結論何で言いたいかと申しますと、本来商業集積は産業部が担わなければならないんです。その産業部の考えと、市街地を活性化したいという市長のお考えと、都市計画の考えてることがばらばらなんです。だから、これを一元化しないことには、到底真のまちづくりなんてできん。そういうことを私は申し上げたかったわけでございます。 最後に、このたび新しくできましたまちづくり推進の方々にまちづくりのエキスパートになっていただきたく、それを期待し、大いに活躍していただくことを念願し、私の一般質問を終わります。 長時間御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) しばらく休憩します。          午前11時27分休憩   -------------          午後1時11分再開
    ○副議長(東内敏幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 中拓哉君。--33番。 〔33番中 拓哉君登壇〕(拍手) ◆33番(中拓哉君) 皆さんこんにちは。 お食事の後で心地よい気だるさが襲ってるかと思いますけども、しばらくの間おつき合いいただけたらと思います。 おかげでかれこれ18回目かと思いますが、この議場に立たせていただいて、その都度、その都度市民から託されたこの質問権を行使しまして、市当局にただしてもまいりましたし、提案もしてまいりました。どれだけ働けたかはいささかじくじたるものがございますが、引き続き取り組んでいきたいと思いますので、当局の方、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に移らせてもらいます。 まず、市長にお話をしておかなければならないのですけども、最近お年寄りの方から、元気70パスのバスを復活してくれたことにつきましてお礼を言われることが多いです。どうぞ市長さんによろしくお伝えくださいとのことでございまして、おかげで 100円であちこち行けてうれしいよという声があることをお伝えしたいと思います。 また、この前もある方が私を見るなりおっしゃってくれたんですけども、中君、随分市役所の窓口ようなったで。この前、わし行って感心したよと、こういうお声を寄せてくれておりました。私もそういう声を聞くと非常にうれしいものですから、市長が標榜される気くばり市役所、その改革が功を奏してるのではないかなと。また、先般来この席でも話題になっておりましたフロアマネジャーにしても、私ども当初提案させてもらった佐賀市のフロアマネジャー制度からすればまだまだ緒についたばかりかと思いますが、好評でありますので、そのことも御礼申し上げたいと思います。 それから、いろんな市の行事、市が市民に対して施策を推進していく上でいろいろ開催されるわけですけども、私も幾つか時間があれば参加させてもらっております。 先ほど来お話になっておりました、つれもてやろら!まちづくり、これも私、ぶらくり丁とこの隣の勤労者総合センターで行われました発表会のシンポジウムに行ってまいりました。先ほど市長も引用されましたが、堀江ユニオンの能口さんのお話、非常に示唆に富むお話で、まちづくりのそういう仕掛け、その面について私も参考にさせてもらった次第でございます。 ただ一つ残念だったのは、ワークショップでそれぞれ提案をまとめてあの日に発表するお役を回ってきた方が、5分でしろとはちょっとむご過ぎると。長い時間かけてきたのに市の方からは5分で発表しろと言われて非常に戸惑っておりましたし、中にはそのことを正直におっしゃる方もありましたので、この際せっかくの発表の機会でございますから、もうちょっと企画の中でお時間を与えてあげたらよかったんじゃないかなと思います。 また、多文化共生ワークショップというのもこの前児童女性会館でございました。本市の国際交流員であるブレア・スライさんが中心に多文化を共生、いろんな文化の違いを知ろうということで非常にユニークなトランプゲームで、口をきいてはいけない、各テーブルの中でルールが違う、そういう中で人を順繰りに送っていったら、自分だけが疎外感に遭う。そういうルールの中で、異国へ来たらどういうことかというふうなことを体験しながら教えてくれておりました。そういった試みも、市民の方大勢参加してくれてましたんで、いいことじゃないかなと思いました。 また、市長が、石泉閣の事業をやめて、その後いろいろ、やめるのは得意やと皮肉なことをおっしゃる方もおりますけども、じっくり見ますとそうでもございませんで、市の活性化戦略提言会議であるとか、次世代育成支援行動計画策定委員会、あるいは入札監視委員会、あるいはこの石泉閣の不老館の事件を踏まえて背任事件の原因究明及び再発防止に関する調査検討委員会、あるいは特別職の倫理の条例の審査会等、いろんな意味で前を向いて取り組んでいっていただいてるなということを感じます。 また、市長は常に、市民は税金をいただいているお得意先であるとか、折に触れ気くばり市役所、開かれた市政、元気まちおこし、こういったことで取り組んでいらっしゃいますし、たしか新春の記者会見でしたでしょうか、お聞きしてて耳に残ったのは、市議会の意見やら、あるいは決算審査で取り上げられた意見やら、そういったことを今編成中の予算編成に生かして積み残しのないように編成していって先送りしないでくださいと。総点検してほしいと。こういった発言も共感を持った次第でございます。 それでは、具体的にいろんな施策についてお伺いしてまいります。 まず、高齢者虐待のことについてお尋ねしたいんですけども、去る1月14日に高知で中核市サミットがございました。地方制度改革中核市新時代とのテーマで、毎年のことですが、石原信雄さんという財団法人地方自治研究機構理事長さんの講演、今回は地方制度改革と中核市ということでお話がありまして、結論部分の話では、今のこの合併が一通り済めば、今度は都道府県に恐らく手をつけて、廃県置州と申しましょうか、県をなくしていって州にしていくというか、もう国と市がじかに、あるいはそれをまとめてのもうちょっと大きな行政体になるんやないかというようなお話をしてくれてました。 また、この後引き続いて、地元の高知の、県と市が病院を持ってるんですけれども、この県と市の病院を統合しようということで、瀬戸山先生という方が県・市統合病院の取り組みについてということで、今までの公立病院ではなしに、それこそ患者さんに来ていただける、そういうサービスを目指しての取り組みをおっしゃってくれてました。 そして、私、第3分科会というのに入らせてもらったんですけども、そこは高齢者社会への対応ということでございました。ここで勉強させてもらった中に、横須賀市の取り組みが非常に興味深かったもので、ぜひ次の議会で質問したいなと思っていたところでございます。 と申しますのは、横須賀市は平成13年度から高齢者虐待防止ネットワーク事業というのを取り組んでまいりました。3年間やりまして、それが厚生労働省からも評価されまして、モデル事業ということで選ばれております。 また、どういうことをやってるかと申しますと、まず、高齢者虐待についての相談業務、いろんな相談を受けるのは当然施設の方、ヘルパーさん、ケアマネさん、あるいは民生委員さん、あるいは保健師さん、あるいは市の行政の方、そういった方が市民の方から受けるわけです。そういうことをネットワークミーティングでみんなで話し合って、研修会も行うと。シンポジウムも開催したそうです。それでそういう成果を踏まえて、今年度から横須賀高齢者虐待防止相談センターを設置する予定だとのお話でございます。 過去3年の中でまとめましたところ 164件の相談がありまして、その虐待の内容を区分けしていきますと、まず身体に直接虐待が及ぶというのが86人で52%、心理的な面での虐待が35人で21%、介護放棄、いわゆるネグレクトというんですか、放棄・放任、世話しないということです、これが60人で37%、金銭搾取、お年寄りに年金やら預金やらありまして、それを一方的に取り上げたりするわけですね。こういうのが35人で21%、性的虐待というのもありまして、高齢者がどうして性的虐待かなと思いましたら、裸にされたままほったらかしにされたり、そういうことがあるそうでございます。この被害に遭った方を調べますと、70%が女性で男性は30%、被害に遭ったお年寄りの症状を見ますと痴呆の方が63%で痴呆でない方が32%、加害者はだれかといいますと、息子が大体38%、夫からが17%、娘や妻というのも14%ございました。 このように、今日高齢者への虐待問題が大きな社会問題になってきておりまして、我が党の浜四津参議院議員も参議院の代表質問の中で、このように家族に放置され、暴力を振るわれけがをする。また、経済的に搾取、お金を取られる、こういう実態があると。それを知るのは在宅介護で虐待を大体発見するのはケアマネジャーさん、ヘルパーさんなんだそうですけども、こういった方々は相談する場所がないんです、そういう事実を見ても。また、家族に介入していく権限もないんです。結局お仕事の中で知って一人で抱え込んで悩んでいらっしゃると。 そこで浜四津参議院議員は高齢者虐待防止法が必要じゃないかということを訴えるわけですけども、横須賀市だけでなしに、県においても、熊本県でも高齢者虐待のことについて 180カ所の在宅看護支援センターでそういったアンケートをとり始めておりますし、金沢市でもまちぐるみ福祉活動推進員ということで 2,700人の方を委嘱しまして、そういう視点で調べてもらっているそうです。また、民間でも高齢者虐待防止学会というのが設立されまして、そういったことの研究に着手してると。 このように、小さい、人間に生まれてずっと児童、青春、大人、結婚、仕事、育児、いろいろ経ていくわけですけども、最終的に高齢者となって、やがてお迎えを待つだけなんですけども、そういうときにあって人権、人間性を損害されたり、非常につらい思いをせんならんわけです。こういった現実を前にしたときに、やはり早いうちにそういうことがなくなる社会にしていかなあかんなと思いますので、和歌山市におきましても、こういった高齢者の虐待を防ぐ上で何らかのネットワークづくりが急務であるかと思うんですけども、市の対応をお示しいただけたらと思います。 次に、中核市としての和歌山市の市政浮揚についてお尋ねしたいと思います。 前旅田市長の時代にいろいろありまして、旅田さんのアイデアでいろんな事業をしましたけども、数少ないヒットの政策がジャズマラソンじゃないかなと思います。和歌浦ベイマラソンwithジャズと今は名前を変えておりますが、最初は 4,259人が参加して、6,279人、昨年は市長も出られたそうでございますが 7,216人と、--------------------------------------------そういった形でにぎわってきております。 市の交付金が当初平成14年度では 3,471万円かけて、平成15年度は 2,083万円、平成16年度は 1,100万円と市の費やす予算は縮小しているにもかかわらずどんどんはやっていると。こういうことに興味を覚えまして、ほかでも見に行こうということで、実は、指宿市と那覇市に2月2日から4日にかけて同僚議員と行ってまいりました。 この指宿では、もう25回目になるらしいんですけども、いぶすき菜の花マラソンというのをやっておりました。1月11日、毎年お正月の初旬にするそうでございますが、市が補助してるのは 650万円でございました。参加費はやはり1人 3,800円集めてます。和歌山市も 3,000円取ってます。こういう参加者の参加費と協賛金で全部で 6,500万円ぐらいの事業規模らしいですけども、それで当然フルマラソンに男性で 8,036人、女性で 2,540人、10キロコースで男性で 1,573人、女性で1,143人、計1万 3,292人、うち韓国からも139人ということでした。ずっと名簿見てますと、和歌山からも1人参加されておりました。また、この1月11日にいぶすき菜の花マラソンが行われた後、1月25日には兄弟イベントということで、菜の花スレーマーチといいまして、これはマラソンではなく歩こう会だそうです。これにも 8,743人、7時間かけて40キロのコースを歩くんだそうです。 指宿は御承知のように観光地で、温泉地で300万人の観光客があり、宿泊も 100万人ほど泊まるわけですけども、宿泊客の少ないときにこういうイベントが成功しまして、非常に定着してきているということでした。 そのお話の中で心打たれたのは、市民ボランティアが 2,000人ぐらい参加してくれるというんです。それで、ふかし芋をつくったり、ぜんざい、お雑煮を用意してあげて参加者に振る舞ってくれてるということでございました。 菜の花マラソンというごとく、休耕田に菜の花を頼んで植えてもらってるそうです。