入善町議会 2015-03-01
平成27年第９回（３月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
そこでお聞きします。
厚生労働省の調査では、特養ホーム１施設当たりの実在内部留保は約１億６，０００万円とのことですが、通常、事業継続のためには、常時どのくらいの資金が必要だと認識していますか。また、町内の施設において、この介護報酬削減がどう影響すると考えているのか、あわせて答えてください。
厚生労働省は、４月から要支援の方のヘルパーとデイサービスを市町村独自で行う総合事業に移すことを決めてしまいました。町は、これまでと同程度のサービスを提供すると議会で繰り返し答弁してきました。しかし、要支援１、２のデイサービスの報酬は２０％以上も引き下げられる見込みです。
このような状況で、これまでと同程度のサービスを提供することは可能なのでしょうか、答えてください。
デイサービスの利用者のうち、要支援の方は３割以上とのことです。２月の介護保険組合議会では、この報酬引き下げが事業所の経営に及ぼす影響について、経営が苦しくなるような事業所には対策を検討する必要があると回答がありました。
では、どのような対策をとるつもりか、答えてください。
新しい制度では、町が２５項目のチェックリストで質問し、介護保険を申請するか、町独自の事業を勧めるか、振り分けられます。
１２月の介護保険組合議会では、新規のサービス申し込み者は介護申請してもらうと答弁されました。しかし、現在既に介護認定を受けている方が認定期間が終了したときに、このチェックリストで振り分けられ、介護保険のサービスが使えなくなるのではないかと懸念されます。
介護認定されている方の認定期間が終了したときには、積極的に再度の介護保険の更新申請を勧めるべきと考えますが、答えてください。
厚生労働省は、今回の改定で特養ホームの４人部屋や２人部屋などの多床室に、月１万４，１００円の新たなホテルコスト、部屋代の負担を求めています。
おあしす新川などでは、増設時、部屋代を補うためとして町が補助金を出し、現在も入所者の負担が軽減されていると聞いています。
多床室は、比較的所得の少ない方々が多く入っておられます。おあしす新川の入居者同様に、多床室の新たな負担に対して、町として支援を行うべきと考えますが、答えてください。
さて、平成２６年度当初予算に計上されたサービス付き高齢者向け住宅への町営住宅の家賃相当を超える部分への家賃補助について、なぜ実施されなかったのか、答えてください。
次に、子育て支援についてお聞きします。
町は、希望者全員が安心して保育を受けられる体制を目指して保育士確保に努めておられると思いますが、あと何人の保育士が確保できれば保育所の入所制限は解消されるのですか。それはいつごろまでに達成される見通しなのか、答えてください。
黒部市では、臨時保育士の待遇改善を行うと聞いております。
当町では、新年度における臨時保育士の待遇改善はどうなっているのか、答えてください。
さて、町長は就任以来、１小学校区１保育所体制の確立を言っておられます。しかし、地域住民には統廃合に対する不安の声も聞かれます。
保育所の統廃合について、現時点において具体的な計画はあるのか、答えてください。
住民の方からは、「子育て支援と言いながら、それに逆行するようなことをなぜやるのか」という意見も聞いています。
保育所統廃合の計画については、保護者、地域住民の声を十分に聞くべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
最後に、公共交通についてであります。
町は、町営バスを一部デマンドタクシー（乗り合いタクシー）に切りかえる計画ですが、情報の不足から、住民に「のらんマイ・カーが廃止になるんだって」という不安の声があります。
きちんとした情報を住民に提供するとともに、デマンドタクシーに移行しても、これまでのバス路線より不便にならないように、運用に改良、工夫を重ねていく必要があると考えます。
町当局は、デマンドタクシーの料金を５００円に設定する計画ですが、現行の２００円から一気に倍以上になり、住民の方からも「高過ぎる」との声が上がっています。もっと低い料金にすべきです。
また、デマンドタクシーにも、高齢者、乳幼児への割引や障害者の無料制度を導入すべきと考えますが、お答えください。
以上で私の質問を終わります。
4:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは答弁を求めます。
介護保険及び子育て支援について、
小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長
小堀 勇君 登壇〕
5:
◯健康福祉課長（
小堀 勇君） 井田議員の介護保険改定の影響についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の介護報酬の削減による介護事業所への影響についてであります。
議員御承知のとおり、今回の介護報酬の改定におきましては、多くのサービスで報酬が引き下げられております。
特別養護老人ホームでは基本報酬で約６％、小規模通所介護では約９％、訪問介護では約４％、ショートステイでは約５％の減少となっており、各事業所では介護報酬の引き下げによる収入減を懸念しておられるものと考えております。
社会福祉法人が事業継続のために、常時どのくらい資金が必要だと認識しているかとの御質問でありますが、法人が事業を継続するために必要な資金、いわゆる運転資金につきましては、介護保険法上の事業を主として行う法人において、年間事業費の１２分の３以上が必要だとされております。
今回の介護報酬引き下げによる収入減が直ちに事業の継続に影響を及ぼすかどうかは、事業所ごとに規模や収支の状況が異なることから、一律には判断できないものと考えております。
一方、今回の介護報酬改定においては、介護職員の安定的な確保への取り組みを推進する観点などから、介護職員処遇改善加算など報酬が加算された部分もあります。
介護職員処遇改善や認知症対応策といった強化される加算を適用しますと、報酬が増える場合もありますので、介護サービス事業所においては、介護職員等の人材をできるだけ確保するなど、評価の上がった加算等を積極的に適用していただき、事業運営に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、２点目の要支援１、２の通所介護等が総合事業へ変わっても、同程度のサービスを提供することは可能なのかとの御質問にお答えいたします。
厚生労働省が公表した介護報酬改定案の介護予防通所介護費は、現行より２０％程度引き下げられたものになっております。
要介護のサービスにおいては、短時間のサービスと、在宅で介護する家族の負担を軽減させるために、長時間のサービスも想定されております。
一方、要支援のサービスにおいては、長時間のサービスが必要ないとの判断から、短時間のサービスだけを想定するとしております。
このため、要介護の短時間のサービス報酬に合わせるように、大幅な引き下げになったものであります。
デイサービスなど町内の通所介護事業所の多くは、要介護の５ないし７時間や７ないし９時間の長時間のサービスとあわせて要支援のサービスを行っておられるものと思われますので、報酬が引き下げられたからといって、すぐに要支援のサービスを３時間ないし５時間に短縮することはできないものと思われます。当面は今までのサービスが継続されるものと考えております。
しかし、町内通所介護事業所における要支援者の利用者割合は約３０％となっており、給付費の割合にしますと、要支援のサービスは１６％程度となっておりますので、この報酬の引き下げの影響は無視できないものと思っております。
収入減のまま今のサービスを継続していくと、経営が難しくなってくる事業所が出てくるおそれもございますので、保険者である新川地域介護保険組合では、対策について検討する必要があると考えております。
第６期介護保険事業計画がスタートする平成２７年度からは、これまで介護予防給付で行っておりました要支援１、２の通所介護や訪問介護が介護予防・日常生活支援総合事業へと移行いたします。
総合事業に移行しても、これまでと同様の通所介護や訪問介護のサービスを受けることができますが、新川地域介護保険組合と連携し、独自の報酬体系による多様なサービスについても検討していく必要があるものと考えております。
その際には、介護事業所とも協議しながら、要支援の方のサービスの受け皿となるようなサービスになるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の介護認定を受けている方の更新時には、積極的に再度の介護申請を勧めるべきとの御質問についてお答えいたします。
新年度から、これまで介護予防給付で行っておりました要支援１、２の通所介護や訪問介護が新制度の地域支援事業へ移行いたします。
この新制度におけるサービスの利用手順につきましては、まず、役場などの相談窓口で相談の目的や利用者本人の状況、希望するサービスなどを聞き取るとともに、サービスや申請手続の説明、生活機能に関する２５項目の問診（基本チェックリスト）を実施いたします。
この場合、明らかに要介護認定が必要な場合や、福祉用具の貸与といった予防給付や介護給付あるいは要支援１を超える要支援２の限度額のサービス利用を希望する方、利用者やその家族が介護認定を希望される方などは、要介護認定の申請手続となります。そうでない場合は、基本チェックリストの実施結果等を地域包括支援センターへ送付し、同センターのケアマネジャーが利用者や家族と面接し、基本チェックリストの問診結果をさらに掘り下げて状況を把握するなど、介護予防ケアマネジメントが開始されます。
このマネジメントの中で、利用者の希望や心身の状況、その置かれている環境、家族の希望などに応じて、どのようなサービスが適切なのか、利用者及び家族とともに検討いたします。最終的に、利用者自らの
選択によりサービスが提供されることとなります。
初めてサービスを利用される方、介護認定を更新し、引き続きサービスを利用される方のどちらについても、このような手順で行っていくこととしておりますが、新川地域介護保険組合並びに構成市町との協議の中では、初めてサービスを利用される方については、なるべく介護認定申請につなげていくこととして準備を進めております。
一方、介護認定を更新し、引き続きサービスを利用される方については、利用者本人の状況や希望するサービスなどを聞き取るとともに、基本チェックリストの実施結果や利用者の更新希望などから、適切に介護認定申請または介護予防マネジメントに基づくサービス利用につなげていきたいと考えております。
次に、４点目の新たなホテルコストの負担に対し、町として支援を行うべきとの御質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームに入所したときの食費や居住費といった、いわゆるホテルコストについては、利用者が原則自己負担することになっておりますが、所得の低い方には、所得に応じてその負担が軽減されております。
現在、特別養護老人ホームの多床室での居住費は、１日当たり３２０円を利用者の方に負担していただいておりますが、今回の制度改正により、本年４月から５０円増額した上で、８月にはさらに４７０円を新たに負担していただくことになります。
これにより、個室の居住費が１日当たり１，１５０円なのに対し、多床室の居住費が１日当たり８４０円となり、個室と多床室との差が縮小することになります。
ただし、低所得者に配慮する観点から、負担軽減に係る利用者負担段階の第１段階から第３段階の方については、補足給付を支給することにより、４７０円の新たな負担は利用者からいただかないことになっております。
新川地域介護保険組合によりますと、本年１月末現在、同組合管内の特別養護老人ホームの多床室に入所しておられる２７８名の中で４７０円を負担することとなる住民税課税の方は２８人と試算しており、多床室に入所の約１割の方が新たな負担の対象者となるものと見込んでおります。
このうち入善町の対象者は、特養入所者１０３人のうち６人の方が該当するものと伺っております。
町として支援を考えるべきとの議員の御質問でありますが、低所得者である第１段階から第３段階までの方の負担が補足給付により補填されることや、今回の国の改正の趣旨に鑑み、やむを得ないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、５点目のサービス付き高齢者向け住宅への家賃補助はなぜ実施しなかったのかとの御質問にお答えいたします。
サービス付き高齢者向け住宅に係る低所得入居者助成費用補助金につきましては、町内のサービス付き高齢者向け住宅に入居する低所得者の家賃負担軽減を目的に、今年度予算として７９万４，０００円を計上しておりますが、現在、予算の執行を見合わせているところであります。
その要因の一つとして、当初、国の家賃低廉化事業に係る補助制度の活用を検討しておりましたところ、国の補助基準においては、月額所得２１万４，０００円以下という現役世代と比較しても高所得な入居者に対しても助成する制度となっており、町が対象とする低所得者への助成制度とは趣旨が異なっていたこと。
サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認など各種サービスが設定されており、高齢者が安心して居住できる住まいではありますが、賃貸借等の契約による集合住宅であることから、高齢者が居住するほかの民間賃貸アパートとの兼ね合いをどうするかといったこと。
サービス付き高齢者向け住宅については、比較的収入のある高齢者や、親族の援助など支援を受けられる環境にある高齢者が入居しておられるものと考えられ、全国的に見ても、サービス付き高齢者向け住宅に対する家賃助成を行っている自治体はごく少数な上、助成を行っている自治体は、東京都や大阪府といった大都市部がほとんどであることなど、幾つかの課題や問題点が見えてきたことにより、予算の執行を見合わせているところでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、来年度の保育所体制につきましては、さわすぎ保育所の開所に伴い、上原及び青木保育所での保育業務が廃止され、計１０カ所での保育所運営となり、４月当初は計７１１人の児童を保育いたします。
その保育業務を行う職員として、正規職員の保育士が６８人配置されますが、うち４人が育児休業中でありますので、実質６４人の正職と、時短パートを含め臨時保育士３９人、同じく保育補助員２３人で、計１２６人での保育業務体制を見込んでいるところであります。これは、今年度当初より７人多い体制であります。
議員御指摘の入所制限につきましては、新制度への移行に合わせ、入所要件の緩和、あるいは手続の簡素化などの取り組みとして、来年度の入所受付の際から既に解消させたところでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
臨時職員の待遇改善につきましては、これまでも必要に応じて行ってきたところであり、平成２６年度には、４月と６月とで２回の改善を行っており、臨時保育士の月額賃金を正職保育士の初任給と同水準まで引き上げたところであります。
町では、正職の保育士の採用を進める一方で、よりきめ細かな保育サービスを提供するためには臨時保育士の安定確保が必要と考えており、必要に応じて待遇改善を行い、臨時保育士の確保にも努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、次期保育所整備につきましては、新年度予算案に調査・検討費用を計上したところであり、町としましては、早い段階で具体的な計画が策定できるよう、保護者をはじめ地元の皆さんの御意見、御意向も伺いながら諸条件の整理に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、井田議員の答弁とさせていただきます。
6:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、公共交通の充実について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長
竹島秀浩君 登壇〕
7:
◯農水商工課長（
竹島秀浩君） 井田議員の公共交通の充実についての御質問にお答えをいたします。
町営バスにつきましては、今後の高齢化社会においてますます重要になることから、路線などに関係なく、誰もがひとしく利用できるよう、小型のタクシー車両などを利用して、予約に応じて複数の人が乗り合うデマンド交通の導入も含めて、現在、見直しを進めているところであります。
