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  1. 入善町議会 2015-03-01
    平成27年第9回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成27年第9回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2015-03-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 144 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 2 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 3 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 4 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 5 :  ◯町長笹島春人君選択 6 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 7 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 8 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 9 :  ◯企画財政課長梅津将敬君) 選択 10 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 11 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 12 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 13 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 14 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 15 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 16 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 17 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 18 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 19 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 20 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 21 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 22 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 23 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 24 :  ◯町長笹島春人君選択 25 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 26 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 27 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 28 :  ◯税務課長(杉田秀博君) 選択 29 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 30 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 31 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 32 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 33 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 34 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 35 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 36 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 37 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 38 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 39 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 40 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 41 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 42 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 43 :  ◯町長笹島春人君選択 44 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 45 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 46 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 47 :  ◯町長笹島春人君選択 48 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 49 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 50 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 51 :  ◯町長笹島春人君選択 52 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 53 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 54 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 55 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 56 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 57 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 58 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 59 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 60 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 61 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 62 :  ◯町長笹島春人君選択 63 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 64 :  ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 選択 65 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 66 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 67 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 68 :  ◯町長笹島春人君選択 69 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 70 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 71 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 72 :  ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 選択 73 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 74 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 75 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 76 :  ◯町長笹島春人君選択 77 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 78 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 79 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 80 :  ◯8番(佐藤一仁君) 選択 81 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 82 :  ◯町長笹島春人君選択 83 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 84 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 85 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 86 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 87 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 88 :  ◯8番(佐藤一仁君) 選択 89 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 90 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 91 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 92 :  ◯8番(佐藤一仁君) 選択 93 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 94 :  ◯住民環境課長(堂徳春彦君) 選択 95 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 96 :  ◯8番(佐藤一仁君) 選択 97 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 98 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 99 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 100 :  ◯8番(佐藤一仁君) 選択 101 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 102 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 103 :  ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 選択 104 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 105 :  ◯8番(佐藤一仁君) 選択 106 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 107 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 108 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 109 :  ◯8番(佐藤一仁君) 選択 110 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 111 :  ◯町長笹島春人君選択 112 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 113 :  ◯8番(佐藤一仁君) 選択 114 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 115 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 116 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 117 :  ◯8番(佐藤一仁君) 選択 118 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 119 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 120 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 121 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 122 :  ◯町長笹島春人君選択 123 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 124 :  ◯住民環境課長(堂徳春彦君) 選択 125 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 126 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 127 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 128 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 129 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 130 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 131 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 132 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 133 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 134 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 135 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 136 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 137 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 138 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 139 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 140 :  ◯町長笹島春人君選択 141 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 142 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 143 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 144 :  ◯議長中瀬範幸君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長中瀬範幸君) 皆さん、おはようございます。  きょうは足元の悪い中、傍聴席には約30人のときわ教室をはじめ多くの皆さんにおいでいただきました。心より感謝申し上げます。  さて、ようやく春の陽気に包まれたと思ったやさき、突然の寒波による大雪、暴風雪で、まるで真冬へと逆戻りしたようであります。  御存じのとおり、きょうは東日本大震災から4年に当たります。私には、この日を決して忘れないでほしいと、そんな叫び声に聞こえてなりません。  改めて、被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、深い悲しみに希望の光が届くことを願うところであります。  それでは、ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長中瀬範幸君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、会派アクセス代表質問、14番 谷口一男君。  〔14番 谷口一男君 登壇〕 3: ◯14番(谷口一男君) 皆さん、おはようございます。そして、テレビの前の皆さんも、おはようございます。  ときわ教室の皆さん、本当に毎年、御苦労さまです。  本3月定例議会、先ほど議長の言葉にもございましたが、きょうは、あの東日本大震災からちょうど4年になります。そういう中でのこの定例議会、本当に私どもも忘れることはございません。  また、本定例議会が笹島町長にとりまして初めての当初予算編成であり、公約を実現させるための第一歩を踏み出す大事な議会でもあります。
