氷見市議会 2020-09-08 令和 ２年 ９月定例会−09月08日-03号
整備された端末につきましては、児童生徒同士、また児童生徒と教員の新しい形のコミュニケーションに活用したいと考えております。具体的には、授業中、課題についての自分の意見を端末を使ってまとめ発信することで、全員の意見を学級全体で共有することが容易になります。 また、端末を活用し、児童生徒が家庭で参加するオンラインミーティングを実施することも想定しております。
整備された端末につきましては、児童生徒同士、また児童生徒と教員の新しい形のコミュニケーションに活用したいと考えております。具体的には、授業中、課題についての自分の意見を端末を使ってまとめ発信することで、全員の意見を学級全体で共有することが容易になります。 また、端末を活用し、児童生徒が家庭で参加するオンラインミーティングを実施することも想定しております。
８月２５日、文部科学大臣は、新型コロナウイルスに感染した子どもや学校への差別を防ごうと、児童生徒や教職員、保護者らに向けたメッセージを発表いたしました。誰もが感染する可能性があるとした上で、感染者を責めないでと訴えていました。
職員、そして児童に感染者が確認された場合ですが、まず原則、数日間は休園することになると思います。その休園の期間は、感染の状況であったり感染経路の状況であったり、そういったことに左右されますので、厚生センターや県と相談をしながら休園の期間は決めていくことになりますが、その中で、さらには職員、児童の健康状態の確認、報告などをすることになります。
２点目は、長期間休校による児童生徒のケアです。 新型コロナウイルス感染症による長期間の休校で児童生徒の心が不安定になり、学校再開をきっかけに、自殺、不登校が増える懸念が出ます。また、新しいクラスになじめるか、人間関係への不安、誰もが経験したことのない長期間休校で、子どもたちはストレスや感染の不安を抱えて学校に来ます。
いずれの保育園も児童数は減少傾向にありますが、地域の御支援や御協力をいただきながら運営をさせていただいております。 今後も児童数の減少傾向が続き、市が基準とする児童数を下回るような状況になった場合には、児童の発達や望ましい保育環境を考慮し、保護者や地域の皆様と統廃合について協議を進めることといたしております。
ここ１週間の間にも、児童虐待やいじめが原因での自殺等が新聞やテレビで報道されているところであります。 そこで、本市にある家庭児童相談室設置事業について質問をいたします。 平成３０年度の相談件数を見ると、家庭児童相談件数が３０２件、母子・父子自立相談件数が９４件とあります。合わせると３９６件の相談件数となります。
また、他市町村においては、降雪が予想される前夜の待機料の支払いがされている市町村もあると聞いております。本市においての待機料についてはどのようになっているのか、大野建設部長にお聞きします。 また、除雪作業は１人作業のため、大変危険性があります。
家庭での介護が困難で、特養への入所を希望してもすぐに入所できないという待機者が多くいます。そのため、特養以外の施設に入所をせざるを得なく、結果として高い自己負担がのしかかり、家庭も含め頭を痛めています。同じ介護認定者の増大に伴って、受け入れ先の特養施設の待機者の解消になっておりません。
また、学校敷地内での安全対策と児童生徒の登下校路の安全対策について、鎌仲教育長にお尋ねをいたします。 次に、障害者・高齢者対策について質問をいたします。
◎防災・危機管理監（宮下宗久君） 平成２８年度の配付状況につきましては、小中学校や保育所、高齢者医療施設などの要配慮者利用施設と、各地区の自主防災会長や民生委員・児童委員などの支援者、さらには土砂災害警戒区域などに在住の方などを対象に、１，０００台無償貸与いたしました。
私はこれまで、婦人会や男女共同参画推進員、放課後児童クラブの支援員として活動してまいりました。放課後児童クラブの支援員としては、２３年間、子育て支援の現場に携わり、その中で子どもたちや保護者、行政の担当の方からたくさんのことを学ばせていただきました。深く感謝をしております。
先日公表された全国学力・学習状況調査は、全国の小学校６学年、それから中学校３学年の児童生徒を対象に、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図る目的にて、各学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てていただきたいということで、文部科学省のほうで実施されている制度だと思います。
次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてでありますが、新たにこの４月から上田子児童育成クラブと灘浦学童保育の２つのクラブが開設され、これにより学童保育は市内全域１２小学校区に全ての地区で実施されました。開設クラブ数は２２クラブでありまして、１９カ所となりました。 昼間家庭に保護者がいない小学生児童が対象で、希望する登録者数は７７８名だそうであります。
具体的には、児童生徒が増加したことにより、協力し合ったり、議論を深めたり、競い合ったりするなど、相互に刺激し合う場面が増えました。また、学級数及び教職員数が増えたことにより、児童生徒の習熟度や興味、関心に応じた指導ができるようになりました。
私はこれまで学校給食に関し、アレルギー児童生徒に対する対策、給食の自校方式の堅持、学校給食センターの諸問題等について質問してきました。 また、老朽化した学校給食センターの現地の視察もしました。職場で働いている職員の皆様の安全、衛生に対する思いははかり知れないものがあります。職場の人たちの願いは、学校給食センター整備検討委員会の一日も早い方向性の決定ではないでしょうか。
先月１８日の新聞で、県内の児童相談所が２０１６年に児童虐待の相談に対応した件数が過去最高の６２９件であり、増加率は全国３番目であったとの報道がありました。児童虐待への意識が高まり、相談、通告が増えた分があるようですが、配偶者への暴力で子どもが心理的ストレスを受ける面前ＤＶなどが増え、歯どめがかからないのが現実のようです。
また、満１歳から満３歳までになる間、第２子以降の児童を御家庭でお育てになる世帯に対しては、「家庭で子育て応援金」を創設しまして、対象児童１人について保育料と同額程度の月額２万円を給付するなど、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることとしています。
「育てたい街〜ストップ・ザ・少子化〜」におきましては、１歳以上の第２子の保育料を全ての家庭において無料とするほか、満１歳から満３歳になるまでの間、第２子以降の児童を保育所等に預けないで御家庭でお育てになる世帯に対しましては、「家庭で子育て応援金」を創設いたしまして、児童１人につき、保育料と同額程度の月額２万円を給付するなど、子育て世帯の負担の軽減を図ってまいります。
担任が中心となって授業を行い、もう１人の教員が教室の中を回りながら、つまずきのある児童を見つけて教えたり、落ちつきのない児童のそばについて授業に集中させたりしています。
待機者は限りなくゼロに近い、氷見の場合は待機者がさほど心配がないという状況まで減少をさせております。 また、久目地区では、今回新たに４つ目となるＮＰＯバスが運行しました。市民の皆様の力によって、そして中間の地域づくり協議会によって、あるいは行政のバスの購入等の補助、この三者が一体となって高齢者にやさしいまちづくりを進めることができております。