デマンド交通の運行につきましては、利用の多い商店街やショッピングセンター、医療機関、駅、ふれあい温泉、公共施設などをバス停として、自宅からバス停へ、また、帰りもバス停から自宅まで運行する方向で検討をしております。
現在のバスの運行とは違い、自宅までの送迎となることから、買い物の後に荷物を持ってバス停から自宅まで歩くこともなくなるなど、現在のバスと比べサービス水準は高くなる一方、予約が必要なことや、複数人での乗り合いなど、利用にある程度の条件が生じますので、この点、どうか御理解をいただきたいと思います。
料金につきましては、バスよりは高く、タクシーよりは低い価格が適当と考えており、先行事例の調査、運行に係る費用との比較検討を行うとともに、散居形態といった入善町の特殊要因などの諸事情を勘案し、１回当たり５００円として試算しているところであります。
割引料金などにつきましても、無料化については難しいものと考えておりますが、障害者の方々などに対しては何らかの割引制度は必要であると考えており、現在、運行の詳細とあわせて、鋭意検討を進めているところであります。
今後、議員各位とも十分に相談しながら決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
8:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは再質問を受けます。
１番
井田義孝君。
9: ◯１番（
井田義孝君） 初めに、介護の報酬引き下げの影響ですけれども、常時どのぐらいの資金が必要だと認識していますかということで、課長のほうから、１２分の３、いわゆる３カ月分の資金が必要というふうにお答えがありました。
ある施設で私どもが実際聞いてきたところによりますと、一月の運転資金というか費用、人件費も含めて四千数百万円から必要だというふうに言っておられました。これが３カ月分となりますと、１億二千数百万円という金額になるんですけれども、先ほど質問で申しましたが、実在内部留保が１施設当たり１億６，０００万円平均ということですので、１億６，０００万円のうちで１億２，０００万円から３，０００万円は必要経費として現金預金として持っておられるということになります。
ということで言いますと、冒頭で述べましたが、利益率や内部留保が多過ぎるという理由で介護報酬が大幅に引き下げられたという根拠が既に崩れているということになります。
それから、課長は、処遇改善加算等さまざまな加算をとっていただいてという回答をされましたが、この処遇改善加算というのは、新聞等でも１人当たり１万２，０００円程度の給与引き上げというふうに報じられておりますが、実際には、各施設の毎月の介護報酬に、ある一定のパーセンテージを掛けて算出するものでありまして、職員数が基準より多く配置している良心的な施設ほど、１人当たりに配られる処遇改善分としては薄くなってしまうという矛盾を含んでおります。
さらに、介護職員のみにしか支給されないと。看護師、リハビリ職員、ケアマネジャー、事務職員等は一切支給対象にならないという加算でありまして、一生懸命経営努力をしてこれを勝ち取ったとしても、実際には、経営者の経営に資するものには全くならない加算であるということを一言つけ加えておきます。
それから、要支援の方のヘルパー、デイサービス、これは要支援１の方は２２．１％、要支援２の方は２０．３％引き下げられました。
先ほど課長は、家庭で介護をしている家族の方が一息つくといいますか、休む機能というのが、要介護の方に比べたら要支援の方は低いというふうに回答されましたけれども、実際現場にいますと、そういうことでもないんですね。
寝たきりの方と、自由に自分の家の中を歩かれる方と、どちらが介護に手間がかかるかというと、お体がお元気な方のほうが、つまずくんじゃないか、転ぶんじゃないかと、いろいろとトイレだとか何だとかと要求もされますので、軽度の方だから短くていいということでは、実態はそうではありません。
ここで、要支援の方の報酬が下げられて、先ほど小規模のところでは、これ以上、要支援の方を受け入れることができないというふうにも言われた責任者の方もあったんですけど、経営が苦しくなる事業所に対策をとる必要があると、介護保険組合では言っておると。
その対策というのはどういう対策を考えておられるか、答えていただきたいんですが。
10:
◯議長（
中瀬範幸君）
小堀健康福祉課長。
11:
◯健康福祉課長（
小堀 勇君） 対策をとらなければいけないといいますか、今年４月からの新しい総合事業が始まるわけであります。
この事業につきましては、要支援の方へのサービスについて、一律的なサービスに加えて多様なサービスを提供していく体制をつくっていくこととされております。
このサービスの提供のあり方について、事業者の意向を伺いながらやっていかなければならないということで、介護保険では、まず、先月２月でございましたが、管内の介護事業者関係の方にお集まりをいただきまして、意向の確認あるいは意見交換ということをさせていただいております。
この後、このような取り組みを進めていくこととしております。
12:
◯議長（
中瀬範幸君） １番
井田義孝君。
13: ◯１番（
井田義孝君） 質問したところの介護保険組合の２月議会で、経営が苦しくなる事業所には対策をとるというような回答があったわけですけども、それに対しては、今のところ、対策はまだないんだなというふうにお聞きいたしました。
今回の改定は、交渉は２．２７％のマイナスというふうに発表されていますが、実際は、先ほどの処遇改善加算分を差し引きますと、本体は計４．４８％のマイナス削減になります。ですが、先ほどから言われていますように、特養ホームでは６％、小規模なデイサービスでは９％の削減となり、これは、経営が苦しくなるというような水準では私はないと思っています。
小規模の事業所というのは、デイサービスの定員が１０名だったり、グループホームだと９名だったりしますから、１人来なくなった、２人来なくなったとなりますと、途端に１０分の２、９分の３というような収入減になるわけです。
このままいきますと、本当に町内の施設の経営が立ち行かなくなる。先ほども言いましたが、職員を減らすか、一部病床閉鎖を考えなきゃいけないというような事態になるのではないかと思っています。
結局、対策がないので施設が立ち行かなくなる。そのかわりに、独自の多様なサービスということになっては困りますので、施設の運営については、実情をきちんと把握して、場合によっては町が無利子融資を行うとかいうような経営的な支援も考えていかなければならないと思っています。
新しい制度で、介護認定が終了した方へ積極的に再度の介護更新申請を勧めるべきということで、先ほど、２５項目で調査をして、ケアマネジャーが判断をして、必要とあれば申請するという流れ、これは１２月議会でも９月議会でも同じお答えでしたけれども、２５項目のチェックリストで要介護が必要かどうかということを振り分けるというのは、町の事務職員が行うというお答えでした。
前回の議会で明らかになりましたけれども、介護保険の申請をしても、自立と判断された方の９３％が要支援１、２あるいは要介護１というふうに重度に変更される。要支援１と判断された方の３０％が重度に変更されるというお答えがありました。
要介護申請をしても、このような変更がかかる、これだけ間違えるわけなんですけれども、２５項目のチェックリストで、本当にこの方に必要な介護サービスがきちんと判断できるのでしょうか。
更新申請は、先ほど、本人のサービスの希望と、チェックリストの結果も踏まえて判断するというようなお答えでしたけれども、既に要介護の認定を持っておられる方、要支援でも認定を持っておられる方が、更新のときに、介護予防訓練が進んで軽度に変わるというのは本当に少ないケースだと思われます。
丁寧に実態を見てというふうにおっしゃいましたから、介護保険のサービスが受けられなくならないように、更新申請をこれまでどおり勧めていただきたいと思います。
あと、部屋代、ホテルコストのところで、入善町では、新たな４７０円の負担の対象になる方は６人というふうに言われました。
ちなみに、おあしす新川で伺ってきたところでは、１段階の方は一月６，８２０円の補助、２段階の方は３，７２０円の補助、３段階の方で２，４８０円の補助を受けておられるというふうに伺ってきております。
先ほど、１段階から３段階の方は補足給付があって、この対象にならないからというふうにおっしゃいましたが、４段階、５段階の方であっても、６人という人数で予算化をしたって大変な金額になるわけじゃありません。この方々を特に優遇するということではなく、これまでどおりの状態にして差し上げるということでありますが、このことについて、検討はされないのでしょうか。
あと、介護でまとめてもう１つだけ質問しますが、サービス付き高齢者向け住宅は、金額がいろいろありますけど、予算化をしたわけですから、議会で議決をされたわけですから、民間との兼ね合い、あるいは収入のある人が現状ではたくさんおられるからということですけれども、幾ら幾ら家賃補助をするというような検討、もしくは補助する金額を検討する、表をつくるというようなことはされたのかということをお聞きしたいと思います。
14:
◯議長（
中瀬範幸君）
小堀健康福祉課長。
15:
◯健康福祉課長（
小堀 勇君） 井田議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の特養の居住費の第４段階の方への新たな費用負担についてでございます。
これにつきましては、今回の介護保険制度の改正に伴う新たな負担ということであります。
先ほど答弁したとおり、低所得者への配慮等がされておることから、やむを得ないということで考えております。
もう１点、サービス付き高齢者向け住宅への家賃補助につきましては、低所得者に対する家賃の一部補助ということで計上したものでありますが、先ほどの答弁でも申しましたとおり、国の補助制度を活用しながらということも考え、国の補助制度を検討したところ、低所得者というくくりではくくり切れない部分があったということもあって、執行を見合わせておる状況であります。よろしくお願いいたします。
16:
◯議長（
中瀬範幸君） １番
井田義孝君。
17: ◯１番（
井田義孝君） 最近開所しましたサービス付き高齢者向け住宅の費用を調べましたが、単身の入居者、家賃が４万５，０００円、夫婦で入られると５万円、食費まで全て含めますと、単身のお部屋が１３万９，３００円、夫婦で入られると２１万６００円。高いなと思いますけれども、実は今、特養のユニット型の個室に入りますと、やはりお一人様でも１３万円から上の金額がかかってきます。
入所を検討しておられる方の検討材料として、補助があるかないかというのは大きくかかわってくると思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
子育てについてですけれども、私の質問の、何人の保育士を確保できれば入所制限が解消されるのかと、せんだっての全員協議会でも、下の子の産休・育休でお母さんが家にいたら、上の子は退所してもらうということは解消される見通しだというような
発言があったんですけれども、解消される見通しなのかと。では、それはいつごろなのかな、あと何人なのかなと思ってお聞きしましたが、具体的なお話はありませんでした。
先年度より７人多い体制だというふうにうかがいましたが、今ほど、正職の方が産休に入られて６４人だというお話がありました。
手元にある保育士さんの配置の表を見ますと、なるほど先年度から見ますと、全体の人数としては増えておるのですが、正規の職員が６７人から６８人、今６４人だと言われました。臨時フルタイムの方は２８人から２４人ということで、逆に４人減っています。臨時パートの方が１０人から１５人で５人増えている。保育補助員の方が、フルタイム、パートを合わせて５人増えているということで、これを見ますと、正規の保育士さんの体制は、正規というか、フルタイム、臨時さんも含めて、フルタイムで働かれる方の体制は、むしろ弱まっているように見えます。その分を臨時パートさん、保育補助員さんで補っているという体制に見えます。
これは、確保には本当に努力をしておられるとは思うんですけれども、きちんと町の責任で入所制限を解消するような保育士さんの体制を確保するというような見通しというのは、具体的にはどうなんでしょうか。
18:
◯議長（
中瀬範幸君）
小堀健康福祉課長。
19:
◯健康福祉課長（
小堀 勇君） 保育士の確保につきましては、先ほどの答弁のとおりでありますが、今回、行財政改革大綱の見直しという中で、定員管理計画の見直しということもやっております。
そういう中では、５年間の間に正職の保育士を３名増員していこうという計画になっております。そのような取り組みを進めてまいりたいということで、よろしくお願いいたします。
20:
◯議長（
中瀬範幸君） １番
井田義孝君。
21: ◯１番（
井田義孝君） 行財政改革の話も出ましたが、以前、議会で私自身が保育園とか小学校の給食などの民営化とか指定管理者制度の導入については、町の責任でやってほしいというような質問もいたしたところでありますが、ずっと私が議員になる前から問題になっております入所制限がきちんと町の責任で解消されるように、強くお願いをしたいと思います。
臨時保育士の待遇改善ですけれども、昨年度、複数回にわたって改善された、それはそのとおりであります。ですが、いまだ現状でも、昨年の６月改正後の状態で、パート１１年目の臨時職員さんの年収は２３５万７，６００円、これは賞与込みの金額です。月額にいたしますと１６万８，０００円という低賃金であります。
先ほど申しましたけれども、正規で働いている正職さんと臨時フルタイムさんという体制は弱まっている中で、臨時パートさんと保育補助員で補って、現場を一生懸命回しておられるという状況だと思います。
昨年の引き上げについては大変にいいことだと思いますけれども、現状で１６万８，０００円という低賃金の中で仕事を続けていただくために、さらに待遇を改善していただきたいというふうに要望をしておきます。
さて、保育所の統廃合に関してですけれども、今年度、計画を立てるための予算化をされたということですが、ということは、現時点では具体的に統廃合する計画というのは立っていないという理解でよろしいでしょうか。
22:
◯議長（
中瀬範幸君）
小堀健康福祉課長。
23:
◯健康福祉課長（
小堀 勇君） これまで３小学校校下で統合を進めてまいりました。
考え方につきましては、１小学校区１保育所ということで取り組みを進めていこうということでのフレームであります。
このフレームに沿って見直しを進めていきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。
24:
◯議長（
中瀬範幸君） １番
井田義孝君。
25: ◯１番（
井田義孝君） それはわかったんですけど、具体的に今計画があるのかないのかということを聞いているんですが。
26:
◯議長（
中瀬範幸君）
小堀健康福祉課長。
27:
◯健康福祉課長（
小堀 勇君） 具体的にということになりますと、残る３校下というのは、入善小学校区、飯野小学校区あるいは桃李小学校区の３校区ということであります。
これについて具体的にということについては、これから進めていくということであります。よろしくお願いいたします。
28:
◯議長（
中瀬範幸君） １番
井田義孝君。
29: ◯１番（
井田義孝君） 具体的にはないということがわかりました。
飯野と芦崎がもし合併しますと、現状のままの人数でいきますと１５０人を超える保育所になるわけですね。現実的に、今度の新しいさわすぎ保育所も百二十数名ということでしたけれども、相当大規模な保育所であります。ずっと１５０人ということはないと思いますけれども、だんだん減っていくかもしれませんが、少子化対策と子育て応援という観点からも、「芦崎保育所をなくさないでほしい」という声も多々聞いておるもんですから、子育て応援を続けて頑張っていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
さて、最後の公共交通についてですが、家まで送迎していただいてということでしたが、私が聞いておるところでは、今までバスを御利用されていた方、自分でバス停までしっかり歩いていける方がバスを利用しておられたわけですけれども、「一々電話しなきゃいけなくなるのか」というようなこととか、「複数で利用せよと言われても、私、一緒に誘い合う相棒はおらんわ」というようなことで、現状より不便になるのではないかというような心配をしておられる方もいます。