     私も、しっかりと会派アクセスを代表し、質問をさせていただきます。最後まで御清聴、よろしくお願いいたします。  また、このような機会をいただいたことに対し、会派の皆さんに心から感謝を申し上げ、質問を進めていきたいと思います。  また、震災の被害者は、関連死と認定された方々を含め1万9,000人を超え、いまだ行方不明の皆さんも2,500人を超えるという報道がございます。また、避難生活も22万8,800人を超える皆さんがいるとのこと。  一方では、復興支援の状況がまだまだ道半ば、アベノミクスの影響による円安で物価が上がり、ますます震災復興が遅れ、経費も上がり、十分な対応ができなくなるのではと危惧するものであります。  にもかかわらず、国会においては政治と金の問題が与野党あわせて噴出し、醜い政治不信にならなければよいと願うものであります。  今や、安倍内閣自体がこの問題で、法案や予算審議に遅滞を招いているのではと。  政治に応分のコストがかかることは理解できます。そのために政党交付金が生まれ、政治資金の透明化が図られてきたのではないでしょうか。  国民1人当たり250円の税金が320億円の交付金となって政党に配分されています。ただし、この交付金については、共産党さんは受け取ってはいないということでありますが、政党交付金を負担する国民にすれば、企業・団体補助金からも政治家に税金が還流し、利益誘導政治の温床になるのではと疑念を持たれるような行いは、厳に慎んでほしいものであります。  本来なら、企業・団体の政治献金を廃止すべきだと思いますが、日本経団連から5年ぶりに献金を再開した自民党与党。まさにTPP交渉も、農協法の改正も、日本経団連の圧力にたじたじになっているのではという気さえいたします。  一方で、選挙権を18歳からにするという法案を提出し、通れば、来年の7月参議院選挙から施行されます。  なおさらのこと、国会議員の皆さんには、模範となるよう国政にしっかり汗をかいてほしいと願うのは私だけではないと思います。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  国の補正予算を受け、町の補正予算と合わせ、平成27年度予算編成がなされた13カ月予算になっています。その基本方針は何かをまず問いたいと思います。  また、ことしは、平成23年に作成された総合計画の折り返しの年でもあり、今年度の重点政策をどこに置いたのか、総合計画との整合性がとれているのか、聞かせていただきたいと思います。  中でも、少子化対策や子育て支援事業、結婚・妊娠関連事業、小学校・中学校入学祝い金支給や子育て応援等が地方創生関連交付金事業に載り、補正を組み、明許繰り越しをして臨む、まさに有利な資金を大いに活用することは時宜を得ていると思います。  そこでお聞きします。  補正と本予算を合わせた地方創生関連交付金の事業の総額はいかほどになるのか。また、その事業に係る町の負担は幾らか。  この事業は5カ年となっているが、今後の国の見通しをどのように予測しているのか。事業の交付金がなくなっても、一般会計で取り組んで事業を続けるのか、その思いを聞かせてください。  本年度予算には、結婚祝い金支給事業として、70組70万円を見ております。この70組を増やす手だてに、もっと汗をかくべきではないでしょうか。  晩婚による不妊のリスクが増えることを考えるなら、結婚祝い金支給事業にある程度の結婚年齢を設け、取り組んでみてはどうかと思いますが、その考えをお聞かせください。  子宝支援金支給事業の拡充、新規で乳幼児在宅育児支援金支給事業、多子世帯に対する保育料の軽減拡充など、たくさんメニューが盛り込まれておりますが、当局は、1世帯当たりどれだけの子どもの出産を目標としているのでしょうか。  少子化対策としては、多子世帯が望ましいと思いますが、経済や仕事や教育費など、リスクがそれだけ増えてきます。それらをカバーするのに、また新たな補助施策が必要になってくる。  いかに結婚適齢期の若者を我が町へ流入増につなげるか、そして適齢年齢を下げるか、結婚や子育ては楽しいことだと啓蒙するなど、知恵を絞ってみてはどうでしょうか。当局の答弁を求めます。  続いて、乳酸菌利用について、町長の考えをお聞きします。  2012年9月議会で町長が議員のとき、インフルエンザ対策として、学校給食にR-1乳酸菌を取り入れたらどうかと質問され、当局から、給食費の負担が増える、あるいは保護者の理解の問題、予防効果についての未知の部分など、満足のいく答弁がいただけなかったのではと思います。  しかし、今度は当局側として、町長の答弁を求めたいと思います。  町長は御存じだと思いますが、ここで乳酸菌について少し述べたいと思います。  順天堂医学部特任教授、免疫学専攻の奥村先生によると、健康を維持するには、免疫力を高めることが大事である。それには、ストレスを避けて、腸を元気にすることが肝心である。腸は第二の脳と言われるほど重要であり、皆さんは、「断腸の思い」という言葉を使ったり、聞いたりしたことがあると思います。  これは中国の故事で、子猿を失った母親の気持ちを形容したもので、人は、深い悲しみや極度の緊張に追い込まれると、頭だけでなく腸も反応すると言われるところから生まれた言葉であります。  それでは、腸を元気にするにはどうすればよいか。  まず、ストレスをできるだけ避け、何かをやって失敗したとき、自分のせいにして悶々と悩むタイプは長生きできない。何事も楽天的に構え、失敗しても他人のせいにするくらいの不良っぽさが肝要だということであります。  もう1つは、善玉細菌を増やして腸内細菌のバランスをよくする乳酸菌をとることだと。  免疫力を上げる上で、もう1つ鍵を握るのは「ナチュラルキラー細胞」と言われるNK細胞、これは、不審な侵入者を退治するリンパ球の一つで、ウイルスに感染した細胞や、がん化した細胞を見つけて撃退する。人の体内で毎日5,000個前後の細胞ががん化すると言われるが、そのがん化した細胞を撃退するのがNK細胞で、腸に元気がないと、NK細胞の働きも低くなる。  NK細胞が活性化する要因には、大笑いすること。これは、人の試験で確かめられている。納豆などの発酵食品やキノコ類を食べればよい。  逆に、NK細胞の活性化を下げる要因になるのは、高齢が最大である。これは仕方がないことであります。次は、夜11時を過ぎると働きが下がる。徹夜や夜更かしなど生活リズムの乱れはマイナス要因であり、入試や昇級試験などの緊張を強いるストレスも活性化を下げる。激しいスポーツもマイナス要因になる。  最後に教授は、「あまり真面目だと早死にするおそれがある。何事もほどほどにして、多少いい加減に生きていくのがよい」と締めくくっておられます。  また、佐賀県有田町有田共立病院院長井上先生が、R-1乳酸菌を含む乳酸飲料の摂取で、小中学校1,900名に9月から3月までの半年、毎日飲んでもらった結果、インフルエンザ感染率は近隣市町の10分の1以下であったと報告もされています。  昨年12月10日から12日に京都で開催された第43回日本免疫学会学術集会で発表された、加熱処理をして製剤化したHKL-137乳酸菌が今注目されている。インフルエンザの予防だけでなく、抗がん作用、花粉症や皮膚炎にも効果があるとのデータも確認されています。  免疫の70%は腸内でつくられていると言われています。乳酸菌を取り入れて元気な腸環境をつくり、免疫力を高め、健康な子どもたちを育てていくべきだと考えます。  乳酸菌のことを長々と話をし、その効果も少しは理解されたと思います。  ただ、いま一つ考えられるのは、給食費が大きく膨らむことが懸念されます。  実は、今年度予算の中に、小中学校の給食費月1人1,000円補助するだけで、年間約2,000万円に上ります。  しかし一方、子どもたちが健康になれば、中学3年生までの医療費無料の予算がもし半額まで下がることになれば、今年度予算7,702万9,000円の約半分、3,500万円が充当できることになるのではと。あと足りない分、例えば牛乳と置きかえる、あるいは保護者に理解を求めていくのはどうでしょうか。  また、地方創生関連交付金として申請することはできないものか検討してみる価値があると考えるが、当局の考えを聞かせてください。  乳酸菌を飲料として取り入れるだけでなく、熱処理した乳酸菌HKL-137を食事に添加してとり入れる方法もあると思うが、検討してみてはいかがでしょうか。  次に、認知症対策について質問いたします。  厚生労働省の研究班がまとめた推計によれば、2012年時点で認知症患者は65歳以上の7人に1人、462万人と推察し、予備軍も入れると4人に1人と言われております。10年後の2025年には約700万人、5人に1人が認知症になると推察されると発表しました。この数字を見れば、誰もがいや応なく認知症とかかわらざるを得ない時代がすぐそこまで来ています。  自分自身を含め、家族、親類、友人、近所の人が、身近な人が患者となる可能性があります。そのためにも、まず認知症ときちんと向き合い、理解を深めることが大事だと考える。そして、十分な対応をとる必要があります。  警察庁のまとめによれば、認知症の徘回による行方不明者は全国で年間1万人に達し、多くは無事保護されていますが、2012年には359人、2013年には388人の死亡が確認され、2年間の受理分のうち、2014年4月時点で行方不明のまま258人が死亡しているという警察のデータが出ています。  また、身元不明の高齢者をめぐっては、個人情報の取り扱い、あるいは情報の公開や共有が邪魔をしている。自治体にとっては、個人情報保護法がネックになると思うが、認知症による案件についてはその限りではないという考え方にならないものか、当局の考え方を問います。  また、皆さんもときどき耳にすると思いますが、高速道路を逆走して事故を起こしたドライバーの13.9%が認知症であったとの報告もされています。  認知症対策は、既に深刻な課題になってきています。  厚労省は新たな国家戦略案として、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)をまとめた。これを受けて、我が町はどのような考え方で取り組んでいくのか、お聞かせください。  認知症は発症初期の対応が重要で、軽度認知障害の人は、そのまま放置すれば、ほぼ3年で認知症になると報告されています。  専門家のチームによる支援を充実させることは、症状の悪化を防ぐだけでなく、本人や家族の不安解消になる。もちろん患者を増やさないよう予防対策にも力を入れてほしいが、町の考え方はいかがか、聞かせてください。  認知症になっても、本人も家族も安心して暮らせる地域づくり、高齢者も含め、社会全体で見守り、支える環境づくりをどのように構築していくか。自助・共助・公助のネットワークづくりに努めてほしいと思います。  認知症は、高齢になると誰でもが通る道であるという自覚、病気ではないんだという自覚、そして発症したとき、素直に受け入れる気持ちを醸成していくことが重要であると思います。  軽い認知症になってきたのではと指摘されても、いよいよかと素直に受け入れ、進行を抑える治療に自ら取り組む姿勢が持たれるよう、また、家族も恥ずかしがらずに、患者とともに、地域や町で見守り、安心して治療に専念し、人間としての尊厳を持って生活できる環境づくりができればと願います。  元気で長生きしていれば介護施設の心配もせず、また、より効果的な治療薬や早期診断技術の開発が進められていくと思います。  安心して暮らすには、我々は人生を前向きに捉え、人生を楽しみ、日々の生活の質を高めていくことが肝要であろうと思います。健康的な生活習慣は脳梗塞の予防にもなるという。家族や地域ぐるみで推進していくためにも、認知症に関する理解を深め、対策を徹底するためにも、予防教室を細かく行い、オレンジリングを一人でも多くの手首につけてもらえるよう望むものであります。  当局の考え方や今後の取り組みを聞かせてください。  最後に、オープンデータ活用について質問します。  2013年12月定例議会の代表質問でも、この質問をさせていただきました。  当局の回答は、国等の動向に注視しながら準備、研究をしていきたいと考えていると答弁されました。  準備、研究はどこまで進んでいるのでしょうか。  先月2月22日の北日本新聞に、「オープンデータ活用を。南砺・高岡でイベント、役立てる方策を考える」という見出しが飛び込んできました。  記事には、行政が公開するオープンデータの有効活用に取り組む団体が世界で同時開催するインターナショナル・オープン・データ・デーのイベントが21日、県内を含む全国約60カ所で開かれ、参加者が住民の利便性向上や地域活性化につなげる方策を探った。  オープンデータ化は、国や自治体が持つ情報を市民が著作権の規制を受けずに二次利用できるようデータ形式で公開していく取り組みであり、それぞれの参加者は、生活や観光に役立つアイデアを出し合ったと載っていました。  近年は、オープンデータを活用する自治体が集まり、コンテストを開催するイベントも多数あります。コンテストの課題は、地方自治体がそれぞれ指定する、例えば「少子高齢化」「若者の投票率向上」「救急医療の改善」「空き家活用」など多岐にわたっています。  昨年11月21日、東京慶応大学三田キャンパスで開催された政策コンテストの総括によりますと、参加したのは、全国から選ばれた高校生や大学生、大学院生、統計の専門チーム等、予選を勝ち抜いた10チームで、その着眼点は斬新であると高い評価を受け、斬新な提案の数々に、参加した自治体側も満足した様子であったと報道されていました。  記事の締めくくりは、データを裏づけることで、夢が説得力のある夢になる。参加した自治体も、データをオープンにするのは大変だったけれど、こんなに収穫があるよい例を示せたと結んでおりました。  特に、南砺・高岡がオープンデータの活用に取り組んでいる記事を読み、その後、予算説明を聞いたとき、いつもと違う感じがしました。  町が事業をなすとき、事業に取り組むとき、新しい計画をつくり出すとき、必ずと言ってよいほど、コンサルタントなどの会社に調査依頼や計画依頼などをする予算計上がなされます。もちろん、役場職員の数、専門知識、仕事量など問題もあることは認識しています。その上で質問します。  自治体クラウドへの参加準備や、フェイスブックの取り組みに2名の職員を担当させるなどして大変だろうけど、オープンデータ活用に取り組むことは決してマイナスではないと考えます。全国に入善町を知ってもらえる第一歩にもなります。何よりも、予算投資効果が上がり、無駄な予算を使わなくてよくなると確信しています。  先進地の視察や、講師を呼んでのデータ作成の勉強会や活用方法など、取り組むべきことがたくさんあると考えます。