南砺市議会 2015-09-08 09月08日－02号
教育・保育施設において提供する教育・保育の内容はもちろん重要なことではありますが、この４月から子ども・子育て支援新制度により、待機児童解消などに対応するための保育の量的拡大が必要になり、保育士等の需要が大変増大をしておるわけでございまして、人材確保がまずは一番厳しい昨今ではございますけれども、まず、保育士の有資格者確保が第一であると考えております。
教育・保育施設において提供する教育・保育の内容はもちろん重要なことではありますが、この４月から子ども・子育て支援新制度により、待機児童解消などに対応するための保育の量的拡大が必要になり、保育士等の需要が大変増大をしておるわけでございまして、人材確保がまずは一番厳しい昨今ではございますけれども、まず、保育士の有資格者確保が第一であると考えております。
○１４番（中川 勲君） ２点目の質問として、待機児童はいないのかであります。 埼玉県所沢市では、育児休業と退園という問題がありました。滑川市での考えはどうなのかお聞きしたいと思います。 所沢市の保育園で、０歳から２歳の子どもを預けている家庭に、次の子が生まれ親が育児休暇を取得した場合、在園している上の子も退園しなければならないという制度が４月１日から適用されたということであります。
待機児童もいなければ、障害児であっても全て保育所で受け入れるというような体制が維持できています。高齢者福祉施策についても非常に充実しています。こういうものをどうやったら持続性をもって将来につなげていけるかということを考えていくことが大事です。
この取組みにおいては、児童数が増加傾向にある地域では、施設の増築や職員の増員等によって待機児童の発生を防ぎ、また、農村部や山間部などの児童数が減少傾向にある地域では、地域の実情に応じた柔軟な対応が必要であると考えております。 そこで、市内全体の築３５年以上経過した保育所や幼稚園について、今後の民営化や統廃合を含めた整備方針をお伺いします。
魚津市内は児童の人数が減り、保育園の待機児童の心配はありません。小１の壁の打開に向け、放課後子ども総合プランの推進により、放課後児童クラブについて、国は整備することとなっていますが、魚津市では現在も整備されています。あと、６年生まで含むことなどが改善されることと思います。魚津市は先に進んでいることが多いと思います。
今回の選挙でも、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援が争点の一つであります。安心して子供を産み育てられる環境をつくること、共働き世帯の仕事と家庭での家庭生活の両立ができる環境をつくることであります。具体的には、小学生になると放課後をどう過ごすかが問題となっており、厚労省・文科省が共同して全ての児童を対象として放課後子ども総合プランを策定しており、この問題解決を図ろうとしております。
私は待機児童が出てもおかしくない状況なのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（山田勉議員） 杉村民生部長。
そして、一人でも多く地方でゆったりと生活を営み──東京での待機児童の問題とかそういったものは地方にはございません。そういった中で子育てができる環境をつくっていくということが地方創生の狙いだろうと思っております。 １１月６日に開催された「まち・ひと・しごと創生会議」において示された長期ビジョンの骨子案では、２００８年に始まった人口減少、これが今後加速度的に進むとされております。
新制度では、放課後児童健全育成事業、いわゆる「学童保育」における待機児童の改善や質の向上を図るため、これまで法令等で定めのなかった当該事業の設置や運営に関する基準について市町村条例で定めることとされたことから、児童福祉法第３４条の８の２の規定に基づき、本条例で定めるものであります。
この事業は、待機児童の多い大都市や離島などの保育園の設置の困難な場所を想定した事業であり、保育園では賄えない児童を受け入れる意味合いが強いものです。 本市では、待機児童がいないことや、少子化も進行しており、今後５年間の保育事業の需要量に対し提供体制がとれていることなどから、現在のところ、小規模保育事業の実施は考えておりません。
議員ご指摘のとおり、子ども・子育て新制度は、消費税率が１０％になった場合、毎年約７，０００億円の財源が待機児童の解消や学童保育の充実等に充てられる予定でありましたが、消費税の増税が平成２９年４月に先送りされることになれば、財源の確保ができなくなるのではないかという報道がありました。
家庭的保育事業は主に都会での待機児童対策で、小矢部市には現在のところ、該当ありません。しかし、小規模保育所で入所児童が減ると、この対象になる可能性があるんです。私はこの条例のままでは、保育の質が維持できなくなるおそれがあるということで、これに反対するものであります。 なお、学童保育についての条例は、定員を40人以下にすることとか、年間250日以上開設するということが原則とされております。
今、大都市圏を中心としながらも、全国的に保育施設への入所を希望しても入ることのできない、いわゆる待機児童が大きな問題になっております。その待機児童の数を減らそうと無理を承知で急いでいるという印象を強く持たざるを得ません。しかし、滑川市では待機児童はいないということであります。もちろん、待機児童がいなくても検討すべきところはあるでしょう。 新制度が始まっても、その実施主体は滑川市であります。
これでは、現在の介護保険制度のように待機児童が大勢いても、保育の現場が大変であってでも、市町村は責任や痛みを感じない、そのようになるのではないかと私は不安に感じております。 また、新制度では、定員20人以上の保育所、幼稚園、認定こども園などの教育・保育施設類型に加えて、新たに定員19人以下の４つの地域型保育事業類型が導入されます。
本市において、いわゆる待機児童はいないことになっていますが、制度変更に伴う影響が危惧されます。特に、保育士不足に陥る不安が考えられます。制度改正に合わせ、黒部市内の保育体制を堅持するために、保育士の就労環境の改善について、今こそ取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 同じく、学童保育についても制度改正があります。公設となることから、市内の学童保育は均一のサービスとなるのかについて問います。
来年４月に開始する子ども・子育て支援新制度では、待機児童解消に向けた施設定員の大幅拡大や３歳児向けの職員配置の改善など、目玉政策が多く並んでおりますが、新制度の財源については、消費税10％引き上げを前提として、１兆1,000億円が必要であるというふうに聞いております。
新制度の地域型保育事業は、保育水準を下げ、低コストで容易に設置できる保育として、待機児童対策の切り札と強調されています。中心となるのは小規模保育で、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３類型が設けられました。重要なのは保育者の資格です。Ａ型は保育所分園に準じているため、全保育者が保育士の資格を持っていなければなりません。Ｃ型は家庭的保育のグループ型であり、保育士の資格は不問です。
今後、子育て支援においては保育所待機児童ゼロの継続や保育の質の確保、加えて放課後児童施設の充実等、切れ目のない子育て支援を進め、元気ふるさと高岡をより一層磨き上げていきたいものと思います。 そこでまず１点、子育て支援は未来への投資と考えるのでありますが、当局の見解についてお伺いをいたします。
この新制度の主な特徴としては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設による都市部における待機児童解消とともに、子供の数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応すること。幼保連携型認定こども園について、認可、指導監督を一本化し学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを行い、認定こども園の財政措置を施設型給付に一本化すること。
全国学童保育連絡協議会の発表によりますと、学童保育を利用したくても利用できない潜在的な待機児童が、低学年だけでも全国に４０万人おられると推計されております。 また、施設の開所時間が午後６時までの施設が多く、共働きの保護者が時間内に迎えにいけないケースもあり、利用時間の拡大を望む声も多くなっております。