高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日)
高野山こども園の新園舎への移転並びに子育て支援センターの併設により、未就園児からの子育て支援機能の集約化と充実を図るため、高野町立こども園設置条例について所要の改正を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。 高野町立こども園設置条例の一部を改正する条例。 高野町立こども園設置条例(平成25年条例第41号)の一部を次のように改正する。
高野山こども園の新園舎への移転並びに子育て支援センターの併設により、未就園児からの子育て支援機能の集約化と充実を図るため、高野町立こども園設置条例について所要の改正を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。 高野町立こども園設置条例の一部を改正する条例。 高野町立こども園設置条例(平成25年条例第41号)の一部を次のように改正する。
続きまして、子育て支援センターについてでございます。子育て支援センターにつきましては、現在、福祉保健センターの2階を活用して事業をしているところでございます。
ウクライナ危機による世界的なエネルギーの価格の高騰、またインバウンド(訪日旅行客)の需要復活のための観光支援や、出産・子育て支援なども大きく盛り込まれております。本町としましては、これらの施策をしっかり注視した中で進めていきたい、そういう所存でございます。
だから、そこでそうした部分でも、本町独自のそういった計画等も、今後考えていただくと同時に、この条例に関わっては、皆さん周知ももちろんなんですけども、一般職員の方も改めて実際、これを利用するかしないかは本人の判断ではあると思うんですけども、できるだけ利用して子育てしていく、男女問わず夫婦で子供を育てていくという、そういう土壌といいますか、環境整備も含めて、町としても進めていくというふうなことが必要かと
7目子育て支援事業費、補正額15万6,000円の減、補正後の額796万2,000円、1節15万6,000円の減。8目学童保育費、補正額50万7,000円の減、補正後の額670万円、1節30万円の減、10節10万円の減、13節10万7,000円の減。9目町外保育所費、補正額136万1,000円の減、補正後の額240万円、12節136万1,000円の減。
こういうやはりしっかりとした遊具があることで、子育て世代を中心に人々が集まってくるというのは、他の施設を見てもそのようには感じております。
続いて、令和4年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、それと令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について説明させていただきます。
○福祉保健課長(尾家和代) 一つといたしましては、この本議会で条例を御承認いただきましたけれども、子育て、子供に係る国民健康保険税の均等割の減額ということで条例を通していただきましたけれども、そのことを反映する今回は改修費ということで計上させていただいております。 ○議長(松谷順功) 6番、中前君。 ○6番(中前好史) 今の説明で分かりました。 ○議長(松谷順功) 答弁はよろしいですか。
68ページの子育て支援事業費の18節です。高野町子育て支援サポーター事業の補助金です。前年比ちょっと増額いただいて、パワーアップするというか、内容の充実を図るという意味だと思うんですけども、このあたりの概要をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(松谷順功) 尾家福祉保健課長。 ○福祉保健課長(尾家和代) 4番議員の御質問について御説明をさせていただきます。
(概要) 子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額の減額を行うことに関し、条例の一部を改正するものである。 (改正内容) (1)国民健康保険税の算定による未就学児に係る被保険者均等割額を規定すること(第23条第2項関係) 条例の改正により、未就学児に係る均等割保険税の5割が軽減されます。 (2)は項ずれ等の整備。
本町は、「誰もが住みよい、住みたくなる、来たくなる」をまちづくりのビジョンとして掲げ、第4期高野町長期総合計画で、将来像を「歴史と文化を守り、交流が育む明るい未来、心のふるさと高野町」と制定し、2028年までの重点プロジェクトを「子育て人育てのまち、訪れたいまち、住みたいまち」といたしました。
承認第1号、専決処分の承認を求めることについて(令和3年度高野町一般会計補正予算(7号))は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策により創設された令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業では、子ども・子育て支援として、児童を養育するものの年収の上限を960万円とした上で、ゼロ歳から高校3年生までの子供1人当たり10万円相当の給付を行うこととされ、先行給付に係る経費1,600万円を予算措置するための一般会計補正予算
○7番(大西正人) 子育て世帯に、困っておる子育て世帯に少しでもというようなことで、急遽決まったようなところがあるんですけれども、そのまま民生の国庫補助金が充てられるというようなことです。
子育てや介護の手続がスマホで簡単にできる。コンビニで住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる。証券口座開設などの民間のオンラインサービスで使える。2024年度末には運転免許証との一体化も予定されている、というような項目が書かれております。 例えば、健康保険証として利用できる。総合診療所で今利用できますか。 ○議長(松谷順功) 苗代診療所事務長。
この事業、いろんな事業が出ておりますけれども、金額も分からないわけですよね、この工事とかいろいろ、子育て支援センターとかの中で、場所を買うとか、医療派遣事業とか、こういうのがいろいろありますよね。それをこの5年間の計画でそちらは計画的な金額。そして、これ全部補助事業、100%の事業を載せてるんですかね。
とりわけ子育て世代の働きかけをどのように展開していくのかという点についてです。 また、関連するのですが、平成26年に認定こども園で再スタートした高野山のこども園ですけども、現在の様子ですとか、取組、そして今後、これからこども園をどのように特色づけて充実した運営を目指していくのか、またいるのかということについてお願いします。 ○議長(松谷順功) 田中教育次長。
ちょっと管轄は違いますけれども、厚生労働省では低所得の子育て世帯に対してその実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金、児童1人当たり一律5万円を支給する、そういうふうな施策も行っていただいております。
また、子育て支援センターにおいても、小児科の先生による勉強会も、今後子育て支援センターと協働してできればいいなというふうにも思っております。いろいろな脳神経外科、認知症外来、また小児科の専門外来、整形、また眼科等いろいろありますが、科としてはいろいろな面で充実しておるところではないのかなというふうにも思っておるところであります。
7目子育て支援事業費、補正額20万円の減、補正後の額8,232万円、1節20万円の減。8目学童保育費、補正額352万円の減、補正後の額582万8,000円、1節190万円の減、3節57万円の減、4節75万円の減、8節30万円の減。9目町外保育所費、補正額320万1,000円の減、補正後の額98万7,000円、12節302万1,000円の減。
7目子育て支援事業費827万3,000円、1節330万9,000円、3節66万9,000円、4節73万5,000円、次のページお願いします。7節1万5,000円、8節34万3,000円、10節9万4,000円、11節9万8,000円、12節5万円、18節296万円。