入善町のデータをオープンにするだけでなく、民間のオープンデータを町に活用することも可能になります。一歩踏み出し、研究していく取り組みは、職員のスキルアップにもつながります。  当局の考えを聞かせてください。  これで質問を終わります。 4: ◯議長中瀬範幸君) それでは答弁を求めます。  平成27年度当初予算案及び少子化対策、子育て支援について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5: ◯町長笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  先日までの春めいた天候も一変をいたしまして、きょうは真冬を思わせるような一日となりました。  傍聴席の皆様方には、本当に足元の悪い中を御来場いただきまして、まことにありがとうございます。また、ケーブルテレビをごらんの皆様方にも、心から感謝を申し上げたいと思います。  きょう、3月11日は、先ほどからも話がございますように、東日本大震災発生から丸4年を迎える日であります。  被災された皆様の「忘れられない痛み」を全国民が「忘れてはいけない痛み」として心に刻み、さらなる復興支援と災害に強い国づくりを決意する日でもございます。  入善町においても、震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表するため、地震が発生した午後2時46分に合わせて1分間の黙祷をささげ、御冥福をお祈りしたいと考えております。  議員並びに町民の皆様の御協力をお願い申し上げます。  それでは、会派アクセスを代表しての谷口議員の御質問にお答えをいたします。  まず、平成27年度予算案について申し上げます。  平成27年度予算は、私の町長就任後、初めてとなる当初予算編成であります。さらに、米澤前町長において策定されました第6次総合計画の前期計画の最終年度であります。  着実に総合計画を推進するという点や、町政のかじ取りを担当する者として、公約で掲げた政策を予算に反映させるという点において、意を用いながら、大変重要な予算と位置づけ、編成を行ったところであります。  現在、町の活力と元気、そして地域を支える重要な要素の一つであります人口は、減少傾向にあります。  町の活力と元気を維持し、町民の皆さんが将来への安心や希望が持てる持続可能な地域社会を構築するためには、選挙公約でも申し上げておりますが、人口減少に歯どめをかける施策が今すぐ実行すべき最重要課題であり、町政のかじ取り役である私に課せられた使命であると考えております。  この最重要課題である人口減少社会への対応について、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組むこの機を最大限に生かしつつ、少子化対策・子育て支援をはじめ、町民が生活する上で大切な要素である安全・安心、健康、働く場、そして地域コミュニティー機能など、地域生活の基盤づくりに資する投資を積極的に取り組んでいかなければなりません。  こうしたことを踏まえ、平成27年度当初予算案は、総合計画に掲げる将来像の実現とともに、私が所信で申しております「もっといい街、住みよい入善」をまちづくりの基調とし、町民が「働き」「結ばれ」「産み」「育てる」という地域で暮らし続けるための好循環を実現する実効ある事業に予算の重点化を図った「地域基盤づくり予算」いわゆる「ストップ人口減少」として編成をしたところであります。  平成27年度当初予算案の重点施策といたしましては、町の活力の源は、やはり未来を担う子どもたちの声と笑顔にあると考え、その子どもたちの成長を育むことは重要な未来への投資であることから、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージの各段階に対応した切れ目ない支援など、ストップ人口減少として、少子化対策や子育て支援に関する施策に重点を置いたところであります。  具体的には、まず結婚においては、結婚を希望する方々への結婚活動を支援する事業として、結婚に関する意識調査の実施や婚活サポーターの養成、出会いを創出するイベントやセミナーの開催、町に定住する意志のあるカップルに対し、結婚祝い金の支給など。  妊娠においては、不妊治療費の助成対象を男性にも拡充するほか、妊娠するものの、流産や死産などを繰り返す、いわゆる不育症の治療費に対する一部助成制度の創設。  出産においては、子宝支援金について、第3子の誕生では10万円から20万円に、第4子以降の誕生に対して、年20万円を5回の支給から小学校入学までの7回の支給に拡充するほか、平成26年度の3月補正予算案で計上いたしております、お子さんの出産に対する祝意と、子どもたちの健やかな成長を願う出産祝い品の支給。  育児・子育てにおいては、児童が3歳になるまで家庭で育児する世帯への経済的支援制度の創設のほか、第3子の保育料の完全無料化の実施や、学童保育において小学6年生までの受け入れ体制の構築、小児インフルエンザ予防接種費用助成の中学3年生までの拡充、学校給食に係る費用に対する補助金の拡充、子育て支援コーディネーターを保健センターに配置し、子育て支援の相談体制のさらなる拡充など。
     そのほか、子どもたちを取り巻く環境整備といたしましては、子どもたちの安全を確保し、犯罪抑止のため、小学校周辺などにおける防犯カメラの設置のほか、昨今の暑さ対策として、学習しやすい環境整備を図るため、中学校に冷房設備を設置するとともに、小学校においては設計業務に着手いたします。  また、計画的に実施しております上青小学校の第2期大規模改造事業なども盛り込んでおります。  次に、総合計画との整合性につきましては、毎年度ローリングをしております総合計画実施計画は、予算編成の指針となるものであり、平成27年度予算においても、基本的にはその実施計画と整合性を図りながら事業費を精査し、着実に総合計画が推進されるよう編成したところであります。  提案理由でも御説明を申し上げましたが、国の補正予算を活用し、有利な財源が確保できたことから、一部の事業の前倒しなどを実施する補正予算を提案させていただいております。  これにより実施計画を変更することとなりますが、有利な財源の裏づけのもとで、総合計画に掲げられた施策を着実に実施することができるものと考えております。  なお、平成23年度から進められている第6次総合計画における前期基本計画が平成27年度で5年目の最終年度になるわけでありますが、前期基本計画に掲げられた事業につきましては、特に今月竣工を迎えます消防防災センターや、飯野、横山両地区の交流・防災センターなど大型のハード事業を含め、概ね計画どおり進捗しているものと認識をいたしております。  次に、地方創生関連交付金事業について申し上げます。  3月補正予算案において、国の補正予算で創設された「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した事業費を計上いたしております。  この交付金における地域消費喚起・生活支援型の事業といたしましては、商工会が実施するプレミアム商品券発行事業の支援のほか、町の商品券を支給する高齢者等生活支援事業、子育て応援事業、小中学校入学祝い金支給事業などを盛り込んでおります。  また、地方創生先行型の事業といたしましては、町の地方創生の指針となる総合戦略計画の策定事業のほか、観光振興を図る町の観光関連施設や民間宿泊施設などにおけるWi─Fi整備事業、企業の設備投資や雇用創出を図る中小企業の設備投資に対する支援、高齢社会における多様な移動手段の確保として、デマンド交通の導入などを盛り込んでおります。  これらの事業に係る事業費総額は1億307万円余りとなりますが、町の負担は2,033万円余りとなるものであります。  今後、策定予定の5カ年にわたる総合戦略計画に位置づける事業については、これらの事業を含め、最重要課題であります人口減少社会への対応をはじめ、町民挙げての知恵と工夫で、持続可能な入善町の将来の創生に資するものを検討していきたいと考えており、策定の過程において、議員各位からの御意見をいただければと考えております。  なお、国においては、地方創生を後押しする財政的支援として、地方版総合戦略の取り組みに対して地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ、自主性・主体性を最大限に発揮できるようにするための新型交付金が検討されているところであります。  この交付金については、制度の詳細が未定でありますが、町の地方創生を実施する上で有利な財源として大きな期待を寄せているものであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  提案理由でも申し上げましたが、地方創生とは、その地域に暮らす住民とともに、将来に対する危機感と現状を打破するためのビジョンを共有し、自立した町をつくり上げることであります。  国の交付金は大いに期待するものではありますが、それに依存し、待ちの姿勢ではなく、地域の課題を町民と共有し、自ら考え、自ら行動するという姿勢で、地方創生、そして、ストップ人口減少に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、少子化対策・子育て支援等について申し上げます。  先ほども申し上げましたが、町の最重要課題であります人口減少社会への対応として、人口減少に歯どめをかけるために、平成27年度当初予算案において、少子化対策や子育て支援に関する施策に最も重点化を図ったところであります。  また、3月補正予算案においても、出産祝い品の支給事業や、国の補正予算で創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した小中学校の入学祝い金支給事業を計上したところであります。  重点化を図った少子化対策・子育て支援の関連事業には、国や県の財源を活用したものもあり、厳しい財政状況において、事業を実施する上で非常に効果的なものであります。  人口減少に歯どめをかける施策としての少子化対策・子育て支援は、町の将来を担う子どもたちの成長を育むという基礎をなす重要な未来への投資であることから、末端の自治体として避けて通ることのできない喫緊の課題と捉えております。  国や県の財政支援制度が縮小や廃止されたとしても、単に事業の縮小や取りやめるという対応ではなく、事業の継続を基本とし、その効果を見極め、より効果が上がるよう見直していくとともに、施策を選択し、将来の入善町に備えとなり、布石となるよう取り組んでまいりたいと思っております。  なお、今ほど少子化施策に対する御意見をいただいたところでありますが、具体的な数値目標を掲げることは難しいところではあるものの、それぞれの施策で補正予算が必要なほど、1組でも多くのカップルや子どもが誕生し、そして3人以上の子宝に恵まれる世帯が増えることを期待するものであります。  いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、「結婚はいいものだ」「子育ては楽しいよ」という雰囲気づくりを町全体に広げていくためにも、施策の進め方を検証し、実行してまいりますので、議員各位の御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、乳酸菌飲料の活用についての御質問にお答えをいたします。  乳酸菌飲料に含まれる乳酸菌は、人間の腸内で大腸菌など悪玉菌の繁殖を抑え、腸内環境を整える働きをすることが知られております。近年では、特定の乳酸菌飲料について、マウスを用いた実験や、学校などで飲用した実証事例により、インフルエンザ予防などに効果があるのではないかと示唆されております。  この点において、谷口議員御指摘のとおり、私が議員時代に、平成24年9月定例会一般質問において、学校給食にR-1乳酸菌を取り込んだインフルエンザ予防策について提案をしたことがございますが、その効果について未知数であり、今後の動向に注視したい旨の答弁を得た経緯がございます。  今回、谷口議員からも、学校給食等、食を通じた子どもたちの健康づくりの一環として、乳酸菌飲料の活用について御提案をいただいたものと受けとめております。  議員御承知のとおり、バランスのとれた食事による栄養の摂取は、心身ともに健康であるために必要な要素の一つであります。  子どもに限らず、一人ひとりが健康であることにより、医療費の増加を少しでも減らすことにつながれば、町民負担の軽減や社会保障の持続性も高まる可能性があり、これは、個人にとっても町にとっても望ましいことと考えております。  このような点では、私も谷口議員と同じ考えを持つ者の一人であります。しかしながら、学校給食などへの継続的な導入の事例については、商品を製造販売しているメーカーの提供によるものであり、取り入れられた自治体あるいは導入期間、調査報告なども限られているようであります。  学校給食の献立には、乳酸菌を含んだヨーグルトやチーズを使用することもありますが、病気に対する抵抗力を高めていくためには、さまざまな食品をバランスよくとることが重要であると考えております。  さらに、特定の乳酸菌飲料を学校で提供する場合、給食費が高くなり、その財源確保や保護者負担についての課題が生じることは、御指摘のとおりであります。  これらのことから、現段階では学校給食での特定の乳酸菌飲料の提供について、その効果における研究の進展などを注視するとともに、効果が医学的に確証できる段階に至れば、保護者の皆さんと費用負担について協議をしていく必要があると考えております。  子どもたちのみならず、町民全体の健康維持・増進の観点からも、時間をかけて検討してまいりたいと考えますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げ、会派アクセスを代表しての谷口議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長並びに担当課長が行いますので、よろしくお願い申し上げます。 6: ◯議長中瀬範幸君) 続いて、認知症対策について、林副町長。  〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕 7: ◯副町長(林 榮佐雄君) 谷口議員の認知症対策についての御質問にお答えいたします。  議員御承知のとおり、オレンジプランとは、今後の認知症対策の方向性や認知症高齢者の将来推計などに基づき、平成24年に国が認知症施策について取りまとめた推進計画であります。  このほど、その内容を修正・拡充した「新オレンジプラン」が公表されたところであり、団塊の世代が全て後期高齢者となる平成37年までを対象期間として、「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」「認知症の容体に応じた適時適切な医療・介護等の提供」「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」などといった7つの柱を軸に各種施策を設定し、認知症の人がよりよく生きていくことができる環境整備を行っていくことといたしております。  新オレンジプランによりますと、全国の認知症高齢者数の将来推計は、平成24年時点で462万人であったものが、平成37年には約700万人にまで増加することを見込んでおります。  本町の状況につきましては、平成26年時点で982人の認知症高齢者がおられると見込んでおります。  ただし、この数値は、介護認定データをもとに算出しておりますので、実際にはそれ以上の認知症の方がおられるものと考えております。  認知症対策を今後どのように取り組んでいくのかという議員の御質問でありますが、この新オレンジプランに沿い、認知症予防事業とあわせて、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  その第一歩として、認知症への理解を深めるための普及啓発を進めてまいります。  家族が認知症になったことを周囲に知られたくない、あるいは認知症かもしれないが認めたくないといった心理が、認知症の早期対応や地域における見守りを困難にしていると言われていることから、認知症に対する正しい理解を広めるため、認知症サポーター養成講座を開催してまいります。  この認知症サポーター養成講座の目的は、受講者に認知症の正しい知識への理解を深めてもらい、その知識を家族や地域住民に伝えていくことで、認知症の人やその家族の気持ちを理解しようとする意識の醸成を図ることと、できる範囲で認知症の人への手助けや支援活動を行っていただくことであります。  町では、今年度5回開催し、134人のサポーターを養成したところであり、引き続きこの養成講座を推進することで、地域による認知症高齢者等の見守り体制の構築を推進してまいります。  