和歌山市議会 2021-03-02 03月02日－04号
古くは、昭和61年、順風満帆に思えた人気絶頂の女性アイドルが自ら命を絶たれました。週刊誌やワイドショーなどで連日報じられ、日本中が衝撃の渦となりました。当時、中学生の多感な少年であった私にとっても、非常にショッキングな出来事で、心を痛めた記憶があります。トップアイドルの自死をきっかけに、ファンや様々な悩みを抱える若者の後追い自殺が多く発生。それは大きな社会問題となりました。
古くは、昭和61年、順風満帆に思えた人気絶頂の女性アイドルが自ら命を絶たれました。週刊誌やワイドショーなどで連日報じられ、日本中が衝撃の渦となりました。当時、中学生の多感な少年であった私にとっても、非常にショッキングな出来事で、心を痛めた記憶があります。トップアイドルの自死をきっかけに、ファンや様々な悩みを抱える若者の後追い自殺が多く発生。それは大きな社会問題となりました。
本市では、昭和62年12月に議員発議による非核平和都市宣言が決議されました。また、恒久平和の実現が重要であるとの認識から、平成4年5月に日本非核宣言自治体協議会に、平成22年5月に平和首長会議に加盟しています。
本市の社会増減については、昭和49年にマイナスに転じて以来、長らく転出超過が続いてまいりましたが、これまでのまちづくりの結果、令和元年には、子育て世代を中心に転入超過となり、45年ぶりに全体としても転入超過に転じました。
また、本市の市営住宅の多くが昭和50年以前に建設されており、老朽化も激しく、新耐震基準もクリアできておらず、震災に対する課題を抱えたままの状態であります。過去から多大な投資を進め、蓄積してきたその市営住宅のインフラが、老朽化が進むまま放置されている状況は非常に残念な思いでいっぱいであります。
まだ、昭和30年代から昭和50年代までは、戦中、戦後の食糧難を体験した人たちが多くいたので、家庭内をはじめとした社会環境は、食べ物はとても大事、決して食べ残しをするな、お百姓さんが精魂込めて作ったものを粗末にするななどと、この議場の半数以上の人たちは、そんな言葉を言い聞かせられながら育ったに違いありません。
これらの建築年は、昭和49年から平成12年となっています。 2点目、これらの部屋に入居された方から、浴室やトイレに関する改善要求や意見はあったか、その主な中身や件数はどうかとの御質問です。 浴室やトイレに関する意見につきましては、令和元年度にトイレ及び風呂場が使いづらい構造及び仕様になっているため、改修してほしいという要望が1件ありました。 3点目です。
議案第6号、和歌山市改良住宅条例の一部を改正する条例の制定については、高千穂団地及び昭和48年度建設分の汐見団地につきまして、老朽化のため更新住宅としてすずらん団地を建設し、住民の転居が完了したことから、これらの団地を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 16ページをお開きください。
駅前整備も含めた一体的な利便性向上策の検討は、よいことだとは思いますが、アクセス道路も狭く、駅前の自転車等駐車場に行く里道の入り口には、住民が倒れないかと心配するほど傾いた昭和47年に設置された電柱が立っています。
公益財団法人和歌山地域地場産業振興センターは、昭和58年1月の設立以来、地場産業をはじめとする地域産業の新商品、新技術の開発、需要開拓、人材養成を図るとともに、地域中小企業の振興及び経済の振興に寄与してきました。しかしながら、近年の産業支援方針の変化、中小企業の求める支援の変化等により、法人を取り巻く環境は設立当初と比べて大きく変化してきました。
議会事務局発行の市政概要2019年度版の企業局の業務の概略についてのページでは、 「本市の公共下水道は1942（昭和17）年に市中心部市街地約455haを対象として始まり、1972（昭和47）年には新しい下水道法に基づき抜本的な計画変更を行い、『和歌山市公共下水道』として事業を進め、その後、市街地の拡大とともに計画変更を重ね、現在は、中央、和歌川、北部の3処理区で全体面積6,087ha、計画人口32
改良住宅条例は、昭和44年に制定され、27年間運用されました。その後、平成9年に改正され、公募による入居の手続が書き加えられました。それから22年が経過しております。
この条例、もともとは隣保館条例というのは1954年、昭和で言うと29年です。このときには、確かに同和問題の解決のためというのがありました。そのために市の職員を置くというのが中にも書かれてあります。しかし、法終結後は、これを広く周辺住民も含めてコミュニティセンターとして使うべきであると、そういうことが通達をされてから、市自身がこれを変えてきてるんですよね、条例を。
給食の歴史に戻りますが、明治22年に山形県の小学校で貧困児童を対象に無償で始まったという学校給食は、昭和7年に、お弁当を持たないで学校に来る欠食児童のため、初めて国庫補助による小学校の給食が実施されました。当時の文科省通知には、「学校給食の実施は、貧困救済として行われるような印象を与えることなく、養護上の必要のように周到に注意を払うこと」と記してあります。
和歌山市以外の人口は、1975年－－昭和50年ですけれども－－から、奈良は10万人増えてます。三重県津市は2006年の町村合併もありますけれども、14万人増えてます。滋賀県大津市でも15万人増えてます。
本市の人口は、国勢調査的には、昭和60年の40万1,352人をピークに、平成2年だけ200～300人ふえたんかな、平成2年といえばそれこそバブルの絶頂期でした。翌年の平成3年4月1日からバブルが崩壊しましたわけなんで、そのバブルの絶頂期のときの人口、その平成2年のときにちょっとふえたんですけど、それ以来はずっと右肩下がり、減少の一途です。 マンパワーの減少は、都市の活力をそいでいきます。
ようやく、昭和40年に計画された都市計画道路に着工していただいてるわけですけれども、その真ん中に雄湊高松線がありますので、その辺を勘案し、早急な着手ができるよう取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。 次に、ほうらい荘跡地に関することです。 ビューポイントとして活用を検討していただけるようですが、地形上の問題や安全対策に関する問題があるようです。
しかし、令和元年10月1日の国勢調査において、近畿圏2府4県における人口減少、少子高齢化、要介護の状況を見るとき、人口増減について、滋賀県はふえてるわけですが、昭和60年、これが115万5,844人、それに対しまして平成27年、これが141万2,916人、25万7,072人ふえております。
それは、今は出されてはおりませんけれども、市が11月22日に出した文書によりますと、1977年－－昭和52年2月に県が庁内組織として対策協議会を設置、2年後の1979年－－昭和54年10月に市が庁内組織として設置、同年11月に地元組織として立ち上げられております。その後、県と市は解散しましたけれども、地元の協議会は今も存続をしている。
私が思うんですけれども、現在、休館になっております本市の図書館は、昭和57年に建てられました。その時代を含め、戦後昭和の時代において、市民は活字からさまざまな情報を得ていた時代であったんです。そのため、蔵書数が多い図書館はより市民ニーズやまた満足度をもたらせていたと、私はそう考えます。
がんは、我が国において、昭和56年から死亡原因の第1位で、がんに罹患する人は年々増加傾向にあり、がん対策は、一億総活躍社会実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。 2018年3月に閣議決定した第3期がん対策推進基本計画において、生涯のうちに約2人に1人ががんに罹患すると推計されており、3.6人に1人ががんで亡くなっています。