その中で、５００円という金額、買い物に行って往復してくると１，０００円ということで言いますと、年金で生活しておられる高齢者の方などは、買い物する物を１品返してこんならんというようなぐらいの金額差だと思うんです。
現状のバスでは、自動車免許を返納した高齢者の方は半額にしますよと、２００円を１００円にしますよという割引制度があるわけですけれども、では仮に、そもそも免許を持っておられないお年寄りと、免許を返納したお年寄りと一緒に買い物に行こうとしたら、片一方の人は半額で、片一方の人は満額というような状況が現状でもあるわけです。
ぜひ割引制度を導入するとすれば、一律に７５歳以上なら７５歳以上、主にバスがなくなって影響を受けるということは高齢者の方が多いと思われますので、そのような高齢者の方への割引制度というものについては検討されておりませんでしょうか、お聞きします。
30:
◯議長（
中瀬範幸君） 竹島農水商工課長。
31:
◯農水商工課長（
竹島秀浩君） 先ほど答弁でも申しましたが、一律に減額というのは考えてはいないということです。
あと、ちょっと１点誤解がありますが、複数で乗り合わせというところが、自分で仲間を見つけて複数で乗り合わせるということではございません。運行事業者のほうでうまく予約を受けて、複数で乗り合うように調整して、デマンドタクシーがスタートしていくということでございます。
以上です。
32:
◯議長（
中瀬範幸君） １番
井田義孝君。
33: ◯１番（
井田義孝君） 失礼いたしました。
冒頭で私、質問でも言いましたが、情報不足で、なかなか住民の方からも正しい理解が得られておりませんので、やってみて改善していくところというのは多々あると思いますので、これからも住民の方々の声は私どもも聞いてきて、届けるようにいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
34:
◯議長（
中瀬範幸君） 以上で、
井田義孝君の質問を終わります。
次に、３番 中瀬淳哉君。
〔３番 中瀬淳哉君 登壇〕
35: ◯３番（中瀬淳哉君） 皆さん、こんにちは。会派アクセスの中瀬でございます。
一般質問に入る前に、一言申し上げます。
私が生まれる前からの悲願でありました北陸新幹線の開業をいよいよ明後日に控え、沿線自治体では歓迎ムードがピークに達していると言っても過言ではないような気がします。
黒部市の宇奈月温泉では、通常、今ごろはオフシーズンということもあり、あまり予約がないはずですが、前年度に比べ予約が大分増えているということであります。
また、当町においては、私の身近なところで、東京のテレビ局や全国放送をしているテレビ局から、カラーラーメンの取材をさせてほしいという依頼もありました。
この新幹線開業により、入善町を関東圏の方にどうＰＲしていくのか、また、黒部宇奈月温泉駅におりる観光客をどのように迎え入れるのか、これからの当局の手腕に期待をするところであります。
議会としましても、その一翼を担っていきたいと思うところであります。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
まずは、観光振興についてお聞きいたします。
平成２７年度予算は、町長が掲げた「子どもたちの声が響き合う地域づくり」という公約どおり、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援ということで、少子化対策、子育て支援関連事業が反映されていると感じております。
特に結婚では、婚活サポーター養成講座や結婚祝い金支給制度、出産に関しては、子宝支援金支給事業の拡充を、育児については、子育て支援センターコーディネーター設置事業といったこれまでにはなかった新しい施策が掲げられており、本気で少子化対策、子育て支援に対して取り組むという町長の意気込みに敬意を表するものであります。
その一方で、観光振興についてはどうでしょうか。
確かに農林漁業者などの６次産業化の取り組みにおける新商品開発や販売促進などの経費に対し支援する制度である「６次産業化チャレンジ事業補助金」や、花月公園付近を中心に、１人１灯運動によるイルミネーション事業への支援を行う「イルミネーション事業補助金」、また、観光費の中でも５，３００万円余りの観光事業費と、観光事業に力を入れていないとは言いません。しかし、正直、町長の観光振興に対するビジョンが私には見えてきません。
観光は、商工業、農林水産業、そしてサービス業などさまざまな分野に関する産業であり、地域経済の活性化や町のにぎわい創出、そして雇用の拡大をもたらす総合的な産業であると言えると思います。また、交流人口の増加にも一翼を担ってくれるとも言えます。
ただし、入善町の基幹産業は農業であり、昔から観光ビジネスとしてきた場所ではないということは、町民の誰もが知っていることだと思います。しかし、本当に間もなくに迫った北陸新幹線の開業を契機とし、観光振興に取り組んでいかなければならないと考えます。
当町に直接関東圏から観光客に来ていただく施策はもちろんのこと、例えば富山市で全国的なコンベンションが開かれた場合、富山市のホテルだけでは足りない、間に合わないという場合があると聞いております。そんなとき、あいの風とやま鉄道に乗ってきてもらい、入善町に泊まってもらうという２次的な観光の方法もあるはずであります。
そのためにも、入善町の観光の方向を今後どのようにしていくのか、当町における観光振興のビジョンを明確にするために、「入善町観光振興条例の制定」もしくは「入善町観光ビジョン」を制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
町長、そして当町における観光ビジョンを明確に示すことにより、町民が改めて当町のよさを再認識し、全町が一体となって観光振興に取り組んでいけると考えます。
また、現在、商工会やＪＡみな穂、入善町漁協といった団体がそれぞれ観光振興に寄与しているところですが、方向性を示すことにより、より一体感を持って観光振興に取り組んでいけると思います。
今ほども述べましたが、入善町は観光ビジネスで成り立ってきた町ではありません。しかし、この町にとって有利な評価軸で考えた場合、ほかの観光地にはまねができない差別化した新しい観光に取り組むことができると考えます。
黒部川扇状地を生かした観光、また、この町に住む人を生かした観光、さまざまな観光の形を考えることができるのではないでしょうか。それがひいては町民が自信を持って、入善町はよいところだと誇りに思うことができ、そして、今の子どもたちが将来的には入善町に戻ってきて生活をし、働いてくれる、そして、その子どもたちで笑顔があふれる町、町長の思い描く町につながっていくのではないかと考えます。
入善町における観光のビジョンをしっかりと示すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
続きまして、第４次職員定員管理計画についてお聞きいたします。
当町は、平成１７年度に単独町政を
選択したことにより、将来にわたって持続可能な町の実現を目指して、事務事業の見直しや職員数の削減などに取り組んでこられました。その結果、一定の効果を上げており、特に財政面においては、近隣市町村や全国の類似団体と比較して、模範的とも言える水準を維持しておられます。この点については高く評価するものであります。
しかし、その一方で、昨年の業務量調査によると、庁舎全体で約３０人の労働力が不足しているという分析結果が出ており、庁舎内職員に過大な負荷がかかっていることも、紛れもない事実であります。
そこで、当町では、その３０人分のうち、一定の職員の増員により３分の１を、組織機構、事務事業の見直しによる効率化により３分の１を、職員の能力向上などの取り組みにより３分の１を補うとしておられます。
お聞きいたします。
職員の能力向上などの取り組みにより３分の１の人員を補うとは、一体どのようにするのでしょうか。
役場の職員は、現状では最大限の努力をした上で職務を全うしているように感じますが、これ以上どのように能力を向上させることにより、足りない人員を補うというのでしょうか。具体的な方策をお答えください。
さて、先ほども申し上げましたが、組織機構、事務事業の見直しによる効率化により３分の１を補うということでしたが、私も事務事業の見直しによる効率化という点で一つ提案させていただきます。
先日、千葉市に視察に行ってまいりました。
平成２６年９月、千葉市は全国に先駆けＩＣＴを使って市民との協働を目指し、「ちばレポ」をスタートさせました。
ちばレポとは、千葉市民協働レポートのことで、市内で起きているさまざまな課題、例えば道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているといったことをパソコンやスマートフォンを使って市民がレポートし、ウエブ上で公開することであり、市民と行政、市民と市民との間でその課題を共有するとともに、合理的・効果的に解決することを目指す仕組みであります。
ちばレポの具体的なシステム構成は、市民用スマートフォンアプリ、専用ホームページ、業務管理システムから成り立っております。
まず、市民は、例えばカーブミラーが曲がっているなどといった地域の課題を写真に撮り、専用アプリから投稿します。そのとき、具体的な地図もつけることができます。投稿したレポートは、内容により自動で市役所内担当課に振り分けられます。その後、担当課は、プライバシーなどから公開基準への適合をチェックした後、専用ホームページのマップ上へ公開されるとともに、課題解決に至るまでの間、その進捗状況は担当課からのコメントによる確認することができます。そして、ことしの３月からは、市民協働機能がスタートしており、投稿された地域の課題の中でも、落書き消しや草刈りなどといった簡易な仕事を地域の方にも積極的に協力していただくシステムも稼働し始めました。
このように説明してみてもなかなかわからないと思いますので、できればちばレポアプリをダウンロードしていただいて、レポート内容なども見ていただければと思います。
私は、このちばレポにはさまざまなメリットがあると思います。
まずは、町の課題の共有化、見える化です。
当町では、まちづくり懇談会がその一翼を担っていると思いますが、まだまだ町の課題を共有しているとは言えない状況だと思います。
ちばレポを導入することにより、行政と町民が一体となり、問題解決に向かっていけると思います。
また、まちづくり懇談会では、例えば道路などの不都合についての質問も多々ありましたが、行政がいつ、どのように対応しているのかわからないという意見もありました。
ちばレポは双方向ですので、この問題も解決することができると思います。
２点目としまして、住民のコミュニティ意識の向上が挙げられると思います。
町民にとって、自分の住んでいる町にはどのような課題があるのかを、ふだんの生活の中でも意識していただけるようになると考えます。
最近では、若者のコミュニティ意識の低下が叫ばれていますが、若者に普及しているスマートフォンなどを使ったアプリだからこそ、コミュニティ意識の向上に役立つと考えます。
３点目としまして、町の課題解決に対して町民がボランティアとして参加していただけるという期待があります。
「ちょっとした仕事であれば、あいた時間にできるよ」と言ってくださる社会貢献意識の高い人もおられます。そのような意識から、自分の町をもっと住みよくしたいという気持ちにつながっていくと考えられます。
４点目として、コストの削減です。
現状では、住民から苦情があった場合、まず、地図で場所を確認して、現場を確認して、その後、対応するという体制だと思われますが、ちばレポでは、レポートが送られてきた時点で地図が載っており、状況も写真で確認できます。あとは対応策を考えるだけとなるわけであります。
また、町民協働型をスタートさせることができれば、仕事量の削減にもつながっていくわけであります。
千葉市の実証実験によると、全体の２割のレポートが市民協働で解決できるという結果が出ております。すなわち、時間と労力の削減につながっていくと考えられます。
さて、このちばレポの導入費用とランニングコストですが、千葉市は平成２５年度補正予算で、システム構築及び運用経費を５，４００万円計上しているわけであります。しかし、千葉市はこのシステムを自分の自治体にとどめることなく、同様の問題を抱えるほかの自治体へも展開しようと考えており、特にマージンを取るわけでもなく、ちばレポシステムを提供しております。
例えば、当町における導入費用は約１００万円、ランニングコストは約１７０万円で運用できます。１００万円が安いか高いかという議論はさておき、町の課題の共有化や町民のコミュニティ意識の向上といった先ほど挙げさせていただいたメリットのためにも、「ちばレポ」を「にゅうレポ」として導入すべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。
最後に、町営住宅についてお聞きいたします。
当町における町営住宅は、西町定住促進住宅も合わせると、２８３戸あるわけであります。そのうち２２戸が空室状況ではありますが、３月１日から募集をかけているということであります。
そして、本会議で上程された平成２７年度予算には、東町町営住宅増築事業として１億７，８８２万８，０００円の予算を見ており、１２戸増設される予定となっております。
町営住宅には、入居資格が存在します。現に同居し、または同居しようとする親族があること、現に住宅に困っていること、同居親族全員の合計収入が法律の定める収入基準内であること、地方税を滞納していない者であること、入居者及び現に同居し、または同居しようとする親族が暴力団員でないことであります。
町長は、さきにも述べましたが、平成２７年度は少子化対策、子育て支援に特に力を入れておられます。
そこで提案させていただきますが、町営住宅の入居資格収入基準を引き上げ、夫婦共働きで働いている若者にも、少しでも町営住宅に入居できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
町営住宅とは、低所得者のための住宅でありますから、それが不可能であれば、入善町にある民間のアパートに対しての家賃補助をしてはと考えますが、いかがでしょうか。
また、昨年の空き家実態調査の結果報告によると、中心市街地、舟見、芦崎、横山、吉原の全空き家数は３１０戸であり、そのうち、そのまま放置しても倒壊の危険性はないレベル１の空き家は８５戸、そのまま放置すると、長期の間に腐食が進み、倒壊につながるおそれがあるレベル２の空き家は１５８戸あり、この空き家を積極的に使っていくということでしたが、若者に安く貸せるような施策をとられてはいかがでしょうか。
当町では、平成２４年２月に策定された入善町住まい・まちづくり計画に沿って、若者や子育て世帯の定住促進に向け、未就学児童のいることや町内勤務などを入居条件とした特定目的型の町営住宅の供給を推進するとして、雇用促進住宅入善宿舎をリフォームして、西町町営住宅、西町定住促進住宅としました。
その西町定住促進住宅では、全戸数３２戸があって、全てが入居されております。そのうちの何％が若者かはわかりませんが、定住促進として大いに役立っていると思われ、やはりこのような住宅のニーズがかなりあるのだと思われます。
また、現在、入善町では、入善町住まい・まちづくり推進事業として、近居、同居に対しての支援を行っておりますが、今から結婚する、または子育て中の若者にとって、いきなり家を建てるということは無理な話であります。将来的には家を建てようと思っているが、今は先立つものがない。また、入善町もいいのだけれど、どうせ住むならもっと便利なところがよいと言っていた若者もおられます。もちろん、将来的にも入善町に住む意思がある若者を対象にすべきだとは思いますが、若者の定住促進として、そして、結婚支援、子育て支援として、町営住宅の入居資格収入基準の引き上げ、民間のアパートの家賃補助、そして空き家の貸し出しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
以上で質問を終わります。
当局の御答弁、よろしくお願いいたします。
36:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは答弁を求めます。
観光振興及び第４次職員定員管理計画について、笹島町長。
〔町長 笹島春人君 登壇〕
37: ◯町長（笹島春人君） 中瀬議員の観光振興についての御質問にお答えいたします。
町では、町の観光資源や物産などを通したさらなる観光振興のため、民間の方々の御協力を得ながら、入善町観光物産協会を平成２５年４月より設立をいたしまして、現在さまざまな事業を行っているところであります。