次に、認知症の容体に応じた適時適切な医療・介護等の提供を推進するため、認知症の進行状況に合わせて受けるサービスの流れを示した「認知症ケアパス」の作成に取り組みます。  認知症と疑われる症状が発生した場合、どのような支援を受けられるのかをいち早く理解することが本人や家族の安心感につながることから、認知症の生活機能障害の進行に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいのかをあらかじめ標準的に示していくことが重要であります。  その内容を具体的に示した「認知症ケアパス」を新年度において作成し、普及に努めてまいります。  さらに、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療・介護等が連携したネットワークを形成し、認知症の人への支援を効果的に行うことが重要であります。  そのため、新年度において、医療機関や介護サービス事業所等と地域をつなぐ役割を担う認知症地域支援推進員を役場や地域包括支援センター等に配置し、家族等への相談支援や支援関係機関、事業所等への連絡調整を行ってまいります。  一方、町では認知症予防にも力を入れております。  認知症予防のため、生活習慣病の予防、適度な運動、人との交流、閉じこもり防止などが重要だとされております。  町では、65歳以上の介護が必要になりそうな方に、町が主催する介護予防教室への参加を呼びかけており、その教室の中で、認知症予防プログラムを実施しております。  また、認知症出前講座を開催し、認知症ミニ講演や認知症の予防レクリエーションの実施とあわせて、タッチパネルを用いたスクリーニング体験を実施しており、認知症予防に対する意識づけや認知症の早期発見に努めております。  今年度は、10カ所で128人の方に、このタッチパネルを体験していただいており、新年度においては台数を増やし、さらなる予防強化に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、高齢者の交流の場として、地域の身近な公民館等において、「ふれあいいきいきサロン」の開催を推進しております。  サロンでは、生涯現役めざし隊によるレクリエーションや、地域運動指導リーダーによる認知症予防体操など、地域ボランティアの皆さんの力をおかりし、楽しみながら介護予防及び認知症予防に取り組んでおります。  現在58カ所で実施しており、町社会福祉協議会や地区社会福祉協議会、福寿会、ボランティアの皆様の御協力のもと、引き続き住民主体による高齢者の通いの場づくりを進めてまいります。  身元不明の高齢者に係る個人情報の取り扱いの御質問でありますが、身元不明の認知症高齢者等につきましては、個人情報を本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときは、同意が得られなくても、自らその情報を利用または提供を行うことができる旨の個人情報保護条例の規定に基づき、その捜索活動に資するよう、現在、一部の地方自治体で情報公開を行う取り組みが行われております。  そうした中、富山県では、県内市町村における身元不明の認知症高齢者等の情報を県ホームページに掲載していくとしております。  また、国においては、都道府県を越えて捜すことができるよう、身元不明の認知症高齢者等に関する情報公開を行っている地方自治体の一覧表を掲載した特設サイトを設置しております。  本町におきましては、現在、介護施設に保護されている認知症高齢者等の身元不明者はいないものと伺っておりますが、そのような事態になった場合、本町におきましても、個人情報の保護に慎重に配慮しながら県と連携し、情報公開を検討してまいりたいと考えております。  高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の急速な増加が見込まれております。  今後も、新オレンジプランに沿った施策を着実に進めるとともに、引き続き認知症予防対策に取り組み、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げ、谷口議員の答弁とさせていただきます。 8: ◯議長中瀬範幸君) 次に、オープンデータへの取り組みについて、梅津企画財政課長。  時間がありませんので、簡略にお願いいたします。  〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕 9: ◯企画財政課長梅津将敬君) 谷口議員のオープンデータへの取り組みについてお答えさせていただきます。  オープンデータにつきましては、今ほど谷口議員が質問の中で言われましたので差し控えさせていただきますが、国のほうでは、「電子行政オープンデータ戦略」あるいは「世界最先端IT国家創造宣言」などがなされており、オープンデータ化についての取り組みを盛り込んでいるところであります。  オープンデータの取り組みにつきましては、メリット等が非常にあるわけであります。そこで、県内でも、砺波市、南砺市などで取り組まれておりますので、我々といたしましても、この先行自治体を研究し、オープンデータ化について前向きに取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。  また、計画策定等の業務委託についての御質問もあったところでありますが、やはり業務委託につきましては、メリット、デメリットがそれぞれあるわけではありますが、我々といたしましては、専門的な知識を持つ事業者の知恵をかりるということも必要ではないかというふうに考えているところであります。  また、議員御指摘のように、オープンデータ化が広く進めば、より効果的に我々も、いわゆるデータを読むということもできるのではないかというふうに考えているところであります。  いずれにいたしましても、議員御提言のとおり、オープンデータ化によって、町長が進めるまちづくりに生かしていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 10: ◯議長中瀬範幸君) それでは、もう時間がありませんが、再質問を受けます。  14番 谷口一男君。 11: ◯14番(谷口一男君) どうも時間の使い方を私はちょっと失敗したのかなと思いますが、それとも当局がうまかったのかなと、かようにも思っております。  1つだけ、認知症の対策ですが、サポーター養成を町として、最低どれぐらいを目標に置いておられるのか、お聞きしたいと思います。 12: ◯議長中瀬範幸君) 小堀健康福祉課長。 13: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 以前、一度、オレンジリングということで取り組んでおります。  今回は、今年度から年間5回開催して、今年度だけで138人ほどの受講を得ております。  新年度以降も継続的に取り組んでいきたいと、このように予定しております。 14: ◯14番(谷口一男君) 目標人数は。 15: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 新年度では150人の予定で開催してまいりたいと思います。 16: ◯議長中瀬範幸君) 14番 谷口一男君。 17: ◯14番(谷口一男君) 私が申し上げたのは、最終的に入善町でどれだけの人数を必要としているのかということです。 18: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) できれば、皆さん全部に受けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 19: ◯議長中瀬範幸君) 14番 谷口一男君。 20: ◯14番(谷口一男君) わかりました。もう時間がありませんので。  本当に、懇切丁寧な説明をありがとうございました。  また改めて課のほうへ行って話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  どうもありがとうございました。 21: ◯議長中瀬範幸君) 次に、日本共産党代表質問、12番 松田俊弘君。  〔12番 松田俊弘君 登壇〕 22: ◯12番(松田俊弘君) 傍聴席の皆さんには、大変御苦労さまです。  私は、日本共産党を代表して質問するものですが、質問に入る前に一言述べさせていただきます。  きょうは、東日本大震災から4年目を迎える日であります。
     改めて、震災で亡くなられた方々の冥福をお祈りし、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。  東北地方太平洋沖地震が引き起こした巨大津波による被害と、福島第一原発の事故による放射能被害で、現在も多くの皆さんが苦難の中にあります。いまだに22万9,000人の人々が避難生活を強いられています。政府も東京電力も全力で復興に取り組み、被災された皆さんが一日も早くもとの生活に近づけるよう、切に願うものであります。  ところで、安倍自公政権は、昨年7月に強行した集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化するために、今国会で安全保障の法整備を行おうとしています。  その狙いは、日本が攻撃を受けていなくても、我が国の平和と安全、国際社会の平和と安定のためという口実さえつけば、アメリカが行う戦争に自衛隊を派遣して軍事支援することができるようにすることであります。  これまでも政府は、アメリカの戦争に協力する際は、アフガニスタン報復戦争でのテロ特措法やイラク特措法のように特別措置法をつくって、その都度対応してきました。安倍首相は、こうした法律をつくる手間を省き、国連安全保障理事会の決議がなくても、自衛隊をいつでもどこでも速やかに派兵できるようにしようとしています。  重大なのは、これまで自衛隊の活動場所が「非戦闘地域」とされた制約が取り払われることであります。現に戦闘行為をしている現場以外なら、どこでも活動できるようにするものです。首相は、自衛隊が攻撃を受ければ応戦することも認めるとしています。  このような安倍政権の危険な動きに対して、河野洋平元自民党総裁は、「歴代の自民党のリーダーが抑制的にやってきたいろいろな問題について、これで一斉に抑制を解き放って走り出すように見える。保守政治というより、右翼政治みたいな気がする」と述べています。また、古賀誠元自民党幹事長は、「集団的自衛権の行使をなぜ今問う必要があるのかなど、根っこの議論が何一つない。非常に憂慮すべき状況だ」と語っています。  海外の戦争で日本の若者が血を流す事態を許してはなりません。  このことを強調して、質問に入ります。  質問の1点目は、暮らし、地域経済と格差の拡大についてであります。  日本を含む世界の先進34カ国が参加しているOECD、つまり経済協力開発機構は、昨年12月に警告を発しています。  その内容は、ほとんどの先進国で格差が広がっており、それが経済成長を阻害しているというものであります。そして、格差の是正には、富裕層への税負担を強める必要があるとしています。  アベノミクスでは、輸出大企業や大株主などの富裕層には大きな恩恵をもたらしました。しかし、低所得者ほど負担が重い消費税の増税と円安による物価高で、格差が広がっていると指摘されています。  今年度の経済成長率は、年間でマイナス成長と見込まれています。私は、富める者と富まざる者の格差、大企業と中小企業の格差、そして、大都市と地方との格差がより急速に拡大しているのではと危惧するものです。  そこでお伺いしますが、町内企業で働く人の実質賃金の推移はどうなっているのか、答えてください。  トヨタの昨年度の営業利益は2兆3,000億円でした。そして、今年度は史上最高の3兆円に迫る利益を見込んでいます。  増収分の主なものは、円安による為替差益によるものですが、下請単価の切り下げによるコスト削減も大きな要因です。また、1年間で1,200億円にも上る研究開発減税も、トヨタに恩恵を与えています。大企業が利益を増やすことは結構なことですが、これが企業内にため込まれてしまっては、経済は活性化しません。トヨタの内部留保は15兆円を超えるとされています。  一方、トヨタの下請企業は、円安による輸入資材の高騰で経営が厳しいと聞いています。入善町内にも複数のトヨタの下請企業がありますが、トヨタは下請単価の改善を図ったのか、答えてください。  ところで、格差の是正には、社会保障による所得の再分配が重要な役割を果たしています。  国の新年度予算では、高齢者の増加などによる社会保障費の自然増が国費ベースで8,300億円程度と見込まれていました。新年度予算案ではそれは確保されているのか、答えてください。  年金制度は、高齢者の命と暮らしを支える社会保障制度の柱であります。ところが政府は、昨年、年金額を実質2%引き下げました。その理由は、過去に物価が下がったときに年金額を据え置いていたので払い過ぎているというもので、この4月にも、さらに0.5%引き下げられます。これによって、入善町の年金受給者全体で、少なくとも3億2,000万円も削減されることになると、町当局は答えていました。  高齢者の方からは、「物価が上がっているのに、年金は削られる一方だ。介護や医療の保険料も上がっていく。どうやって暮らしていけばいいのか」との訴えがあります。この上、さらに政府は、新年度、初めてマクロ経済スライドを発動するとして、年金額を実質的に0.9%引き下げるとしています。  マクロ経済スライドは、高齢者人口の伸び率や現役世代の人口減を加えて計算されるものです。  そこでお聞きしますが、このことで町内の年金受給者はどれだけの影響を受けるのか、答えてください。  安倍政権による農業政策の大転換とTPP交渉も地域の経済に影を落としています。  政府は、米の生産調整を廃止するとして、農家への減反補助金を削減いたしました。米価が暴落しても価格を維持する根本的な対策はとられませんでした。  こうしたことで、町農家全体では約6億円の収入減になると、当局は述べています。農家の皆さんは、農業を続けていけるのかと、大きな不安を抱いています。  ところで、TPP交渉では、アメリカは日本に対して、米の輸入増や牛肉などの関税引き下げを要求していると報じられています。アメリカは、新たに年間20万トンもの米の輸入拡大を迫り、日本は5万トンで手を打とうとしているとされています。また、日本は、牛肉の関税を現在の38.5%から9%へと大幅に引き下げる案を示し、豚肉では、米国産の1キログラム482円の関税を50円前後に引き下げる検討がされていると報じられています。こうしたことが実行されれば、日本の農業は大打撃を受けることは避けられないでしょう。  また、政府は、農協の解体を進めようとしています。  その狙いは、TPP交渉に最も厳しく反対する全国農協中央会を弱体化させることにあると、農家は言っています。そして、最終的には、アメリカや日本の金融・保険業界の求めに応じ、農協の共済や保険事業を農協から切り離すことにあるとも指摘されています。  そもそも農業は国民の命を支える産業であり、これにむやみに市場原理を持ち込んではなりません。農産物の価格保障と農家の所得補償を進めるべきです。  また、農業機械の更新や土づくりに、行政が積極的に支援すべきと思うがどうか、答えてください。  TPP交渉に関して国会では、「米、麦、牛肉・豚肉などの重要5項目について、除外または再協議の対象とし、段階的な関税撤廃も含め、認めないこと」との決議がされています。  こうした国会決議を無視した交渉は許されないと思うがどうか、答えてください。  次に、水循環とダム排砂について伺います。  2月25日に土砂管理協議会が開催され、昨年実施された連携排砂の環境影響調査結果が報告されました。  今度の調査では、毎年調査している海底20カ所のほかに、8年ぶりに53カ所での海底の追加調査も行われました。  報告資料では、8年前の調査と比較して、全域的に海底土砂の化学的酸素要求量や全リンの量が増え、酸化還元電位の値は下がっています。これらのことは、酸素を消費する有機物などの有害な成分が増えている可能性を示しています。  17年前に、専門家からなる排砂評価委員会が設置され、毎年、排砂の影響調査の結果を発表してきました。その結論は、毎回、「これまでの排砂と比較して、概ね測定値の範囲内」としてきました。私は、この結論に大きな疑問を抱いています。  排砂による影響調査の比較検討は、1991年に初めて排砂が実施された後との比較でしかありません。つまり、排砂が実施される以前との比較はされておらず、排砂でどのような影響を受けたかを示す資料はないのです。これでは、科学的な比較検討がされているとは言えません。  より科学的な調査のためには、排砂の影響をあまり受けていない、より広範囲の海底との比較もすべきと思うがどうか、答えてください。  