私たち行ったときも菜の花が揺れておりました。 また、NAHAマラソン、これは沖縄の那覇なんですけども、19回目を迎えてまして、驚きましたことに市の負担はゼロでございました。これもフルマラソンに2万 2,279人という非常に大きなマラソン大会でございまして、日本陸連公認の正規のコースでございます。 市の負担がゼロでどうしてやっていけるのかということでお尋ねしましたら、NAHAマラソン協会というのがありまして、地元のマスコミ、あるいは旅行会社、いろんな協賛を得て参加費 4,000円を集めるとともにやっておると、このようなことでございました。 本市の予算を見ますと、こういったマラソンそのものにつきましては市民マラソンということで 1,180万円の予算が計上されております。 それで、このジャズマラソンなんかも実行委員会できちんと立ち上げてやっていって、協賛金を募っていけばまだ剰余金が出るんじゃないかなと。現に那覇なんかはそういうことで成功してましたんで、そうすることによってもし剰余金が出たら他のいろんな市民のスポーツにも回せるんじゃないかなと、このようなことを思った次第でございます。 一方、イベントということで産業部の方で予算を見ますと、紀州おどりの開催交付金で 1,740万円、ドラゴンボートに 1,000万円、和歌祭に 1,050万円、紀州うまいもんまつり、これは今年度初めてでしょうか、 400万円。また、イベント委託料、これは鉄砲まつりのことでしょうか、 880万円、このような予算がついております。ずっと行われてきました和歌浦湾振興ビジョンに基づく一連のは今はなくなってしまってます。 こういう予算書の中を見てる中で、報道で知ったんですけども、紀州よさこい祭りというのが西平都紀子さんら有志が中心になって実行委員会をつくって、第1回と銘打って7月25日に1日かけて朝の11時から晩の9時半まで、前半は片男波とサンピア和歌山で、夕方からけやき大通りでよさこいを踊るそうでございます。この7月25日を見ますと、7月19日は港まつりで花火大会がございます。あるいは8月の第1週には紀州ぶんだらがございます。ちょうどその中間に開催されるこの紀州よさこい祭り、今踊り子のリーダー養成講座が開かれておりますけども、この企画書を読みますと、高野・熊野世界遺産登録記念事業、参加・交流・感動をコンセプトに文化観光の振興に尽くしたいと。あるいは青少年の居場所として、さらにはまちづくりの起爆剤とすべく取り組んでいると、こういうことでした。 ここにいらっしゃる同僚議員もその実行委員会に入ってらっしゃるようでございますが、民間の方が自主的になさっていこうとするこういったイベントに、決して向こうはお金を申請してるわけじゃないので、そういうことをするのは余計なことかと思いますけども、何らかの形でバックアップしていってもいいんじゃないかなと思いましたので、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 続きまして、今現在ニュースになっております高病原性鳥インフルエンザについてお尋ねします。 けさの新聞でも、いよいよカラスにまで伝染し始めたということで衝撃的に伝わっておりますけども、今回のH5N1型の高病原性ウイルスは、一般には人間に感染しませんし、仮に感染したとしても増殖はしないと考えられております。しかし、大量に吸い込むと人間の細胞表面のかぎ穴とこのウイルスの形状が偶然一致して感染し強い毒性を発揮し死に至ることもあるということで、今回の流行ではタイやベトナムで33人が発症し22人が死亡とのことです。 一方、過去に鳥肉や卵を食べたため感染した例はないとのことです。今回、日本におきましては、山口県で発生した後終息したにもかかわらず、大分、京都、兵庫、香川と新たに発生してニュースになっております。 ここで私が心配しますのは、過剰な反応で、学校で飼育されている鳥たちが放置されてしまったり、えさを与えられずに、だれも世話しないものですから弱っていって結局死んでしまうという、そういったことが心配なんです。むしろ学校の先生方にお願いしたいのは、こういった機会だからこそ子供たちに大事な仲間を病気から守ってあげるとか、鶏を観察して自分でできることを考えてみようとか、そういった情愛や責任をこの際大事にするような教育、また、科学的見地から、鳥インフルエンザは人間に感染しないんだよ、消毒すればいいんだよということを、そういった衛生概念の基本的なことを身につけるのにいい機会じゃないかなと思いますので、現在学校で飼育されている鳥たちの状況はいかがなものなのかお尋ねしたいと思います。 また、鶏を扱っている業者さん、和歌山でも 300羽以上を養鶏してらっしゃる方が8軒いらっしゃるらしいですけども、こういった方も、今、日夜ひやひやしてるんじゃないかなと思いますので、こういった方々への対応はいかがでしょうか。お示しいただけたらと思います。 次に、午前中も東先輩議員から住金グラウンド跡地のことが出ておりましたけども、別の観点からお尋ねしたいと思います。 旧丸正を中心とする中心市街地の活性化が遅々として進んでおらない中で、本市の重心は着実に和歌山市の北部の方に移りつつあると思います。 この前筑紫哲也さんの講演を聞きましたら、どこへ行っても、田舎へ行けば行くほど活性化、活性化と言うけども、しかし活性化でいいんだろうかということを話しするのを聞いて、私もそうかなということで新たに問題意識を持ったわけですけども、いずれにしても丸正の問題がなかなか遅々として進まない中で、住金の総合スポーツセンター、なれ親しんで、皆スポーツしてきた方にとっては思い出多い場所なんですけども、40年の歴史に幕をおろし、その跡地にオークワさんがシネマコンプレックスやスーパーマーケット、商店などの大型複合商業施設を開設するとの新聞報道がございました。 およそ6ヘクタールと言われる大きな開発ですので、都市計画法による再開発上の規制や、あるいは地区計画としての手続が必要かと思います。周辺の住民からはもちろんのこと、多くの市民の関心事でもありますので、この際その全容をお示しいただけたらと思います。 次に、議会の質問権と情報公開ということについてお伺いしたいと思います。 地方自治法第96条には議会の仕事を1から15書いてくれております。条例、予算、決算、地方税の賦課・徴収、使用料・手数料の徴収、あるいは契約の締結、今回も議案に出ておりますように財産の交換、譲渡、貸し付け、取得、処分、そういったことが私たち市議会の仕事として議決しなければならないというふうに決められております。 また、続く第98条では、議会はこういった地方公共団体の事務に関する書類及び計算書を検閲し、報告を請求し、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。ただ、除かれるのは、地方労働委員会のお仕事であるとか、収用委員会のお仕事、あるいは国の安全を害するおそれのある事項、あるいは個人の秘密を害することになる事項、こういったことが除かれています。 そこで予算、条例の審議など、私どもこうやってするわけですけども、議会活動を通じて適正な是正を図っていくことが大きな役割なんです。また、議会が執行機関に対する監視権をこのように規定することによって執行機関と意思決定機関との相互牽制により地方公共団体、自治体の事務処理を適正ならしめること、いわゆる車の両輪ということでしょうか、そういうことが規定されています。 また、第 100条には、俗に 100条委員会と言われますように、強大な調査権が付与されておりまして、関係人の出頭及び証言、並びに記録の提出を請求することができると。ゆえなく拒んだら6カ月以下の禁錮または10万円以下の罰金と、このようになっております。 そういうことで、私ども調査といったらあれですけど勉強したり、議会で発言するために勉強していくわけですけれども、一方、市民にとりましては情報公開条例というのがございまして、この条例が設置されたおかげで和歌山市民は市の役所の仕事で使われた情報というのはいつでも開示請求ができると。請求しましたら15日以内に公開か否かの決定をしなければならない。やむを得ない事情がありましたら、60日間延長できると。もし非公開というような決定であれば不服申し立てもでき、審議会で諮問してそこで当否を決めてもらって答申が出る。その答申は市長が尊重して最終的に市が採決すると。それでも文句あったら裁判所へと、こうなるわけです。なお、この情報公開条例の第16条には、「実施機関は、市民の市政への参加をより一層促進するため、必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。」ということが書かれております。 また、先ほどの第9条に基づいて申請しましたら、実施機関の方から公文書の公開に関する規則というのがございまして、公文書の公開は市長が指定する日時及び場所において行うものとするということで、一方的に市の方が日時・場所を決めて返事くれてとりに来なさいとこういうことなんです。 なぜこういうことを聞くかと申し上げますと、2月7日の和歌山版の各新聞に、朝日、産経、読売さんですけれども、ワタリということで報道がございました。県下7市に県が改善指導と。読売さんの記事によりますと、和歌山市は一般行政職70%、 1,205人にワタリ、産経さんに記事によりますと、一般行政職1級から8級、 750人の77%にワタリと。朝日さんは橋本市の一般行政職 285人の7割と。各紙それぞれ中身が違いましたので、ワタリて一体そもそも何やろなと思っておりました。そうしましたところ、2月12日の読売では「『わたり』進まぬ是正」ということで追っかけて記事が載ってました。世論の動向を気にしている市当局、県は市助役を呼び改善を求めるということがございました。 私なりに例規集を見まして、条例規則を見ましたんですけども、どうもワタリという言葉はわかりませんでしたんで、要綱があるんだろうと思いまして要綱を求めました。そしたら、当局の方の返事はないということでした。じゃ、どこでわかるのよと聞きましたら、組合員の手引に載ってるということで組合員の手引を取り寄せて見ましたら、確かに何級何号は何級何号へというふうなことは書いておりました。でも、組合員さんが給料を勝手に決めることないんで不思議だなと思いまして、その要綱がないということを確かめようと申しましょうか、ないという返事をもらおうと思いまして、私も市民に立ち返って公文書公開請求をしたところでございます。 そうこうしまして、15日目の2月27日に公開しますよという通知をいただきまして、最終的にその写しを受けるんですけども、そのときはその運用という表をいただいたわけです。 公開を待ち望んでおりました折に、2月25日でございますが、市は突然ワタリ廃止の記者会見をなさいまして、不適正な運用については廃止し適正化を図るということで記者室で発表されました。当然各紙、これは4紙ともですけども、4段から8段の大きな記事となりまして、平成17年4月1日より廃止ということでございました。 私も27日に公開を受けましたので、その関係の表が各新聞紙さんの関心となりまして報道されたところでございます。 2月10日ごろから、新聞は2月7日ですけど、私役所へ出てきた10日の火曜日から質問準備のために調査し、聞きましたら運用の要綱等はないということで、ないということを確認しようと思って公開請求し、27日の決定通知を受けるまでの間、担当者に聞きましたら、一貫して合法適正であって問題ないという--問題ないとまでは言いませんけども、そういう違法、不適正な部分はないというような主張だったんです。私なりに国家公務員法や地方公務員法のことも調べまして聞きましたら、やがて国も職務職階制を入れ、地方公務員も能力給を入れ、法律が近々変わりますので、その折に改めていくというふうな当局の方の説明でした。 ところが、私への文書公開の直前になって不適正という表現をみずから使いながら廃止を決めた背景が私には不自然でなりません。 市長自身も7つのKの中で気くばり市役所への改革をおっしゃってますし、5つの勇気ということで、耳に痛いことも聞き、情報公開する勇気、責任をとる勇気というふうにおっしゃってます。新春の記者会見でもことしのテーマを「開く」ということを掲げまして、隠し立てせずに市民に情報を公開し、市政の取り組みを積極的にアピールして町を開くんだと、このようなことをおっしゃってるわけですけども、私ども議員に対して市の情報である公文書を本来なら積極的に提供してくれるべきやと思いますが、提供してくれたりしなかったりするルールがあるとすればお示しいただきたいと思います。 続きまして、今度ワタリの中身に入っていきますけども、地方自治法第 204条3項には、「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」と。