新宮市議会 2015-06-09 06月09日－01号
南子育て推進課長。 ◎子育て推進課長（南拓也君） （登壇） ただいま議題となりました議案第41号、新宮市乳幼児等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 今回の条例改正につきましては、乳幼児医療費の県補助要綱の一部改正等に伴いまして所要の改正を行うものであります。
南子育て推進課長。 ◎子育て推進課長（南拓也君） （登壇） ただいま議題となりました議案第41号、新宮市乳幼児等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 今回の条例改正につきましては、乳幼児医療費の県補助要綱の一部改正等に伴いまして所要の改正を行うものであります。
８目子育て支援事業費、補正額４万８,０００円の減、補正後の額１０４万９,０００円、１２節４万８,０００円の減。 次のページをお願いいたします。４款衛生費１項保健衛生費２目予防費、補正額５５９万円の減、補正後の額１,８０９万２,０００円、１１節９５万７,０００円の減、１２節６万円の減、１３節２８５万５,０００円の減、２０節１７１万８,０００円の減。
また、町が取り組んでおられる若者定住施策の中の賃貸の補助も人気があり、子育てするなら印南町と言われるように、若い夫婦もたくさんの方が利用し、子育てに頑張っておられます。この若い人たちのお子さんが成長していく中で、新しい自分の持ち家を建てたいと考えたときに、印南町に希望、要望する宅地がなかった場合、他の市町村へ一度に何人も転出していくことになります。印南町にとって大きなマイナスになると考えます。
３目．子育て世帯臨時特例給付費では515万円の計上でございます。前年度比678万8,000円の減額でございます。これにつきましても制度等の関係で個人に給付する部分が小さくなったというものでございます。３項．生活保護費、１目．扶助費では39万2,000円でございます。
改正理由並びに概要でございますが、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却、経済再生をより確実なものにしていくため、成長志向に重点を置いた法人税改革及び結婚・子育て支援、さらに経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率の10％への引き上げ時期の変更等、また震災から復興を支援するための措置及び軽自動車税のグリーン化特例の導入など、車体課税の見直し等のための税制上の措置を講ずるとした地方税法等の一部を改正
具体例を挙げますと、子育て支援が不十分だと考えます。子供の医療費では、入院費が小学校卒業から中学校卒業まで延長され、改善されました。この点については評価するものです。しかし、多くの子育て世代の皆さんの要望は、中学校卒業までの通院費の無料化です。子供は突然病気になります。負担感の重い子供の医療費は、義務教育の間は無料にしてほしいというのが切なる願いです。
次に、子ども子育て支援制度についてであります。 子ども子育て支援新制度が平成27年４月からスタートします。新制度は、地域の実情に応じて幼児期の学校教育、保育や地域の子ども子育て支援に総合的に推進していくことを目的としております。 当町については、いち早く就学前教育に重きを置き、いなみこども園の運営支援として保育教諭等の加配を行っているところであります。
どうか市当局、議会、両輪となって安全・安心に生活できる、またお年寄りにも、子育て中のお父さん、お母さん、全ての住民の方にとって魅力ある、また活力のあるまちづくりを目指して、着実に歩を進めていただけることを期待しております。
議案第１０号 海南市手数料条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第１１号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について日程第１０ 議案第１２号 海南市立幼稚園条例及び海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第１３号 海南市公民館条例の一部を改正する条例について日程第１２ 議案第１４号 子ども・子育て
議案第71号、和歌山市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について、市の条例から第2条を削除し、子ども・子育て支援法による保育の実施にしようとするものです。しかし、児童福祉法第24条に明記されている監護に欠ける児童への保育の実施は公的責任をうたったものであり、それを条例において明記することが必要です。保育を受けられる要件は市長の認めるところというただし書きにより担保されてきました。
議案第87号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の規定により、児童福祉法に規定する保育費用が措置に関する費用に改められたため、所要の改正を行うものでございます。 8ページをお開き願います。
それともう一つは、今、去年の春から地域子育て支援センターというのをオープンしました。そのプレイルームに活用してます。かなり広い場所なんで、子供らを遊ばせるにもいいし、お母さん方と子供と集まっていろいろと何かやるというのにすごいいい場所だということで、そこを活用してます。 そこで問題になったのは、小さい子がそういった器具を使って変に遊ばれて、けがをしたらどうやろうというのがすごく心配なんです。
以前は、退職後のついの住みかとして田舎暮らしを始める人が多かったようですが、今は若い夫婦が喧噪の都会で子育てをするよりも、田舎でゆったりとした人間らしい生活をしたいとやってくる人が多くなっています。 私は、この定住促進についてこれまで何回も質問をしてきましたが、県の移住定住促進施策の充実によって、かなり実績が上がっているように見受けられます。
安心して子育て出来る環境づくりについてですが、安心して子育てできる環境づくりにつきましては、出生時から高校卒業まで幅広い分野にわたりますので、今回は児童の特に小・中学生に対します安心・安全につきまして質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先月、紀の川市におきまして小学５年生の男児が殺害された事件が発生しました。
議案第３号 平成２６年度田辺市一般会計補正予算（第８号）の所管部分のうち、社会福祉費における臨時福祉給付金給付事業費及び児童福祉費における子育て世帯臨時特例給付金給付事業費にかかわって、実績及び周知方法等についてただしたのに対し、「当該制度は申請に基づいて給付するものであり、臨時福祉給付金の給付対象者１万９,６７１人に対する支給率は８６.８％、子育て世帯臨時特例給付金の給付対象者８,１４５人に対する
あるいは、もう一つ大きく捉えますと、子供・子育ての大きな環境の中で、この部分は学校教育、この部分はという福祉サイドとか、非常にグレーゾーンと曖昧がありますんで、これ今度４月以降できます総合教育会議、市長をトップにして、教育と協議・調整していく機関ですけども、そこらあたりでも十分協議していきたいなと思っています。
子育てしながら働く環境づくりということになると思うんですけれども、病院としても一定の費用が要ってくるわけなんですけれども、看護師に安心して働いていただくというためには必要であるとの観点から、看護部と調整も行いまして、看護部の中でもアンケート調査をやったんですけれども、意外と院内保育の設置を希望する職員が少なかったということもありまして、現在のところは一旦その検討はとまっているようなところでございます
２点目は、結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援を行うこと。児童の医療費免除や保育所等の費用免除といった支援は今後も拡大していくべきだが、これ地域間の競争に持ち込むことは避けることが大切だ。競争が行き過ぎれば財政を痛めることになる。むしろ、地域ごとの特色を生かした子育て支援のあり方を考えていくべきであろうと。２点目は、こう書いてある。
平成２６年度に国の交付金として子育て世帯臨時特例給付金というのがございました。これにつきましては、子供さん１人につき１万円の給付というような事業でしたけれども、１２月にもう既に受け付けが終わりまして、ほぼ確定しました。ということで、ここで４０万円の減額ということで。
○議長（宮本勝利君） 楠川子育て推進課長 ◎子育て推進課長（楠川安男君） 22番 栗本議員からいただきました、３項児童福祉費、８目の学童保育事業費の学童保育室施設整備事業についての御質疑にお答えします。 学童保育については、原則小学校３年生まででございましたが、児童福祉法の改正により、平成27年度から６年生までに拡大されました。