新宮市議会 2006-03-08 03月08日－02号
それをもっと調査研究すべきじゃないですか、そういうのを使って、ここは以前に昭和20年にですか、19年、二つの地震で大きな災害を受けているわけですからね。中核避難所へ行くまでに中核避難所が倒壊したらどうするんですか。そうでしょう、いつ来てもおかしくない時期ですよね。もっと急ピッチで耐震工事をするという方向を真剣に模索してほしいんですよね、どうですかね。
それをもっと調査研究すべきじゃないですか、そういうのを使って、ここは以前に昭和20年にですか、19年、二つの地震で大きな災害を受けているわけですからね。中核避難所へ行くまでに中核避難所が倒壊したらどうするんですか。そうでしょう、いつ来てもおかしくない時期ですよね。もっと急ピッチで耐震工事をするという方向を真剣に模索してほしいんですよね、どうですかね。
勤労青少年ホームは、勤労青少年の福祉の向上及びその健全な育成に資するため、昭和43年４月に設置され、市内の商工業を初め農林水産業等で働く若い人たちの福利厚生施設として、国、県を初め市内産業関係者の皆様方のお力添えをいただき、昭和43年７月より福利厚生事業の一環として、勤労青少年ホーム事業として各講座の開講、サークル活動を実施してきたところでございます。
そのときにこれは昭和61年12月18日の総務委員会でこういうことがあります。紀の川大堰大阪分水に対する本市の態度、附帯7項目を旅田市長のもとでつくりました。
まず、建築基準法第42条第1項第3号及び第42条第2項道路の件数についてでございますが、昭和60年以降の道路調査により、確認できているものは、同法第42条第1項第3号道路は約440件、同条第2項道路は約1,600件となり、合計件数は計2,040件になります。
たしか昭和56年と57年ごろに、松下電器産業によりまして、防災無線が旧下津町一円に本柱53本と支柱が立てられたと、私記憶いたしておりますが、最近、地震や暴風雨等について、住民の方たちが大変神経質になっております。もし大地震でも起きたときに、電柱より大きな鉄塔が倒れはしないかと、住宅地域に立てられている方々より、心配の声が上がっております。
さて、和歌山市の場合でありますが、統計資料によりますと人口動向は年々減少し、最盛期の昭和58年に約40万3,000人であったのに対し、平成18年の調査では約37万5,500人と、最盛期に比べ約7％減少しております。これに加えて少子化が進むことによって、この傾向がさらに深刻化するおそれがあります。 人口が減少するということは、その町の景気が悪くなるということに連動します。
昭和45年にその重点を鹿島に移して以来、縮小の一途をたどってまいりましたが、本市などの強い要請を背景に、長期計画を抜本的に見直すことを決断いただきました。本年中ごろには新高炉建設に着工し、投資総額は1,000億円以上と見込まれております。これにより、製造能力は中規模製鉄所では日本最高となり、同時に、コークス炉移転新設などの周辺環境の改善もなされるとのことであります。
今回の国の人事院勧告は、昭和３２年以来約５０年ぶりの給与構造の抜本的な改革で、国家公務員の俸給表の水準を全体として平均４.８％引き下げ、民間賃金の地域間格差を反映するよう現行の調整手当にかえて地域手当を新設し、現行年４回の昇給時期を年１回、１月に統一するとともに、現行の号俸を４分割することによりすべての職員の俸給月額を新俸給表に切りかえるものとなっております。
○総合窓口課長（前西一雄） 議案第１号、高野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 高野町職員の給与に関する条例（昭和４０年高野町条例第２９号）の一部を改正したいので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 平成１８年１月１０日提出 高野町長 後 藤 太 栄 （提案理由） 行財政改革に伴う改正のためでございます。
地方税法の規定に基づき、市町村が賦課徴収するとされている地方税及び国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険者が賦課徴収する国民健康保険料に係る滞納事案のうち、関係市町村の長との協議により、機構が処理することとなった事業に係る滞納処分及びこれに関連する事務並びに滞納処分の停止または不納欠損処分をすることについての判定をする事務を行うとなっております。