ところで、国土交通省は、宇奈月ダム湖上流域にたまった石やれきをしゅんせつし、船でダム堰堤近くまで移動させる計画を示しています。  昨年の5月段階で国土交通省は、ことしの11月から12月にかけて実施したいとしていました。これに対し漁業者は、ブリ漁の時期と重なると猛反発しました。  町長は、こうしたことを含め、ダム排砂について漁業者の意見を聞き、土砂管理協議会に反映すべきと思うがどうか、答えてください。  宇奈月ダムには、魚津市から東の2市2町に上水道の水を供給しようという目的もあります。県はそのことを理由に、2市2町に受益者として負担金を納めるよう求めています。しかし、入善町も、他の市や町にも、黒部川の水を使った上水道はありません。今後の計画も一切ありません。これまで、どの市も町も、1円も負担金は納めていません。  そもそも県が宇奈月ダムの建設の承諾を町に求めたとき、町には将来にわたって一切負担を求めないとしていたのですから、当然であります。  魚津市当局は昨年の12月議会で、「今の2市2町、一切これには応じていないというのが現状で、魚津市のスタンスは今後も変わらない」と述べています。  町はどうするのか、答えてください。  ところで、今年度は黒東合口用水の水利権更新の年でありますが、国土交通省は、黒東合口用水の取水量を大幅に減らす意向を示してきました。  取水量は、県が国土交通省に申請することになっています。私どもは、地下水循環を守るためにも、取水量は削減すべきではないと県にも訴えてきましたが、取水量は守られることになったのか、答えてください。  以上、私の質問とします。 23: ◯議長中瀬範幸君) それでは答弁を求めます。  暮らしと地域経済及び水環境とダム排砂について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 24: ◯町長笹島春人君) 日本共産党を代表しての松田議員の暮らしと地域経済、格差についての御質問のうち、まず、農業機械の更新や土づくりに係る行政支援についてお答えをいたします。  平成26年産米においては、全国的に概算金ベースで軒並み前年を大きく下回り、富山県下においても、前年と比較して1,800円減額の1万500円と、過去最低の概算金額となったところであります。  また、経営所得安定対策の見直しにより、米の直接支払交付金が10アール当たり7,500円と半減したことから、これらの町全体の影響額は約6億円を見込んでおり、農業を基幹産業とする町にとって、この影響は非常に大きなものと考えております。  このような厳しい状況の中でも安定して農業を続けられる体制が求められているところであり、そのためには、経営基盤の強化を図ることが重要であると考えております。  このことから、町では規模拡大や効率化・省力化によって経営基盤の強化が図られるよう、農業機械の整備に対する支援を国、県など関係機関と連携して積極的に行っているところであります。  また、今議会で提案いたしております経営体育成支援事業のように、国の補正など優位な条件の制度があれば積極的に活用して、より多くの経営体の農業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。  持続可能な農業には、経営の安定に加えて、売れる米づくりが必要不可欠であります。  売れる米とは、すなわち高品質であり、食味のよい良質米であります。  平成26年産米は、JAみな穂管内は県内でもトップクラスの1等米比率となったことに加え、実に13年ぶりに富山県産米が食味ランキングで「特A」となるなど、高品質で良食味を実現したところであります。  このことは、県やJAなど関係機関はもちろんのこと、生産者の皆様の御努力のたまものであると考えております。  しかしながら、この良質米の生産を維持していくためには、高温などの気象状況に左右されない、しっかりとした土づくりが欠かせないものと思われます。  議員御承知のとおり、入善町は元来、地力が弱いと言われる砂質浅耕土が多い地域であります。そのため、土づくりはしっかりと時間をかけて行っていく必要があると思われます。  町ではJAとともに、土づくりのため、堆肥や鶏ふん散布に対し、平成23年度から支援を実施してきております。当初は320ヘクタール余りでの散布実績でありましたが、平成26年度では911ヘクタールまで実績が拡大いたしております。これは、町の耕地面積の約4分の1に当たります。  今後も、土づくりに対する積極的な支援を継続しながら、売れる米づくりによる農業収入の安定化を図ってまいりたいと考えております。  次に、TPP交渉に関する御質問にお答えをいたします。  平成22年から始まり、日本が平成25年7月に正式参加したTPP交渉については、いまだ先の見えない状況であります。  これまでに政府は、正式参加前の平成25年4月に、米を含む農林水産物の重要5品目を守る国会決議を行い、交渉に臨んでまいりました。ところが、交渉内容が非公開であることなどから詳細な情報がない中、今年の2月初旬には、日米協議において、主食用米の輸入拡大に向けたTPP特別枠が新設されるのではないかなどといった報道がなされました。  しかし、2月中旬には、農林水産大臣が参議院の決算委員会において、主食用米の輸入拡大は行わないとの考えを明らかにし、さきの報道内容を否定するなど、TPP交渉をめぐる状況は依然として不透明なままであります。  町は、これまでも基幹産業である農業も含めて、町民の生活に深刻な影響を及ぼすものであれば、TPPには反対する姿勢であります。  9日からは、12カ国による首席交渉官会合が始まっておりますが、国益を損なうことにならないよう、国会決議に沿った粘り強い交渉を期待するものであり、町としても、今後の状況について、引き続き注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、水環境とダム排砂についての御質問のうち、宇奈月ダム建設負担金と維持管理負担金についてお答えをいたします。  宇奈月ダムにつきましては、治水、発電、水道水の供給という3つの要素をあわせた多目的ダムとして、平成13年に供用開始しております。  宇奈月ダム建設時の目的の一つである水道用水への利用につきましては、当面、利用の可能性が低いことから、関係市町である魚津市、黒部市、入善町及び朝日町の2市2町で協議し、歩調を合わせて各市町ともに、建設負担金及び維持管理負担金は現在まで負担をいたしておりません。  特に、維持管理負担金につきましては、国の直轄事業である直轄総合水系環境整備事業として、宇奈月ダムの水道用水を活用し、河川環境の改善計画を国が調査してきたことから、この調査期間の平成25年度までは国で負担をしております。  当面の間、水道利用として需要が見込めないことから、水道用水を有効活用する方策を検討するため、県企業局や県河川課、関係2市2町並びにオブザーバーとして、国土交通省黒部河川事務所を含めて構成する東部水道用水供給事業研究会を設置し、平成16年から調査・検討を重ねております。  今のところ、有効な利用方策についてはなかなか見出せない状況でありますが、今後も魚津市を含めた2市2町で、負担金の問題及び有効活用の方策について協議し、当町の実情を踏まえながら判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、ダム排砂に関する御質問にお答えをいたします。  まず、海底土砂などの環境調査をより科学的なものとするためには、排砂の影響の少ない地域との比較をするべきではないかとの御指摘であります。  連携排砂に伴う環境調査の方法につきましては、河川や海域の水質や底質、生物などの項目ごとにそれぞれ観測地点を定め、5月、9月、11月に定期的な調査を行うことで、排砂前後の値が比較できるようになっております。  また、蓄積された毎年のデータから、最大値、最小値、平均値などを割り出し、今回の調査値がどこに位置するかをグラフ化するなどして変化の状況を詳しく解析し、排砂との因果関係や影響などについての考察、検討を行っているところであります。  御指摘のあった排砂に関係ない地域との比較についてでありますが、県漁連が本年度、広く富山湾全域を対象とした5年に一度の海底の環境調査を行っており、年度内に調査結果の取りまとめがなされると聞いております。  いずれにいたしましても、今後も黒部川ダム排砂評価委員会で専門家の意見をいただき、必要に応じ改善を行いながら、より科学的で詳しい調査把握に努めていきたいとのことであり、町としても十分に注視してまいりたいと考えております。  次に、宇奈月ダム湖上流に堆積したれきなどの移動調査などに関する御質問にお答えをいたします。  御承知のとおり、この調査の目的は、宇奈月ダム下流域で見られる河床低下への対策として、より効果的なれきなどの移動手法を提案するために行われるものであります。  その検討に当たっては、河床変動の解析の精度向上が必要不可欠であり、そのための実験調査が検討されていると聞いております。  今後の対応等について国土交通省に確認をいたしましたところ、今月中旬に調査方法やスケジュール等について、黒部市、入善町及び朝日町の漁業者らで構成する黒部以東海域漁業振興対策協議会の場で説明をし、漁業者の方々から直接意見を伺う予定とのことであります。  その後、3月17日に開催予定の黒部川ダム排砂評価委員会において審議を行い、さらには5月に開催予定の土砂管理協議会へと慎重な審議を重ねながら、よりよい実施方法の検討を進めてまいりたいとのことであります。  町といたしましても、今後も引き続き関係機関との連携を密にしながら、漁業者をはじめとする関係者からの意見や情報の把握に努め、今後予定される土砂管理協議会の場で、町としての意見を述べながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  次に、黒東合口用水の水量確保に関する御質問にお答えをいたします。  黒東合口用水は、水田などへのかんがい用の農業用水のほか、多面的な機能をあわせ持っております。  黒部川扇状地を潤すこの大切な水を、将来にわたり子々孫々へと受け継いでいくためにも、黒東合口用水からの取水量の確保は大変重要な課題であると認識いたしております。  御承知のように、これまでの水利権につきましては、平成26年度末で許可期間が終了となることから、新たな水利権の更新に向け、申請者である富山県と国土交通省との間で、現在大詰めの段階を迎えているところであります。  現在の状況などを県に確認いたしましたところ、これまで1年以上をかけて、町や土地改良区などの関係機関と連携をしながら調査や要望などを取りまとめつつ、国との事前協議を重ね、2月に正式な許可申請を行ったと伺っております。  この後も申請内容のチェックなど、慎重な審査や確認などを要することから、現段階では具体的な水量等を示すことはできないとしながらも、ほぼこれまでどおりの水量確保ができる見込みであると伺っております。  なお、実際の水利権の水量設定につきましては、基本的には農業用水としての必要量算定の観点から、農地面積の動向などが重要なポイントとなり、必要水量が算出されることになっております。  過去10年間で、北陸新幹線や国道8号バイパスの整備などにより、わずかではありますが農地が減少したことから、かんがい期の取水量につきましては、若干減少分があるものの、ほぼ現状に近い取水量が確保できる見込みであること、また、非かんがい期の冬期間につきましては、現状の取水量がそのまま維持できる見込みであると伺っております。
     町といたしましては、新たな水利権設定後におきましても、町民の生活を守る大切な水の確保のため、引き続き関係機関と連携を密にしながら、水資源の維持向上と、水を取り巻く自然環境の保全などを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げて、日本共産党を代表しての松田議員への答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長並びに担当課長が行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 25: ◯議長中瀬範幸君) 次に、暮らしと地域経済のうち、社会保障について、林副町長。  〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕 26: ◯副町長(林 榮佐雄君) 松田議員の社会保障に関する御質問にお答えいたします。  少子高齢化が進むことにより、現役世代の負担が年々高まりつつある中で、特定の世代に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障財源としてふさわしいものと考えております。  今年度の消費税引き上げによる増収分につきましては、国では、全ての社会保障の充実・安定化の財源に向けるとされており、増収分の2割弱が子ども・子育て支援、医療、介護、年金の各分野の充実のための財源といたしております。  残りの8割強が基礎年金の国庫負担割合の2分の1への財源や、高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費など、社会保障の安定化、財政健全化のための財源とするとのことでありますので、そのように財源が確保されるものと考えております。  町の新年度予算案では、地方消費税交付金のうち社会保障財源化引き上げ分の1億5,260万円を子ども・子育て支援新制度や少子化に対処するための施策に要する経費に全額充当したところでありますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、松田議員の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 27: ◯議長中瀬範幸君) 次に、暮らしと地域経済のうち、町内企業で働く人の実質賃金の推移並びに年金受給者への影響について、杉田税務課長。  〔税務課長 杉田秀博君 登壇〕 28: ◯税務課長(杉田秀博君) 松田議員の御質問のうち、まず、町内で働く人の実質賃金についてお答えいたします。  厚生労働省が今月の3日に発表した「1月の毎月勤労統計調査」の速報では、労働者1人当たり平均の給与総額は、前年同月比1.3%増で、11カ月連続で増加しております。  一方で、物価変動を反映させた実質賃金指数については、前年同月比1.5%減と、19カ月連続で減少しておりますが、減少幅は小さくなってきております。  入善町で働く人の賃金について申し上げますと、住民税の課税ベースにおける1人当たりの平均給与所得額は、平成24年中の賃金においては、前年比マイナス1.63%、平成25年もマイナス0.21%と減少が続いておりますが、減少率は小さくなっております。  平成26年中の賃金につきましては、現在、所得の確定申告を行っている最中であり、集計はこれからになりますが、平成27年度の個人住民税の歳入予算を立てるに当たり、昨年10月末に従業員数の多い企業十数社に対し調査を行ったところでは、1人当たり賃金が増加している企業もあったことから、全体では、微増ではありますが、前年比0.1%の増を見込んだところであります。  町では、実質賃金の資料は持ち合わせておりませんが、富山県が発表している「毎月勤労統計調査」では、平成26年に支給された給与は、前年比1.5%増加しており、町民の賃金についても、多少上昇してきているように感じております。  しかし、物価については、「富山市消費者物価指数」の状況を見ますと、全国平均と同様、上昇しておりますので、給与に物価変動の影響を加味した実質賃金の推移は、入善町で働く人も厚生労働省の調査結果と同様、減少しているものと捉えております。  しかしながら、景気の回復傾向から賃金を上げている企業もありますので、今後、多くの企業でできるだけ賃金を上げていただければ個人消費が拡大し、さらなる景気の回復、ひいては賃金の増加につながり、実質賃金も増加に転じるのではないかと期待しているところであります。  次に、年金についてであります。  1月30日、厚生労働省より、平成27年度の年金額改定について発表があり、前年度と比較して0.9%引き上げられることになりました。平成11年度以来、16年ぶりのプラス改定となります。  しかしながら、この引き上げ率は本来の率より1.4%低いものになっております。  原則、年金は、物価や賃金の変動に応じて自動改定する仕組みとなっており、物価上昇率が現役世代の過去3年度分の平均賃金改定率を上回った場合は、賃金の伸びにそろえるとなっております。  今回公表された平成26年度の物価上昇率は2.7%、過去3年度分の賃金の伸び率が2.3%であったことから、従来なら年金は2.3%の増となります。しかし、平成27年度の改定では、物価が上昇に転じたため、現役労働者数の減少や平均寿命の伸びなどにあわせて年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになり、少子高齢化による財政悪化分として0.9%差し引かれます。さらに、過去の物価下落時に年金を引き下げなかった分の調整として、0.5%の引き下げが行われます。  このことで、年金の伸び率は計1.4%低くなり、前年比0.9%の増に抑えられることとなります。  入善町の年金受給者は、平成26年度の課税年金の数では9,801人であり、その支給額は合計で約129億9,000万円であります。  これをもとに影響額を算出しますと、マクロ経済スライドで減少する0.9%は、町全体の年金額が約1億1,700万円減少することになり、さらに過去の調整分0.5%で約6,500万円の減少、全体で約1億8,000万円の減少ということになります。  年金生活者におかれましては、年金受給額が増えたとはいえ、物価の上昇により実質的な目減りで生活が厳しくなると思われますが、将来にわたり年金制度を安定的に運営していくためにはいたし方ない措置かとも感じており、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、松田議員の答弁とさせていただきます。 29: ◯議長中瀬範幸君) 次に、暮らしと地域経済のうち、トヨタ下請企業について、竹島農水商工課長。  〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕 30: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 松田議員の御質問のうち、下請単価に関する御質問にお答えをいたします。  トヨタ自動車は2月4日、2015年3月期の営業利益が2.7兆円になるとの見通しを発表したところであり、過去最高だった前期を約2割上回る状況となっております。  そのトヨタ自動車が行っている納入価格の改善、いわゆる下請単価の切り下げにつきましては、円安の進行により収益が改善されたことから、2014年下期で切り下げを見送ったところであり、2015年度上期も値下げを求めない方針であると一部の報道が伝えております。  町内にはトヨタ自動車の関連企業も立地しておりますが、町内に立地する企業は、トヨタ自動車から見て3次請、4次請に当たる企業であり、一部の報道にあるような下請単価の改善についてはなかなかわからないのが現状であります。  しかしながら、その町内の立地企業では、トヨタ自動車の堅実な販売に伴って順調に操業しておられると聞いているところであり、まずは、この順調な操業が継続されるよう期待しているところであります。  また、そのためにも、町内に立地している企業の親会社等へも積極的に訪問を行い、順調に安定して操業が続けられるよう働きかけてまいりたいと考えております。  安倍首相は、昨年末の政労使会議の場において、「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げ、設備投資に加え、下請企業に支払う価格についても配慮を求めたい」と要請しておりますが、トヨタ自動車では、下請単価の改善によって、「利益が出れば税金を払い、従業員にも還元するのは当然」と会見しているところであります。  このように、いわゆるアベノミクスによっていよいよ本格的に所得が上昇し、消費の増加につながり、地方も含めた本格的な景気回復となることを期待しております。  さらに、このことが全国津々浦々にまで実感できるよう、国はさまざまな政策を推し進めており、町といたしましても、できる限りの支援をしていかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 31: ◯議長中瀬範幸君) それでは再質問を受けます。  12番 松田俊弘君。 32: ◯12番(松田俊弘君) 幾つも再質問したいんですが、1つ答弁漏れがありました。  社会保障の予算、国の予算について、自然増8,300億円程度の確保はされているのかということに答弁がありませんでしたので、まずそこからお伺いします。 33: ◯議長中瀬範幸君) 小堀健康福祉課長、答弁願います。 34: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 先ほどの答弁にもありましたが、消費税の増税に伴いまして、地方消費税交付金が増えてきております。この増えてきておる部分につきまして、社会保障財源化分ということで、1億5,260万円の交付金の増となっております。  この部分については、町の社会福祉費あるいは保健衛生費に充てていくこととされておりまして、本町におきましては、先ほども申しましたが、子育て支援事業費や福祉医療費助成等に全額充てております。 35: ◯12番(松田俊弘君) 課長、私は国の予算について聞いているんです。 36: ◯議長中瀬範幸君) いいですか。消費税増分をそのまま福祉費に充てておるという答弁でよろしいですか。  12番 松田俊弘君。 37: ◯12番(松田俊弘君) 私は、町の予算はちゃんとわかっていますよ。  私が質問通告に出したのは、いいですか、昨年の秋の国の概算要求のベースで、社会保障の自然増、高齢者の増などによって8,300億円新たに必要だというふうに概算要求されたんですよ。そうなっているのかということを国の予算で聞いているわけですが、わかりませんか、私の質問の意味。 38: ◯議長中瀬範幸君) 小堀健康福祉課長。 39: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 国の予算につきましては、平成27年度における社会保障の充実ということで、平成27年度につきましては、増収分が8兆円ということになっております。  このうちの社会保障の充実にという部分につきましては、平成27年度におきましては、1兆3,500億円を充当するということで厚生労働省から示されております。 40: ◯議長中瀬範幸君) 12番 松田俊弘君。 41: ◯12番(松田俊弘君) 私、消費税のことを聞いているわけじゃないんだけども、消費税のことをあんたは言わっしゃるから、言っておきますが、自然増分8,300億円は確保されませんでした。3,000億円程度しか確保されていないんです。つまり5,000億円削られたんですよ。そのことが今の年金だとかいろんな問題、介護の問題、正直言って介護保障制度の解約ですけども、全部影響してきているわけです。  消費税のことを言われましたけども、基礎年金の2分の1、国庫負担と言いました。これを消費税で充てているんだと言いましたけども、もともとこれはほかの財源でやっていたんですよ。それを取っ払って、消費税をそこにぽんと入れかえただけでしょう。だから、消費税で社会保障をカバーしたんじゃないんですよ。そのことは言っておきます。  そのことは皆さんと議論してもしようがないんで、最初に、それを指摘しておきます。  排砂の問題についてちょっとお伺いしたいんです。  笹島町長は前町長の政治を基本的には継承すると言われました。私は、前町長の全てを引き継ぐべきとは思わないんですけれども、これだけはぜひ引き継いでいってもらいたいものがあります。  それは、この排砂の問題について前町長は、土砂管理協議会の前には漁業者に必ず話を聞きに行って、それを土砂管理協議会で反映させて意見を述べると言われました。そのことをぜひとも引き継いでいただきたいということでありますけれども、もう一回確認させてください。 42: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 43: ◯町長笹島春人君) この排砂問題につきましては、私も、先般2月29日に行われた土砂管理協議会に初めて参加をさせていただきました。  改めて会議の状況というものを見てきたわけでありますけれども、やはり町民にとって大切な環境問題も含めた協議会でありますので、いろんな立場で、また、町にとってどうあるべきかということも含めて、積極的に意見を述べてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 44: ◯議長中瀬範幸君) 12番 松田俊弘君。 45: ◯12番(松田俊弘君) それで、先日、私も土砂管理協議会を傍聴させていただきました。これだけの資料が配られます。(資料提示)これは、環境調査とかそういったものをまとめたものなんですけれども、町長は初めて土砂管理協議会に参加されたわけですけども、ここに出てくる結果というのは、専門家の皆さんが事前に排砂評価委員会で、2月の段階で結論を出しています。これまでの排砂の範囲内の影響でしかないと、いつもこうなんですよ。  さっきも言いましたけれども、排砂が1991年に出し平ダムで初めて実施されましたけれども、それ以前の海底の資料というのはないんです。それと比較してはじめて、排砂の影響というのは結果が出せるわけで、排砂した後の海底と比べて、また、これまでの排砂の影響を受けている海底と比べて、大した影響がないというのは、これは推論にしか過ぎませんよね。  ですから、私が提案したいのは、ことし5年ぶりに富山湾で県漁連が調査をしたと言いましたけれども、これは、排砂を実施している機関がきちんと毎年、あまり影響を受けていない、そんな遠いところじゃだめですからね、あまり影響を受けていない海域との土砂との比較もしなければ、本当の意味の科学的調査にならないと思うんですよ。ぜひこのことも、町長は土砂管理協議会で提案してもらえないかと思うんですが、いかがでしょうか。 46: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 47: ◯町長笹島春人君) おっしゃるとおり、こういった環境調査というようなことであれば、当然のことながら、実施する前のデータがあってしかるべきだろうというふうに思います。  そういったものがないのか、あるのか、開示されないのか、ちょっとわかりませんが、やはりおっしゃるように、いろんな角度で影響があるという判断がなされれば、またそれなりの当然町としての指摘もしなければなりませんし、いろんな意見を聞きながら、積極的に協議会の場で発言をさせていただきたいというふうにも思っておるところであります。  いずれにいたしましても、やはりそういうデータというものをしっかりと開示していただくということが何よりも大事だろうというふうに思っておりますので、いろんな場で、私なりに聞いてみたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。 48: ◯議長中瀬範幸君) 12番 松田俊弘君。 49: ◯12番(松田俊弘君) よろしくお願いいたします。  ただ、1991年の海底の土砂のデータというのは、恐らくないと思います。ですから、より広範囲な調査が必要だと思います。  また、ぜひ町長も積極的にその報告を求めていってもらいたいと思います。  農家への支援の問題についてです。  入善町の農家は、国の方針に従って、担い手の皆さんがどんどん土地を集めて、そして大規模に経営していかれました。それが、米価暴落、それから補助金の削減で、まるで詐欺に遭ったみたいなもんですよね。  当然、規模を大きくしていけば、機械も大きくなっていくわけで、機械更新のときに莫大な金がかかるわけですね。コンバイン1台買えば、1,000万円を超えるわけですよ。  これまでの予算をずっと私は経年的に見てみますと、県についても、特に県が目立つんですけれども、機械の補助に対する総額が入善町だけで見れば、だんだん減ってきているなと。それから、国も何とかという補助を出しますけれども、3割でしかないということで、これは、これから農家は大変だなというふうに思います。  それともう1つ、これはある条件がありますよね。農地を広げていくんだとか、そういう条件がなければ、機械購入に対する補助金はないということです。  私は、これからそういった条件を取っ払って、更新にも補助をしていかないと、農家はもう立ち行かなくなるんじゃないかと大変危惧しているんです。  それともう1つ、これは入善町の農家の皆さんから言われるんですけれども、集落営農だとか法人化されている組織しか、対象になかなかならないと。やっぱり、農業を支えるのは、家族経営も大事なんだと。こうしたところにも平等に機械の補助をお願いしたいという声があります。  そういったことにもぜひ応えていただきたいと思うんですが、町長の考えはどうでしょうか。 50: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 51: ◯町長笹島春人君) 御存じのように、農業自体、農家自体が高齢化をしてきておるというのが現状でありまして、入善町の農地につきましても、およそ7割近くが大規模農家あるいは営農組織のほうに移管をされてきておるような状況であります。  そのことから、当然のことながら、機械自体が大型化をしてきておるということでありまして、それに伴う負担というものも大きくなっておるというのが実情であろうというふうに思います。  勢い町といたしましても、やはりそういった支援に対しては、国、県の制度を利用するということを最優先に考えながら、財源の確保をしていくということも大切だろうと思っております。  地道にやっておられる農家の皆さん方全てに補助をするという体制はなかなかとりづらいわけでありますが、極力、有利な財源を確保しながら、農家のための補助制度を充実していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 52: ◯議長中瀬範幸君) 12番 松田俊弘君。 53: ◯12番(松田俊弘君) 土づくりのことです。  やっぱり、いい米をつくるには、いい土をつくらなくちゃいけないというのは当然のことなんです。  県の農政担当の皆さんも、数年前に入善町あるいは朝日町も含めてなんですけれども、品質というか等級が大きく下がったときに、東部は扇状地で砂れき層なので、やっぱりそういった影響を受けやすい、天候の影響なんかも受けやすいというふうに言っておられたんですけれども、だったら、県の皆さんも土づくりに補助してくれよと、支援してくれよと言いたくなるんですけれども、以前、県は土づくりに対して支援をしていたと思うんですが、今はされていませんよね。このことも積極的に、品質を守るということで町もやっているんだから。  だけど、まだ残念ながら4分の1しか面積がないということなんで、これを全域に広げるためにも、町だけじゃなくて、県にも支援してもらえないかと、町長、積極的に訴えていかれてはどうですか。 54: ◯議長中瀬範幸君) 竹島農水商工課長。 55: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 今言われたように、一時期は県のほうで制度があったわけですが、県のほうにはもちろん、土づくりの大事さということでお願いはしてきております。県も重々それは認識していると。  現在においては、町とJAさんと共同で、土づくりに対するいろんな支援を行ってきているというところでございます。  県のほうにつきましては、これから、どんな方法がいいのかということも含めて、また一緒に検討していきたいというふうに思っております。 56: ◯議長中瀬範幸君) 12番 松田俊弘君。 57: ◯12番(松田俊弘君) 私は、今回も暮らしと地域経済の問題を取り上げさせてもらいました。その中に、農業も含めて質問いたしました。
     今、国の政治が本気になって地方を守ろうと、発展させようという気があるのかというのは、私は大変疑問に思っています。  TPP交渉にしてもしかりです。社会保障の充実もやっていかなければ、本当に格差が広がるだけ。  実は、さっきOECDと言いましたけれども、IMF(国際通貨基金)も、全く同じことを指摘しているんです。格差が広がったら、経済は衰退するよと、発展しませんよということを言っているんです。  ですから私は、地方の暮らし、経済を発展させていくためにも、この税金の取り方なんかも見直さなくちゃいけないと思っています。やっぱり力のある大企業だとか、大金持ちの皆さんに応分の負担をしてもらう、こういう政治を進めていくべきだということを私は強調しまして、質問を終わります。 58: ◯議長中瀬範幸君) ここで暫時休憩いたします。  午後は1時から開議します。  午後 0時02分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 59: ◯副議長(鬼原征彦君) 議長が都合により不在となりましたので、地方自治法第106条の定めによりまして、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  これより一般質問に移ります。  5番 五十里忠茂君。  〔5番 五十里忠茂君 登壇〕 60: ◯5番(五十里忠茂君) お疲れさまです。  笹島町長におかれましては、初めての予算編成ということで、町民からの負託と職務の重さを実感しておられるものと思います。  町長は昨年の選挙戦を通して、「皆さんの笑顔があふれるまちづくり」「子どもたちの声が響き合う地域づくり」、町民の期待に応えるべく、政治姿勢を今日まで貫いてこられたものと察します。  これらの目指すものが平成27年度の予算案において、行政的に反映されていくのか、今後も行政手腕を注視しながらいきたいと思います。  町長は施策の一つとして、スポーツ・地域文化振興を取り上げておられますが、平成27年度予算案の中にどのような予算措置をされたのか、お答えください。  また、社会においては、スポーツを通して精神的な面で人間形成を図る度合いが高いとよく言われます。近年ではスポーツも多様化し、なかなか指導者層も薄く、指導者の養成に対する環境も厳しく、整わないのが実態であると認識するところであります。  このような実態にどのような手だてを講ずるのか、お答えください。  一方、地域文化振興については、時代的背景を受けながら、また、地域における人と人との融和を礎に、理解と協力の上に成り立ってきたものであり、今後も末永く地域づくりのために、行政的役割をいかように講ずるのか、お聞きします。  現在、芸術作品については、町には発電所美術館の収蔵品約40点をはじめとして、町民会館に保管されている全ては町民の財産であり、ひとしく見る機会を有するものであると思います。  その中で、発電所美術館においては、冬季期間休館となり作品を鑑賞することができないので、年間を通して美術館の開館を強く要望します。  以前は、町職員として学芸員がいましたが、現在は、芸術文化振興事業財団の職員として学芸員が配置されているとのこと。  今後、町職員としての採用があるのか、お答えください。  次に、杉沢の沢スギについてであります。  敗戦の中から、政府は昭和35年に所得倍増計画を打ち出し、昭和36年には農業基本法を制定し、その背景には、農家所得の増大と農業の近代化と合理化があります。  かつて入善町には「沢スギ」と呼ぶ、生息域は、最西端は下飯野新から最東端は春日にかけて群落形態があり、昭和29年には40カ所、総面積約130ヘクタールもあった杉沢が、昭和44年には30カ所、約45ヘクタールに縮小され、昭和37年から始まった農業改善事業圃場整備によって、沢スギは次々に水田化していく中で、自然的価値の高い杉沢を後世に残すべしと、人々の努力により、現在の杉沢2.67ヘクタールが、昭和48年8月4日には国指定の天然記念物「杉沢の沢スギ」として保存されることが決定したわけであります。  従来の自然形態を壊すことなく後世に残すことこそ、我々の責務と考えます。  言うまでもなく、沢スギの特徴は、萌芽性が強い、伏条更新、流水の中で育つ、それを取り巻く多様な植物の宝庫として、また、貴重な生き物の生殖場所として、年間を通して自然観賞や観察に訪れているのが実態であります。  こうした背景を受け、昨年8月28日には日本ジオパーク委員会から、美しい自然景観や学術的に価値のある地形を有する大地として立山黒部が認定される中に、ジオサイトとして杉沢の沢スギも含まれたことは、3月14日の北陸新幹線開業と相まって、地域の活性化に弾みがつくものと推測するものであります。  沢スギにおいては、本来、長い時間、人とのかかわり合いの上で命をつないできたものであり、人とのかかわり合いなくして命をつなぐことのできないものであります。沢スギにおいては、人の手を入れることこそ生きるすべなのです。  教育委員会の基本的な考えをお聞きしたいと思います。  この実態を示すものとして、平成16年10月20日に受けた台風23号の倒伏被害をきっかけに、抜本的な新しい保存管理計画に道を開いたのであります。  平成20年には、杉沢の沢スギ整備計画策定委員会、沢スギ管理マニュアル策定委員会の立ち上げを見たところですが、現在の沢スギ保存を維持し、また、将来にわたって自然を守る観点から、平成25年には新たなる杉沢の沢スギ環境整備委員会の立ち上げを見たところですが、今後はどのような機能提言を果たしていくのか、お聞きします。  現在の沢スギは、誰もがいつでも気軽に自然を心の底まで堪能できる場所として、入善町が誇れる自然財産として守り、保持するために、あらゆる機会を捉えて多くの人の理解と関心を呼ぶ行動が不可欠と考えます。  現在、沢スギを訪れる人に対し、林内の見どころを伝えるすべとして、パンフレット、ナチュラリスト、管理職員によって説明されているものの、小人数や連絡なしに訪れる人も多いと聞き及びますが、そうした人たちにも、学術的価値の高い幹群生を知っていただくためにも、ナチュラリストの育成と音声器による説明を行えばと考えますが、また、一部の立て看板の字が消えているものもあり、早期に修正していただきたい。  これらについて、いかような考えを持たれるのか、お聞きします。  自然館の中では、伐採株と展示物があることによって、国の天然記念物としての関心度、理解度、保存度に対する認識が高まっているものと思います。その傍らに募金箱があることによって、一層の共通理解が深まっていくものと思います。  来館者の募金の思いを何らかの形に変えることがあってもよいのではないかと思います。それは、コースターであったり、ガイドブック、絵はがき等の配布であります。それが次の来場者につながるものと思いますので、配慮願います。  以前に、立ち枯れ、倒木などを利用してコースターづくりをし、また、学習の教材として使った経緯をお聞きします。  今後の保護管理の策定については、環境整備委員会を中心としながらも、できれば沢スギを保有してきた人数名を委員会に招き入れ、本来、人と沢スギとのかかわり合いを基本にすることこそ、未来永劫、国の天然記念物沢スギとして、来場者の感動を呼ぶものと確信するところであります。  町は、平成27年度予算案に、杉沢の沢スギ再生事業費263万7,000円を計上されていますが、その詳細をお聞きします。  次に、将来を見据えての提言であります。  圃場整備事業により、沢スギ伐採の一途をたどる中で、多くの沢スギは建築資材に生まれ変わり、住宅や納屋、作業場などに生かされていますが、それも時代を重ねるたびに取り壊されていくものと思います。その前に実態調査を行い、残すべき建物の選定をし、将来に向けて文化的財産として残すべきと考えますが、いかが考えでおられるか、御所見をお聞きします。  次に、ふるさと納税についてであります。  まずもって、ふるさと納税に対する基本的な考えをお聞きします。  この制度は2008年に始まり、任意で日本全国の都道府県や市町村、東京23区の中から自由に選ぶことができる制度であります。  発足当初は、あまり関心度合いが高くなかったものの、最近に至っては、テレビや雑誌などでよく取り上げられることによって関心が高まってきています。  本来、この制度は、幼児期から高校まで地方で暮らし、その後、大学の進学を機に大都市圏で生活をし、職場を求めれば、当然その自治体への納税義務が発生することで、地方自治体での税的負担が大きいことから、大都市圏から地方への見返り分として、個人住民税や所得税が税の寄附行為として納税することであり、自治体においては一喜一憂する感もかいま見られます。  この制度の中では、自治体への税の寄附行為であることによって多彩な地域産品を手にすることができ、また、寄附の際に税の使い道を指定できるという制度でもあります。  北海道の上士幌町のように、年間の住民税と所得税が7億円に対し、7億円を上回る8億4,000万円の納税があり、地域産業が活性化される現象も起きています。  一方では、静岡県富士市のように、ふるさと納税に対し、節度あるお礼産品を3割で抑えてきたが、昨年入ってきたふるさと納税額が108万円で、控除額が309万円で、201万円の赤字に陥るケースもあります。  我が町においては、昨年の10月11日から11月10日までの受付分として3件で6万円であり、11月11日から12月9日受付分61万7,000円であります。  1年間のふるさと納税額と控除額を明らかにしてください。  埼玉県宮代町のように、雑木林をふるさと納税によってよみがえらせる中で、憩いの場をつくり合えたことは、ふるさと納税の仕組みを活用し、将来にわたって明確なビジョンを示す上での成果だと思います。  町には、誇るべき国の天然記念物杉沢の沢スギがあり、保護管理のためにボランティアに頼るところも大きいと聞き及びます。  一定枠の財源を確保するためにも、ふるさと納税の活用を促してはいかがか、答弁願います。  最後に、全国における昨年度のふるさと納税額は130億円に上るとのことであります。  町としても関心を持ち、広報やスマホのアプリなどを利用して、安定財源の確保に一層努力を願いたいと思います。  これにて終わります。 61: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。  ふるさと納税について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 62: ◯町長笹島春人君) 五十里忠茂議員のふるさと納税に関する御質問にお答えをいたします。  ふるさと納税制度は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進することを目的に、平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律によって、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で創設をされました。  特徴といたしましては、都道府県や市町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について一定限度まで全額が控除されます。また、寄附先は生まれ故郷に限らず、かつ複数の自治体を寄附を通して支援でき、さらに、税金の使い道を指定することができることなどが挙げられます。  加えて今般、地方創生推進政策の目玉の一つとして、個人住民税所得割額の特例控除額の上限を1割から2割に引き上げるとともに、確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を簡素な手続で行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、今後も利用者が拡大していくものと見込まれております。  さて、今後のふるさと納税に対する町の基本的な考え方についてお答えをいたします。  町では昨年5月に、寄附者の方への返礼の品について内容の見直しを行い、現在、1万円以上の御寄附をいただいた方に、入善町の特産品など12種類、3,000円相当の品から1つを選んでいただく形となっております。中でも、深層水あわびが大変人気を集めており、全体の7割弱の方に選んでいただいております。  全国的な事例を見ましても、その地域の特産品が人気を集めており、各自治体では、地場産業の振興や地域の魅力を全国に発信する重要なツールとして、ふるさと納税が利用されているものと考えております。  町といたしましても、あわびに限らず町の魅力を全国に発信するとともに、入善町を訪れていただけるよう創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  しかしながら、一方では、寄附のお礼に贈る特典競争が過熱し、「本来のふるさと納税の趣旨に反する」との声も大きくなっており、総務省からも良識ある対応の要請がなされているところであります。  また、3月6日の衆議院予算委員会で、高市総務大臣が特典競争に対する苦言を呈し、加えて、地方税法改正案が成立する4月以降、全国の自治体に、節度ある対応を求める通知を出す考えを示されました。  町といたしましては、そういった状況を踏まえて、制度の趣旨を逸脱するような特典競争とは一線を画する姿勢で、今後も運用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。  続きまして、町におけるふるさと納税額と控除額についてであります。  入善町の寄附件数、金額の現状でありますが、制度が始まった平成20年は、折しも芦崎地区を高波災害が襲い、復旧支援などを目的に15件、300万円を超える寄附金が寄せられました。その後は件数が9件から13件、総額約120万円から170万円の間で推移をしておりましたが、平成25年度は21件、252万円、本年度は3月4日現在で162件、408万円余りと、多くの方に御寄附をいただいております。  なお、町内在住の方で、ふるさと納税による住民税の寄附金税額控除を受けられた方の件数と金額は、平成26年度課税、いわゆる平成25年中に寄附をされたもので申し上げますと、3名の方が他の自治体に総額12万円のふるさと納税を行われ、このことによる住民税税額控除額は9万677円となっております。  次に、沢スギ保護・管理のためにふるさと納税を活用する考えはあるかとの質問であります。  入善町では、従前より「大地を守るために」「自然を守るために」「人を守るために」の3つの中から寄附金の使い方を選択していただいております。  ただし、この寄附金につきましては、一般財源化し、寄附者の意思を尊重した事業予算の編成に努めております。  沢スギ保護・管理など具体的事業への特定財源化については、町の今後の沢スギ保全などへの取り組みを踏まえた上で、寄附者からそういった要望が多ければ、基金化などについて検討していくことも必要ではないかと思っております。  続きまして、今後のふるさと納税のPRについてであります。  入善町では、制度開始からふるさと納税制度をPRするリーフレットを作成し、東京や関西、東海の各入善会などで町への支援をお願いするとともに、町のホームページで広くPRをしてまいりました。  昨年10月末からは、ホームページから直接ふるさと納税の申し出ができるフォームの運用を開始し、多くの方に利用していただいております。  今後も、対面方式やスマートフォンなどのインターネットなどさまざまな手段を利用し、広くPRをしていく所存であります。  また、先般成立した国の平成26年度補正予算において、ふるさと納税に係る平成27年度税制改正内容の周知をはじめ、郵便局で使用可能な払込取扱票を活用したふるさと納税のリーフレットの作成、広報を行う事業が計上されております。  このリーフレットは、全国の地方自治体にも配布することとされており、こういったものも積極的に活用してPRに努めたいと考えております。  議員各位には、ぜひ町外にお住まいの親戚や知人の方へ、入善町へのふるさと納税のPRをお願い申し上げたいと思います。  以上、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長が行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 63: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは、スポーツ・文化振興及び杉沢の沢スギについて、岩田教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 岩田 毅君 登壇〕 64: ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 五十里議員のスポーツ・文化振興と杉沢の沢スギについての御質問にお答えいたします。  まず、平成27年度予算案におけるスポーツ行政の予算措置についてお答えいたします。  いよいよ2020年夏季オリンピック東京大会まで5年となり、夢舞台の開催に日本中で期待が大きく膨らんでいるものと思っております。
