海南市議会 2018-09-12 09月12日－03号
年１回の広報だけでは、市民に情報が届かないのではないかということでございますが、本年度も出水期前の市報６月号に掲載を行いましたが、この７月の豪雨災害による全国的な被害を受けまして、９月号にも改めて土砂災害の危険箇所・避難場所などの再確認を行うよう促すとともに、ハザードマップを紛失などされた方に対し、下津行政局や支所・出張所でお渡しさせていただけることも周知を行いました。
年１回の広報だけでは、市民に情報が届かないのではないかということでございますが、本年度も出水期前の市報６月号に掲載を行いましたが、この７月の豪雨災害による全国的な被害を受けまして、９月号にも改めて土砂災害の危険箇所・避難場所などの再確認を行うよう促すとともに、ハザードマップを紛失などされた方に対し、下津行政局や支所・出張所でお渡しさせていただけることも周知を行いました。
まだまだ豪雨災害は終わっていないと考えるので、まして、この交差点はすり鉢状の底のようになっていると思います。水没することもあろうかと思います。万全を期すためにも、さらなる備えが必要ではないのでしょうか。できることなら高架にして安全を担保されたらとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
その上で、水害対策といたしまして、年２回開催する自主防災組織研修会のうち、原則１回、出水期前の６月に風水害をテーマとして取り組んでおり、本年度は６月10日に豪雨災害時の自主防災組織の役割について兵庫県立大学准教授の阪本真由美様よりハザードマップの重要性を含め御講演をいただきました。
今回の台風で、浸水被害を受けた本宮町川湯地区における大塔川の水位は、ちょうど７年前に当地域に未曽有の豪雨災害をもたらした平成２３年紀伊半島大水害時をも上回り、この影響により川湯地区の旅館は休業を余儀なくされるなど甚大な被害となりました。また、曲川地区に通じる唯一の市道が地すべりのため通行不能となっており、地域住民の皆様に御不便をおかけしている状況にあります。
新宮市も同じように、これまで豪雨災害に見舞われ大きな被害を受け、人命も奪われています。また、南海トラフ地震にも十分注意をするよう、国、和歌山県からも言われている。いつどのような規模で起こるかわからない天災、自然災害であります。それに備えて、災害時に中心拠点となる市役所周辺の駐車場や広場は自衛隊、警察の緊急を要する自動車や災害用具の置き場として確保しておかなければなりません。
西日本の豪雨災害、大阪の北部地震、そして台風20・21号、そして北海道の地震などがありました。これらの自然災害において、亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げますと共に、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、台風20号・21号が短期間に発生し、役場の執行部の皆さんや、また職員の皆さんは、昼夜を問わず不眠不休で対応されたことに対して、敬意を表します。
また、先月５日から７日を中心にして日本列島を襲った記録的な豪雨は、広島、岡山、愛媛など西日本を初めとした１４府県において死者・行方不明者２３０名という、未曾有の豪雨災害となりました。
100年に一度の紀伊半島豪雨災害も去年の記録的短時間雨量も経験している新宮市であります。これまでの教訓を生かした防災・減災に取り組めば、市長がこれまで主張されている、１人の犠牲者も出さないで済むかもしれません。確かに、防災・減災への取り組みが試されるときであると思います。しかし、そのためには、まだまだ時間もお金もかかることと思います。 今回、消防長が新任されました。
近年の豪雨災害や阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓により、高齢者等の避難行動要支援者の犠牲を抑えるには、事前の準備を進め迅速に避難支援等を行うことが重要であることが明らかになり、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、全国の市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。
本委員会は、去る４月11日に福島県大沼郡金山町を訪問し、平成23年豪雨災害からの安全確保に向けた河川管理者及び電力事業者に対する要望活動について視察調査を実施いたしましたので、その概要について報告いたします。
そして、東日本大震災、紀伊半島豪雨災害以後、平成２４年３月と平成２５年９月議会において、木造仮設住宅について一般質問させていただきました。そして、委員会視察でも岩手県の住田町へ総務企画委員会で、福島県本宮市へ産業建設委員会で、いずれも木造仮設住宅についての取り組みについて現地調査を行ってまいりました。
紀伊半島豪雨災害に遭うまでは、火事場での消火活動や行方不明者の捜索活動などを通して、消防団員としての役割も担ってまいりました。その自分が被災者になり、負傷した母親を救助してもらえるようなことになるとは、一度もこれまで考えたことはありませんでした。
近年、多発する豪雨災害の未然防止への取り組みを強化しつつ、大規模自然災害が発生した場合においても被害を最小限に食いとめられるよう、地域防災計画の見直しに取り組むとともに、避難体制等の充実、強化を図るため、紀の川、和田川、亀の川の洪水ハザードマップを作成します。
しかしながら、和歌山県南部における道路整備は大きく立ちおくれており、このことが地域活性化を阻害しているとともに、近年多発している豪雨災害時の不安につながっている。
第１項目の再任された市長の基本姿勢ということで、御挨拶いただいておりますが、年頭における新宮市報の広報の挨拶の中で、市長は、本年は近いうちに必ず発生する東南海・南海地震、また、巨大化する台風や豪雨災害の対応のために、市庁舎が54年ぶりに防災の拠点として新しく完成しますと、これを機に市民の皆様とともに、防災意識をさらに高めることに努め、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
私も日方川の沿岸の住民でございますので、個人的にも大変有益な情報源として、特に梅雨や台風の豪雨災害のおそれがある際には、よくホームページを閲覧しております。 そこで質問に移りますけれども、本市では大雨洪水警報などが発令されるような災害時、河川水位のモニタリングを実施されているのかをお伺いいたします。 中項目３、市民に向けての防災情報の媒体や伝達手段について質問をさせていただきます。
本議案は、本年10月に襲来した台風21号及び22号による豪雨災害に伴い、緊急に予算措置を行う必要が生じた災害見舞金や災害ごみ関連経費、災害復旧費などについて、地方自治法第179条第１項の規定により11月８日に専決処分させていただいたものであります。 それでは、３ページをお願いいたします。
質問に入らせていただく前に、10月の台風21号、22号の襲来によりまして、和歌山市内でも、近年まれに見る範囲で多くの方が豪雨災害を受けられました。その後の復旧、復興作業でも、健康を害した方、経済面等の不安から疲労こんぱいで眠れぬ夜を過ごされた方も多くいらっしゃいます。一日も早く日常生活を取り戻され、心身ともに回復されることを切にお祈り申し上げます。
７月５日から７日の２日間にかけて、いまだかつてない九州北部豪雨災害。最近線状降水帯という言葉を耳にするようになりました。同じところへ100ミリ、今までかつてない雨量が発生しています。また、この日曜日に台風18号、これもいまだかつてない大きな勢力となっています。こういうことから、やっぱり地球温暖化対策を進めるべきで、森林を守るということは大変重要なことだと思いますので、賛成させていただきます。
今後予想される台風豪雨災害に備え紀伊半島大水害での教訓をどのように生かすのか、大きなポイントとなってきます。災害ボランティアスタッフの育成と強化について当局の答弁を求めます。 次に、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ飛来等に係る緊急情報、全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてであります。