富山市議会 2021-03-06 令和3年3月定例会 (第6日目) 本文
また、産後鬱や若い世代からのSOSのサインを早期に捉え、適切な相談機会や治療につなげ、連携して支援できるよう、主任児童委員や子ども会の職員、県助産師会等を対象にゲートキーパー養成研修を実施しております。 本市では、今後も関係機関と連携し、一人一人の相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
また、産後鬱や若い世代からのSOSのサインを早期に捉え、適切な相談機会や治療につなげ、連携して支援できるよう、主任児童委員や子ども会の職員、県助産師会等を対象にゲートキーパー養成研修を実施しております。 本市では、今後も関係機関と連携し、一人一人の相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
より一層の業務改革というか、見直しが必要ではないかなというふうに思っているのですが、これも以前の質問の答弁にありました、教員の業務を支援する校務支援システムを活用して、学校で扱う出席簿や通知表、児童・生徒名簿など様々な書類を作成し一元管理するシステムがあるというふうにあります。
現在本市では、一昨年12月に文部科学省より示されたGIGAスクール構想にのっとり、今年度末を目途に小・中学校における高速大容量通信に対応するための校内通信ネットワークの改修や無線LANの整備、児童・生徒1人1台端末の配備を進めております。 市教育委員会では、教育活動においてこれまでも児童・生徒の主体的な学び、児童・生徒同士の関わりによる協働的な学びを大切にしてまいりました。
しかしながら、この15年の間に児童・生徒は3,820人、約1割、1つの学年に相当する人数が減少しました。
203 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君) 厚生労働省では、毎年4月1日時点における全国の保育所等の定員や待機児童の状況を把握することを目的に、保育所等利用待機児童数調査というものを実施しております。 この調査要領の中で、待機児童とは、調査日時点において保育の必要性の認定を受けて保育所等の利用の申込みをされているが、利用していない者。
また、本市と警察や児童相談所など34の機関で構成する富山市要保護児童対策地域協議会において、今年度、ヤングケアラーが2名いることを把握し、いずれも学校と教育委員会、児童相談所、医療機関、支援機関等とケース会議を行い、支援内容を調整し、児童・生徒が学校に通学できるよう対応したところでございます。
仮に感染者が出ても、職員と職員、保育士と児童、児童と児童との濃厚接触者をつくらないことが最も重要であると考えます。 新型コロナウイルスに関する現状認識を踏まえた上で、本市でも新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを作成すべきと考えますが、見解を伺います。
午前8時前から、所長さんはじめ、担当の方々が待機して対応に当たっておられましたが、今現在どういう状況かということを聞きましたけれども、詳細は分からないと。
議案第99号 富山市児童館条例の一部を改正する条例制定の件について申し上げます。 委員から、児童館の開館時間の変更については十分な周知期間を設けてほしいと考えるが、時間の変更によってどの程度の利用者に影響があるのかとの質問がありました。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染防止に当たって、ソーシャルディスタンスの確保や活動の制限等は、児童・生徒にとっては心理的負担を強いられることに加え、授業時数を確保するため、夏季休業を10日間に短縮することや学校行事の見直しなど、これまでとは異なる学校生活を送ることになり、児童・生徒やその保護者、さらには、教職員においても、心理的、身体的なストレスは小さくないと認識しております。
次に、市民の暮らしを守る取組につきましては、子育て世帯の生活を支援するため、児童手当受給世帯に対し、児童1人につき1万円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」や、独り親家庭への経済的支援として、5月臨時会での「ひとり親生活支援事業給付金」等に加え、児童扶養手当受給世帯に対し3万円を支給する「ひとり親家庭支援給付金」、障害福祉サービス事業所の利用自粛要請に応じた家庭への協力金などを計上しております
共働き家庭など、留守家庭の子どもに対して放課後等に適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図る放課後児童健全育成事業、いわゆる「放課後児童クラブ」については、女性の就業率の上昇等に伴い、近年、利用児童数が増加の一途をたどり、待機児童数も増えてきている。
その上で、児童の生命に危険があり、親から分離し保護する必要があると判断した場合には、児童相談所への援助依頼や送致を行うなど、児童の安全確保に努めております。
これは、1899年の統計開始から初めて90万人割れだということで、2021年と見込んでいた想定よりも2年早いとのことで、御承知のとおり、少子化は大変な課題であると皆様認識されていますが、一方で、未来ある子どもたちの痛ましい事件が後を絶たず、年々増加傾向にある児童虐待の認知件数や、改正児童虐待防止法、改正児童福祉法が成立し、支援や連携はこれまで以上に求められているのではないかと考えています。
平成28年度の児童福祉法等の一部改正により母子健康包括支援センターの推進などが定められ、現在は富山市においても子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を設けて対応してくださっております。 速報値ですが、全国における平成30年度児童相談所の児童虐待相談対応件数は15万9,850件、平成11年度に比べ約13.7倍に膨れています。
121 ◯ 市長(森 雅志君) 富山市がやっているのは、生活保護家庭とか、児童養護施設だとか、シングルマザーで児童扶養手当を受けている家庭の児童に学習支援をする、そして、高校を卒業した時点では給付金をお渡しして、何とか資格を取得できる専門学校や大学に進学していただきたい、それを支援するということをやっているので、この狙いは、あくまで貧困の連鎖を断ち切
児童・生徒が通っていた学校では、児童・生徒が亡くなった際には手続等が発生しますので、児童・生徒の死亡について把握することはできると思いますが、死因についてそもそも把握することはできるのか、また把握している場合はどのように把握しているのか、教育委員会の答弁を求めます。
97 ◯ こども家庭部長(中村 正美君) 今回の無償化に際して、国はその対象となる認可外保育施設を、都道府県等に届け出を行い、かつ、内閣府令で定める基準を満たしていることを原則としつつ、都市部での深刻な待機児童問題が解消されていないことを考慮しまして、5年間の猶予期間に限り、基準を満たしていない場合でも、無償化の対象とするという経過措置を設けております
しつけと称して体罰を加えることは、児童の心身の成長に悪い影響を及ぼすばかりでなく、児童虐待へとエスカレートし、児童の安全・安心が脅かされる事例が全国的に生じており、体罰によらない子育てについて普及・啓発を行うことは重要であると認識しております。
こうした児童・生徒全員を対象に、日本語指導や学校生活への適応指導を行うために、日本語指導教諭5名、日本語指導員9名を配置し、児童・生徒や学校の実情に応じた、きめ細やかな指導を行っております。