和歌山市議会 2016-12-06 12月06日－05号
児童虐待は、社会全体で解決すべき重要な問題となっています。平成16年から、厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止月間と定め、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、集中的な広報啓発活動を実施しています。 私にも何かできないかと、街頭活動で虐待防止の訴えや虐待防止協会の屋外イベントに参加し、虐待防止の訴えをしています。
児童虐待は、社会全体で解決すべき重要な問題となっています。平成16年から、厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止月間と定め、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、集中的な広報啓発活動を実施しています。 私にも何かできないかと、街頭活動で虐待防止の訴えや虐待防止協会の屋外イベントに参加し、虐待防止の訴えをしています。
育児不安とは育児行為の中で一時的、あるいは瞬間的に生じる疑問や心配ではなく、持続し、蓄積された不安の状態と定義づけされており、出産意欲の減退、児童虐待の要因の一つとして着目されています。 特に、妊娠期から乳幼児期における母親の精神的負担は大きいと言われ、客観的には全く心配事がないように見えても、実は強い不安感を抱いているという母親は決して少なくありません。
今後は、さらにこども総合支援センター体制の強化と家庭児童相談員の能力向上を図り、ふえ続ける児童虐待を未然防止することに取り組むことが大切と考えています。 以上でございます。 ○議長（野嶋広子君） 北教育局長。 〔教育局長北 克巳君登壇〕 ◎教育局長（北克巳君） 28番森下議員の一般質問にお答えします。
初めに、児童虐待の防止についてから質問させていただきます。 本年、５月２７日、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、６月３日公布となりました。
いろいろな、先般、児童虐待の問題についても質問がありましたけれども、そういう一つ一つの問題が発見できるという機会はいろいろあると思うんです。保育所であったり、小学校であったり、その一つが学童保育でもあると思います。
私の感じでは、まだまだ本市の児童虐待防止に対しての意識が薄く、環境が整っているようには思いません。 そこで、市長が子育て環境日本一を目指した取り組みをされている中で、現在、本市で取り組まれている児童虐待防止事業と表に出てこない潜在的な虐待に対する対応はどうなっていますか、お聞かせください。 次に、災害対策についてであります。
また、この大綱に基づき、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会を実現するため、ひとり親家庭、多子世帯等、自立応援プロジェクト、児童虐待防止対策強化プロジェクトとして、施策の方向が取りまとめられ、重点施策としましては教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援等を掲げ、１０の基本方針と合わせて児童虐待の発生防止等を通して、総合的に推進するとしております。
児童虐待問題で、全国平均、県内の平均、新宮市の虐待件数の平均、これちょっとお願いしたいんですが、当局いかがですか。 ◎子育て推進課長（南拓也君） 虐待の件数なんですけども、平成26年度の実績で報告させていただきます。 全国におけます児童虐待件数は８万8,931件、和歌山県では932件。そのうち紀南児童相談所管轄受付件数が、田辺市になります。これについては148件となります。
一、育児の不安や児童虐待などが問題となるとともに、いじめや子供たちの自尊心の低さが課題となっていること。 一、このような社会の大きな変化を受けて、平成18年度に教育基本法が改正され、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記されたこととお教えいただきました。
この点、児童虐待を防止する上でも、今、最も求められる重要な取り組みであることから、全戸訪問が果たせるよう積極的に取り組まれたい。 次に、災害救助費における見舞金について、昨年は大雨により床下、床上浸水があったにもかかわらず、罹災者に対する支給件数は余りにも少ないものとなっているが、これは制度そのものがホームページ上での広報にとどまるなど、市民に十分周知されていなかったことに起因するのではないか。
現在は、さまざまなリボンや色がございまして、わかりやすく、例えば、イエローリボンは障害者の社会参加促進、オレンジリボンは児童虐待防止、パープルリボンは女性に対する暴力根絶、ピンクリボンは乳がん早期発見、ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者の救出、レッドリボンはエイズへの理解、支援等々、もちろん１色ではなく何色か合わせたリボンなどもございます。
また、児童虐待対策支援事業費に関しては、希望する臨床心理士が確保できなかったことに伴う賃金差額等により返還金が生じたもの」との答弁がございました。
6月25日、産経新聞によりますと、「児童虐待相談最多932件」との見出しで、「平成26年度に県内2カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数が、前年度より139件増加し過去最多の932件にのぼった」との報道がありました。児童虐待の対策も喫緊の課題であります。 政府は2015年度予算でネウボラ推進に17億円を計上、150市町村で整備されます。
女性の活躍の場を広げることは、例えば高齢者や児童虐待、防災対策の分野において女性が抱え込む声なき声を女性職員がキャッチし、きめ細やかな対応を図ることで説得性の高い行政サービスの展開が可能になると期待されます。
不適切な養育環境の改善や児童虐待の予防を図るため、相談員の増員等を通じて児童家庭相談援助体制の強化を図ります。 教育については、総合教育会議などを通じ、教育委員会との円滑な意思疎通を図り、教育政策に関する方向性を共有するなど、連携をさらに強化します。
◎子育て推進課長（畑尻英雄君） 議員の紹介のございました最悪の被害者ケースというのは、新宮市にはないわけでありますが、児童虐待の相談対応ケースで申しますと、平成26年11月、先月時点で29件ございまして、身体的虐待が12件、心理的虐待が13件、ネグレクトが４件でございます。
また、学習環境の整備、家庭への経済的支援等にも鋭意努めるとともに、障害のある児童・生徒の適切な就学、児童虐待の防止等にも力点を置いて取り組んでいるところです。 先ほども申し上げましたとおり、教育委員会としましては、子供の自己肯定感を高め、子供一人一人が豊かな学びを構築していくため、それぞれが確かに学ぶ環境を保障できるよう、今後も継続して取り組んでまいります。 以上でございます。
第２項では、家庭的保育者となるものの規定については、町長が行う研修を修了した保育士または保育士同等以上の知識経験を有する者で、保育に専念でき、児童虐待を行った者等には該当しない者と定めるものでございます。 １枚おめくりいただきまして、第３項では、家庭的保育者が１人で保育できる乳幼児は３人以下とし、家庭的保育補助者がいる場合においては５人以下とするものでございます。 次に、第24条でございます。
また、政府の活動も活発化し、8月29日、児童虐待相談の対応件数の増加や多数の重篤な児童虐待事例があることに鑑み、政府全体として関係省庁が連携して効果的な児童虐待防止対策を講じるため、児童虐待防止対策に関する副大臣等の会議が開催されました。
続きまして、児童虐待防止についての質問に移ります。 ここでも、臨時議会における尾花市長の所信の中では、3つの約束中、「人を元気に」では、子供への虐待を防止する取り組みを強化しますと表明されていました。 近年、児童虐待事件は増加し、虐待により児童が命を落とす悲劇も後を絶ちません。