海南市議会 2019-12-19 12月19日－05号
また、コンソーシアムの一つの企業が運営する認可保育施設で、児童虐待と思われる事件があったことへの不安があり、質疑がなされましたが、このことに対しても真摯に対応し、教育厚生委員会委員もその件についてはこの指定管理者指定には影響を来す案件ではないと判断いたしました。 私自身、図書館は指定管理にふさわしくないと考えておりました。
また、コンソーシアムの一つの企業が運営する認可保育施設で、児童虐待と思われる事件があったことへの不安があり、質疑がなされましたが、このことに対しても真摯に対応し、教育厚生委員会委員もその件についてはこの指定管理者指定には影響を来す案件ではないと判断いたしました。 私自身、図書館は指定管理にふさわしくないと考えておりました。
そして、もう一つの会社は、こども園に派遣されている社員が児童虐待したりとか、こういう問題があるわけです。ですから、こういう会社を果たしてこの指定管理者として指定していくのかどうか。これなんかまだことしの話もあるんです。ですから、そこらどういうふうに指定に当たって考えておられるんですか、お聞きしたいと思います。
続きまして、大項目２、児童虐待防止についてに移ります。 法務省は、11月29日、犯罪白書の2019年版を公表いたしました。 2018年の児童虐待関連の検挙人数は、５年連続の1,419人で過去最多、記録が残る最も古い2003年は242人であり、15年で６倍にふえたことになります。
児童虐待の絡みがあるからかもしれませんが、やはり職員の方や議員には知っていただきたい。 最後に、性暴力被害者は一つも悪くありません。自分にも落ち度があったのではと思われたりしがちです。 登壇の際にも申し上げましたが、わかやまｍｉｎｅ立ち上げに携わった吉澤弁護士はこうおっしゃっています。「まちですれ違った人や知り合いからいきなり殴られたり、暴力を振るわれたら訴えませんか。
厚生労働省が示す児童虐待の定義では、身体的虐待、性的虐待、育児放棄的なネグレクト、言葉によるおどし、無視、子供の目の前での暴力や暴言などの心理的虐待の４種類に分類され、本市においてはネグレクトの割合が近年では最も高く、次いで心理的虐待、身体的虐待、性的虐待の構成となっております。
しかしながら、昨今の児童虐待を初めとする社会全体で考えなければならない諸問題の根源である家庭教育というものを、市としてどう取り扱っていくか、明確にお示しいただくためにも、海南市教育大綱には家庭教育支援は載せていただきたかったと思います。この大綱は総合計画に合わせ、平成32年までとのことですので、次回はぜひとも家庭教育について記述していただきたいとお願いし、大項目１の質問はこれで終わります。
安心して子育てができる環境の整備、子育てに対する経済的な負担の軽減や支援体制の充実、結婚促進、また児童虐待に関する取り組みについて記載してございます。主な事業として、子ども医療費助成事業やみらい子ども園整備事業、また結婚促進事業などがございます。 次に、35ページの「基本施策４－３ 高齢者福祉の充実」についてです。
続いて、大項目２「児童虐待防止について」お伺いします。 11月は、児童虐待防止推進月間でした。しかしながら、ふえ続ける児童虐待による不幸な事件は、頻繁にテレビ等で報道されているのは周知のことです。
女性の活躍の場を広げることは、例えば高齢者や児童虐待、防災対策の分野において女性が抱え込む声なき声を女性職員がキャッチし、きめ細やかな対応を図ることで説得性の高い行政サービスの展開が可能になると期待されます。
また、学習環境の整備、家庭への経済的支援等にも鋭意努めるとともに、障害のある児童・生徒の適切な就学、児童虐待の防止等にも力点を置いて取り組んでいるところです。 先ほども申し上げましたとおり、教育委員会としましては、子供の自己肯定感を高め、子供一人一人が豊かな学びを構築していくため、それぞれが確かに学ぶ環境を保障できるよう、今後も継続して取り組んでまいります。 以上でございます。
