海南市議会 2020-09-08 09月08日－02号
話は少々変わりますが、日常化しつつある豪雨災害の中、さきの７月の豪雨では、全国の高齢者施設の91か所が浸水被害に遭遇し、特に熊本県の特別養護老人ホーム千寿園においては14人の入所者が死亡されたというニュースも記憶に新しいところでございます。
話は少々変わりますが、日常化しつつある豪雨災害の中、さきの７月の豪雨では、全国の高齢者施設の91か所が浸水被害に遭遇し、特に熊本県の特別養護老人ホーム千寿園においては14人の入所者が死亡されたというニュースも記憶に新しいところでございます。
巨大地震や巨大台風、豪雨災害などの大災害発生時、市民に甚大な被害が出た場合、医療センターでの初期対応はどのように考え設定されているのですか。医師の居住地も災害時には重要になってきます。医療センターの医師は市内在住何人で、市外在住医師はどのようになっていますか、お聞かせください。また、災害時での周辺医療機関との連携なども協定できていますか、お聞かせください。 最後に、中項目４です。
特に、近年の豪雨災害は非常に大きくなっているように感じられます。ここ30年を見ると雨の降り方が変わってきています。１時間に100ミリという恐怖心が湧くほどの雨や、道路がたちまち川に変わるような雨の発生頻度が約２倍になっています。 ことしも台風15号、19号に見舞われ、東日本を中心に多くの犠牲者を出しました。死者は13都県87人、不明者８人に上がりました。
また、近年は温暖化の影響なのか、台風や豪雨災害も頻繁に起こっています。各自治体におきましても、人件費削減がなされたために、災害時には職員の数が圧倒的に足りないことにより、現状での職員の肉体的、精神的疲労がたびたび問題視されています。そこで、会計年度任用職員にも、ある程度の災害時の役割を当初よりお願いしておかなければならないのではと考えます。
次に、今後、市内において、風水害による危険物流出事故が発生する可能性についてはないということは否定できないため、平成30年７月豪雨災害や台風21号等の大規模な風水害が相次いで発生し、各地の危険物施設において、浸水、土砂流入、強風等により被害が発生したため、総務省消防庁より、危険物施設の関係者に風水害発生時における危険物保安上の留意事項を周知するよう通知がございましたので、市内の給油取扱所等の関係者に
地震、津波だけでなく、毎年どこかで起こっている豪雨災害など、いつ大災害に見舞われるかもしれません。耐震診断や物資の備蓄など自分でできることはしておかなければなりませんが、同時に地域のコミュニティーづくりも難しくなっている中、自治体に入らない世帯も多いと聞きます。自主防災組織も100％のところも多いんですけれども、いまだに50％の地区もあります。
昨年の７月豪雨災害時には国道42号の下津町方方面から上地区に向かう紀の国屋下津店前の国道が冠水し通行どめとなり、大渋滞が発生し、そのような中、ＪＲも早い時期に不通を打ち出し、高速道路も通行どめになりました。このようなときには下津町は陸の孤島となってしまいます。国道のこの場所は常に大雨時には冠水し、通行どめとなる場所です。
年１回の広報だけでは、市民に情報が届かないのではないかということでございますが、本年度も出水期前の市報６月号に掲載を行いましたが、この７月の豪雨災害による全国的な被害を受けまして、９月号にも改めて土砂災害の危険箇所・避難場所などの再確認を行うよう促すとともに、ハザードマップを紛失などされた方に対し、下津行政局や支所・出張所でお渡しさせていただけることも周知を行いました。
その上で、水害対策といたしまして、年２回開催する自主防災組織研修会のうち、原則１回、出水期前の６月に風水害をテーマとして取り組んでおり、本年度は６月10日に豪雨災害時の自主防災組織の役割について兵庫県立大学准教授の阪本真由美様よりハザードマップの重要性を含め御講演をいただきました。
近年の豪雨災害や阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓により、高齢者等の避難行動要支援者の犠牲を抑えるには、事前の準備を進め迅速に避難支援等を行うことが重要であることが明らかになり、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、全国の市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。
私も日方川の沿岸の住民でございますので、個人的にも大変有益な情報源として、特に梅雨や台風の豪雨災害のおそれがある際には、よくホームページを閲覧しております。 そこで質問に移りますけれども、本市では大雨洪水警報などが発令されるような災害時、河川水位のモニタリングを実施されているのかをお伺いいたします。 中項目３、市民に向けての防災情報の媒体や伝達手段について質問をさせていただきます。
７月５日から７日の２日間にかけて、いまだかつてない九州北部豪雨災害。最近線状降水帯という言葉を耳にするようになりました。同じところへ100ミリ、今までかつてない雨量が発生しています。また、この日曜日に台風18号、これもいまだかつてない大きな勢力となっています。こういうことから、やっぱり地球温暖化対策を進めるべきで、森林を守るということは大変重要なことだと思いますので、賛成させていただきます。
2011年３月に起きた東日本大震災や、本年４月に発生した熊本地震、そして岩手や北海道を襲った台風10号による豪雨災害など、全国各地で大規模な災害が相次いでいます。 災害は望みませんが、いつ起こるとも限りません。こうした災害に対して、いつ起きても迅速に対応できる備えはしておかなければなりません。
大項目１、集中豪雨災害対策について。 今までの集中豪雨といいますと、台風時や梅雨に入る前、梅雨の末期などに発生していました。このような場合は、予報も早くから出され、準備というか被害予防のための一応の対策を立てることができました。しかし、最近ではゲリラ豪雨といわれる突発的に発生する集中豪雨が大変多くなってきています。
本案は、去る６月21日から22日にかけての豪雨災害に早急に対応するため、道路、河川等の災害復旧工事費として総額2,100万円の増額補正をお願いするものであります。 なお、これに要する財源は、前年度繰越金を充当いたしております。 何とぞ御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山部弘君） 提案理由の説明が終わりました。
次に、ゲリラ豪雨災害にどう対応するかについてであります。 地球温暖化の影響などで、雨の降り方に変化が生じています。雨に限らず、先月14日、17年ぶりの大雪は全国に被害をもたらし、和歌山にも６センチのめったにない積雪となりました。雪になれない地域のため、ＪＲの不通、高速道路の通行どめ、国道等の渋滞に巻き込まれた方も多くおられたのではないでしょうか。
これから、本市においてもこのような突発的な集中豪雨災害が頻繁に起こり得ることは予測できます。今後も起こり得ると予測できるこのような災害をできるだけ最小の被害にとどめ、市民が安心して生活していけるよう今回の被害状況を詳しく検証し、災害に強いまちづくりにつなげるため一般質問をさせていただきます。
質問背景を申し上げますと、平成16年７月に新潟、福井などで発生した豪雨災害の後、災害時に弱い立場に置かれる障害者や高齢者の方々、いわゆる要援護者に被害が集中し、これらの人々への防災対策の必要性がやっと浮き彫りになりました。 内閣府はこの流れを受け、平成17年３月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを設置しており、市区町村もそれに沿って取り組みを図るとしております。