一方、地方公務員法第24条6項には、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」と。この第24条の第1項には、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」と。また、地方自治法に戻りますけれども、第 204条の2では、「普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基く条例に基かずには--職員に支給することができない。」と。また、地方公務員法に戻りますが、第25条には、「職員の給与は、前条第6項--つまり第24条6項、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める--の規定による給与に関する条例に基いて支給されなければならず、又、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない。」と、このように規定しております。 これら各条文はあっちからもこっちからも二重、三重に条例で定めなさいということを規定して、給与体系の整備を図り公明化を図ったものであると言われております。 また、給与決定には、情勢適用の原則とともに職務給の原則、これは給料表の級と号数のことです。あるいは均衡の原則、これは人事院が国の方で生計費と民間賃金の差をいろいろ難しい計算します。ラスパイレス方式というんだそうですが、いろんな難しい数学的な計算をして均衡を図ります。条例主義、条例で定めなさいと。ただ、条例主義の中には、その内容が職員の利益になるようであったら遡及しても構わないという解釈も成り立っております。地方公務員といえども労働者には違いないので組合があるわけですけども、ただ、そういう団体交渉権が制約される中で、労使の合意を尊重しながら条例案を決めていかなければならないと、このように物の本には書かれております。 この給与というものは、職員管理上もまた市の財政の基本的な事項であるために、いろいろ、初任給がどんだけであるとか、昇格・昇給の基準であるとか、あるいは法律用語で言いますと級別職務分類表、和歌山市の場合では級別標準職務表と言ってますけども、こういう表をつくりなさいと。あるいは級別定数、何級には何人ということを策定し厳格な運用を期しなさいと、こうなっております。 そこでお尋ねするんですけども、本市の場合の各任命権者ごとにこういった職員給与条例施行規則、職員の級別標準職務規則があるわけですから、そのワタリということが私もうひとつどうもわからないんですけども、にもかかわらずワタリが行われてるとして、今回是正されるとすれば、今現在行われてるワタリの問題点とはどういったことなのでしょうか。お示しいただきたいと思います。 また、今度は人事委員会の方にお尋ねしたいんですけども、地方公務員法第8条には人事委員会の権限が規定されておりますし、第26条では給料表に関する報告及び勧告が規定されておりまして、私どもにも去年の10月9日に提出いただきました。これらの勧告では、中央の人事院勧告の中身やら本市の実情を考慮して改定することという勧告が出て、 1.1%、 4,595円でしょうか、こういった引き下げが後に条例として出されたわけですけれども、人事委員会としてもこういったワタリのことを知った上での勧告だったのでしょうか。 以上お尋ねしまして、私の第1問といたします。よろしく御答弁をお願いします。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。 ワタリの問題に関連して、議会の質問権と情報公開請求についての見解ということでございます。 議員の皆さんが本会議や委員会におきまして質問するためには、質問内容に関する情報収集が必要であるということでございます。 情報収集源の一つであります市の公文書につきましては、和歌山市の情報公開条例に基づき、直ちに公開できる情報は情報提供し、公開可能か否かを判断する必要がある場合等につきましては公文書公開請求により対応し、情報公開制度を生かしてまいりたいと存じます。 以上です。 ○副議長(東内敏幸君) 中岡福祉保健部長。 〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 33番中議員の御質問にお答えします。 高齢者虐待防止策についてとの御質問でございますが、高齢者に対する虐待については関係医療機関や在宅介護支援センター、高齢者福祉施設、社会福祉法人等と連携を図りながら、実態や状況を把握し、地区担当保健師による訪問指導等により虐待につながらない環境づくりに努めてるところでございます。 また、介護家族相談等において、家族同士の交流の中で、虐待の要因とも言われる介護等の不安や悩みを出し合って心のケアに取り組んでいます。 しかし、高齢者に対する虐待はより問題が深刻になってきていると認識しています。そのため、厚生労働省において、高齢者虐待対策は平成17年に予定される介護保険制度の見直しの課題の一つとなってございます。 今年度、国の事業にある虐待防止調査研究事業の中で、何が虐待に当たるのか、その発生要因、防止策を探るため、全国市町村介護保険施設、保健所、病院等、約2万カ所を対象に実態調査を実施しております。その実態調査の結果は間もなくまとめられると聞いております。 本市といたしましても、それらの国、県、先進市の動向を見ながら、各関係機関と連携をしつつ、高齢者に対する虐待の実態把握、防止に努力してまいりたいと考えてございます。 次に、高病原性鳥インフルエンザの危機管理についてとの御質問でございますが、現在和歌山市では鳥インフルエンザの発生はしておりませんが、3月4日、情報を共有するため関係部局による健康危機管理連絡会議を開催し、発生または発生のおそれがある場合には県畜産課、県家畜保健衛生所と連絡・連携を密にするとともに、和歌山市健康危機管理対策本部を設置し、感染した鳥の接触者に対する健康調査を実施するとともに、相談の窓口を設置し市民の不安解消のために的確に情報提供や風評被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 西嶋市民部長。 〔市民部長西嶋真司君登壇〕 ◎市民部長(西嶋真司君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。 紀州よさこい祭りへのバックアップについてでございます。 高知県のよさこい祭りをベースに生まれました独創的で自由なよさこい祭りは、ここ10年の間に全国で 220カ所余りに広がっております。和歌山県内におきましても、岩出町で開催されます岩出祭、伊都郡内で開催されます紀の国やっちょんまつりや田辺市の弁慶祭りでも取り入れられております。 昨年より、和歌山市におきましても「和歌山のまちをもっと活力のあるまちに」をコンセプトに実行委員会が組織されまして、本年7月の祭り開催に向け取り組んでおられるものでございます。 県内外から多くの方々の参加が見込まれ、まちづくりの起爆剤になることが期待されるこの祭りに対しまして、和歌山市といたしましても、広報活動等の面で支援させていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 市川都市計画部長。 〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。 旧住金グラウンド跡地における地区計画についての御質問でございますが、当該用地は住友金属工業株式会社の厚生施設として利用されていたものを、株式会社オークワが商業施設として計画するに当たり再開発促進を定める地区計画を策定したものでございます。 当地区計画は、民間の開発計画に対して計画段階より建築行為まで一貫して行政が積極的に誘導・規制することにより、公園、空地等の公共空地の設置、また、本市活性化にとってよりよい計画を誘導すべく適用いたしております。 また、都市計画法による再開発等促進を定める地区計画を都市計画決定するに当たり、事業者の地元説明会及び市の説明会を開催いたしましたが、計画に対し賛成であるものの交通渋滞を懸念するとの意見が大勢でありました。 地区整備方針として、2段階の開発による施設の整備を行い、第一期はスーパーマーケット及びシネマ等と屋外広場、緑道、第二期は商業施設の整備とし、交通渋滞の緩和に向け関係機関と引き続き協議を行い、最良の対策がとれるよう努めてまいります。 なお、当地区計画は、平成16年2月24日都市計画決定いたしましたので、今後は建築基準法第48条第5項ただし書きの許可を得ることになっております。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 鎌田総務部長。 〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長(鎌田純雄君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。 職員給与条例・規則の適正化等についての御質問ですが、本市が慣行として実施してきたいわゆるワタリにつきましては、職務の級が標準職務表に格付されているものの、給料は定期昇給の中で職務の級より上位の級を支給していることについて理解されがたいところであると認識してございます。 見直しにつきましては、昇格・昇給制度の拡充を図るなど、平成17年4月から市民の皆様に納得していただける制度となるよう詳細等について職員組合と交渉してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕 ◎産業部長(松澤勉君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。 養鶏業者への指導をどうしているのかとの御質問です。 先日、国からの指導がありまして、鳥インフルエンザの蔓延防止策といたしまして、飼育中の鶏に少しでも異常があれば県家庭保健所へ届けるなどの方策がとられております。 本市といたしましても、国、県の指導を受けまして、鶏異常や鶏舎の消毒等を養鶏業者に指導してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 松本教育総務部長。 〔教育総務部長松本 功君登壇〕 ◎教育総務部長(松本功君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。 高病原性鳥インフルエンザに対する教育委員会の取り組みについての御質問でございます。 1月12日山口県で発生以来、各学校園で飼育しております動物等について調査を行い、和歌山市臨床獣医師会の協力を得て飼育の留意点について各校長会や養護教諭の会で指導を行うとともに、児童生徒、園児へのうがい、手洗いの励行等動物への接し方の保健指導を実施しております。また、養護教諭を対象といたしまして、3月2日に飼育の注意点についての説明会を開催したところでございます。 同時に、学校給食についても、鳥肉、卵の取り扱いについて、加熱処理等の衛生管理の徹底の指導を図っております。 そのほか、各学校園に対しましては、国からの通達文書を3回、和歌山市臨床獣医師会発行の獣医師会ニュース、保護者、児童生徒向けのお知らせを送付し、鳥インフルエンザに関する対応や留意点の周知を行っているところでございます。 次に、教育委員会でのワタリの問題点についての御質問でございます。 教育委員会が慣行として実施してまいりました幼稚園の教頭及び養護教員の給与運用、いわゆるワタリにつきましては、職務の級が標準職務表に格付されているものの、給料は定期昇給の中で職務の級より上位の級を支給していることについては理解されがたいところであると認識してございます。 見直しにつきましては、関係部と協議の上、平成17年4月から市民の皆様に納得していただける制度となるよう職員組合と交渉してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 保井業務部長。 〔水道局業務部長保井孝之君登壇〕 ◎水道局業務部長(保井孝之君) 33番中議員の御質問にお答えします。 水道局におけるワタリの問題点はとの御質問でございます。 水道局が慣行として実施してきましたいわゆるワタリにつきましては、職務の級が標準職務表に格付されているものの、給料は定期昇給の中で職務の級より上位の級を支給しているところでございます。 