氷見市議会 2010-06-17 平成２２年 ６月定例会－06月17日-02号
あとの半分は、幼児、児童生徒と年金受給者ということになるわけであります。 少子化の進行や晩婚化の傾向にある現在でありますから、今後も若年層の減少は避けられず、高齢化率は著しく上がり、生産人口は減少し続けることが予想され、氷見市と呼ばれる自治体の継続が可能なものか。
あとの半分は、幼児、児童生徒と年金受給者ということになるわけであります。 少子化の進行や晩婚化の傾向にある現在でありますから、今後も若年層の減少は避けられず、高齢化率は著しく上がり、生産人口は減少し続けることが予想され、氷見市と呼ばれる自治体の継続が可能なものか。
市内の小中学校での不登校児童・生徒数につきましては、21年度におきまして、年間30日以上の欠席をした不登校児童・生徒は30人余りとなっております。 なお、この数字につきましては、19年度、20年度40人ほどおりましたときよりも減少しているととっております。 以上でございます。 ○議長（中川 勲君） 高橋久光君。
このため、小学校においては、毎年４月、児童の下校時に教職員が同行し、通学路における危険な箇所を把握するとともに、児童にその危険を伝え、用水付近では遊ばないように指導をしているところであります。 また、各小学校のＰＴＡ活動の中でも通学路における危険箇所の点検を行い、その結果を学校に伝え、学校ではその情報をもとに見回りを実施し、全校集会や下校時に、児童に対して注意を促しているところであります。
避難用すべり台の設置義務がなくなるなど、子どもの命にかかわる規制まで緩和され、待機児童を抱える自治体では、子ども１人当たりの面積の基準を引き下げられるようにしています。 子どもたちの健康と安全を脅かし、保育所の保育環境と保育士の労働条件を大きく悪化させ、安心して預けられる保育への父母の信頼を失わせてしまうものです。国の最低基準をなくすのではなく、改善・向上を図ることです。
次に、特別養護老人ホームについて、本市の入居待機者数と今後の新たな整備計画はとの質疑に対し、第４期介護保険事業計画では特別養護老人ホームの整備拡充は予定していない。入居待機者数は、平成20年４月では90人、平成21年４月では93人である。今年度の人数は、県の入所判定基準が変わった関係でまだ把握できていないとの答弁がありました。
また、盲重複障害者は、その障害が重篤であるだけに、現行の施設で対応し切れずに、重篤障害者施設への入所を希望し、待機している人が多いこともわかりました。 そこで、私は、ことしの初めに、福井県鯖江市の社会福祉法人光道園と大阪市鶴見区の社会福祉法人日本ライトハウスを視察してきました。
61 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君） 保育所の保育士配置基準につきましては、国の児童福祉施設最低基準において、０歳児３人につき保育士１人、１歳児６人につき保育士１人など、児童の年齢ごとに定められております。
市では、不登校に陥った児童生徒が安らぎの時間、場所が持てるように、平成１９年度より適応指導教室「すまいる」を開設しました。通所している児童生徒は、さまざまな活動を通して元気を取り戻し、学校復帰をしたり進学を果たしたりしており、大きな成果を上げています。また、県教委と連携しながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、相談体制の充実にも努めております。
幸い、立山町は待機児童もなく、希望する保育所への入所が可能となっております。立山町内の子どもたちが、ひとしく安全で設備が整った施設で、各世帯の状況に応じた不公平とならない負担のもと、質の高い保育サービスを受けられるようにすることが望ましいのであります。
また、22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められることとなりました。 このため、地方６団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状です。 よって、国におかれては、特段の配慮がなされるよう強く求めるものであります。
今でさえ施設への待機者が多くいるのに、介護療養病床が全廃となると市民の影響はどうなるのか答えてください。 現在市内では、要介護１から５までのすべての施設の申し込み者は何名で、そのうち認知症の待機者は何名なのか。また、その解決にどのように取り組んでいくのか答えてください。 景気の回復には、地域経済が活性化してこそ景気回復につながると思います。
弁当持参の児童生徒の数、牛乳のみ中止している児童生徒の数、一部食品を除外している児童生徒の数、代替食を給食として提供している児童生徒の数は、小学校、中学校でそれぞれ何人でしょうか。 第２は、これまであえものなどについては一部食品を除外していたはずですが、近ごろできなくなったとお聞きいたしました。なぜなのでしょうか。改善すべきではありませんか。
特に、入所待機者が多い特別養護老人ホームにつきましては、これまでも施設の増床が強く叫ばれており、今回の追加整備により、多少なりとも入所待機者の緩和につながるものと期待しているところであります。
このような状況も踏まえ、本市における待機児童はおおむねゼロではありますが、偏在する新興住宅地、過疎地、０歳児から預かる保育所は満杯、３、４歳児から入園する幼稚園はがらがらの状況です。また、同じ市立の施設でありながら、制度上、３歳児入園と４歳児入園がありますが、幼児の入園時間の差、という施設を十分に生かし切れていない状況もあり、保護者にとっての使い勝手の面から見ても、やや不便な状況が続いています。
入所は、留守家庭の原則小学校１年生から３年生の児童を対象としています。１施設70名までで、70名を超えれば２施設への分割となります。施設面積は、児童１人当たり畳１畳程度で、トイレも玄関もロッカーの置き場所も含んでいます。子供たちのプレーするスペースが少なく、指導員の居場所もなく、児童たちのおやつの仕分けをするのにも苦労されています。定員まではとても児童は受け入れられない。
また、窪校区のように、学童保育を希望しても定員に限りがあり利用できない、いわゆる待機児童もいると伺っております。 放課後児童対策の充実は、後期計画に掲げる６つの基本目標のうち、地域における子育ての支援、そして職業生活と家庭生活の両立支援の双方に資する重要な施策であります。
そこで、待機者問題について、数多くある介護施設の中で重度の人を対象とする特養ホームに絞りお尋ねをいたします。 特別養護老人ホームの入所待機者の実情についてであります。 １点目は、入所希望自宅待機者数の過去５年の推移はどのようになっているのか。２点目は、入所希望者の平均待機期間はどれくらいか。３点目は、特養ホームの新設予定は今後はあるのかないのか。
私は、これまで何度も地域児童健全育成事業について議会で取り上げ、さまざまな提案をしてきました。大変厳しい財政状況の中にあって、地域児童健全育成事業施設整備事業として、広田、蜷川、藤ノ木、福沢の４地域の施設拡充が、今回の補正予算案で提案されたことは、市長の熱意を感じ、高く評価すべきと考えます。
また、世論調査の結果では、子ども手当よりも待機児童解消のための保育所増設などの子育て環境の整備にもっと力を入れるべきとの意見も根強くあります。
また、現在、市内では要介護１から５までのすべての施設の申込 待機者は何名で、そのうち認知症の待機者は何名か。さらに、そ の解決にどのように取り組むのか （４）景気の回復には、地域経済が活性化し、景気回復につながると 考える。そのため、消費税率のアップは地域経済を落ちこませる ことになる。