今のところ現時点では耐震診断というものは、各課単位で行っておりまして、それぞれ予算配分されてやっておるわけですけども、市長、ここで私申し上げたいお願いしたいのは、1981年、昭和56年の建築基準法改定以前の建物たくさんあるわけですけども、問題なのは優先順位をどうつけていくか、どこから手をかけていくか、それが問題だと思うんですけども、それは市長、どのように検討なさっていくつもりでしょうか。
◎都市建設課長（池端洋一君） 今、議員お尋ねの民間施設にアスベストは存在していないかという件でございますが、民間の施設は建設の際、主に耐火断熱吸音を確保するために、昭和50年以前にはアスベストの吹きつけ剤や、昭和63年以前にはアスベスト含有のロックウール等の吹きつけ剤を使用している可能性がございます。
昭和１４年１月２７日生まれ、６６歳。上富田町嘱託職員。田辺市中辺路町野中１９７２番地 森昌子。昭和３８年１１月２１日生まれ、４２歳。会社員。田辺市中辺路町福定３３７番地 宮原哲夫。昭和２７年８月１６日生まれ、５３歳。自営業。田辺市中辺路町栗栖川５０番地の２ 山本由紀子。昭和２８年８月１４日生まれ、５２歳。会社員。田辺市上屋敷三丁目１０番２８号 亀井正子。昭和９年１月２３日生まれ、７１歳。無職。
次に議案第61号について、委員中より「佐藤春夫記念館の移築は昭和62年の議会で決まったと思うが今考えると非常に狭く観光客にあまり目立たない。新宮市としては一つの観光資源なので再築を考えていないのか。年次計画を立てて東くめ、西村伊作、中上健次など新宮市の文化人をひとつにまとめていった方がいいのでは。」
第９条は、他会計からの補助金について定めるものでありまして、昭和56年度水道庁舎建設財源に充当しました企業債借入に対する償還元利金支払いのため、一般会計から377万7,000円繰り入れるものであります。 第10条は、たな卸資産購入額の限度額の定めでありまして、339万2,000円を予定いたしました。以上が予算の内容であります。
そのため、昭和２１年１２月２１日午前４時２０分に発生した昭和南海地震では、文里では３７人の方が津波で亡くなられていますが、そのご家族は、文里には住んではおられません。 一方、新庄では、津波で亡くなられた方は２３人ですが、そのご家族が今も住んでおられて、津波の怖さが親から子へ、子から孫へと伝えられています。しかし、伝承のない文里でも、自主防災会を中心に、津波の被害に備えた避難訓練を重ねています。
本議案は前議案同様、従来の管理委託制度にかわって、公の施設の管理に指定管理者制度を導入した、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたのに伴い、昭和56年設置以来、管理運営を新宮市社会福祉協議会に全面的に委託してきた福祉センターと中央児童館につきまして、平成18年４月１日から指定管理者制度に移行するため、地方自治法の規定に基づき、本制度にかかわる所要の条文を追加するものであります。
問題となったクボタの旧神崎工場のあった尼崎市では、市の保健所で毎週２回と第３日曜日に３０歳以上の市民でおおむね昭和３０年から５０年の間に、尼崎市内に居住した人を対象に、１回６３０円で健康診断を行っています。もちろん尼崎市は、石綿にかかわる事業所があり、特別その被害が大きかったので、市としての対応も万全を迫られているものと思われます。
前田議員は農業の片手間に議員をしているのかしらないが、私は昭和50年から30年間、議員活動は人生のすべてであり、責任を背負って一生懸命勤めてきたのであります。今度の議長職においても責任感を持って一生懸命頑張り実績も残していると自負しているときに、この前田議員につまらない言いがかりをつけられ議長辞職勧告を突きつけられた。
なお、この下津総合運動場につきましては、旧下津町におきまして、昭和45年から町内唯一の運動広場、若者広場として町民に無料開放され、親しまれてきた経緯がございまして、なお現在の施設状況であれば、今後も引き続き市民利用につきましては無料と考えております。そうした旨の教育委員会規則の中で設けさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 再度、御質疑ございませんか。