また、一例ですけれども、千葉県柏市議会では、いじめ防止対策推進法などを補ってまとめました市児童虐待及びいじめ防止条例というものを本年の６月27日に成立をさせました。
少子化や児童虐待といった背景にもなっているという指摘もある中で、母親が気軽に外出できる環境整備の一翼を担うことにもつながるという観点から、東京都板橋区が全国に先駆けて平成18年６月からスタートいたしました赤ちゃんの駅事業を参考事例として、本市においても乳幼児を抱える保護者の子育て支援として、外出中のおむつがえ、あるいは授乳などで御利用いただける赤ちゃんの駅を実施するよう平成20年の２月定例会で提案をさせていただきました
議員御発言の子ども・若者育成支援推進法は児童虐待、いじめ、有害情報のはんらんなどにより、子供・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子供・若者が社会生活を円滑に営むことができるための施策の基本となる事項を定めるとともに、他の関係法律による施策と相まって総合的な施策を推進することを目的として定められた法律でありまして、平成22年に
和歌山市こども総合支援センターは、県女性会館を和歌山市が買い取り、もともと教育相談や不登校の子供のための適応指導教室や日本語指導を教育委員会が行っていたものに、療育相談や入院・助産制度、ショートステイ事業、夜間養護事業、里親助成事業、療育支援訪問事業、母子生活支援施設入所事業等の受付事務及び児童虐待に関する業務も加え、ことしの４月から和歌山市こどもセンターとして運営しているものでございます。
そんな中で、債務者を発見するには先ほど議員おっしゃられたように税や健康保険料、また公営住宅の家賃、それから生活保護、それに家庭内暴力、児童虐待、さらには学校の授業料などの相談に来られた方との会話などから困っていないかなどを感じ取り、声をかけるなどする中で、相談窓口を紹介することが大切ではないかと考えてございます。
特に、いじめ、不登校、引きこもり、児童虐待等、子供が被害者になり、また加害者ともなる少年犯罪など、さまざまな事件等が相次ぎ発生し、深刻化しています。 次代を担う青少年の健全な育成は国民共通の願いであり、これらさまざまな問題に対応していかなければなりません。
全国的に核家族化が進み、地域の人間関係が希薄となってきたことから、在宅で子育てする母親の育児不安の高まりや孤立化が社会問題化しており、少子化や児童虐待の背景にもなっているとの指摘がある中で、母親たちが気軽に外出できる環境整備の一翼を担っていると言っても過言ではありません。本市においても、このような事例を参考に（仮称）「赤ちゃんの駅」事業の実施を提案いたします。当局のお考えをお示しください。
児童虐待とＤＶとはどういうことかとの内容の説明はございません。相談できるのは月曜日と金曜日の業務時間内で、それ以外の時間の対応はどうするのでしょうか。 人権推進課との啓発用のパンフレット、これ初めて見ました。啓発しておりますが、配布されているのは、人権フェスティバルの参加者、それから人権尊重委員会16団体、各種団体５団体、それだけに配ったもんだそうです。
いじめ、不登校、校内暴力、児童虐待、幼児虐待、そして子供の誘拐と、子供たちを取り巻く環境は何と劣悪なことか、何と無残なことでしょうか。 最近の日本の子供たちのいじめは、世界に例を見ない陰湿で執拗な精神的ないじめだと言われております。したがって、大人の私たちが経験したことがないような理解しがたいいじめが行われています。
公的機関による高齢者虐待の定義もなければ児童虐待のような専門窓口もなく、虐待の被害者は置き去りにされており、今後法整備が進められていくようでありますが、まさに高齢者への虐待は犯罪であるという言葉も聞こえてきます。 しかしその反面、介護のストレスから生じる虐待もあり、高齢者問題は被害者、加害者双方に対してのケアが行われない限り、虐待の悪循環はとまらないと思います。 まず、ここでお聞きします。