職員の給与は一般職の例によると規定されていますが、この慣行につきましては理解されがたいところであると認識してございますので、見直しにつきましては、昇格・昇給制度の拡充を図るなど、平成17年4月から市民の皆様に納得していただける制度となるよう詳細等について労働組合と交渉してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 相坂消防局長。 〔消防局長相坂 勲君登壇〕 ◎消防局長(相坂勲君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。 消防局のワタリについての御質問でございますが、消防局が慣行として実施していますいわゆるワタリにつきましては、職務の級が標準職務表に格付されているものの、給料は定期昇給の中で職務の級より上位の級を支給していることにつきましては、市長部局の職員との均衡を保つ上で実施しているところでございますが、この慣行につきましては理解されがたいところがあると認識してございます。 見直しにつきましては、昇任・昇給制度の拡充を図るなど、平成17年4月から市民の皆さん方に御理解をいただける制度になるよう市長部局と均衡を図りながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 田中人事委員会委員長。 〔人事委員会委員長田中昭彦君登壇〕 ◎人事委員会委員長(田中昭彦君) 地方公務員法上の意見を申し上げた立場以外初めての答弁、登壇でありますので緊張しております。当然のことながら正直に申し上げますのでよろしくお願いいたします。 それでは、33番中議員の御質問にお答えいたします。 ワタリを知った上での人事委員会勧告だったのかとの御質問でございますが、ワタリという慣行につきまして、私は2月上旬の新聞報道によりその概要を知り、その後事務局からも説明を受けていましたが、その運用表を実際に見たのは、中議員が関係書類の開示を受けた約2週間前の2月12日であります。したがって、ワタリの運用の詳細を知ったのも同時期であります。 なお、人事委員会勧告は労働基本権を制約されている公務員の適正な処遇を確保することを目的とするもので、採用事務とともに人事委員会の中心事務であります。当委員会はその目的実現に向け、毎年4月時点の職員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査を行い、その結果に基づき、公民の両者が4月分として実際に支給された給与に関し、職員にあっては一般行政職の職員、民間にあってはこれに相当する職種の従業員について、職務と責任の度合、学歴、年齢等が同等と認められる者の相互の給与を比較し、公民の給与較差を調査しています。そして、その結果得られた給与較差を解消することを基本に人事委員会勧告を行っています。 したがって、公民較差の調査と給料表の運用は直接関係するものではありませんので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 33番。 〔33番中 拓哉君登壇〕(拍手) ◆33番(中拓哉君) それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再質問に移らせてもらいます。 まず、高齢者の虐待は、答弁の中で、国が全国2万カ所の実態調査、この結果が間もなくとのことでございました。本市でも日々どこかで発生している事案ではないかなと思います。 私も自分の祖母を介護しておりまして、まだ介護保険は始まっておりませんでした。痴呆になりまして、もう家で悲惨な状況でございました。病院へ預けたときはもう本当にほっとした次第でございます。そのおばあちゃんが病院で家族だれもみとることなく一人寂しく息を引き取ったんですけども、はたにおれなんだことを今でも申しわけないと自分を責めております。 痴呆高齢者本人も、また、家族ももう本当に大変な状況でございまして、今は介護保険で助けてくださるところもありますが、「子供しかるな我が来た道や、年寄り笑うな我が行く道や」と言われますように、いずれ私も老いていく身でございます。人間の尊厳のうちに一生を送れるような方策をお願いしたいと思います。 せめて、今のところ何もしないんであれば、高齢者虐待のホットラインというふうな電話の一本だけでも用意していただけたらいいのになと思いますので御検討くださいませ。 紀州よさこい祭りでございますが、バックアップのことをお尋ねしましたら、広報活動、これだけではちょっとお寒い限りかなと思います。この実行委員会の方々は別に資金援助を求めているわけじゃないわけですけども、市としましては、PRだけとのんきなこと言わずに、元気まちおこしを掲げている和歌山市ですから、ぜひとも身のあるバックアップ策をお願いしたいと思います。今からでも遅くないと思います。 鳥インフルエンザ、これはもうおととい京都の経営者の方が自殺するという痛ましいニュースがございました。この業者の方がこの家畜伝染病法上の違反を問われて、責任を問われるのは当然なんですけども、あの記者会見を見てましても、いわゆるメディアスクラムでしょうか、矢継ぎ早に手厳しい質問を浴びせられ、あるいは行政からも厳しい追及があったんやと思います。願わくは権力を使う側にあっては、そういったことは謙抑的であってほしいなと思いますし、また、この風評被害のことも、今養鶏場してらっしゃる方々なんかは本当に心配してると思いますので、防止に努めてもらいたいと思います。 学校飼育の鳥の世話、これも生徒さんたちに間違った理解がないように対応していただきたいと、かように思います。 次に、住金跡地の地区計画の件ですが、オークワさんという民間会社が再開発の促進ということで地区計画を利用した方法で商業施設をつくっていくということでございます。 本市におきましても、この地区計画による再開発は初めてのことでございましょうし、都市計画部におきましても初めての経験でいろんな大変なことがおありでしょうが、地域住民の声も十分お聞きいただいた上で、こういった民間の活力も十分に引き出せるように立派なまちづくりとしていただくようお願い申し上げます。 多くの市民の方からいろいろ聞かれます。「あそこにシネコン来るらしいな。いつよ。どんなんよ。」ということで期待も多いので、そういうシネマコンプレックスへの期待も多いことをこの際申し上げておきたいと思います。 次に、調査権の件でございますが、市長のおっしゃるのは至極ごもっともな御答弁なんですけども、直ちに公開できる情報は提供し、可否の判断する必要がある場合は情報請求ということでございます。 今回の給与条例、規則あるいは規定などは、既に私ども図書室に置いてくれてます例規集に載っております。あるいは、インターネットで市のホームページを見ればそこまでは見られます。その先の要綱、運用基準をいただければと思って申し上げたところ、最初はないと。それで申し込んだらあったと。当然その職員さんを責めるわけじゃないんですけども、私といろいろやりとりした方は労務班ですか、組合との関係もあるんで、そこには恐らくなかったんやと思います。しかし、同じ人事課の中にはその運用表があったわけですから、その情報公開するまでもなく、その情報公開で提供受けたところに一部非公開やら何か制限が加えられる、そういうふうなことの御判断が必要であれば、市長の御答弁はそういうことでしょうけども、そのまま出さなあかん、もう至って仕事上何ら判断の余地がないものですから、今回とられた措置は私には理解できません。当局の対応はまことに不誠実ではないかということをこの際ここから申し上げておこうと思います。 それで、市職員さんの職務の級別の標準的な職務の内容を定める規則というのを見ました。そこには別表1から6に定めると書いてあります。それぞれに、行政職は1級から11級、市和商の先生を対象した教育職1は1級から4級、養護教員や教育主事、指導主事は教育職2で1級から3級、消防職は1級から8級、医療職は1級から4級というそれぞれの表があります。それぞれに規定されておりまして、そこに補職名である、1級が事務員、2級が主事、3級が主任、4級が班長、副課長、課長、次長、部長と書いてるわけです。困難な職務云々ということで追加して書いてるところもございます。しかし、4級なんかはもう班長しか書いてないんです。そういうことで標準的な職務の内容を定める規則でこのように規定しているわけです。 また一方、私が情報公開でいただきました表には補職名なんかは記載されずに、運用と称するものにはそんなことは書いてません。 もうちょっと詳しく申し上げますと、何にも書いてないものが、私ども議会で条例提案されて審議してくれと言って私ら見やんなん表ですね。1級2号の13万 4,400円から始まって、最終に11級の17号でしょうか、57万7,700円というようなこのような表でございます。 一方、情報公開でいただいた運用というのは、表は同じなんですけどもこのように線が入っておりますし、なおかつ級の下に1級から矢印で3級、主事補、2級には主事、3級には主任、4級には主査、5級には困主査④、困難ということやと思います。6級は主幹補、7級は困主幹補④、8級は主幹、9級は困主幹⑤参事補、10級は困参事補③参事と書いてるわけです。 何を申し上げたいかと言いますと、ここにはそういう職名が書いておりまして、私どもが例規集で見る標準的な職務の内容を定めるところには補職名が書かれてるわけです。班長さんとか課長さんとか。こういうことで統一もされてませんし、今申し上げたように1級から3級、2級から4級という、恐らくわたっていく幅のことだと思いますけど、こういう記述があります。私どもが議会で審議しなさいと言われてるこの表、本会議でも委員会でも審議するんだと思います。そのような記述はありません。1級、ひたすら数字が並んでる。ところが、実際の運用はこちらでやってる。これを見比べますと、この表、条例案をもらってするときに、これからはあぶり出しでもせんなんのかなと。ここに線が隠されてるのをあぶり出しにして浮かび上がらさなあかんのかなと。あるいはもっと気合い入れて眼光紙背に徹する、それぐらい真剣に見たら行間から浮かび上がるものがあるのかなと。そのようにして見ろということかなという皮肉も言いたくなるわけでございます。 また、この運用表には矢印も何もありません。線が引かれてるだけでございますから、へ理屈を言えば、この線は何かというのは申し送りでしか成り立ちません。 昔の要綱を見せてもらいました。そうしましたら矢印が確かに入ってます。普通下から上へ行くんやな、左から右へ行くんやなというのが矢印で辛うじてわかりますし、要綱の日本語として「(矢印)」とか何かそういう表現ございました。今は、その要綱じゃなしにこの運用で、この表でやってるということであれば、ただ線が引いてるというだけで意味がないと思います。 一方、国の人事院規則や県の人事委員会の規則には明確に職名が記述してあります。しかも、級別定数と申しまして、何級は何人、うちで言うたら、例えば部長さんが何人と決まっておれば11級は何人と、このような形で定数も定めておりますし、それぞれの級のおれる年数、何年で昇給するということがわかるように何級の職の人は3年とか何とかという数字も入ってます。それをもとに書いていったらこういう線になるのかなという逆の推察もあるわけですけども、県や人事院はそのようにルールを明示しております。 ですから、今回ワタリを批判されて、何がワタリかと私なりに勉強しましたところ、先ほど申し上げましたように、標準的な職務の表に和歌山市の場合は4級であれば班長しか書いてないわけですから、実際は班長以下の方が班長のところまで来てるし、今度は班長が4級だけじゃなしにもっと上の、6つぐらいまたがって9級までいってるわけですから、職務標準表の中にそういう役職名をきちんと書き込めば、いわゆるワタリというのは解消できると、このように私自身は思いますけれども、そういうことをなさったらどうでしょうか。補職名をきちんと記載してこの際ワタリを解消なさったらどうでしょうか。 さらに、一般会計、今年度の予算を見ましても、人件費 311億円、23.5%、これは退職金も含まれてるとのことでございますが、きのうの片桐議員の質問の中にも、これから退職金が非常に高額になっていくと。平成19年度は59億円というお金が要るわけです。退職金のことは条例を調べたらまた2号ぽんと上がったりして不思議なこともあるんですけども、それはこの際置くとして、このように人件費が固定費、事務費として大きなウエートを占めてる中で、素人で考えますと、平成16年度予算を見ましても、ワタリをやめて本来の級と号級に置き直したときの給料と比較したらその影響額は幾らぐらいでございましょうか。お答えください。 また、人事委員会、田中先生にお尋ねします。 正直に御答弁いただきましてありがとうございます。田中先生ですら今月初めに知ったとのことでございます。 年1回の給料表の勧告を受けて、それが適当か否かということで報告と勧告をすべきお仕事が人事委員にございます。また、採用試験を行うというのが中心的な事務との御答弁でございました。 一方、地方公務員法第8条には人事委員会の権限として1から11までいろんな仕事が列記されておりまして、その機能面から見れば職員と任命権者との間に争いが生じたときは中立の立場で決定を下すような準司法的なお仕事、権限です。また、独立した行政機関として、みずから法規、人事院規則等をつくれる準立法的なお仕事、権限、さらには、議会や任命権者に対して意見や勧告もするし、人事行政上の研究・調査、企画・立案等々といったこともできる行政権限もございます。 この地方公務員法第8条の最後第11項のところに、こういった「前各号に掲げるものを除く外、法律又は条例に基きその権限に属せしめられた事務」ここで言うたら職員給与条例に権限が与えられた事務、職員給与条例を根拠にそういう事務をできるではないですか。そこの職員給与条例の規則で定めるを人事委員規則に定めるとこのように書き直せば、人事委員の方で今申し上げた標準職務の規則やら給与条例の施行規則やら各種手当の規則など、独立機関としての本領を発揮して、今いろいろ言われてるような、こういうややこしいことじゃなしに、はっきりした形で人事行政が確立されるんじゃないかなと思いますので、そういうお考えのありやなしやをこの際人事委員会にお尋ねして第2問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 鎌田総務部長。 〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長(鎌田純雄君) 33番中議員の再質問にお答えいたします。 職務内容を記載しておけばワタリにならないのではないか等の御質問でございますが、給与条例に基づき規則で定めている標準職務表は複雑困難及び責任の度合いが同程度の職務はそれぞれの職務の級に分類し、基準となるべきあくまでも標準的な職務の内容を定めているものであることから、相当な期間、経験と実績を積むことで上位の級に記載されている職員に相当するとして給料を支給しているところでございます。 職員給与については、人事委員会による勧告に基づき、民間給与との均衡を図った中で適正なものであると認識しているところでございますが、御指摘の現行の標準職務表の表現では理解されがたいとの認識がございますので、平成17年4月から昇格・昇給制度そのものを見直すとともに、改めてまいりたいと考えております。 また、ワタリがなかったとして本来の職務の級における給与と比較することは、職員それぞれ状況が違うことから、支給されていたとみなす額を特定することは困難であり、直接的な比較はできないものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 田中人事委員会委員長。 〔人事委員会委員長田中昭彦君登壇〕 ◎人事委員会委員長(田中昭彦君) 33番中議員の再質問にお答えいたします。 人事委員会規則の制定についてとの御質問でございますが、人事委員会の権限につきましては、地方公務員法第8条の規定により、職員採用試験及び給与勧告等の事務処理をすること。また、先ほど御指摘のとおり、法律または条例に基づきその権限に属せしめられた事項に関し、人事委員会規則を制定することができるとされています。 現在の本市の状況は、同法で--地方公務員法ですが、人事委員会規則で定める、または、人事委員会が定めると明記されているものについて規則化されているところであります。今後、条例の授権に基づく人事委員会規則の制定につきましては検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 33番。 〔33番中 拓哉君登壇〕(拍手) ◆33番(中拓哉君) 御答弁いただきましたので、再々質問をさせてもらおうと思います。 市長、私も選挙のとき行政の隠し事を許さないということで5年前も公約に掲げましたし、1年前も掲げてまいりました。その後情報公開条例も制定され、和歌山市も随分進んできたのだということを感じております。 また、議会人としての責務、執行機関である行政の間違いをいろいろチェックしていかなならんと思っておるんですけども、今回のワタリにつきましては問題が大き過ぎてなかなか1人の市会議員で手におえないことやと思いますけども、勇気を奮い起こして前進することが私の務めじゃないかなと思って質問させてもらった次第でございます。 市長からは、この前廊下でお会いしたときでしたか、中拓哉改めワタリテツヤという冗談を、辞令をいただきましたんですけども、地方公務員関係の本を読みましても、「職員給与条例のことにつきましては、議会が条例を審議するについても、給与条例主義の意義を体して給与の法律上の基本的原則が確立されるよう審議しなければならない。従来、議会はともすると給与の審議について詳細な検討を怠りがちであったように思われる。給与をとやかくいうことは職員の反感を買う懸念があったためかも知れない。しかし、給与は先述のように職員管理および財政の基本的事項であり、住民の代表である議会がゆるがせにはできない問題である。」と。このような趣旨から自治省からも給与の明細というのを予算説明書の中で書きなさいとか、そういうことが決まったわけです。さらに、広報紙でも住民に公表すべきということで、今は市報にも職員の給料が書かれるようになっています。 ここで同じように指摘されていることは、給与条例ができたとしても、その運用であると。「給与条例の構造がいかに法律的に適合していても、その運用によろしきを得ない限り、仏造って魂を入れないのに等しい。職務の内容よりも高い級に格付けすること(わたり)、特別昇給の要件に該当しないにもかかわらず昇給期間を短縮すること(一せい昇短)、初任給を高く格付けすることなどによって、給与制度の趣旨が実質的に崩壊している例もしばしば見受けられる。適正な給与条例を制定することと並んで、その運用、就中、給与条例に基づく初任給、昇格および昇給の基準、級別職務分類表および級別定数を策定し、その厳格な運用を行う必要がある。一旦、給与を制度あるいは運用の面で混乱させてしまうと、個々の職員の利害がからむ問題だけにその建直しは容易ではない。人事管理、財政、あるいは世論のそれぞれに納得のいく給与制度の運営を行うためには、当局が給与条例の意義の重要性を理解し、厳正な執行を心がける必要があるとともに、議会や人事委員会あるいは監査委員なども、制度面だけでなく運用面においても検討、是正を怠ってはならない。」と、こういうことが書いておりました。 来年4月に向け、ワタリを廃止・是正なさるという方針はそれで大橋市長の英断だと思いますが、先ほどの御答弁にありましたように、職員組合とも協議しなければなりませんし、拡充を図るという答弁でしたですよね。そういう中で、職員は今の給料を恐らく下げるということにもいかんのやと思います。それぞれ皆さん生活もあるわけですから。ただ、市民から見て、やはり皆さん、公務員と民間がいろいろ言うてくれても決定的に違うところはお役所は潰れません。また、競争相手もありません。そういう状況の中で、あるいは降格の人事、あるいは解雇にしても厳格なルールがあります。 また一方、いろんな諸手当、あるいは社会保障等も非常に充実しております。この点は公務の代表として国でいう人事院が守ってくれてるといいますか、ストのできない、あるいは労働団体交渉のできない代償としてそういう制度があるわけです。今までもいろいろ裁判もありましたけども、公務員にそういう制限を加えることは合理性があるという判断でございました。 そういった中で来年4月の改革を見守るわけでありますけれども、和歌山市が財政再建団体に陥ってはならん、健全化計画しなきゃならん。市長が地区話会等で厳しいということをおっしゃっているわけです。その中で根本のこういう職員の給与のことがあやふやであれば説得力を持ちませんし、財政不如意な本市、今回でも手数料上げてみたり、保育料上げてみたり、いろいろ歳入の苦労もしてるわけですけども、市民の理解が得にくいんではないかなと思います。 今回勉強してわかったことは、もろうてる職員さんは辞令をもらってますからこれは別に違法じゃないでしょうね。結局辞令を渡す市長や任命権者に問題があるんじゃないかなと、そう思いまして、人事異動の通知書の交付に関する規定とか見に行きましたら、厳格に異動内容の記入要領まで書いてくれてるんです。昇給させる場合、行政職何級何号級を給付する。普通はもうこの辞令だけでええんです。ところが、または、行政職給料表何級、特に何十何万何千円を給付するということで、「特に」という言葉を使って金額を書いて、わたる先のお金を改めにいっていると。今度はクラス上がる。月給上がる昇給じゃなしにクラス、4級から5級とこういうとこですけども、ここにも行政職何級に昇給させる。これだけでええんですけど、給料表の中では行政職給料表、特に何十何万何千円を給付すると。「特に」という言葉なんです。 「特に」という言葉を僕なりに考えましたけども、文字どおり「特に」というのは日本語では特別なときの「特に」という言葉やと思います。ところが、和歌山市の場合職員の7割が「特に」を使ってて、3割が一般やという、この「特に」という言葉自身にも合わないところがあります。 市長の裁量権という面もあろうかと思いますが、この給与条例主義等々の原則に基づいてやっていただきたいということと、先ほど人事委員会の答弁では検討するということでございますので、今回のワタリの是正については、市長も実際のところ、恐らく私と意見を共有するところがあろうかと思います。ジャーナリスト出身でもありますし、嫌みを言わせてもうたら、毎日新聞もいっとき経営が傾いて市長なんかも大変身をもって苦難を体験された時代もあったんやろうと思います。そういうことを経験なさった民間出身の、しかもジャーナリスト出身の市長でございますので、この際大局的見地に立っていただきまして、人事委員会にそのような職務というか権限を譲って、人事委員会の方でこういったことを適正化を図れるようなことをするおつもりはございませんか。人事委員会の権限強化を図られるおつもりはございませんか。 最後に、今回のことを勉強しまして、ことわざを幾つか紹介させてもらいます。 「薬も過ぎれば毒になる」「分別過ぐれば愚に変える」「さえずる仏の鼻をかく」「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」という論語でございますが、そういう自戒も込めて、この毒を変じて薬とすべく市長の英断をこいねがいつつ私の再々質問といたします。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(東内敏幸君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 33番中議員の第3問にお答えいたします。 人事委員会の権限強化について、市長としてはどう考えるのかということでございます。 本市の人事委員会は、当初、職員の採用試験等に関する事務を独立した機関にゆだねる目的で設置したところでございます。その権限につきましては、先ほど人事委員長の答弁にもございましたように、地方公務員法第8条の規定に基づき、採用試験及び給与勧告に伴う事務など数多くの事務が課せられており、また、同法で人事委員会規則で定める、または人事委員会が定めると明記されているものについて規則化し事務を行っているところでございます。 給与条例について運用を厳正にしなければいけないという中議員の御指摘はまことにそのとおりであるかと思いますが、人事委員会の権限強化につきましては、何もかも人事委員会任せというのもまた無責任ではないかとも思います。今後の課題としてとらえ、人事委員会とも協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) しばらく休憩します。          午後2時32分休憩   -------------          午後3時01分再開 ○議長(佐伯誠章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。--16番。 〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、障害者福祉についてです。今回は障害者支援費制度とわかやまし障害者計画について質問します。 2003年4月、障害者福祉の新しい制度として支援費制度が始まり、ほぼ1年になりました。この制度の導入に当たっては、障害者みずからがサービスを選択し事業所と対等な関係に基づきサービス提供を受ける制度として宣伝されたことから、障害者とその家族や関係者に大きな期待が高まりました。 