田辺市議会 2021-07-07 令和 3年第4回定例会（第5号 7月 7日）
次に、児童措置費に関わって、子育て世帯生活支援特別給付金の実施方法及び対象者への情報発信の方法について説明を求めたのに対し、「子育て世帯生活支援特別給付金については、本年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和３年度分の住民税均等割が非課税の方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方が対象である。
次に、児童措置費に関わって、子育て世帯生活支援特別給付金の実施方法及び対象者への情報発信の方法について説明を求めたのに対し、「子育て世帯生活支援特別給付金については、本年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和３年度分の住民税均等割が非課税の方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方が対象である。
生活保護の受給によって、子育ても自立も困難になってしまうのは本末転倒であります。自動車は都市部を除く３７の県では、貧困世帯に限定してもほとんどの県で１世帯以上保有しているということで、最低限貧困であっても車は必要だというふうに今は認識が変わってきているというふうに思うのです。
２点目は、第２期子ども・子育て支援事業計画についてであります。 平成２９年１２月定例会での答弁の中で、現在、推進している子ども・子育て支援事業計画の中で着実に子供の貧困対策についていくとともに、次期計画策定に向けて、来年度に実施予定のニーズ調査の中で、本市における子供の貧困の実測について把握できるように検討してまいりたいとのお答えを頂きました。
ほかにも、子育て世代にも関心を持ってもらえるように、きいちゃんやたなべえなどのゆるキャラの塗り絵コーナーや子供たちが遊べる公園の紹介。子供クラブの活動紹介。地域に伝わる民話や昔話。保育所、幼稚園、小学校などを紹介するキッズコーナー。移住・定住を促すために空き家情報やＩターン・Ｕターン者の紹介。就業の確保のために求人情報の提供。企業、事業所等の紹介。
に伴う議員報酬等の減額を、総務費では、地方創生アドバイザーの配置に要する経費のほか、本市が有する自然資源の活用に向けた調査研究に要する経費、新たな関係人口の創出に向けたシティプロモーション事業に係る委託料、田辺らしい自治の在り方の研究に要する経費、補助要件の拡大に伴う住宅耐震改修事業費補助金の増額等を、民生費では、生活困窮世帯に対する支援金のほか、保育所等における感染防止対策に要する経費、低所得の子育て
令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１７号）につきましては、市債の決定に伴う財源更正及び地方債の補正等を、令和３年度田辺市一般会計補正予算（第２号）につきましては、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金を、それぞれ専決処分したものであります。 報告第２号 専決処分事項の報告については、市道管理に係る事故の損害賠償について専決処分したものの報告であります。
これに対し委員から、人権に関する市民の機運が高まる中、市民からの提案で制定された本条例は、多様な人権課題を包括した理念条例であるが、女性や子供、障害のある人、犯罪被害者などの個別の人権課題に対する条例制定の必要性についてただしたのに対し、「個別の人権課題については、田辺市男女共同参画プランや田辺市子ども・子育て支援事業計画、田辺市障害者計画などの各施策に位置づけるとともに、基本方針と連携を図りながら
総務部長 松 川 靖 弘 君 総務部理事 桐 本 達 也 君 新庁舎整備室長 竹 中 孝 雄 君 危機管理局長 原 雅 樹 君 市民環境部長 中 村 誠 君 保健福祉部長 虎 伏 務 君 子育て
続いて、ウの子育て世代の流入・流出について伺います。 少子化対策には、子育て世代の流入を増やし、流出を防ぐことも大切なことです。田辺市は、移住定住促進係を設置し、移住支援に力を入れてこられたことで、和歌山県下では最も移住者の多い自治体となりました。しかし、田辺市人口ビジョンには、２０代後半から３０代までの子育て世代の転入は一定量見られるが、同程度の転出も生じておりほぼ均衡している。
次に、１８１ページの教育振興費１億４,１５７万６,０００円でございますが、このうち委託料につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行した認定こども園及び私立幼稚園において預かり保育を実施するための一時預かり事業（幼稚園型）委託料でございます。
児童措置費につきましては、国の感染症に係る支援策である子育て特別給付金を実績により減額するとともに、当該給付金等に係る口座振替等手数料を増額するほか、児童扶養手当給付費及び児童手当の実績による減額です。 ３４ページをお願いします。 老人福祉費、高齢者福祉施設管理費につきましては、生活支援ハウス及び老人憩いの家におけるエアコン購入費の入札差額の減額です。
また、学童保育の拡充や少人数学級の実施、給食費の無償化や学用品の補助、子育て支援の充実や交通弱者への乗り合いタクシーの実施などで、田辺市に住んでよかった、田辺市に住みたいと思えるような住民サービスや事業を考えながら、庁舎の予算も考えることが必要だと思います。庁舎建設最優先で当初の計画を踏襲するよりも人を大切にする施策を優先してほしいという声が多く寄せられました。
リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツとは、日本では、性と生殖に関する健康と権利と訳され、全てのカップルと個人が自分たちの子供の数、出産並びに出産するときを責任を持って自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利や安全に安心して妊娠、出産、子育てができることなどが含まれております。
健康遊具の設置につきましては、昨年６月議会の一般質問の際にも建設部長よりお答えいたしましたが、小公園は元来児童公園として整備されてきたという経過もある中で、子育て環境の整備は少子高齢化の進展とも相まって重要なテーマの一つでもありますので、子供用遊具の維持も考慮した上で先進自治体の事例等を参考に、健康の保持・増進といった福祉施策の視点も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
納税推進室長 道 畑 佳 憲 君 危機管理局長 原 雅 樹 君 防災まちづくり課長 的 場 大 輔 君 市民環境部長 中 村 誠 君 環境課長 井 澗 伴 好 君 保健福祉部長 虎 伏 務 君 子育て
これに対し委員から、当地域では子育て中のテレワーカーが増えており、子育てが一段落すれば働き手になり得る存在であるため、そうした方の人材活用について検討されたいとの意見がありました。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政はこれまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。
そういう中で、こうした場合どうしたらいいのだろうというふうにやっぱり問合せが多かったというふうにも子育て推進課の担当の方からも伺っております。また、保護者からもこうこうこういう場合はどうしたらいいのだというお問合せが多かったと。これは教育委員会のケースでも同じだったと思うのです。
このような体罰をなくし、子供とよりよい関わりを進めるための取組として、児童虐待だけではなく、家庭における子育て全般についての相談窓口として、田辺市では家庭児童相談室を設置しております。家庭相談員が子育ての悩みや不安、心配事について来所、訪問、電話などの方法で相談を受けています。
企画部長 早 田 斉 君 企画広報課長 山 﨑 和 典 君 総務部長 松 川 靖 弘 君 危機管理局長 原 雅 樹 君 市民環境部長 中 村 誠 君 保健福祉部長 虎 伏 務 君 子育て