新宮市議会 2019-03-14 03月14日－06号
農業の分野にいく前に、昨日の同僚議員の一般質問の中で、児童虐待の実態について報告がありました。それに関連して、私も一言提言させていただきたいと思います。 子供たちが家庭内暴力などから避難するための新宮東牟婁地域で唯一の児童養護施設が、新宮市にある紀南学園であると聞きました。紀南学園の建物も図書館が建っているところから移転しているので、この５月で丸築49年になるはずであります。
農業の分野にいく前に、昨日の同僚議員の一般質問の中で、児童虐待の実態について報告がありました。それに関連して、私も一言提言させていただきたいと思います。 子供たちが家庭内暴力などから避難するための新宮東牟婁地域で唯一の児童養護施設が、新宮市にある紀南学園であると聞きました。紀南学園の建物も図書館が建っているところから移転しているので、この５月で丸築49年になるはずであります。
相談内容はさまざまなようですが、連日連夜いじめや児童虐待の報道がなされるほど、とりわけいじめや児童虐待は待ったなしの状況です。いじめや虐待は決してあってはならないことですが、起こり得る前に気軽に相談できる体制の構築が必要なのではないでしょうか。 スマートフォンの普及に伴い、若年層が用いるコミュニケーション手段は、確実に電話からソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳに移行しています。
厚生労働省が示す児童虐待の定義では、身体的虐待、性的虐待、育児放棄的なネグレクト、言葉によるおどし、無視、子供の目の前での暴力や暴言などの心理的虐待の４種類に分類され、本市においてはネグレクトの割合が近年では最も高く、次いで心理的虐待、身体的虐待、性的虐待の構成となっております。
まず初めに、代表質問でも取り上げられました児童虐待についてであります。 国会においても、児童虐待問題の重要性を鑑みて、児童福祉司の増員や児童福祉法の改正などについて、連日、議論が交わされております。
報道によりますと、「児童虐待の疑いで児童相談所に通告があった件数は、去年1年間で過去最多だったことが警察庁のまとめでわかった。2018年の1年間に警察が児童虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は8万104人で、この10年で約13倍にも増えている」「千葉県野田市の自宅で亡くなった栗原心愛さん（10）の母親も夫から暴力を振るわれていて、こうした面前ＤＶがあった疑いがある。
移転に伴う施設の拡充と専門職員の増員により、子ども家庭総合支援拠点として、よりきめ細かな相談や支援が可能となり、子育てに関する不安解消に加えて、児童虐待の未然防止や早期発見につなげてまいります。 また、小学校入学に向け、私立保育所での5歳児相談を新たに追加し、発達相談体制の充実を図ります。
本市における児童虐待相談対応件数は、年々増加し、背景が複雑化していることからも、これまで以上に専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う体制が重要となってきています。 今後、こども総合支援センターの相談支援体制を強化・充実する上で、国が考える、市区町村子ども家庭総合支援拠点の整備について検討していきたいと考えています。
しかしながら、昨今の児童虐待を初めとする社会全体で考えなければならない諸問題の根源である家庭教育というものを、市としてどう取り扱っていくか、明確にお示しいただくためにも、海南市教育大綱には家庭教育支援は載せていただきたかったと思います。この大綱は総合計画に合わせ、平成32年までとのことですので、次回はぜひとも家庭教育について記述していただきたいとお願いし、大項目１の質問はこれで終わります。
孤立、ひきこもり、生活困窮、児童虐待など、今の地域社会が抱える課題はどれも複雑で発見しづらい。人口減少によって、地域の見守りの力も弱まる中、民生委員の役割は重みを年々増してきていますという形で、100年制度たつけれども、よりこれから充実して、この民生委員制度、やっぱり持続可能なあれにしていかなあかんということが載っていたんで。
その質問では、児童虐待などの環境の中で育つ子供たちの前途を憂いながら、社会から悲惨の二字をなくしたいとの思いで、ブックスタート実現を強く訴えられていたことに感動しました。 私も、中嶋さんの遺志を受け継ぎ、読み聞かせの力、読書の力、文字の力で子供たちが豊かな未来を開いていけるように、ブックスタートが実現するまで粘り強く頑張ってまいります。
安心して子育てができる環境の整備、子育てに対する経済的な負担の軽減や支援体制の充実、結婚促進、また児童虐待に関する取り組みについて記載してございます。主な事業として、子ども医療費助成事業やみらい子ども園整備事業、また結婚促進事業などがございます。 次に、35ページの「基本施策４－３ 高齢者福祉の充実」についてです。
事業の効果として、横須賀市は、中3生で集合型に参加した子供は全員が全日制高校に進学するなど効果が出ている、そして、子供が学習支援に参加し成績が向上していくことで、保護者の態度も改善し、保護者が市の指導を受け入れるような場合がふえている、このことから、現在の貧困家庭の子供に学習支援を行うことは、間接的に児童虐待を予防することにもつながるものと期待されると発表しています。
児童虐待の防止には、早期発見、早期対応、非常にこれが大事な取り組みとなってまいります。虐待の通報があったとき、情報収集のおくれが虐待防止のおくれにつながってまいります。 市は、青少年行政や教育委員会等、児童との接点が多く、自治会や民生委員など関係機関とも密接な関係にあります。住民基本台帳もあります。
また、市民の身近な相談窓口として対応しており、児童相談所並びに各関係機関と連携し、児童虐待の未然防止や早期発見に取り組んでいるところでございます。 次に、市長は、児童福祉法第59条の4に基づき児童相談所を設置しないのかとの御質問でございます。 児童福祉法第12条で、「都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。」
フィンランドで児童虐待による死亡率が低いのは、ネウボラの下支えが大きいと考えられます。児童精神科医カイヤ・プーラさんは、特にゼロ歳から3歳までの乳幼児期には御両親とのかかわりがとても大事で、お父さん、お母さんが同程度子育てにかかわっていくのが大切です。
そのほか、親の学びの場である子育てひろばの充実や、児童虐待の未然防止に向けた前向き子育てプログラムの周知など、子育て支援に取り組みます。 子供の健やかな成長を促す環境整備については、平成27年にスタートした子ども・子育て支援新制度に基づき、認定こども園や地域子育て支援拠点、放課後児童クラブの充実に努めます。
現在、そのようなことは起こっていないとのことだが、児童虐待は、児童の健全な発育に重大な支障を来すおそれがあり、非常にゆゆしき問題であるため、今後もそうした事案を生じさせぬよう万策を期されたいとの要望がありました。 最後に、市民環境局中、環境部について申し上げます。
城南中学校では児童虐待防止月間に合わせ、オレンジリボンの授業を行ったとのことですが、ぜひ認知症サポーター養成講座も行っていただきたいと思います。担当課の準備が、今、準備中ということだったので、準備が整った際には、ぜひ学校での授業にも取り入れていただきますようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、大項目２「児童虐待防止について」お伺いします。 11月は、児童虐待防止推進月間でした。しかしながら、ふえ続ける児童虐待による不幸な事件は、頻繁にテレビ等で報道されているのは周知のことです。