しかし、一方では、障害者と高齢者の対象の違いはありますが、同様のうたい文句で実施が始まった介護保険制度では、自由に選べるほどの施設がない。あるいはサービスを受けるための利用料の負担ができないというような理由によって、必要なサービスが受けられない事態が生じたことから、支援費制度においても同様の事態が起こらないか、また、障害者ということから、サービスの自己選択や自己決定が十分にできないで支援費制度の利用そのものができない人が出るのではないかという心配もあり、これらについて本会議でも質問をしてきました。 今回は、生まれてもう少しで1歳の誕生日を迎えようとしているこの障害者支援費制度について、その生育状況がどうなっているか、また、育て方に対する私の注文などについて質問します。 また、わかやまし障害者計画は、障害者基本法第7条の2第3項に基づき、多方面にわたる障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者が住みなれた地域で安心して暮らすための適切なサービスを具体的に提供する体制づくりのための行政運営として策定されました。 わかやまし障害者計画は、(1)障害者の主体性、自主性の確立、(2)全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり、(3)障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応、(4)関連施策の連携、(5)障害及び障害者の定義の5つの基本的考え方を踏まえ、Ⅰ、地域で共に生活するために、Ⅱ、社会的自立を促進するために、Ⅲ、まちづくりを促進するために、Ⅳ、生活の質の向上を目指して、Ⅴ、心の障壁を取り除くためにという5つの柱を施策の基本方向として展開すると定められています。計画期間は1999年、平成11年度から、2008年、平成20年度までの10カ年計画となっています。また、数値目標の実施計画については、1999年から2003年、平成15年度までの5カ年となっています。この計画の方はもうすぐ5歳ということで、新年度からは10歳になるまで新たな数値目標により実施されることになり、計画が間もなく発表される時期となっています。 そうしたことから、わかやまし障害者計画の到達点と新5カ年計画について質問します。 1、支援費制度の実施状況はどのようなものでしょうか。対象者数に対する申請者数と利用者数、必要なサービスの提供ができる事業者数になっているのでしょうか。 2、居宅サービスの児童デイサービスについて、支援費制度利用者のためのガイドには、原則として小学生までの児童が対象と書いてあります。原則としてという場合には例外が認められるということもありますので、どのような場合に例外として使用できるのでしょうか。中高生にも児童デイサービスが使えるようにするべきだと思いますが、どうでしょうか。 3、支援費のサービスで移動介護の身体介護ありなしという区分の基準はどのようなものでしょうか。 4、支援費制度で使える重度・重複障害者に対応するホームヘルパーやガイドヘルパーはいるのでしょうか。 5、サービス利用について、市は事業所のあっせん、調整はどのようにしているのでしょうか。 6、小規模作業所や授産施設への交通費支給についての検討はどのようなものでしょうか。 7、精神障害者のグループホームにホームヘルパーが使えないのはなぜでしょうか。実態に応じて使えるようにできる方法はないのでしょうか。 8、わかやまし障害者計画で、数値目標を定めた和歌山市障害者施策の整備目標の進捗状況はどのようなものでしょうか。 9、わかやまし障害者計画の新5カ年計画の策定状況はどのようなものでしょうか。以上それぞれお答えください。 次に、環境問題についてです。プラスチック製容器包装分別収集とリサイクルプラザについて質問します。 12月議会で、私はリサイクルプラザ計画について、本市の行った調査報告書の問題点を指摘し、計画の縮小を求めました。 2月12日に日本共産党議員団として、本市がペットボトルを除くプラスチック製容器包装の選別、圧縮、こん包を委託している中間処理施設である住金鉱化を初めて見学させていただきました。 この委託については、2006年、平成18年までの債務負担行為を含み、2003年、平成15年度に5億 1,081万 6,000円で契約しています。私は、そのときにはうっかりしていて、どんな論議がされているのか注意をしていませんでしたので、その点については今さらどうせよというものでもありません。しかし、このプラスチック製容器包装の中間処理施設を見学したときからずっと、このような施設を自前で和歌山市が持つ必要が本当にあるのか、容器包装リサイクルに本市がどうかかわるべきなのか考えさせられました。この委託契約が終わった後は、本市がリサイクルプラザで自前の施設として行うということです。今度はうっかりするわけにいきません。今のうちに一言でも二言でも言うておかなあかんと思いました。 幸い、リサイクルプラザについては、本市行政評価委員会の提言を受け入れ事業費縮小を検討するということです。こっちの計画の方は産む気があったけれどもできなかった状態だと言えます。この際、慌てて産むことをしないで、産んだ後の環境についてもう一度じっくり検討すべきだというコウノトリの御配慮だと思うべきではないでしょうか。施設の必要性を考えるときに、リサイクルやごみ処理のあり方、財政への影響などを十分考えなければなりませんが、行政が決めて市民に協力を求めるというこれまでのやり方でいいのか、行政と市民が一緒になって考えることができなければ、処理費用の負担で本市財政が危機に陥り、結局市民の負担になっていくのではないかと思います。 そういう思いですが、今議会既に同僚議員から関連した質問がありましたので、それらに重ならないように何点か質問します。 まず、プラスチック製容器包装分別収集についてお尋ねします。 1、分別にかかる費用はどのようなものでしょうか。このことに対する国、県の補助はどのようなものでしょうか。 2、モデル地区での実施目的とその結果はどのようなものでしょうか。 3、本市が収集したプラスチック製容器包装は最終的にはどのように処理されるのでしょうか。 4、プラスチック製容器包装の分別収集を4月から実施するとのことですが、市民に対する分別の周知は大丈夫なのでしょうか。 5、リサイクルプラザにつくる予定のプラスチック製容器包装の選別、圧縮、こん包の独自施設の規模はどのようなものでしょうか。 次に、リサイクルプラザについてお尋ねします。 1、市民意識調査の目的は何でしょうか。 2、現計画でのリサイクルプラザの管理運営経費はどの程度だと考えているのでしょうか。 3、収集から廃棄までのごみ処理事業を市民に提示し、ごみ減量について広く市民的な論議を進めることが必要だと思いますが、どうでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いいたしまして、第1問とします。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。 〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 16番姫田議員の御質問にお答えします。障害者福祉について9点ございます。 第1点目、支援費制度の実施状況はどのようなものか。対象者数に対する申請者数と利用者数、必要なサービスの提供ができる事業者数になっているのかとの御質問でございます。 支援費制度の対象につきましては、原則として介護保険サービス受給者を除く居宅サービスや施設サービスを必要とする身体障害者、知的障害者、障害児等になっております。その人数につきましては、平成15年3月31日現在、障害者手帳所持者数で把握いたしますと、18歳以上65歳未満で居宅サービスが必要と考えられる重度の身体障害者が 2,627人、18歳以上65歳未満で知的障害者が 1,321人、18歳未満の障害者児が 733人、合計で 4,680人が対象と考えられます。 一方、平成15年12月末現在で支援費受給者につきましては、身体障害者で居宅支援費受給者が 660人、施設訓練等の支援費受給者が191人、合わせて 851人、知的障害者で居宅生活支援費受給者が 298人、施設訓練等支援費受給者が 530人、合わせて 828人、障害児の居宅生活支援費受給者が 503人であり、全体として 2,182人が支援費の支給決定を受けております。 次に、実際サービスを利用している人数でございますが、身体障害者が 550人、知的障害者が 633人、障害児が 180人でございます。市内の指定施設及び指定居宅支援事業所等の状況につきましては、平成16年1月末現在で指定施設が18施設、指定居宅支援事業所が 236事業所となってございます。この中でホームヘルプサービスにつきましては、身体障害者で77事業所と、必要なサービスを提供できる事業所が確保できているものと考えております。今後とも、さらに介護保険の指定事業所の参入が見込まれ、ホームヘルパーの事業者数は増加してくるものと考えてございます。 2点目でございますが、居宅サービスの児童デイサービスについて、どのような場合が例外として利用できるのか。中高生にも児童デイサービスが使えるようにするべきだと思うがとの御質問でございます。 児童デイサービスにつきましては、国の補助事業として幼児が対象として開始され、平成11年から対象を小学生までの学齢児に拡大され実施されたものでございます。 中高生の児童デイサービス利用したいとの要望は聞いてございますが、国におきまして児童デイサービスの利用者対象児としては従来の要綱どおりの内容で実施するとのことであり、中高生の利用は認められておりません。 したがいまして、中高生の利用を認めることは国庫補助対象外となりますので、本市におきましても例外を認めることは困難でありますので、御理解を賜りたいと思います。 3点目です。支援費のサービスで移動介護の身体介護ありなしの基準はどのようなものかとの御質問でございます。 支援費のサービスで移動介護の身体の介護のありなしにつきましては、まず、身体介護とは、例えば車いすから車への移乗や食事、入浴等の介助でありますが、移動の介護を行う際に実際に身体介護を行ったか否かではなく、支給決定障害者の日常生活において身体介護が必要な人であって、移動介護のサービス提供時に当然身体介護サービスを提供することが想定されるかどうかによって判断されるものでございます。 4点目ですが、支援費制度で使える重複障害者に対応するガイドヘルパー、ホームヘルパーはいるのかとの御質問でございますが、重度重複障害者、特に視覚障害と聴覚障害をあわせ持つ、いわゆる盲聾者につきましては特有のニーズがあるものと理解してございます。現在、盲聾者の方で支援費制度に基づくホームヘルプサービスを利用している方が1名あり、家事援助やガイドヘルプサービスを受けておられます。 盲聾者の対応は個々の障害に応じて技術、資格が必要であり、現在本市において2名の方が対応しているところでございます。今後につきましても、関係者、事業者との連携により、重度重複障害者の特有のニーズに対応できるよう努めてまいりたいと存じます。 5点目でございます。サービスの利用について、市は事業所のあっせん、調整はどのようにしているのかとの御質問でございます。 支援費制度は、利用者がみずから事業所を選択しサービスを受ける契約を締結することが制度の根幹となっていますので、利用者がサービスを利用するための市の関与は適切な情報提供等にとどめ、利用者の選択を阻害してはならないものと考えてございます。 しかしながら、意思表示が困難であったり、障害の状態により複数のサービスが必要等の調整が必要な方には、市職員または市が委託している相談支援事業者がサービスの利用に当たってのあっせん、調整を行い、適切なサービス利用ができるように努めております。 6点目でございます。小規模作業所や授産施設への交通費支給について検討はどのようなものかとの御質問でございます。 障害者の働く場として、小規模作業所や授産施設では、得られる賃金は少なく、通所に要する経費の負担が大きく占めるものと認識しております。したがいまして、平成15年度から社会参加の機会として交通費の一部助成を図るべく検討してまいりましたが、実施に至ることになりませんでした。 今後もなお一層努力してまいりたいと考えてございます。 7点目でございます。精神障害者のグループホームにホームヘルパーが使えないのはなぜか。実態に応じて使えるようにできる方法はないのかとの御質問でございます。 精神障害者地域生活助成事業(グループホーム)は精神障害者の自立生活を目指した共同住居であり、そこに世話人が置かれることになっております。