町と観光物産協会との連携事業といたしましては、恒例となっております有楽町交通会館での入善町のＰＲに加え、麻布十番商店街で行われ、２日間で５０万人が訪れるといわれる麻布十番納涼まつりでのＰＲ出店などに取り組んでまいりました。
また、町単独で、東京駅でのデジタルサイネージや、有楽町駅での大型の床張り広告など、首都圏におけるさまざまな形でのＰＲ活動も展開をいたしております。
さらには、県や越中にいかわ観光圏、新川地域観光開発協議会などと連携をした首都圏での観光ＰＲや、ＪＲなどと連携をしたデスティネーションキャンペーンなども展開しているところであります。
議員御指摘のとおり、観光は、商工業、農林水産業、サービス業といった多くの産業に関連することに加え、交流人口の増加により、にぎわいの創出や地域経済の活性化、雇用の拡大にも寄与する総合的な産業であると考えております。
これまで、入善町は広大な黒部川扇状地と豊富な水を生かし、農業と工業が一体となって成長してきた町であり、当然のことながら、観光をなりわいとする方が少なく、また、観光という視点をビジネスに生かしてこなかったのも事実であります。
しかしながら、北陸新幹線の開業による交流人口の増加は、町の観光にとって大きなチャンスと捉えているところであり、新幹線の開業効果を最大限に生かすためにも、観光という視点を町のさまざまな産業振興に取り入れ、地域経済の活性化につなげていかなければならないと考えております。
そのためにも、観光に携わる方やその他の産業の方が町の観光ビジョンを共有し、一体感を持って取り組むための観光振興条例の制定などについては、有効なものと捉えております。
県内の条例の制定状況につきましては、富山県が平成２０年１２月に「元気とやま観光振興条例」を制定いたしております。また、魚津市が平成２３年３月に「魚津市観光振興条例」を制定しておられます。
全国の例を見ましても、都道府県では２３の道県で制定されております。また、市町村においては、例えば会津若松市や箱根町、下諏訪町など全国的な有名観光地を有する市町村において、理念を中心とした看板条例として制定されている例が多いと感じているところであります。
このことから、今後の町の目指すべき方向をしっかりと示して、観光に携わる方々が一体感を持って観光振興に取り組めるように、まずは、戦略的な視点に立った観光振興計画などのビジョン策定について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、第４次入善町職員定員管理計画についての御質問のうち、職員のスキルアップなどの具体的な方策についてお答えをいたします。
御案内のとおり、平成２７年度から向こう１０年間を対象とした第３次行財政改革大綱並びに第４次職員定員管理計画の策定に当たり、第三者機関による客観的な視点による業務量調査や行政診断を実施したところであります。
一般事務職において、中では約３０名分の労働力が不足をしているという状況が明らかになりました。
第三者機関の報告では、入善町の職員数の現行水準が全国の類似団体などと比較しても少ない水準にあり、とりわけ庁舎内の職員については、特に過重な負担がかかっているということから、現行のサービス水準を維持するためにも、職員数の増員について検討が必要という内容の診断でございました。
これを受けて、第４次職員定員管理計画では、一般事務職における労働力不足への対応策として、３分の１を年次的な職員数の増員、さらに３分の１を事務事業の見直しやアウトソーシングによる対応、残り３分の１については、議員御指摘のとおり、職員のスキルアップによる対応としたところであります。
この職員不足を補うためのスキルアップについてでありますが、膨大な業務を抱えながら全力で職務に当たる職員に対してさらなるスキルアップを図ることは、決して容易なことではないという認識は持っております。
しかしながら、３０人の労働力不足を全て職員の増員で対応することは、自治体経営あるいは運営面の観点からも非常に困難であることから、平成２９年度までの３年間に、一般事務職で１０名程度を増員させていただくことといたしております。
この増員につきましても、単に職員数を増やしていくというのではなく、事務事業の見直しや職員のスキルアップなどにも十分に取り組んだ上で、年次計画的に増員を図ることといたしております。
さて、御質問のスキルアップの方策につきましては、職員研修の充実強化を図ることを基本として、職務遂行に必要な知識を向上させることはもとより、考える力や制度改正に的確に対応できる能力などを養うため、従来取り組んできております職場外研修のさらなる推進に加えて、即効性や効率性の高い職場内研修の拡充を図ってまいりたいと考えております。
新年度からの新たな取り組みといたしましては、職員相互による人材育成体制の強化を図ることを目的に、外部講師を招いて、管理・監督職を対象とした指導力強化研修を実施し、より効果的な職場内研修の推進につなげるほか、メンター制度という新たな人材育成の手法の導入を計画しているところであります。
このメンター制度とは、新規採用職員の指導、相談役として、その配属先とは異なる所属の先輩職員が心理面や社会生活などの側面から一定期間サポートする制度であり、この導入によって、新規採用職員の育成を促進させるという効果が期待できることから、職員不足への対応策に寄与するものと考えておるところであります。
こうしたさまざまな方策を用いながら職員のスキルアップを着実に図っていく所存でありますが、山積する行政課題に的確に対応していくためには、スキルアップなどの方策だけでは人員不足を補い切れず、近い将来、職員のさらなる増員を余儀なくされる状況となることも決して否定することはできません。
そうした場合には、議会にも十分に相談をさせていただき、業務量などに見合った適正な職員数の確保について柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げて、中瀬議員への答弁とさせていただきたいと思います。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長が行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
38:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、定員管理計画のうち、事務事業の見直しについて、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕
39: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 中瀬議員の第４次職員定員管理計画に関する御質問のうち、ちばレポの導入についてお答えさせていただきます。
今ほど議員御提案のありましたちばレポにつきましては、千葉市が導入しているＩＣＴ（情報通信技術）を活用した市民協働による課題解決の仕組みであり、スマートフォンのアプリケーションなどを活用し、市内の困ったことを投稿するもので、道路舗装の破損や陥没あるいは公園遊具の腐食、ごみの不法投棄などについて、写真や地図情報を添えてレポートし、それに対して市の担当が対応するというものであります。
何か困ったことがあった場合に、その場から情報発信することができ、それらの課題をネット上で共有することができるというメリットもあり、新たな地域課題解決の手法として注目されているものであります。
千葉市の状況でありますが、１月末現在の登録者数につきましては、９月の制度開始から約半年間で１，５００人余りの登録があり、約８００件のレポートが寄せられており、その８０％以上が対応済みとなっており、９６万人という千葉市ならでは、一定の効果を上げているものというふうに思っております。
また、御提案の中にもありましたように、行政コストの削減効果の可能性についても注目を浴びているところであります。
このちばレポは、これまでまちづくりに参加する機会がなかった、あるいは無関心であったりした住民にとりましては、住民参加の新たな
ツールとなり、一人ひとりがまちづくりにかかわっているという意識を醸成することにもつながっているとのことであり、住民と住民、住民と行政の課題意識の共有にも役立つものと期待されているところであります。
さらには、地域課題の解決に協力するサポーターの登録もあわせて行っており、課題を一方的に投げかけるだけでなく、自らもその解決に向けて汗をかくという双方向の関係を構築する工夫も見受けられるところであります。
このようなＩＣＴによる取り組みにつきましては、ネット上で情報が共有されることで、誰もがその状況や対応を確認することができる、いわゆる見える化により、行政の透明性を向上させるというメリットはあるものの、一方で、レポーターの顔が見えないという問題もあり、無責任な苦情や中傷の窓口にもなりかねないというリスクを抱えているものであります。
さて、入善町においては、住民から町への情報提供や地域コミュニティーと行政との協働の仕組みとして、今までは区長を中心とした地域からの要望により、地域課題に対応してきたという経緯がございます。
日ごろから地域を見て回るとともに、地区住民からの要望を受けながら、町職員では把握し切れないきめ細かな地域課題を区長さんに集約していただいているものであり、円滑な行政運営という観点から、事業の効率化やコストの削減にも大きく貢献していると考えているものであります。また、ある意味、区長さんにはサポーターとして御協力いただいているというふうに思っているものであります。
今後も地区を中心とした協働の仕組みづくりと健全な地域コミュニティーの構築により、きめ細かな地域課題への対応に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
これは区長さんに対する御理解をお願いするものであります。
また、広く住民の意見や提案を収集するということで、まちづくり懇談会による地域課題の把握にも取り組んでいるところであります。
しかしながら、まちづくり懇談会につきましては、若い世代や女性の意見を拾い切れていないという指摘もあることから、見直しが急務と考えているところであり、隣接市町村で行っておられますタウンミーティングや小規模なコミュニティーでの対話など、より参加しやすい開催方法について検討していかなければならないというふうに考えております。
今ほど議員の御提案の中にありました若い世代につきましては、ちばレポのようなＩＣＴを活用した地域課題あるいは行政への参加の仕組みも非常に有効かと思われますが、一方で、さきに述べましたように、情報発信者の顔が見えないというリスクもあることから、慎重に研究していきたいというふうに思っております。
また、議員御指摘のとおり、いただいた要望にどのように対応したかというフォローアップについても、まちづくり懇談会等でも求められており、今後、この検討が必要ということであります。
それらも含めまして、今後、区長会等の意見も聞きながら検討し、早急に改善を図りたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、入善町の規模や地域特性に合った仕組みづくりが重要であり、これまでの対応の問題点なども含めて、効率的で効果的な住民ニーズへの対応について、いろいろな手法を研究してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたしまして、中瀬議員の答弁とさせていただきます。
40:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、町営住宅について、窪野建設下水道課長。
〔建設下水道課長 窪野 修君 登壇〕
41: ◯建設下水道課長（窪野 修君） 中瀬議員の町営住宅に係る御質問にお答えをいたします。
まず、入善町における町営住宅の現状について申し上げますと、公営住宅法に基づいた低所得者向けの住宅が５団地で、平成２５年度に旧雇用促進住宅を買い取り、改修を行った西町町営住宅の１階から３階までの４７戸を加えて計２４５戸ございます。また、東町町営住宅内にあります中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅が６戸、さらに西町町営住宅の４階から５階までの町独自の若者・子育て世帯のための定住促進住宅３２戸を加えまして、合わせて２８３戸の住宅管理戸数となっております。
この中で、公営住宅法に基づく住宅につきましては、住民の健康で文化的な最低限の生活を保障することが目的であることから低家賃に設定され、入居資格として所得制限が設けられております。
議員御質問の入居資格収入の引き上げという点についてでありますが、公営住宅法に基づいた所得制限となっておりまして、法令遵守という点から、なかなか困難な面がございます。
入善町におきましては、公営住宅法で定められている所得限度額である月額１５万８，０００円を入居資格としているところであります。
一方、未就学児を持つ子育て世帯につきましては、公営住宅法により所得制限が緩和されており、上限を月額２１万４，０００円としているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、民間アパートの賃貸における家賃補助制度についてであります。
議員御提案の家賃補助制度につきましては、県内では、小矢部市、南砺市、魚津市、上市町の４市町が関連する補助制度を設けており、特に市外、町外からの転入の方、それから新婚世帯への支援に重点を置いた制度となっております。
町におきましても、今後、県内の先進事例などを踏まえながら、町独自の補助制度について検討してまいりたいと考えております。
次に、空き家を若者に安く貸し出せるような施策の提案についてお答えいたします。
町では、今年度、用途地域が指定されている中心市街地と、容積率が緩和されている舟見、芦崎、横山、吉原の４地区において、空き家の実態調査を実施いたしました。
調査地区内の世帯数は全体で２，９００戸程度でありますが、空き家につきましては、調査結果では３１０戸であり、比率にいたしますと１０．７％程度でございます。このうち、利活用に有効と思われるレベルの戸数が２４３戸でありまして、全空き家数の約８割を占めているという状況がわかりました。
このことからも、空き家の利活用促進につきましては、定住促進という面から見ましても、大変重要な課題であると考えております。
そこで、新年度では、調査を実施していない散居地域の空き家実態調査を実施していきたいと考えておりますし、空き家の所有者に対する意向調査というものもあわせて行ってまいりたいと考えております。
なお、昨年１１月に成立しました空き家等対策の推進に関する特別措置法が一部施行され、ことし２月２６日に、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が示されました。
このことから、空き家所有者を特定するため、市町村税情報の内部利用が可能になりましたので、空き家の所有者を調べ、今後の意向調査に生かしてまいりたいと考えております。
意向調査におきましては、空き家バンクへの登録依頼でありますとか、修繕あるいは管理などの空き家の状況に即した対応も促してまいりたいと考えております。
これらの調査を踏まえまして、若者世帯への賃貸や助成というものも含めた空き家対策について検討してまいりたいと考えております。
さて、町における若者や子育て世帯の支援を目的として、平成２５年度に整備しました西町定住促進住宅についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在は満室でございまして、住民の需要が多い住宅となっております。
４階から５階までの定住促進住宅における入居状況でございますが、全３２戸のうち退去修繕中の１戸を除いて、単身世帯は１９戸で全体の６１．３％、夫婦世帯は９戸で２９．０％、親子世帯は３戸で９．７％となっております。
また、入居中に単身世帯から夫婦世帯へ、あるいは夫婦世帯から親子世帯へと移行された例もありまして、子育て世帯への支援策として、西町定住促進住宅が大いに活用されているものと考えております。
このような当町における住宅施策について、平成２３年度に策定した入善町住まい・まちづくり計画に位置づけながら、積極的に進めてきたものであります。
町の住宅施策における今後の課題としましては、老朽化した新椚山住宅や舟見住宅の建てかえ整備の問題などに加え、議員御指摘の空き家への対策が必要なことから、平成２７年度におきまして、住まい・まちづくり計画の見直しを進め、住宅需要や住環境の動向を予測しながら、若者向けの新たな住宅政策を含めた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、中瀬議員の答弁とさせていただきます。
42:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは再質問を受けます。
３番 中瀬淳哉君。
43: ◯３番（中瀬淳哉君） 御答弁ありがとうございました。
再質問ということで、まずは観光振興についてお聞きいたします。
観光ビジョンの制定ということは、ちょっと例え話をさせていただきますが、私たちが現在使っているスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅが日本のスマートフォン市場の約７割を占めているそうであります。
その理由が、日本人の消費の対象が物自体から効果、得られる効果に変わってきたからだというそうであります。すなわち、日本人はｉＰｈｏｎｅを通して、アップル社が繰り広げている世界を買っているということであります。
では、逆に日本のメーカーのスマートフォンはといいますと、スマートフォン自身、そのもの自体の価値、すなわち性能を上げるばかりで、その先に期待できる世界がないから、シェアがなかなか伸びていかないという現状であります。
このことは、ある講演会で聞いたものでありまして、私の言葉ではありませんが、ここから持論になりますが、これを入善町の観光にも例えることができるのではないかなというふうに思います。
現状、個々の団体とか企業、そして当局、それぞれ一生懸命観光振興をしております。しかし、入善町全体で見たときに、それはどうなのかということです。
観光客には、入善町という世界を買ってもらう、気に入ってもらう、その入善町という世界の中のアプリが各団体であったり、企業であったりとしなければならないのではないかなというふうに思っております。
先ほどの答弁で、観光振興ビジョンを検討していくという言葉をいただきましたが、新幹線開業を目前に控えた今、早急に検討会や協議会などを立ち上げて検討すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか、竹島農水商工課長。
44:
◯議長（
中瀬範幸君） 竹島農水商工課長。
45:
◯農水商工課長（
竹島秀浩君） スマートフォンの例え、わかりやすいような、わかりにくいような、ちょっとあれだったわけでございますが、先ほど町長の答弁のほうでも申しましたように、これまでそういうなりわいといいますか、そういった方々がおられない、いわゆるビジネスにはつながっていかないということがあって、そういった意味では少し遅れていたのかな、遅れてきているのかなということは感じております。
そういう意味で、単なる町のＰＲということではなくて、しっかりと交流人口を増やしていって、産業化を行ってとか、今言われた、個々で行っているものの一体感をつくっていくということも非常に大切なことというふうに考えております。
いついつからどうするということではなくて、そういった考え方を持って観光を進めていくということが非常に重要だということで認識しておりますので、今後検討させていただきたいということで、よろしくお願いをいたします。
46:
◯議長（
中瀬範幸君） ３番 中瀬淳哉君。
47: ◯３番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
わかりやすい例えかと思っていましたが、すみませんでした。
ぜひ早急に検討していただきたいなというふうに思っております。
それでは、続きまして、第４次職員定員管理計画についてお聞きいたします。
私が考えますところ、メンター制度を取り入れようと、職場内、職場外研修をしようと、やはり職員の努力によって今の足りない人員の３分の１である１０人分を補うというのは非常に厳しいことではないかなというふうに思っております。
ただ、先ほどの答弁にもありましたが、当局の立場からすれば、やはり３０人足りないからといって、すぐに３０人の職員を増やしますとは言えないということもわかります。
この計画には、新たな定員管理の目標が掲げられておりますが、あくまでも目標であります。
この職員定員管理計画は１０年ごとに制定する計画ではありますが、この前の第３次の計画の際に、かたくなに計画にこだわった、その結果が現在の職員不足を招いたと考えられますので、今後は町長や管理職が職員の声をよく聞いて、どれぐらいの人数であれば適切なのかということをよく考えて、柔軟な対応をしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか、町長。
48:
◯議長（
中瀬範幸君） 笹島町長。
49: ◯町長（笹島春人君） 町の現状を御賢察の上での温かい配慮だろうと思っております。
ただ、先ほども申し上げましたように、職員数を増やせばよいというものではないというふうに思います。やはり職員一人ひとりが町の職員としての自覚を持つ、あるいは全体の奉仕者ということをしっかりと自覚をしながら努力をしていくことが必要だろうというふうに思います。
そういった中で、確かに現状の職員というのは１００％に近い力を出してくれているというふうに私も感じております。これ以上のスキルアップはなかなか難しいということも実感しておるわけでありますけれども、今後は、やはり組織としてのあり方、役所というのは、やはり課があって、係があってという組織体制で動いております。そういった組織内での良好な関係での連携をとることによって、職員一人ひとりの負担を少しでも和らげる、そういう中で、できたすき間を少しまた埋める努力をしていただくというようなことで、何とか効率的な町政運営をしていきたいなというふうに思っています。その上で、不足が生じるようであれば、また皆さん方に御相談を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
50:
◯議長（
中瀬範幸君） ３番 中瀬淳哉君。
51: ◯３番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
本当に確かに連携、また、ほうれんそう（報・連・相）というのはやっぱり大切なことではないかなと私も思います。ありがとうございます。
町職員の仕事というのは、そもそも評価がされにくい仕事だというふうに私は思います。町民にとっては、やって当たり前。できなければ、どうしてなんだと思われがちです。現に私自身も、議会に入るまではそういう感覚でいたのではないかなということが否定はできません。
しかし、職員の皆さんは本当に一生懸命やっておられまして、やはりそのことを私たち町政に携わる人間として、町民の皆さんにも伝えていく必要があるのではないかなというふうに私自身思いました。
続きまして、ちばレポについてお聞きいたします。
まずは、先ほどの答弁の中で、無責任な苦情や中傷の窓口にもなりかねない、顔が見えないというリスクがあるという言葉がありましたが、千葉市では、ニックネームの投稿にしているものの、登録時に実名を求めることにより、そのような事例は１件もなかったということであって、千葉市の職員の方も驚いたということでありました。
もしこのことがネックになっていたのであれば、千葉市の事例を考慮して、また検討していただきたいというふうに思います。
また、答弁の中では、現在の当町のコミュニティーについて触れていただきました。
区長を中心として地域課題に対応していると。しかし、各地区の区長さん方の負担は大きいものではないかなというふうに私自身感じます。
私は、このちばレポは、そういった区長さん方の負担も少しは取り除くことができるのではないかなというふうに思います。
現在の地域コミュニティーを生かしながら、さらに発展させるためにも、ちばレポを検討していただきたいなと思いますが、繰り返しになりますが、いかがでしょうか。
52:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
53: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 先日、ちばレポのホームページを見せていただきましたが、いわゆる緊急に必要なものについては電話等でという部分が書いてありましたので、そういうやり方があるのかなと。
あと、今ほど言われましたように、基本的には実名という部分で、そういったことも含めて、いいのかなというふうには思いますが、過去において、扇状地フォーラムということで、さきのホームページの中で誹謗中傷というものがありましたので、それを非常に危惧するわけであります。
それともう１つ、区長さん方の負担が減るのではという話でありますが、非常に申しわけないのですが、私も含めてでありますが、いわゆるＩＣＴに不慣れな部分がございます。
区長さんがその地域課題をしっかり把握しておられるか、ただ若い方がそういった問題があるということで、そこのギャップをどう埋めていくのかといった課題もあります。
また、反論するわけではありませんが、即応するということになると、なかなか職員の負担も大きいのかなというふうに思っておりますので、やはり人口、面積あるいは現在のコミュニティーの状況、そういったものも勘案しながら、将来的には必ずこういった形になっていくんだろうというふうには思っておりますが、今慌ててというふうには考えておりませんので、その辺を御理解いただきたいと思います。
54:
◯議長（
中瀬範幸君） ３番 中瀬淳哉君。
55: ◯３番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
メリット、デメリットはあると思いますが、このメリットは、災害時においても、どこの被害が大きいのかとか、現状はどうなっているのか、現場ではないが必要かなども、ちばレポを通して共有することも可能になってくると思いますので、また検討していただきたいなというふうに思います。
最後に、町営住宅についてお聞きいたします。
先ほども申し上げましたが、西町の定住促進住宅は３２戸あって、全て埋まっているということから考えますと、４階から５階ということで、少しくらい不便であっても、安くて住みやすそうな環境であれば、若者が住んでくれるということがわかります。
そういったことから言いますと、西町定住促進住宅という施策は、まさしく成功ではないかなというふうに言ってもよいと思っております。
少しでも若者に入善町に住んでもらうためにも、また、どのような施策をするのか考えるためにも、まず、若者が住宅に対して考えていることを当局は知るべきではないかというふうに思います。
そこで、来年度、当局は結婚に関する住民意識調査としましてアンケートをとるということですので、若者の住宅ニーズについても同時にアンケートをとればよいのではないかなというふうに考えます。
担当課は違うとは思いますが、課を越えて連携してアンケートに臨むべきではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
56:
◯議長（
中瀬範幸君） 窪野建設下水道課長。
57: ◯建設下水道課長（窪野 修君） 若者が結婚したときに、住宅に対してどう考えているのかということでは、例えば親と同居しようという思いを持っておられるのか、アパート、町内なのか町外なのかといった気持ちを知るということは、定住促進を進める施策の上では重要なことだろうというふうに思われます。
こうした定住促進に係る施策というのは担当課だけでできるものではなくて、いろんな課が連携しながら全庁的な対策が必要ではないかなというふうにも思っております。
今回、アンケートをしたらどうかという議員の御提案につきましても、調査の実施ですとか手法、内容といったものも、十分関係課とも協議しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
58:
◯議長（
中瀬範幸君） ３番 中瀬淳哉君。
59: ◯３番（中瀬淳哉君） ぜひ協議していただきたいなというふうに思います。
空き家対策の推進に関する特措法が成立したということで、持ち主がわかるようになったというのは非常によかった点ではないかというふうに思います。
当局としましても、空き家対策が従来よりは非常にしやすくなったというふうに思います。
ということであれば、やはり、まずは空き家バンクの登録を進めていくと。その後、定住促進住宅としても、空き家バンクに登録した後であれば進めていけるという体制をとれるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
60:
◯議長（
中瀬範幸君） 窪野建設下水道課長。
61: ◯建設下水道課長（窪野 修君） 空き家バンクの登録を進めて、町営住宅として貸し出しができないかということでございます。
来年度で、空き家所有者の意向調査というものを進めていきたいと。
現状を言いますと、今のところ、空き家バンクの登録件数がなかなか増えないという状況があります。反対に、需要のほうが意外と多いということで、需要に応えられない状況にありますので、まずは、バンク登録へのＰＲというものが大事だろうと、努めていかなければならないことだろうというふうに考えております。
その上で、来年度で見直しを予定しております住まい・まちづくり計画の中で、住宅施策、それから空き家対策というものに対しましても、議員の御提案の件も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
62:
◯議長（
中瀬範幸君） ３番 中瀬淳哉君。
63: ◯３番（中瀬淳哉君） 空き家バンクに関しては、手続をどういうふうにすればいいのかわからないとか、高齢者の方であれば、どうすればいいかわからないという声を聞くようにも感じますので、やはり見直すということは大切ではないかなというふうに思います。
また、今ほどありましたが、平成２３年度に策定されました入善町住まい・まちづくり計画ですが、私も概要版ではありますが読ませていただきました。
平成２３年度に、既に人口減少、空き家対策を考えていまして、しかも計画どおりに実行しておられるということで、感心しながら読ませていただきました。
来年度、見直すということで、今の逼迫した現状に沿う計画になるものだろうと期待しておりますが、この若者に対する住宅施策のことも念頭に置きまして、そして、今入善町に住む若者を近隣の市町村には逃さないという気持ちで、この計画を見直していただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
64:
◯議長（
中瀬範幸君） 以上で、中瀬淳哉君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午後１時から開議します。
午前１１時５８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
65:
◯議長（
中瀬範幸君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
６番 五十里国明君。
〔６番 五十里国明君 登壇〕
66: ◯６番（五十里国明君） 本日最後の質問をさせていただきます。お疲れでしょうが、しばらくよろしくお願いいたします。
東日本大震災から４年、親しい人を失った悲しみは癒えず、住まいの再建で暮らしを安定させる真の復興への道は遠い。私たちはこのことを忘れてはいけないと思います。
新幹線開業まであと２日、新幹線構想から５０年、１９８８年、運輸省がミニ新幹線スーパー特急計画を発表してから２７年、富山・東京間を２時間８分で結ぶ最速型「かがやき５００号」、一番列車の指定席券購入も、わずか２５秒で売り切れたと争奪戦の厳しさを報道されていましたが、切符を手にした人は、雪の立山連峰を車窓から見るのが最高の夢と語られました。
質問に先立ち、今報道されている過激派組織ＩＳＩＬ（アイシル）による日本人拘束事件に、安倍総理を筆頭に政府が一丸となり、全力で懸命に対応に当たってきたにもかかわらず、２名の日本人が犠牲になりましたことに、深い憤りと深い悲しみを感じております。
志半ばで命を絶たれたお二人の無念、そして、悲しみの縁で解放を祈り続けてこられた家族の心痛を思うと言葉もありません。
人命を盾にしたテロ行為は、決して許されるものではありませんが、生まれながらにしてテロリストや犯罪者である人間はおりません。この世に生きる全ての人は、誰しも純粋無垢な心で生を受け、その後の成長過程で輪郭が形成されると思います。
今回の件を受け、社会の平和を築く上では、社会の構成員である一人ひとりの人を取り巻く環境と出会う人々、出来事、思想がいかに大切であるか痛感し、本員は、「国づくりは人づくり」という言葉を心に深く刻んでおります。
通告に従い質問させていただきます。
前議会で本員がただした質問に事実の確認が必要と思い、２点の質問をいたします。
平成２６年６月議会で、入札番号３６９号、日吉青島上田線の入札結果を企画財政課長は、３６９号は同価格で抽選し、業者を決定したと答弁されましたが、これについて間違いがないのか答弁願いたい。
その３６９号の入札公告内容を契約時に経費合算に変更されたと聞くが、なぜそのようになったのか。
課長は、その辺については、また調査させていただきますと言われたが、その答弁を願いたい。
次に、入札番号３２７号、工事名、日吉青島上田線改良その５工事でございますが、平成２５年１１月１８日の企画財政課管財係のお知らせに、「１１月１２日入札したが、下記１件の工事について無効になりました。理由として、入善町入札心得第５条（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札」とホームページに書かれていたが、それが事実なのか答弁願いたい。
平成１７年に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念を、発注者としての責務を理解し、取り組む姿勢を当局は示されたが、平成２６年６月４日、国会で全会一致で可決成立した品確法について、１２月議会で、予定価格の適正に設定実施される内容で、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する、俗に言う「歩切り」は、厳にこれを行ってはいけないと、歩切りの禁止を
発言しました。
現実に、歩切りがされていない近隣の市町村があるとただしましたが、当局においてこれを調査されたか、その結果を答弁願いたい。
今、業者間で、入善町請負工事等入札参加者選定要領の違反業者が入札に参加し、工事を落札したことに対し、当局に、「この落札が正しいのか」との声があることをただしたいと思います。
本員は、前町長が平成１８年７月１日、自身の会社の監査役に就任されていた婦人を辞任させ、本人が役員に就任したことをただしたが、就任自体、なぜ、どんな経緯でなったのかわからない。「税理士さん、または私の息子がやったのか」と、議会で役員就任を認めたその会社が工事を落札したことの違法性が問題になっているのです。
入札参加を願う経営事項審査結果通知書は、毎年度の収支結果を監査役が決算処理し、それをもとに財務諸表を作成し、経営審査を受け、入札参加希望会社、役所等に提出するのですが、就任されている監査役が、議会で、会社の経理の監査をやっていないと
発言されたことは、会社の監査を一体誰がやっているのかと、虚偽の経理処理された経営事項審査結果通知書を受理し、入札参加指名させた当局に、違法性の嫌疑がかけられることは言うまでもありません。
これについての答弁を願いたい。
我々議員も、この問題の当局の答弁いかんにより、地方自治法に基づく調査特別委員会を設置し、ただしていくことが必要と考えるのは本員一人ではないと思います。
次に、本町の基幹産業である農業の２０１４年産米食味ランキングが発表され、富山県産コシヒカリは２００１年以来１３年ぶりに、最上級の「特Ａ」に格付されました。１等米比率も北陸トップの８７％に向上し、品質と食味の両方で高評価のお墨つきを得たのですが、思えば、富山県産コシヒカリは、１９９５年以後「特Ａ」の常連が２００２年以来、苦戦が続き「Ａ」に格下げ、危機感を持った県、農業団体も、研修会や品質と食味の向上に総力を挙げ、生産者や農業団体、研究機関が一丸となり取り組んだことが今回の成果となったのですが、特に土づくり、稲の活力を維持するための中干し、生育に応じた水管理等、品質向上対策に徹底的に取り組まれた農家の方々に頭の下がる思いがするのは本員だけではないと思います。
しかし、これに至るために、農家の方々の農地に対する維持管理が大変だったことは、町長も十分理解されていると思いますが、本町の圃場整備事業は、飯野平曽川西部の団体営が昭和３８年に着工され、昭和３９年に新屋、以後、青木、小摺戸、上原、入善と続き、昭和５０年で県営事業の完成を見たのですが、当時施工されたプレハブ水路や現場打ちの水路も、施工後４０年から５２年を経過し、漏水のある水路が多いのが現状であります。
水路等、構造物の老朽化が進んでいる事実を認識されていると思いますが、農村では、非農家の増加により、従来にも増して土地改良施設の持つ多面的機能への期待が高まりつつある一方、混住化による集落機能の低下、組合員の減少、高齢化、農産物価格の低下による農業所得の減少などの農村社会の情勢変化により、今後、農業施設の維持管理を適正に実施していくことが非常に困難な状況になってきております。
この状況に国も、農地・水保全管理支払にかわる制度として、本年度、農業・農村の多面的機能を維持、発展するため、共同で行う地域活動を支援する新制度を創設し、多面的機能支払制度の交付金を活用し、町内５７集落が農地や水路の保全管理に取り組む現状を見るとき、本町の基幹産業と位置づけされる農業に、前町政下で行われた平成２５年から平成２７年まで３年間限定し、年間２００万円を増額補助し、土地改良施設の町単事業、県単工事、適正化工事は、笹島町長の組織機構改革案で新設された「がんばる農政課」で、これを発展的に解消し、新年度予算で公約された少子化対策や子育て支援に力を入れると同様、農業施設維持管理を３年間限定でなく、継続することが笹島町長の重要な未来への投資につながると思うが、町長の考えを伺いたい。
町長は、黒東合口用水組合の組合管理者に就任されたと思うが、過去、用水組合議会議員、また、常設委員に選任されていないながらも、組合活動、用水組合歳入歳出について理解されていると思いますが、昭和３４年７月２７日組合設立から今日まで５６年間続いた黒東合口組合の時代にそぐわない部分と、農家、組合員の思いを、今月２５日の黒東合口用水組合議会で管理者として、黒東合口用水組合改革に十分な指導力を発揮願いたいと思います。
北陸電力株式会社よりの年間寄附金、それから発生する財政調整基金の処理等を、用水組合議員の全員も管理者の指導力に期待していると思います。
管理者町長の所信を伺い、質問を終わらせていただきます。
67:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは答弁を求めます。
土地改良区工事及び黒東合口用水組合について、笹島町長。
〔町長 笹島春人君 登壇〕
68: ◯町長（笹島春人君） 五十里国明議員の土地改良区事業に関する御質問にお答えいたします。
我が国の近年における農業・農村を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、さらには農業所得の減少などさまざまな課題に直面をいたしております。
また、土地改良施設の多くが戦後の高度経済成長期に整備され、年数の経過とともに施設の老朽化が進んでいることから、効率的な維持管理が求められております。
このような背景の中、国では担い手を支援する農地整備の推進や、農地を潤す農業水利施設の長寿命化対策などの施策を打ち出しております。
農業水利施設は、ただ単に食料生産だけの機能を有するものではなく、水源の涵養や洪水被害の防止、防火用水や流雪・消雪としての活用、さらには農村の美しい景観形成など多面的な機能を有しております。
そこで、町内の各土地改良区では、農業用水などの農業水利施設の適切な保全管理を行うため幾つかの事業を実施しており、町としても、これら施設の維持、修繕事業に対して継続的に支援をしているところであります。
まず、県単独農業農村整備事業、いわゆる県単土地改良事業は、原則として、国庫補助事業などの採択要件に満たない土地改良施設の整備、また、その周辺の整備を行う事業であります。
現在、各土地改良区で行っております県単土地改良事業は、地域営農確立促進事業「一般型」と呼ばれるもので、その内容は、主に農業用用排水路の整備であります。
県単土地改良事業の採択要件といたしましては、農振農用地区域内であることや、施設の通年管理体制が図られていること、また、その上で事業費が１地区当たり１００万円以上であることが明記されております。
また、最近では、数十年前に整備された圃場において、水田の基盤が陥没する状況が町内各所で見受けられており、その復旧工事につきましても、この県単土地改良事業を活用しておられます。
いずれの事業につきましても、事業主体である土地改良区へ県から事業費の４０％が補助されるとともに、町からも追加支援として、入善町土地改良事業補助金交付規則に基づき、事業費の３０％を補助いたしております。
次に、町単独土地改良事業についてでありますが、県単土地改良事業では取り組めない小規模な土地改良施設の整備を行うものに対して、町が単独費で支援をするものであります。
その補助対象の要件といたしましては、事業費で１地区当たり１０万円から１００万円未満の工事を対象としており、その事業費の３分の１を町が補助しております。
このほかにも、国、県補助が適用される土地改良施設維持管理適正化事業や、町単独補助の農業用用排水路維持管理事業など、土地改良区が取り組む事業に対して支援を行っているところであります。
こうした中で、平成２１年度において、入善土地改良区と町との協議により、維持管理適正化事業及び県単土地改良事業、町単独土地改良事業の３事業について、年次的な整備計画により補助金額を一定額にできるようガイドラインを確立したところであり、それに沿った形で今日まで取り組んでまいりました。
さらに、議員御承知のとおり、平成２５年度より、入善土地改良区からの申し入れにより再協議をした結果、平成２５年度から３カ年分について補助金額の上乗せを決定し、さらなる整備促進を支援しているところであります。
過去２カ年分の３事業に関する町の補助金額につきましては、平成２５年度では５８６万円の通常の補助のほか、国の大型補正により、県単土地改良事業から上位事業である国庫補助事業へ振りかえたことによる追加支援も行ったところであります。
また、風水害や落雷などによる突発的な災害につきましても、別途協議によって、その範囲を拡大するなど柔軟な対応に努めております。
さらに、平成２６年度では７１０万円という実績があるほか、平成２７年度予算案では７００万円を計上いたしております。
今後の土地改良区への支援のあり方につきましては、国や県の補助制度を有効に活用するとともに、多面的機能支払交付金制度なども活用しながら、関係機関である県や近隣市町と連携を図り、維持管理費の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、黒東合口用水組合に関する御質問にお答えをいたします。
御承知のとおり、黒東合口用水組合は、黒部川右岸から取水している農業用水の所要水量の配給及び水利に関する事務の共同処理を目的として、入善町並びに朝日町をもって組織された一部事務組合であります。
組合自体は大正１５年に設立され、地方自治法の改正や町村合併などの変遷を経ながら現在に至っております。
黒部川と闘いながらも、大地を耕し、農業を発展させてきた先人たちの苦労の積み重ねとともに、当組合も長い歴史と伝統を重ねてまいりました。
現在は、組合規約により組合管理者は入善町長をもって充てることとなっており、２０人の議員並びに６名の常設委員とともに、組合の運営と事業展開を行っているところであります。
昔と比べ、農業の形態や生活様式など環境は大きく変わってきてはおりますが、町を潤し、町民の生活を支える大動脈としての黒東合口用水の役割は、今後も変わることなく、さらなる維持発展に努めていく必要があるものと考えております。
そこで、これまでも用水を活用した新たな施策の検討を進めてまいりましたが、特に小水力発電における可能性を探るため、平成２０年度において調査研究を実施しております。
その調査がもととなって、その後の富山県企業局による小摺戸地内における小水力発電や、現在、入善土地改良区が進めている浦山新地内における小水力発電事業などにつながっていることは、一定の成果があったものと考えております。
また、今後、特に重要になると思われることは、大切な水や用水路などの施設も含め、これらの貴重な財産をいかに守り、後世へ伝えていくかなど、町民に関心を持ってもらうための啓蒙事業や、先ほど申し上げました小水力発電などをはじめとする用水を活用した新たな施策の展開であろうと考えております。
いずれにいたしましても、執行機関の立場として、組合議会の議員の皆さんと十分に議論を重ねながら、黒東合口用水組合のさらなる発展と積極的な新しい事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、五十里国明議員への答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長が行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
69:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、平成２５年度の入札、品確法及び入善町請負工事等入札参加者選定要領について、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕
70: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 五十里国明議員の入札に関する御質問にお答えさせていただきます。
まず初めに、平成２５年度の入札番号３６９号並びに３２７号についてお答えさせていただきます。
議員御質問の工事は、平成２５年度に町が発注いたしました日吉青島上田線改良その５工事で、青島地内を東西に横断する町道の拡幅工事であります。
この工事につきましては条件付き一般競争入札とし、平成２５年１０月３０日に入札参加資格を町内Ｂランクの土木業者とし、予定価格９０３万８，０００円で、入札番号３２７号の公告を行っているところであります。
公告の結果、町内の９業者から入札参加申請があり、１１月１２日に入札及び落札決定を行いましたが、１１月１８日に落札決定者より契約辞退の申し出があったため、この工事の入札を無効といたしました。
その後、この工事の設計内容を一部変更し、再度、条件付き一般競争入札とし、平成２５年１１月２２日に入札参加資格を町内Ａランクの土木業者とし、予定価格９１８万１，０００円で、入札番号３６９号の公告をしたところ、町内の３業者から入札参加申請があり、１２月５日に入札及び落札決定を行い、同日、税抜きではありますが９００万円で請負契約を締結いたしたところであります。
いずれの入札業務におきましても、公共工事の入札・契約に関する関係法令や町の入札に関する規程・要領等に基づき、適正に執行したところであります。
なお、合算経費につきましては、さきの答弁でも申しましたが、いわゆる公告の時点で、「建設業者が落札した場合に合算経費をします」という文言が抜けておりまして、その後、当該業者におわびを申し上げ、御理解をいただき、変更契約を行ったものであります。
次に、品確法についての御質問にお答えいたします。
この法律は、公共工事の品質確保に関する法律として平成１７年に施行され、公共工事の品質確保により良質な社会資本の整備を通して、豊かな国民生活や地域社会の形成等に寄与するため、公共工事の品質確保に関し、基本理念に加え、発注者、受注者それぞれの責務を定めたものであります。
あわせて、発注者が講ずべき措置、その他施策として、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針として国から通知されているところであります。
このほど、建設労働者の高齢化や将来における公共工事の担い手不足の懸念から、昨年９月に基本的な方針の一部変更があり、国より通知があったところであります。
その中で、発注者が取り組むべき事項が追加され、予定価格の適正な設定や計画的な発注、適切な工期設定や設計変更などについて必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしているところであります。
なお、予定価格の適正な設定に関する方針として、発注者が予定価格を定めるに当たって、そのもととなる仕様書、設計書を現場の実態に即して適切に作成するとともに、経済社会情勢の変化により、市場における労務、資材、機材等の取引価格の変動に対応し、市場における最新の取引価格や施工の実態等を的確に反映した積算を行うものとし、また、適正な積算に基づく設計書金額の一部を一律に控除する、いわゆる歩切りについては、厳に行わないこととされているところであります。
町の予定価格の設定につきましては、入善町財務規則により定められており、その中で、「予定価格を定める場合においては、契約の目的となる物件、又は役務について取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、契約数量の多寡及び履行の期間の長短等を考慮しなければならない」とされております。
現在、規則の定めるところにより、設計金額をもとに、これらの状況や地域の実情を考慮した上で予定価格を設定させていただいております。
今後とも、国からの通知を尊重するとともに、地域の実情を考慮し、より適切な設定をしてまいります。
なお、公共工事の品質確保が地域社会の形成に重要な役割を担っているものと考えており、地域の建設業者の中長期的な育成や技術的能力の確保につながるよう、地域の実情に応じた入札・契約方法の導入や入札契約の透明性、公正性の確保など、引き続き取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
なお、他の自治体の動向でありますが、いずれも非公開とされている案件でございますので、その旨、御理解をいただきたいと思います。
次に、入善町請負工事等入札参加者選定要領についてお答えいたします。
町が発注する建設工事の入札参加者の選定につきましては、入善町請負工事等入札参加者選定要領により総合的に判断しており、業者選定の運用基準として、不誠実な行為、その他信用状況により、法令違反や町税の滞納など、社会通念上、不誠実な行為が明らかで、請負者として不適当であると認められる場合は、その行為が改善されない以上、指名を回避することとしております。
また、入札に参加しようとする者が虚偽申請などの不正行為や現場事故などに該当するときは、入善町建設工事指名競争入札等参加有資格者指名停止要領の措置基準に定められた行為や過失の度合いにより、１カ月から２４カ月までの指名停止を行うこととしております。
なお、御質問の案件につきましては、選定要領にそういった定めがないということで御理解いただきたいと思います。
しいて言うのであれば、地方自治法の問題かというふうに認識しております。
今後もこれらの要領を遵守し、適格業者の公正で適切な選定を図っていくこととしており、入札参加者には、民間工事の手本となり、町民の財産となる公共工事を行う立場として不誠実な行為などがないよう、さらなる指導を徹底し、適切な制度の運用を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、五十里国明議員の答弁とさせていただきます。
71:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは再質問を受けます。
６番 五十里国明君。
72: ◯６番（五十里国明君） 企画財政課長に再質問いたしますが、今の説明の中で、３６９号、これは落札された業者に謝って、合算経費ということで了解を得たという回答を得たわけでございますが、課長の業者に謝ってというのは、これは言葉ではよくわかりますよね。しかし、これは落札業者じゃなくて、入札者全体に影響する話なんですよ。落札する前提として、合算か合算じゃないかによって、投函する業者が、入札金額がおのずから違ってきますから、ただ単純に、業者に謝ったからと、それで通る話じゃないんですよ、本当は。
それに関してはどう思いますか。
73:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
74: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 私の立場としては、入札の事務という部分でありますが、いわゆる企画財政課長といたしまして、この案件の担当者並びに担当係長、さらには担当課長に、今後こういうことが絶対ないように、いわゆる配意をしながら、きちんと公告の案件について精査するようにという指導をしたところであります。
今ほど議員が言われるとおり、本来なら、あってはならないことかとは思いますが、この案件につきまして、担当課のほうから落札業者さんに話をいたしまして、御理解を得たというふうに理解しておるところでありますので、よろしくお願いいたします。
75:
◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君
76: ◯６番（五十里国明君） 課長の説明はよくわかりますよ。これには金がついた話なんですよ。受注者と発注者と対等な立場でやる、これが当たり前の原則ですよ。
謝りましたと、それは謝って当たり前の話ですよ。謝って済む話じゃないんですよ、これは。
そのいい例がね、もう一度言いますけど、今、課長の話で、３２７号の経緯から申しますと、３２７号に関しては、平成２５年１０月３０日に受注された業者が、代表取締役が任期満了で退任するので改選が必要となり、取締役３名、監査役１名、会計参与１名を３０日に新規に選任し、その選任された者が平成２５年１１月１０日に取締役会を開催し、代表取締役を選任しておると。そういう中で、８日が投函日です。ということは、いろんな課長のほうから話が出まして、受注される予定の業者の方に、どういう事情だったのかと聞いたときに、課長のほうから出たのは、これは資格のない業者が投函したんだから、弁護士にも相談して、時としては指名停止、回避を含めて検討しますという話が出たと思うんですよ。それで、対抗的な立場として、受注される業者が逆に、それだったら、私のほうも弁護士を通した話を持ってきますということで、後日、課長のほうに印刷物を持ってきたと思うんですよ。
その内容からすると、簡単な言い方をすると、１１月１０日、取締役会を開催するまでに、前任者の代表者が代表権を行使してもいいという
文書だったと思うんですよ。
ただ、その中で、先ほど課長のほうから出ましたことは、本人のほうから辞退を申し入れたと。確かに辞退されたのは事実だと思います。ただ、そのときには、違反だからという前提を言われたから辞退したと。
本来からすると、課長のほうでも、そのことの成り行き、前任の代表者が権利を持っているよということを、後日、私もそれはわかりましたという話は聞きましたよ。その時点でその話を言っていれば、本来、契約は成り立ったんですよ。
ということは、あなたは立場として、謝ればいい、言えばいいという感じで、業者と対等の立場じゃないということですよ。
確かに、片方の受注者がかわれば、また別の人が受注しますから、課長の立場からすると同じような形になりますよ。だけど、投函した者は真剣にものを考えてやっているんですよ。クイズ番組の何か当てるような話でやっておるわけじゃないんだから。それを考えたときに、あなたの姿勢というのは大変な間違いを起こしていますよ。
どうですか。
77:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
78: ◯企画財政課長（梅津将敬君） まず、対等というのは当然のことでありまして、したがって私、いわゆる町当局がミスを犯したということで謝罪をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
入札に関する件でございますが、個々の案件について、この場では控えさせていただきたいわけでありますが、一方で、入札から１週間以内に契約するというのが入札心得で定められているところであります。
したがいまして、そのときの代表権があったかどうかというものについての書類確認ができないということで、そのときに代表とされる方とお話しさせていただいて、契約を無効という形にさせていただいたというふうに認識しておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
79:
◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君
80: ◯６番（五十里国明君） 課長のほうに、辞退された会社の言い分として話をしたのは、代表取締役の辞任により代表取締役が欠けた場合、辞任した代表取締役は新たに選任された代表取締役が就任するまでなお代表取締役としての権利、義務を有すると、それは課長も、私もそのときにわかりましたと、確かにそういうふうに言われましたよね。
そうしますと、１週間ということを考えたときに、本来からすると、あなたのほうからそういう話が出て、それだったら書類が間に合わないからということで、確かに法務局に登記したり何かすれば日にちがかかります。それと、この会社は会計参与を有していますから、その証明書だって１カ月かかります。
そういうことを考えたときに、あなたは、こういう形で１週間どうのこうのと言いますけど、（資料提示）１８日にこういうものをホームページに出している内容を見ると、資格のない者が入札したというような形に書いてあるんですよ。
この文章からすると、どうなんですか。資格がなかったんですか。
81:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
82: ◯企画財政課長（梅津将敬君） １１月１２日現在には、その札の代表者の名前の方は資格がないというふうに認識しております。
83:
◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君
84: ◯６番（五十里国明君） だから、８日に投函したということは、権利がまだそのまま残っているんですよ、その物件に関しては。
85:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
86: ◯企画財政課長（梅津将敬君） その件につきましては、県等にも確認しておりまして、いわゆる改札日に入札の代表者の名前で契約をすべきものであって、それについては効力がないという県からの指導も受けたところでありまして、それについては無効というふうにさせていただきました。
実際に最近は、これは委託の関係でありますが、そういった例もありますので、よろしくお願いいたします。
87:
◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君
88: ◯６番（五十里国明君） 課長、あなたの言うのはちょっと違っていますよ。
というのは、８日に投函した。開札は１２日ですよ。だけど、先ほども言いましたが、前任の代表取締役が契約するのは違法でも何でもないですよ。そのときに資格があるんですから。
ただ、今、県のほうに問い合わせしたという話が出ましたけど、県がそういうことを言ったんですか、本当に。責任問題ですよ、それは。
この文面からすると、資格のない人と。これからすると、８日に元の人が入れているから、資格がないでなくて、資格があるから入れているんですよ。だけど、管財係から出しているお知らせには、資格のない者が投函したと。
それについて、課長、返答をお願いします。
89:
◯議長（
中瀬範幸君） 五十里国明君、今の内容について答弁を求めますか。
90: ◯６番（五十里国明君） はい。
91:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
92: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 県のほうにも問い合わせをしており、今回の件については、入札無効の可能性が高いということで、入札無効とさせていただいたものであります。
93:
◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君
94: ◯６番（五十里国明君） 課長、高いと資格がないと全然違いますよ。要するに、だろうって、だろうで決めてもらっては大変な間違いですよ。これは白黒はっきりしないとだめなんですよ。資格がないならないではっきりすればいいし。
95:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
96: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 白黒をつける場は、この議会ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。
97:
◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君
98: ◯６番（五十里国明君） 課長のおっしゃる、そういう場じゃないというのは私も十分わかりましたから、これで一旦とめますけど、金のことが絡んでいるということは頭から離れてもらっては困りますよ。
あなたは単純に、これだったら資格がないとか、謝ればいいって、そういう考え方は変えてもらわんと困りますよ。
それと、先ほど話に出ました資格のない人が落札されたんじゃないかという話に関しては、私のものの思いからしますと、前の段階ではそういう立場にいらっしゃったと。今回は９月１日で退任されたんですから、普通の人になられたから、申し込みされたというのは何となくわかるんですよ。
だけど、はっきりしているのは、この議長も含めて、私はその監査をやっていないと。ということは、めくら判を押した書類が申請書の中に入っておるということですよ。そういう紛らわしいことを、あなた方は、そういう不誠実なことがあったからということで、入善の業者を含めて何人かの人に、いろんな形で処罰したりなんかすることがあって、逆に廃業された方もいらっしゃる、自死された方もいらっしゃる。そういう中において、指名する立場の人間が、そういう紛らわしい人をなぜ指名したのかということですよ。業者の立場からすると、そういう人だったらいいのかというような感じになりますよ。
課長、どうですか。
99:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
100: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 先ほども申し上げましたように、入札参加者選定要領につきましては、そういったいわゆる自治法で定める首長の権利を、いわゆる請負契約における兼業の話、また、議員さんにおける請負の禁止といったものは定めていないところであります。
したがいまして、指名することにおいては、特に大きな問題はないというふうに考えております。
なお、請負契約を結ぶことについては、これは自治法の問題でありますので、その辺を分けて御理解いただくようお願いします。
101:
◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君
102: ◯６番（五十里国明君） これは問題があるから、今話をしているんですよ。現実にそういう人が物件２つを受注しているんですよ。
あなたのおっしゃる入善町請負工事等入札参加者選定要領の一部改正ということで、（資料提示）平成１８年１０月２０日、これは起案日も決算日も同じ日なんですよ。それに判こをついた方が当時の米澤町長、本多助役、林収入役、鍋谷企画財政課長、小森建設課長、西田下水道課長、浜田農水商工課長、福島税務課長、太田工事検査班長、竹島財政係長、役職はなしにして、松田という判こが押してあります。この１１名が押印された
文書ですよ。企画財政課で作成されたと思うんですよね。
十何名の方が一日で回して判こをついておるんですよ。それほど大事な一部改正のやつをね、今の運用からすると、大変な間違いを起こしていますよ。
なおかつ、この文章の中に、「この件に関しては、佐伯弁護士と相談し、その内容について確認いただいているとともに」というような感じで朗々とうたっているんですよ。それを一日でやった形になっているんですよ、これを見ると。
これは、一日が半日に、それだけスピーディーにやられたということはいいことですけど、内容からすると、あなたの運用の仕方は全然違いますよ。
それに関して答弁をお願いします。
103:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
104: ◯企画財政課長（梅津将敬君） その内容の中に、いわゆる首長の兼業の部分とかが定められているのであれば、私の答弁が間違っていることでありますが、私の認識の中では、いわゆる首長の兼業、先ほど兼業の話をされたと私は理解しておりますが、兼業の部分について、指名をすることについて、それを除外するものではないというふうに認識しております。
なお、私も６年目でありますが、その間、何回か指名をさせていただきましたが、私の記憶の中では、ほとんど辞退されているというふうに思っておりますので、自治法における違反はないものというふうに思っておりますし、選定要領でも、首長の兼業している会社を指名してはいけないと、あるいは議員さんが代表を持っておられる、あるいは役員をやっておられる業者を指名してはならないという決めがないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。
105:
◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君
106: ◯６番（五十里国明君） 時間も６分ほどしかありませんから、これは先ほども申しました、いろんな意味の課長あたりに話をすることがあろうかと思いますが、次に話題を変えまして、黒東合口用水組合のことに関して申します。
平成２６年８月２６日、これは１号議案として、平成２５年度黒東合口用水組合歳入歳出決算の認定についてということで審議されていると思いますが、当時の管理者は前町長でございますので、副管理者の林副町長に、議会の内容の説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず１点といたしまして、黒東合口用水組合の決算事項の明細は至って簡単。歳入のほうでは、項目が財産の収入、寄附金、繰越金、この３点だけですよね。歳出のほうは、議会費、総務費、土木費、この３つですから、至って簡単なわけですよ。
ただ、その中に、問題になるのは、総務費の中で積立金というのがあるんですよ。金が余ってくれば積み立てされるのは結構だと思いますけど、この趣旨からしますと、寄附金の積立金を基金にすると。基金というのは、何を目的に基金にされているのか伺いたい。
時間があまりありませんから、副町長、早く。
107:
◯議長（
中瀬範幸君） 林副町長。
108: ◯副町長（林 榮佐雄君） 積立金につきましては、やはり万が一黒東合口用水の決壊とかいろんな問題がありますので、そのために積み立てておるものであります。よろしくお願いします。
109:
◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君
110: ◯６番（五十里国明君） 黒東合口用水の決壊の心配なんかせんでいいんですよ。それをやるときは北電がやるんですから。そのために寄附金までもらっているんですから。
同じ答弁でも、それは大変間違ったことを言っていますよ。そういうものに積立金をしておったら、これだけの金額じゃ足りませんよ。
大体、積立金の金額がどれぐらいであるのか、副町長、おわかりでしょう。
111:
◯議長（
中瀬範幸君） 五十里議員に申し上げます。
これは、黒東合口用水組合議会の活動の中身については、黒東合口用水組合議会に議論をお任せするということでお願いいたします。
６番 五十里国明君
112: ◯６番（五十里国明君） じゃ、もう１つ、時間がありませんから、黒東合口用水組合のほうで協議していただきたいと思いますが、この中で、９条あたりに、管理者は入善町長ということを限定していますよね。
時間が３分の中で話しできるかどうかわかりませんけど、本来からすると、町長ということを限定したときに、何か不祥事があったときに、議会が動かなくなる可能性があるんですよね。
というのは、前町長は、中央土地改良区の役員から入善土地改良区の理事長になられた。なられて１カ月ほどの間に不祥事が出て、退任されたことがあるんですよ。そういう方が管理者になったということになれば、本来からすると、入善町の議員は１５人いますよね。泊から５名、その人らが、そういう不祥事のある人が管理者になるのはいかがなものかということは十分考えたと思いますよ。
ただ、なあなあの中で、仕方ないにかという感じもあろうかと思いますけど、これは本当の刑事事件か何かになったときに、限定されたときに問題になる中では、もう少し規約は考えたほうがよろしいんじゃないかということで、町長、今度の会合のときに、ひとつよろしくお願いいたします。
113:
◯議長（
中瀬範幸君） 笹島町長。
114: ◯町長（笹島春人君） 今ほど、黒東合口用水組合関係の、特に管理者の件についての御意見をいただきました。
副管理者もおるわけでありますけれども、今ほどおっしゃったように、何かあったときということを想定した対応も今後考えておくべきだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
115:
◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君
116: ◯６番（五十里国明君） 町長に、管理者として、念には念を入れて申しますが、基金の支払いは真剣に考えていただきたい。
組合は注文していますよ。よろしくお願いします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
117:
◯議長（
中瀬範幸君） 以上で、五十里国明君の
一般質問を終わります。
以上で町政一般に対する質問は全て終了いたしました。
─────────────────────────
請願第１号ないし請願第２号
118:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、日程第２ 請願第１号 介護報酬引き下げ撤回・介護労働者の処遇改善と人材確保に関する国への意見書提出を求める請願書ないし請願第２号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する国への意見書提出を求める請願書までの請願２件を議題といたします。
（趣旨説明）
119:
◯議長（
中瀬範幸君） ただいま上程した請願２件の趣旨説明を紹介議員からお願いいたします。
１番
井田義孝君。
〔１番
井田義孝君 登壇〕
120: ◯１番（
井田義孝君） 本日の議事日程の１ページ、２ページをごらんください。
本請願は、富山県医療労働組合連合会執行委員長大浦義憲氏から当議会に提出されました。
介護報酬引き下げ撤回・介護労働者の処遇改善と人材確保に関する国への意見書提出を求める請願。
２ページの請願項目にありますように、１番、２０１５年４月からの大幅な介護報酬引き下げの撤回。２番、国の責任による介護労働者の賃金大幅引き上げ、待遇改善。３番、処遇改善を介護職に限らず、看護師やほかの職種にも拡大することを求める意見書提出を当議会に請願するものであります。
介護報酬の引き下げに関しましては、先般、私の
一般質問でも申し上げましたが、社会福祉法人は、施設建設時の国の補助金が３９年間にわたって現金収入として計上され、多く見えるような会計が義務づけられており、見かけ上、利益率が高くなるという傾向があります。
また、その見かけ上の利益が次期繰越収支差額として内部留保に積み上がっていくという会計の仕組みになっており、答弁でもありましたが、運転資金と修繕の積立、職員の退職金積立を除けば、ほとんど内部留保ぎりぎり、必要経費ぎりぎりでやっているということであり、介護施設の利益率、内部留保が多いという厚生労働省の言い分は当たりません。
また、介護労働者の処遇改善ですけれども、２０２５年までには全国で１００万人の介護労働者の増員が必要というふうに言われており、これは、毎年１０万人のペースで増やしていかなければなりません。
富山県に当てはめますと、２０２５年までには１万人の介護労働者を増やす必要があり、毎年１，０００人ずつ介護労働者を増やしていく必要があるという計算になります。
富山県の介護職の有効求人倍率は２．９９倍、３人募集しているのに１人しか応募がないという現状です。
先ほどの質疑でも申し上げましたが、処遇改善の加算がつきましたけれども、介護施設の経営本体の報酬が引き下げられて、そこに加算をして、加算した金額以上の処遇改善を行えというものとなっており、本当に介護職員の処遇が改善されるか甚だ疑問であります。
また、３番目の処遇改善は介護職に限らずということですが、これも質問で申し上げましたが、加算の対象になるのは介護職だけでありまして、相談員、ケアマネジャー、看護師、リハビリ職員というのは一切対象になりません。介護職に対してついてきた加算をほかの職種にもならすと、１万２，０００円の賃上げには到底ならないということが現場では問題になっております。
請願第１号の趣旨は、そういうことであります。
請願第２号の安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する国への意見書提出を求める請願でありますが、１番、看護師など「夜勤交替制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上」とし、労働環境を改善すること。２番、医師・看護師・介護職員等を大幅に増員すること。３番、国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。４番、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することを求める意見書提出を当議会に求めている請願であります。
１番の夜勤の実態に関しましては、病院では、準夜勤、深夜勤という３交替制、介護の職場では、１６時間夜勤の２交替制が主であります。
夜勤につく前の始業前カンファレンス（申し送り）、それから、夜勤明けてからの残業が恒常化しております。
介護の職場での１６時間夜勤では、脳波を測定したデータがありまして、朝方の職員はほとんど酩酊状態の脳波と同じ状態で仕事をしていると、意識不明みたいな状態で仕事をしているというデータがあります。
それから、ＷＨＯのデータでは、夜１１時以降、蛍光灯に当たる夜勤を２０年以上続けてきた看護師や、そういう仕事をしてきた人は、統計的に、女性は乳がん、男性は前立腺がんの発症率が格段に高いというデータが出ております。
請願にあります１日８時間、週３２時間というのは、８時間労働で週４回までの夜勤、１６時間の夜勤であれば週２回、勤務間隔１２時間というのは、深夜勤の明けた次の日に準夜勤が組まれるというような勤務。介護の職場で言えば、夜勤を明けて、翌日が日勤で務めなければいけないというような勤務をなくしてほしいというものであります。
それから、介護士だけではなく、医師、看護師も大幅に足りないという事態があります。
隣の町のあさひ総合病院でも、医師、看護師不足から病棟が休止しているという状態が続いております。
さらに厚生労働省は、現在２０２万床ある地域の病床を１５９万床に減らす大きい計画を持っており、診療報酬で誘導して、小さい病院は生き残れないようにするという方向で施策をとっています。
一般の人が普通に入院できる、普通の小さな地域の病院を守ってほしいという請願であります。
以上が請願第１号、請願第２号の趣旨であります。
以上です。
─────────────────────────
陳 情 第 １ 号
121:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、日程第３ 陳情第１号 生活困窮者自立支援法の下、富山県に東部生活自立支援センターの拡充と「子どもの学習支援事業」推進の意見書採択を求める陳情書についてを議題といたします。
（趣旨説明）
122:
◯議長（
中瀬範幸君） ただいま上程した陳情について、職員からその概要を説明いたします。
柏原係長。
123: ◯議会事務局調査係長（柏原美矢子君） 議案書の７ページをごらんください。
陳情第１号 生活困窮者自立支援法の下、富山県に東部生活自立支援センターの拡充と「子どもの学習支援事業」推進の意見書採択を求める陳情書でございます。
この陳情は、県東部生活自立支援センターの相談事業を毎週・終日対応できる体制に拡充し、住民生活の困難解決につなげること。
相談事業においては、産業カウンセラーをはじめ医療ケースワーカー、臨床心理士などを配置し相談対応を充実させること。
生活保護・就学援助の世帯に対する「子どもの学習支援事業」を開始することについて、県に対して意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、新川・生活と健康を守る会準備会代表稲村功氏です。
なお、意見書については、９ページから１０ページに記載のとおりでございます。
以上でございます。
─────────────────────────
議案第１号ないし議案第３４号
124:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、日程第４ 議案第１号 平成２７年度入善町一般会計予算ないし議案第３４号 町道路線の認定、廃止及び変更についてまでの議案３４件、請願第１号ないし請願第２号までの請願２件に対して総括質疑を行います。
なお、これらの議案並びに請願については、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。
議員各位には、できるだけ所属する委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いいたします。
（総括質疑）
125:
◯議長（
中瀬範幸君） まず、議案第１号 平成２７年度入善町一般会計予算の歳入全般について、予算書の２１ページから５８ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
126:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
次に、歳出全般について、予算書の５９ページから１９７ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
127:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第２号 平成２７年度入善町国民健康保険特別会計予算ないし議案第７号平成２７年度入善町後期高齢者医療特別会計予算までの議案６件について、一括して質疑を受けます。
予算書の２０９ページから２７２ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第８号 平成２６年度入善町一般会計補正予算（第７号）ないし議案第１１号 平成２６年度入善町農業集落排水特別会計補正予算（第２号）までの補正予算４件について、一括して質疑を受けます。
補正予算書１ページから４５ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第１２号 入善町長等の給料の特例に関する条例の制定についてないし議案第３４号 町道路線の認定、廃止及び変更についてまでの議案２３件について、一括して質疑を受けます。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
130:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
次に、請願第１号 介護報酬引き下げ撤回・介護労働者の処遇改善と人材確保に関する国への意見書提出を求める請願書ないし請願第２号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する国への意見書提出を求める請願書までの請願２件について、一括して質疑を受けます。
なお、答弁は事情に詳しい紹介議員からお願いいたします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
131:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
以上で上程案件に対する質疑は終結いたしました。
（議案等の常任
委員会付託）
132:
◯議長（
中瀬範幸君） お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、お手元に配付の
委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
133:
◯議長（
中瀬範幸君） 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
─────────────────────────
134:
◯議長（
中瀬範幸君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて閉議いたします。
なお、さきに配付してあります議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を１８日午前中まで事務局へ提出願います。
また、次の本会議は３月１９日木曜日午後１時３０分から再開し、委員会審査報告、討論及び採決並びに予定されている残りの案件について審議いたします。
本日はこれにて閉議し、散会いたします。
なお、この後、２時３０分から議員協議会を開催しますので、職員並びに関係者は全員委員会室へ御参集ください。
議員並びに当局には御苦労さまでした。
午後 ２時１５分 散会
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