和歌山市議会 2005-12-12 12月12日－07号
現在の建物は昭和20年戦火焼失に伴い、昭和33年市民の浄財によって国宝建造であった戦前の姿に復元したものであるとあるように、外観はことごとく旧に復していて、例えば楠門の白亜のやぐらと小天守、大天守が連立し合っている姿は殊に美しいとその印象を述べておられます。 長々と引用いたしましたが、和歌山城の付加価値を高め、利活用するヒントがこの作品に見出した思いをしたからであります。
現在の建物は昭和20年戦火焼失に伴い、昭和33年市民の浄財によって国宝建造であった戦前の姿に復元したものであるとあるように、外観はことごとく旧に復していて、例えば楠門の白亜のやぐらと小天守、大天守が連立し合っている姿は殊に美しいとその印象を述べておられます。 長々と引用いたしましたが、和歌山城の付加価値を高め、利活用するヒントがこの作品に見出した思いをしたからであります。
また、離婚件数は、昭和５５年代には、全国的に１４万２,０００件でありましたが、平成１６年には２７万１,０００件と大きく増加しており、これは年齢層が低くなるほど多い傾向にあります。
初めに、田辺市高齢者複合福祉施設「たきの里」の概要でございますが、現在の田辺市高齢者複合福祉施設の一部を占めます養護老人ホーム千寿荘は、昭和３８年から市の直営施設として、市内神子浜にございましたが、施設の老朽化により改築が必要となり、老人福祉法に位置づけられた養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービス等の複合福祉施設として計画し、平成９年３月に完成いたしました。
議案第９９号、橋本周辺広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第９条の２第１項の規定により、平成１８年２月２８日をもって橋本周辺広域市町村圏組合（以下組合という）から橋本市及び高野口町を脱退させ、平成１８年３月１日より組合に橋本市を加入させるとともに、橋本周辺広域市町村圏組合規約を別紙のとおり変更することについて、
私はその理由として、海南地区内の中学校は昭和の合併前の地域に中学校が残され、地域の人々に「我々の学校」の認識があるからだと考えています。 このことについては、先日も丸山議員が、学校は地域の文化、歴史と一体である。地域の誇りである。その熱い思いを述べられました。私も全く同感であります。 次に、９月上旬に亀川中学校で行われた説明会に出席された方の感想を少し紹介したいと思います。
まず、行財政運営についてですが、和歌山市の一般会計の現状は昭和63年以来、17年ぶりの赤字決算となる危機的な財政状況であります。また、特別会計におきましても、215億円の累積赤字を抱えており、行財政改革が喫緊の課題であることは言うまでもございません。市長におかれましても、地区話会等で、市民の皆さんに対して市の財政状況の厳しさを説明され、御理解と御協力を求め回られております。
こういった場合を想定し、議員も所属されている田辺市アマチュア無線非常通信協議会とは、昭和５２年４月に、災害時の情報収集及び伝達を目的といたしまして、災害時の非常無線通信の協力に関する協定を締結しております。市が実施いたします防災関係機関訓練には、毎回ご参加をいただき、連携を深めているところでございます。
吹きつけ石綿は昭和30年ごろ盛んに使われてございましたが、昭和50年にアスベスト含有量30％以上のものについて原則禁止となってございます。
これは和歌山商工会議所の中心市街地通行量調査、このデータからしますと、昭和63年には1万5,000人、平成2年には2万5,000人あった通行量が平成15年には7,000人と、大幅に減少しているわけです。これ日曜日のデータです。この15年間で通行量は2分の1、平成2年と比較いたしますと3分の1の規模になっておりまして、これでは、商業地として地価が下落するのは無理もないと、こういうことがあります。
○総合窓口課長（前西一雄） 議案第９３号、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少とこれに伴う規約の変更について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第９条の２第１項の規定に基づき、平成１７年１２月３１日をもって、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合（以下｢組合｣という。）
青森県三沢市学校給食センターでは、昭和48年から開始され、平成15年９月現在で、小学校10校、中学校６校で、調理能力8,000食で実施しております。給食費は１食当たり、小学校で230円、中学校で255円。御飯食週３日とパン２日でセンター方式ですから、各学校への輸送のため、３トン車６台で輸送し、時間は約１時間前後。輸送は業者委託です。
その点につきましてちょっとだけ申し上げたいんですが、昭和61年に、私、前の市長さんから市政を受け継ぎましたときに、市の貯金というのは財政調整基金で2億円足らずでございました。ですからその年、5億3,000万円の赤字決算をいたしました。翌年は10億円の赤字決算をいたしました。そしてその翌年は23億円の赤字決算をいたしました。つまり3年連続赤字決算をいたしました。
旧下津町では、昭和30年から40年に布設した石綿セメント管が25.7キロメートルある。特に漏水の多い箇所から、平成８年度より順次布設がえ工事に取り組んできた。平成16年度末の施工済み延長は、約16.2キロメートル、事業費約３億8,000万円で、残り延長が9,500メートルである。
補助事業については、年代的に昭和５６年以前の木造住宅を補助の対象としており、完全には住民の要望にこたえられない部分もあるが、耐震診断の目標戸数の約１割は改修してもらえるよう目標を立てている」との答弁がありました。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項及び、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第９条の２の規定に基づき、平成１７年１１月６日をもって、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合（以下「組合」という。）
次に、委員から、今までの市報での給与報告はなくすのか、また、中身については氏名等でなく数字的な公表となるのか、第６号の勤務評定については、評定基準はできているのかとの質疑に、職員給与の状況は、昭和56年の自治省事務次官通達により公表していたが、今回のものとほとんど同じである。通達により公表していたものを制度化する意味合いもあり、これまでの項目も含め公表していく。
昭和１１年４月３０日生まれ、６９歳。保育園長でございます。 どうかよろしくお願い申し上げます。 （市長 真砂充敏君 降壇） ○議長（吉本忠義君） 提出者の説明が終了いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉本忠義君） 質疑なしと認めます。 この場合、お諮りいたします。
ところが、この工事は開始時期が、昭和で言うと56年、1981年ですね。ですから、もう既に24年の歳月がたっているわけです。そして、設計は当然その工事に着工する以前の設計ですわな。恐らく、この設計法は許容応力設計法、ずっと古い許容応力設計法で設計されているものではないかなと思うんです。 そこでまず、この鉄道高架はいつごろ、どのような設計法で設計されていますか。これをお聞きしたいと思います。
ちなみに、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規定は昭和４１年４月１日規則第３号で制定され、以降昭和５５年４月、昭和６０年４月、平成９年の４月に改定しているわけです。その中で、第１章総則の用語の定義の２条の規則について。当該覚悟に定めるところによるというようなことの中で、（４）降格とは職員の職務の急務を同一給与表の階の職務の級に変更することを言うということで、規定ではつくられてます。
まず第一に、芝生の維持管理が大変だということですが、過去に、本市の内海小学校でも昭和40年代の後半に運動場に芝を張りましたが、手入れの煩雑さから、いつの間にか芝生が土のグラウンドに戻ったという経過もございます。また、中庭のような狭いところで児童が遊び回るぐらいであれば維持できますが、常時サッカーや野球で使う場合は、なかなか維持するのが難しいのではないかと考えます。