この世話人が入居者に対する食事の世話、服薬指導、金銭出納に関する助言等の必要な援助を行っております。このため、国ではグループホーム入居者をホームヘルプサービスの対象と考えておらず、本市でもグループホームの入居者へのホームヘルパーの派遣は行っておりません。しかし、入居者の状況によって、家族相談員紹介事業の制度を活用し生活支援に努めているところでございます。 8点目でございます。わかやまし障害者計画で数値目標を定めた和歌山市障害者施策の整備目標の進捗状況はどのようなものかとの御質問でございますが、平成15年実施予定分を含め障害者施策の整備目標に対しての到達点につきましては、主なものとして、グループホーム及び福祉ホームでは目標79人分のところ52人分で65%、授産施設では目標 310人分のところ 363人分で 117%となっております。精神障害者地域生活支援事業では整備目標が3カ所のところ2カ所となっております。身体障害者療護施設等の目標 335人分のところ 245人分で73%の整備となっております。 また、在宅サービスでは、ホームヘルパー 183人分目標のところ精神、障害合わせて 1,161人分を確保して人的体制は充足をしておると考えております。 今後ともさらなる障害福祉向上のため努力してまいりたいと考えてございます。 最後ですけども、わかやまし障害者計画の新5カ年計画の策定状況はどのようなものかとの御質問でございます。 わかやまし障害者計画の見直しにおいて、平成16年度から平成20年度までの計画を作成するに当たり、市民に広く意見を求めるために和歌山市障害者計画策定委員会を設置しました。さらに、障害者のニーズを把握するために障害者のアンケート調査、障害者を支援している団体からヒアリングの調査を行い、関係者の方々の声を計画に反映させていけるようにいたしてございます。 現在、年度内策定を目指して鋭意努力中でございます。 以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 木村生活環境部長。 〔生活環境部長木村哲文君登壇〕 ◎生活環境部長(木村哲文君) 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。環境問題に関連して8点ございます。 まず、今回のプラスチック製容器包装の分別にかかる費用について、また、このことに対する国県の補助についてですが、今回のその他プラスチック製容器包装の分別にかかる費用といたしましては、平成16年度当初予算に1億 7,352万 5,000円を計上させていただいてございます。内訳といたしましては、市が委託する中間処理施設に搬入後の選別、圧縮、こん包及び一時保管にかかる費用として1億 5,246万 2,000円、指定法人に支払う再商品化委託料 1,752万円及びその他啓発にかかる費用でございます。また、この事業に対する国県の補助はございません。 次に、モデル地区での実施目的とその結果についてですが、プラスチック製容器包装の分別収集につきましては3地区でモデルとして先行実施いただいてございます。これは全市域での本格実施に先立ち、あらかじめ市行政として予定している分別の周知から排出、収集までの一連の行動を試みることにより、本格実施に備えるものでございます。 昨年10月の分別開始当初には分別のふなれや内容の不徹底が原因と考えられるプラスチック製容器包装に該当しないおもちゃやバケツなどのプラスチック製品や紙製容器、汚れたままのものも混入が多く見受けられました。それも回を重ねるごとに減少してきております。 また、分別いただくプラスチック製容器包装自体が軽量であり、かさばるということによる課題も残されておりますが、全体としては大きな混乱もなく、4月からの全地区での本格実施ができるものと考えてございます。 3点目、本市の収集したプラスチック製容器包装の処理の流れについてですが、収集したプラスチック製容器包装は市が委託する中間処理施設内で選別、圧縮、こん包された後、財団法人日本容器包装リサイクル協会で指定されたリサイクル事業者に引き取られていきます。協会でのプラスチック製容器包装のリサイクル方法につきましては、プラスチック材料としてのリサイクル方法や高炉原料化、コークス炉化学原料化、ガス化、油化の方法がございます。 4点目、市民に対する分別の周知は大丈夫なのかについてですが、プラスチック製容器包装の分別の周知につきましては、自治会初め婦人会等各種団体の御協力をいただきながらリサイクルの方法と分別の仕方について各地区で説明会を行ってございます。昨年6月から本年2月末までに 174回の説明会を開催し、延べ 7,600人の参加を得てございます。また、全市民への広報といたしましては、市報わかやま2月号、3月号におきまして分別に関する記事を掲載するとともに、分別の詳しいパンフレットと資源ごみ収集カレンダーを全戸配布いたしております。さらに、テレビ・ラジオによりまして、新しく分別が始まる旨のスポット放送も流してございます。 今後とも自治会初め各種団体からの説明会等の要望にもこたえながら、できるだけ多くの方々に周知いただけるよう努めてまいります。 5点目、独自施設の規模はどのようなものかについてですが、リサイクルプラザ建設計画でのその他プラスチック製容器包装の規模については、家庭から排出される一般廃棄物の収集量が平成14年度で約10万トン排出されている状況であります。ごみ質組成調査結果からは、ペットボトルを除くプラスチック類が一般廃棄物中に約10%含まれていることから、本市から排出されるプラスチック類は約1万トンと予測されます。しかし、汚れ等の落ちないもの、落とせないものがあるため、約 5,000トンの排出を見込んでいるところでございます。 このことにより、1年間約 5,000トンで1日当たり約14トンの排出となり、1週間5日稼動で算出すると約20トン弱となります。さらに、最大排出量の算定に用いる最大月変動係数1.15を掛けると、処理能力約22トンの規模となります。 6点目、リサイクルプラザに係る市民意識調査の目的についてですが、平成16年度当初予算では、リサイクルプラザ建設等の市民意識調査に要する予算 150万円を計上いたしております。市民意識調査の目的は、リサイクルプラザ建設の必要性、ごみの減量化、リサイクル等について、市民 2,000人程度を対象に調査を行い、その結果を今後の計画に生かすことが目的でございます。 7点目、現計画でのリサイクルプラザの管理運営経費はどの程度だと考えているのかについてですが、現計画での管理運営形態としては、管理運営は直営、運転・啓発部門は委託運営を考えております。管理運営経費につきましては、本市職員再任用職員も含んで10名程度の体制をとり、運転・啓発部門の運営費として約1億円と見込んでおります。 なお、平成16年度においては、現状のまま計画を進めることについて再検討し、改めて事業費等についてリサイクルプラザ建設運営検討委員会等で審議してまいりたいと考えております。 最後に、収集から廃棄までのごみ処理費用を市民に提示し、ごみ減量について広く市民的な論議を進めることが必要だと思うがについてですが、具体的な処理費用を提示することによって市民のごみ減量に対する関心を喚起していくこともごみ減量の大きな推進力となるものであり、今後そのような形での啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 16番。 〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、障害者福祉についてです。支援費制度の実施状況についてお尋ねしました。 65歳以上の方は介護保険制度で対応するために65歳未満の手帳所持者 4,681人のうち47%の 2,182人が支援費の支給決定を受けている。つまり、制度を使える資格があり、そのうち実際に使ったのは 1,363人、65歳未満の手帳所持者の29%が実際にサービスを受けたということでした。対象者の障害別に見ますと、身体障害者は21%、知的障害者は48%、障害児は25%という結果です。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、障全協が昨年8月、全国の市町村を対象にした調査で回答を寄せた45都道府県 277市区、 392町村の結果では、回答市区町村の障害者 186万 9,668人のうち、申請した障害者は13万 9,558人、 7.5%で、知的障害者34.8%に対して身体障害者が 3.5%ということです。本市をこうした点から比べると、数字的にはまずまずだと言えます。 ただし、制度が十分周知され、対象者の状態を把握できていればということです。事業者がふえているということですが、知的障害者のためのホームヘルプの充実や制度の対象外となっている精神障害者を対象にする改正が必要だと思います。 居宅サービスの障害児の児童デイサービスについて、障害児を18歳未満と規定しながら、児童デイサービスの対象は小学生のみで、国は中高生を認めていないということです。原則として、こういう記入など思わせぶりな説明は納得がいきません。知的障害者には18歳を過ぎて、デイサービスの後家族が帰ってくるまでの間にもだれかが寄り添うことが必要な人もいると言います。中高生ならなおさらです。児童デイサービスを中高生が使えるように、国に対し対象範囲の拡大を要求すべきだと思いますがどうでしょうか。お答えください。 重度重複障害者に対応するホームヘルパーやガイドヘルパーの充実については、今後の課題として次の機会まで見守りたいと思います。 サービス利用について、事業所のあっせん・調整に関連して支援費制度について事業者間のネットワークづくりが必要だと思いますがどうでしょうか。お答えください。 小規模作業所や授産施設への交通費支給について、福祉保健部長からは通所に要する経費の負担が大きいことから交通費の一部助成を検討してきたが実施に至っていないという御答弁がありました。重度の障害者の作業所での仕事は月に数千円ということなのに通うための費用が施設から遠いところに住んでいる人は交通費の負担が2万円ぐらい要るということを聞きました。市長も直接陳情を受けたりしてその実態を御存じだと思いますが、この交通費の支給についての市長のお考えはどのようなものでしょうか。お答えください。 精神障害者のグループホームのホームヘルプサービス利用については、国が対象外としていることで認められないが入居者の状況によってはボランティアによる家族相談員紹介事業が活用できるということなのですから、関係される皆さんに実態も少し聞いてみることにしたいと思います。 わかやまし障害者計画の新5カ年計画の策定については、現在年度内策定を目指し鋭意努力中ということですが、市長は今の到達点を踏まえどういう理念で今後取り組みを進めていこうと考えているのでしょうか。市長の決意を聞かせてください。 次に、環境問題についてです。まず、プラスチック製容器包装分別収集についてです。 現在市が選別、圧縮、こん包を委託している中間処理施設を見学して思ったことは、まず、分別の徹底についてなかなか周知しにくいのではないか、何のために分別をするのか、どのように分別するのか、担当課は何度もモデル地区で説明をしたようですが、対象物以外の夾雑物がなかなか減っていないということでした。これについては、住金鉱化の社員の方も他都市のリサイクルプラザの実績から見て本市の夾雑物は多くて手間がかかると言っていました。 モデル地区の実施状況から、大きな混乱もなく、4月から全地区で本格実施できるということですが、本来きちんと分別できていれば選別は必要ないわけで、圧縮、こん包についてはどうしても必要な施設だと思いましたが、選別については出し方、集め方で経費が随分違ってくるのではないかと思われます。なぜ分別の必要があるのか、分別の仕方はどうすればいいのかをもっと時間をかけて周知し、本格実施に進むべきではなかったかと思いました。 また、圧縮、こん包したプラスチック製容器包装は、プラスチック材料として使われるほかは燃料として使われるわけですから、本市の焼却炉で燃やし電気に変えてもそう変わらないのではないかと思いました。何よりも分別が進めば進むほど処理にかかる本市の負担が大きくふえていくことになります。 容器包装リサイクル法は容器包装ごみを資源化し家庭系ごみを減らすという目的で1995年に制定され、1997年4月からペットボトル、ガラス瓶を対象に始まり、2000年4月からはその他プラスチックと紙製の容器包装も対象になりました。この法律では、ごみを減量、再生資源化するために消費者がごみを分別して出し、市町村がそれを集め、製造利用販売事業者に再商品化を義務づけることになっています。ところが、容器の製造・使用メーカーは自治体が集めて運び込んだものの再資源化のコストを負担するだけです。メーカーは幾ら生産量をふやしてもみずから再資源化する量は全体の3割程度と限られている上に収集、運搬、保管、廃棄などの負担がかからない仕組みになっているんですから、製造、使用の増加に歯どめがかからないんです。収集、分別、運搬、処理の費用及び生産量すべての再資源化費用を製造、利用、販売の各段階の事業者が負担しなければ容器をふやすことが事業者の痛みにつながらず、ごみの総量を減らすことになりません。そして、その負担は自治体が、本市が負担することになるわけですから、この取り組みはよほど慎重にしなければならないと思います。分別収集が進むほど本市の負担がふえ続けることになります。収集、分別、運搬、処理の総経費に対する製造者の負担が余りにも少な過ぎることが問題だと思いますがどうでしょうか。この点について、国に対し法律改正を要求するべきだと思いますがどうでしょうか。お答えください。 次に、リサイクルプラザについてです。 事業費縮小を検討するために行われるという市民意識調査の目的にリサイクルプラザ建設の必要性を挙げていますが、調査結果によって建設中止ということもあり得るのでしょうか。リサイクルプラザ検討委員会における事業計画縮小のための再検討に市民意識調査結果がどのように使われると考えているんでしょうか。お答えください。 リサイクルプラザの現計画では、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装のすべてを分別収集して選別することになっています。なぜ缶、瓶、ペットボトルは現状の委託ではいけないんでしょうか。逆有償が解消されるとしても、施設の建設費や管理運営費などと比較すれば決して安上がりにならないと思います。プラスチック製容器包装に関しても、きちんと分別することを徹底する、ごみを買わない、出さないという徹底も必要です。それらは市民的な合意が要ることですが、ごみの減量を考える点ではどうしても必要ではないでしょうか。 現計画でのリサイクルプラザの管理運営経費についてお尋ねをしました。 10名程度の体制でその人件費を除き約1億円と見込んでいるとのことでした。奈良県橿原市のリサイクルプラザ、リサイクル館かしはらは、敷地面積1万 4,700平方メートルの用地を含め建設事業費は43億 6,638万 6,000円、2002年、平成14年度決算では職員4人の人件費 3,425万円を含む歳出経費は2億 5,528万 3,000円ということです。また、大阪門真市のリサイクルプラザ、エコパークは敷地面積2万 800平方メートル、建設事業費は47億 9,757万 1,000円で、職員14名の人件費を除く維持管理費は2億 6,239万 4,000円ということです。これから見ても、本市の1億円という見込みはとても甘いと思います。 そこでお尋ねします。リサイクルプラザで缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装のすべてを分別するという計画を大きく見直し、当面は現状の委託で対応すべきだと思いますがどうでしょうか。そのためにも、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装の収集の減量化について減量目標を定める必要があると思いますがどうでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いしまして、第2問とします。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 16番姫田議員の障害者福祉についての2つの再質問にお答えいたします。 小規模作業所や授産施設への交通費の支給について市長の考えはどのようなものかということが最初でございます。 小規模作業所や通所授産施設については、障害者の社会的自立と地域生活を支える重要なものであると認識してございます。そこへ行くのにお金がかかってという御指摘はまことにそのとおりであると思います。働く場、活動の場への参加を保障することにつきましては、ほかの施策との関連を総合的に考慮しながら取り組んでまいりたいと思います。 次に、わかやまし障害者計画の新5カ年計画の策定について、到達点を踏まえどういう理念で今後取り組みを進めていこうと考えているのかということでございます。 障害者施策につきましては、5年前に策定した当時から見ますと、国におきましても介護保険制度、支援費制度への非常に大きな変革が行われ、障害者の自立と社会参加が推進されているところでございます。また、精神保健福祉法の改正による在宅福祉施策の確立へと法整備が進められております。こういった情勢の中で、福祉施策は利用者本位の考え方に立って、多様なニーズに対応する生活支援体制の整備が必要であるというふうに認識しております。 新しい時代に合った障害者への支援のあり方を構築することを目指して現在見直し作業中の障害者計画の策定結果に基づき、充実した地域生活の実現に向けた改正を確立したいと考えておりますので、一層の御協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 中岡福祉保健部長。 〔福祉保健部長中岡安美君登壇〕 ◎福祉保健部長(中岡安美君) 16番姫田議員の再質問にお答えします。 児童のデイサービスを中高生に使えるように国に対して拡大を要求すべきと思うがとの御質問でございますが、今後国に対して対象児童の拡大について要望してまいりたいと考えてございます。 また、知的障害者の通所施設で実施するデイサービス、ショートステイ等の居宅支援サービスにつきましても、充実に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、支援費制度について、事業者間のネットワークづくりが必要と思うがとの御質問でございますが、事業者間のネットワークをつくることについては、障害者やその家族から多様化するニーズに対応して自己研さんし技術の向上を図ることによって利用者の信頼を得るためにも、また、情報提供、情報交換の場として有効であると考えてございます。 以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 木村生活環境部長。 〔生活環境部長木村哲文君登壇〕 ◎生活環境部長(木村哲文君) 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。環境問題に関連して3点ございます。 まず、分別収集の総経費に対する製造者の負担が少な過ぎると思うがどうか、また、国に対して法律改正を要求してはどうかについてですが、製造者等の特定事業者に対してさらなる費用負担を求めるとともに、国の負担を求めることにつきましても、社団法人全国都市清掃会議を通して国に要望しているところでございます。 次に、市民意識調査の結果によってリサイクルプラザの建設中止もあり得るのか、その調査結果はリサイクルプラザ建設運営検討委員会でどのように使われるのかについてですが、資源循環型社会形成の実現に向け、リサイクルプラザはぜひとも必要な施設でございます。市民意識調査結果によって建設中止ということはあり得ませんが、リサイクルプラザ建設運営検討委員会において、現状の事業費のまま計画を進めることについては再検討を行い、さらに調査結果を分析した上で改めて事業費全体を考えてまいります。 最後に、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器等の資源ごみの分別計画を大きく見直し、現状の委託ではどうか。また、資源ごみの収集の減量化、減量目標を定めているのかについてですが、平成13年度策定いたしました本市のごみ処理基本計画並びにリサイクルプラザ計画における中間処理施設の整備構想で、現在民間に委託している資源ごみについてはリサイクルプラザで処理を行うことの基本方針を持っております。 議員御指摘の計画を大きく見直し、現状の委託で対応すべきではないかについては、施設整備上、特にペットボトル、それからプラスチック製容器包装の圧縮、こん包の処理施設がないため、民間委託での対応は困難な状況であります。 次に、減量化についてでございますが、本市では廃棄物の減量、リサイクル社会の形成を図るため、平成14年度に分別収集計画を策定していますが、分別の形態が変わることから再度見直しが必要になると考えております。 以上でございます。 ○議長(佐伯誠章君) 16番。 〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) それでは、第3問をさせていただきます。 まず、支援費制度の事業者間のネットワークづくりについて、有効な場と認めるならば、しっかりやれよと言うだけではなくて、市としてどう援助できるかということについてもぜひ考えて実現の手伝いをしてください。 次に、小規模作業所や授産施設への交通費の助成についてですが、市長は小規模作業所や授産施設が障害者の社会的自立と地域生活を支える重要なものであると認識されているということです。ここでぜひ市長に考えていただきたいことは、地域生活を支えるその重要なものであるはずの小規模作業所や授産施設は、障害者とその家族、そしてまたそれを支える献身的な方々の努力によって運営されている民間のものしか本市にはないということです。公立の施設が市内のあちこちにあったら交通費の助成などは必要ありません。ここのところをよく考えて、ぜひとも交通費ぐらい助成してほしいと思うんです。 障害者計画の新5カ年計画については、また出てきたときに論議したいと思います。 リサイクルプラザについて、市民意識調査にどういう調査項目があるかわかりませんが、委託の調査で市民に問うだけで事業費の縮小ができるという考え方が私にはわかりません。もう当局には事業の縮小の方向を案として持っていて、市民意識調査でそれに客観性のにおいを振りかけるとしか思えません。庁内のリサイクルプラザ検討委員会で審議して決めるというわけですから、事業費を何割か削減して済ますというような見直しではなくて、缶、瓶、ペットボトル、その他プラスチックをどう最終処理するのか、それぞれの行方をしかと見きわめなかったら、大変なことになります。 容器リサイクル協会がすべて引き取ってくれるわけではありません。日本共産党の岩佐恵美参議院議員の「ごみ問題-こうして解決-循環型社会めざして」というこの本の中にはこんなことが書かれています。「2000年度東京小平市のペットボトル収集計画は 303トンですが、容器リサイクル協会の引き取り量は14%カットの 260トンでしかなく、実際の収集量は計画量より60トン上回ると予想されるため、小平市は 100トンのペットボトルをどこかに保管しなければならなくなることが予想されました。ストックヤードをつくるにはお金がかかり、シートをかぶせて屋外に積んでいるが、火災が心配と担当者は嘆きます。川崎市では 200トンものペットボトルごみが行き場がなくて野積みされ、火災の危険もある深刻な状況がマスコミでも報道され、大きな問題となりました。自治体にとっては、急増するペットボトルごみを減らそうと回収量をふやせばその経費がかさみます。その上、市民の協力を得て回収量がふえると、容器リサイクル協会はみずから決めた量以外引き取りませんから、ダブついたペットボトルのごみを抱え込むという全く踏んだりけったりの状況に追い込まれるのです」と。 確かに、当局が言うようにプラスチック製容器包装の圧縮、こん包の処理施設が市にはない。それについてはそのとおりだと思いますし、そうした施設は必要かもわかりませんが、今計画されているような缶や瓶やペットボトルやプラスチックすべてを和歌山市で中間処理するというような施設がどうしても必要かというところについては私たちは納得ができません。リサイクルプラザ計画の見直しを審議する際には、こういう点も十分注意してほしいと市長初め検討委員会のメンバーの皆さんに慎重な上に慎重な検討をお願いいたしまして、質問を終わります。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月10日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐伯誠章君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後3時50分延会   ------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長  佐伯誠章  副議長 東内敏幸  議員  貴志啓一  議員  多田純一  議員  メ木佳明...