     この東京オリンピックの開催は、町民のスポーツへの関心を高めており、その振興はもとより、国際親善活動や地域間交流の促進など多方面で広がりを見せるものと期待をしているところであります。  町では、「東京オリンピックの選手をこの入善町から」との思いから、新年度予算において、保健体育予算を前年度比4.7%増の1億2,900万円を計上しております。  特に重点を置いて予算化したものを紹介いたしますと、まず、入善町総合体育館の改修に関する調査及び設計業務、次に、入善町武道館エアコン設備の新設、そして、未来のトップアスリート育成事業などであります。  体育施設の環境整備をはじめ、特にオリンピックなど国際大会に出場し、好成績をおさめた世界レベルの有名選手を招聘し、一流の選手による技術指導や講演会などを開催し、人材育成を強化いたしてまいりたいと思います。  また、町内小中学校に設置しております夜間照明設備について、新年度からは、スポーツ少年団が利用した場合には使用料を免除することとし、その運営に対する支援を行ってまいります。  このように、入善町民が快適にスポーツを楽しむことのできる環境を整え、スポーツ振興に努めるとともに、全国や世界に羽ばたくスポーツ選手を育てることに努めたいと考えております。  次に、スポーツにおける指導者の育成についてであります。  議員御指摘のとおり、少年スポーツにおける優秀な指導者を育成することは、自己責任とフェアプレー精神が培われた豊かな心と、他人に対する思いやりを持った児童の健全育成にも極めて大きな役割を果たすものと考えております。  指導者育成に対する取り組みとしましては、未来のトップアスリート育成事業において、指導者を対象に、選手の基礎的トレーニング方法やスポーツ傷害予防、スポーツ栄養学などの専門的で高度な講座を開催し、高い知識を習得した指導者の育成とともに、さまざまな角度から選手の育成に対するサポートができるよう努めていくこととしております。  また、入善町体育協会が実施しております富山県体育協会主催のスポーツリーダー養成講座への各スポーツ少年団の指導者の派遣を継続的に実施しながら、各スポーツ少年団の競技力向上や組織力強化への支援を行うこととしております。  今後も、引き続きスポーツ少年団をはじめとしたジュニア層の育成支援に向け、関係団体などと連携しながらスポーツ活動の支援を継続し、東京オリンピックに向けたジュニア層の育成に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  次に、文化振興に関する御質問にお答えします。  平成27年度の文化財や文化振興、芸術文化関連予算につきましては、前年度比11.5%増の1億1,700万円を計上しております。  特に重点を置いて予算化したものを紹介いたしますと、まず、沢スギ保存整備事業では、杉沢の沢スギの天然記念物再生事業として、林内整備の第1期計画の初年度と位置づけ、池周辺のエリアを中心とした環境整備や沢スギ自然館の改修などを行います。  次に、町民会館改修事業では、すぐれた芸術・文化の提供の場である町民会館の公民館棟1階のトイレ改修、それから、館内防犯カメラ設置などを行ってまいります。  また、下山芸術の森発電所美術館企画展示事業では、開館20周年を迎える下山芸術の森発電所美術館の記念事業として、企画展を開催してまいります。  以上のように、文化振興においては、貴重な天然記念物の保存をはじめ、芸術文化に触れる「場」や「機会」の創出に意を用いたところであります。  次に、地域文化振興の将来に向かっての継承発展についてお答えいたします。  地域文化の振興策として、すぐれた芸術・文化に触れる機会を提供することにより、郷土愛の心を培い、豊かな人間性、芸術・文化を大切にする心を育むことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  具体的に申し上げますと、まず第1に、天然記念物・文化遺産の保護と活用であります。  国指定天然記念物「杉沢の沢スギ」、国指定史跡「じょうべのま遺跡」などの文化財を体験学習や作業体験を通して次世代につないでまいります。  第2に、町民会館コスモホールや下山芸術の森発電所美術館を核とした文化・芸術活動を推進するため、入善町文化振興財団と連携を図りながら、すぐれた舞台芸術やコンサート、魅力ある美術展を展開してまいります。  第3に、地域文化を担う人材育成として、町民会館コスモホールにおいては、一流の芸術家と地元の青少年との交流企画や参加体験型企画を実施してまいります。  第4といたしまして、平成25年3月に発刊いたしました『入善町の文化財(改訂版)』など、後世につなぐ資料の作成であります。  入善町地域のささえあい推進事業補助金を活用し、村史など地域住民による地元の歴史や伝統文化などの資料づくりについて支援してまいります。  次に、学芸員の採用についてお答えいたします。  現在、美術品の収集、保管、展示及び研究には、学芸員資格を持つ入善町文化振興財団職員が当たっており、町職員としての新たな学芸員の採用予定はございません。  町が今後、博物館法に基づく施策を展開するに当たり、専門的な知識や技術を有する学芸員が新たに必要となれば、検討することになろうかと思っております。  次に、下山芸術の森発電所美術館の通年開館についてお答えいたします。  御存じのとおり、下山芸術の森発電所美術館は県外からの来場者も多く、町の顔とも言える美術館となっております。  現在、この美術館は12月下旬から3月上旬までを冬季休館としているところであります。  これは、美術館の巨大な展示スペースを管理できる空調設備が整っておらず、特に冬季には、作品に及ぼす影響や、作品を鑑賞する上での環境問題を考慮したものであります。さらには、積雪による交通アクセスや駐車場及び通路の確保にも問題があることから、これまでどおり、冬季を休館とさせていただきたく、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、杉沢の沢スギについての質問にお答えいたします。  議員御存じのとおり、杉沢の沢スギは、平地の湧水地帯に生育する大変珍しいスギ林として、その学術的な希少価値が認められ、昭和48年、国の天然記念物に指定されたものであります。  また、昨年、立山黒部ジオパークのジオポイントの一つとなり、14日に迫る北陸新幹線開業後は、これまで以上に他県からの来場者の増加が期待されるところであります。  さて、御質問の人と沢スギの基本的なかかわり合いをどう考えるかについてであります。  かつて沢スギ林は、地域の人たちに貴重な生活資源を提供してくれる生活の森であり、子どもたちが遊ぶ遊びの森でありました。  沢スギ林の利用価値は非常に高く、柱やはさぎ、たるきなどの建築用材として、また、杉の落ち葉や枝打ちした杉枝を燃料として利用してまいりました。また、杉林を活用するために行う雑木の伐採や、杉の葉拾い、枝打ちや間伐といった施業が一定の林形を維持することにつながっておりました。  一方、沢スギ林は子どもたちにとって格好の遊び場でもあり、多様な植物が生い茂った林内で、ターザンごっこや探検ごっこをした記憶をお持ちの方も多くいらっしゃるのではないかと思います。  しかしながら、高度経済成長期以後の生活様式の変化や農業の近代化に伴い、その経済的価値や利用価値が薄れ、また、天然記念物の指定により文化財保護法の規制対象地となったため、人とのかかわりが希薄になってしまったという経緯がございます。  そこで、この人と沢スギのかかわり合いについて着目し、現在取り組んでいますのが、「沢スギお助け隊」という落ち葉拾いのボランティア活動であります。  これは、昨年度から実施したボランティアイベントでございますが、昨年は2回実施し、延べ78人の方に参加をいただいております。  また、先般3月1日に開催した折には、雨の中、町内外から、小さいお子さんから年配の方まで幅広い層の30人の参加があり、沢スギへの関心が高まりつつあることを実感したところであります。  この活動は、人と沢スギを結びつけることはもちろん、かつて沢スギがつくられてきた経過の一場面を体験することもでき、さらに、沢スギ自体の環境整備にも大変役立っており、今後もこのような仕掛けを通して、沢スギと人のかかわり、ひいては保護につなげていくことが肝要と考えております。  次に、管理マニュアル策定委員会と整備計画策定委員会の2つの委員会についての御質問にお答えいたします。  平成16年10月の台風23号による倒木被害を受け、その修復計画策定のため、町内外の有識者による杉沢の沢スギ整備計画策定委員会が設置されました。  この委員会では、平成18年の西側水路新設、平成19年の再生育苗施設建設、平成21年には杉沢の沢スギ保護管理計画書の御審議をいただいております。  一方、杉沢の沢スギ管理マニュアル策定委員会は、杉沢の沢スギ整備計画策定委員会の下部組織として平成19年5月に設置され、杉沢の沢スギ保護管理計画書の素案づくりを担当し、当該計画書の完成とともに、その役目を終えているところであります。  平成25年度には、沢スギ自然館の老朽化に伴う改修や林内整備について広く意見を聞くため、さきの杉沢の沢スギ整備計画策定委員会を改組し、杉沢の沢スギ環境整備検討委員会を設置したところであります。  この委員会におきましては、昨年度から今年度までに実施した植生調査や立木調査を踏まえ、再生事業計画の第1期計画として、林内を4ブロックに分けて、順次、保存すべき植物を残しながら、枝おろしや中低木の雑木の伐採などを実施し、平成30年度までに一巡する予定としているところであります。  この事業実施後5年から8年間、維持管理をしながら様子を見た後、第2期計画を施すといったサイクルを繰り返し、30年ほどかけて「生活の森」、当時の林形に近づける計画を持っているところであります。  次に、説明員の育成と音声器の設置についてお答えいたします。  現在、沢スギの解説は、予約制で入善町自然を愛する会に御協力をいただき、実施しているところであります。  さらに、平成24年度に県内で全国高等学校総合文化祭が開催された折、入善高校が自然科学部門の発表を行い、現地視察で沢スギの解説員を担ってくれたことを契機といたしまして、入善高校生による沢スギガイドツアーの日を設け、協力をいただいているところであります。  加えて、今年度は、町観光物産協会による「入善まちたび観光ガイド」といったガイド養成講座も実施されております。  町といたしましても、このような方々の協力をいただきながら、育成支援にも努めてまいりたいと考えております。  説明音声器の設置につきましては、現在、沢スギ自然館の中と駐車場にございますが、林内設置の必要性については、景観などへの配慮も含め、今後、環境整備検討委員会の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。  なお、セメント製の立て看板の修理につきましては、計画的に、順次実施してまいりたいというふうに考えております。  次に、沢スギを学習教材とし、また、コースターづくりの経緯についての御質問にお答えいたします。  沢スギの愛護活動に一役買っていただいている上青小学校高学年では、地元の方を講師に招いて、昔の沢スギと人とのかかわりについての授業や、スンバ(杉の葉)やまきを使って、昔ながらの釜での御飯炊き体験、また、低学年では、林内の木の実やつる、葉っぱを使っての工作遊びなど、沢スギや沢スギの自然素材を学習教材として利用しておられます。  今後も、間伐材などを搬出した際に、そのような自然素材を利用していただき、子どもたちの感性が磨かれ、創造力が養われるよう、さらには環境保全にまでつなげていくことができる学習ができればと考えております。  コースターづくりの経緯についてでありますが、杉沢の沢スギの名称やジャンボ~ル三世の焼き印を押したコースターは、倒木や伐採した木材の利活用を目的に作製したものであります。  これは、木の切れ端でも、入善町の沢スギ林から生まれたものという付加価値があり、先ほど述べました平成24年度の全国高等学校総合文化祭の自然科学部門の記念品として全国の高校生に配布し、また、ノーベル賞受賞者の田中耕一氏が来町された際にも数十枚お渡しして、全国へのPR効果を狙った経緯がございます。  続きまして、平成27年度予算案の詳細についてでありますが、林内再生事業の第1期計画の初年度として、湧水池周辺エリアの整備と防風林の中の不要木の伐採を計画しております。  また、高圧受電設備の更新や沢スギ自然館の床の部分改修、木道の一部改修などの費用として1,396万円の予算を計上しているところであります。  次に、沢スギを用いている建物の調査と保存についての御質問であります。  かつての沢スギを建築資材とした建物につきましては、現在も引き続き住宅として居住していらっしゃる方がおられるというふうにお聞きしております。  個人の所有物に対して、具体的に調査・保存を行う考えは、現在のところございませんが、その文化財的な価値も考慮し、今後、聞き取り調査などを実施するべきか、まずはそちらのほうを検討させていただきたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたしまして、五十里忠茂議員の答弁とさせていただきます。 65: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。  5番 五十里忠茂君。 66: ◯5番(五十里忠茂君) 今ほど、ふるさと納税の中で町長が答弁されました事柄でございますけども、委員会の中で高市総務大臣が答弁されたように、本年度の税制改正の中で、ふるさと納税の拡充の決定を見るような形になっております。  その中で、控除の上限枠が現在の2倍に引き上がるということでございます。そうすると、長崎県の平戸市では、これをチャンスと見て、現在の返礼品の額面を約2倍に上げるということを既に表明しておられます。  ふるさと納税そのものは、大都会から地方への税移管であって、そうしたものが強まってくることによって、今度は地方と地方の税の取り合いということが顕著化するんじゃないかなと、私は危惧しております。  そうしたところに、今言われましたように、3割の返礼品の節度を守る入善町としては、どのような方向性の中で今後取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。 67: ◯副議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 68: ◯町長笹島春人君) どの程度が節度ある取り組みかということは大変難しい話なんだろうと思いますが、やはり特産品などを中心とする返礼品を想定するとすれば、入善町にあるものの中で選んでいくということが大前提だろうと思います。  今ほどおっしゃいました長崎県の平戸市につきましても、市の税収以上の寄附金が集まっておるというようなことは承知をいたしております。  その中で、地元の特産品を返礼として渡す、牛肉を渡すというようなことも含めていろいろあるようでありますけれども、入善町にあるものの中からということに限って考えていきますと、おのずと限界があるだろうと思いますし、それを超えた返礼品ではいかがなものかというふうに思っております。  地元の産品を大いに活用するという観点からも、ぜひとも地元産を中心に考えていきたいということでありますので、御理解いただきたいと思います。 69: ◯副議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 70: ◯5番(五十里忠茂君) どうもありがとうございました。  次に、スポーツ振興に関して、指導員の対応についてちょっと伺います。  私も、常々中瀬議長が言っております現場主義といいますか、スポーツ指導員の方にちょっとお話を聞く機会がありましたので、いろいろと内容的なことを細かく聞いてまいりました。  指導員の方が申すには、「私は金でやっているんじゃない」と、「幾ばくかのお金は町のほうからクラブに対して助成はあるけれども、そのお金はクラブ費の中に納入させて、私は一銭も取っていない」ということをまず言われました。ああ、なるほどなと思ったんですけども、なぜその人がそういったことを言われたかといいますと、指導者の方が、「私の技術的な指導がスポーツ少年団の一人ひとりの技術的な向上につながれば、そのことを見ることによって、私は金銭的な価値以上に財産を得ておるんだ」ということを言われました。  やっぱり指導者に立つということはこういうことかなと、私も本当に身にしみて感じたところであります。  その中で、何としてでも町との接点を持っていただきたいなと思うんです。それは小さいことでありますけども、1年に一度とか、十数年スポーツ少年団を指導してきた人たちに対して労をねぎらう意味でも、表彰規定とかそういったものがあってもいいんじゃないかなと思うんですよ。それが見える行政の中のスポーツ振興ではないかなと、このように思いますけども、いかがですか。 71: ◯副議長(鬼原征彦君) 岩田教育委員会事務局長。 72: ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 今ほどの御質問、まことにありがたい部分だというふうに思います。  町におきましても、例えば町民体育大会陸上競技の部とかいうときに、表彰者を表彰しているところであります。  これらにつきましても、各協会とかいろいろと問い合わせをしながら、貢献しておられる方について表彰しておるところでありますが、地道にずっと御協力いただいておるという方も含めて、これから照会をかけながら、皆さんに対してねぎらうと言ったら変ですけれども、そういう形で表彰していけるようにできればというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 73: ◯副議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 74: ◯5番(五十里忠茂君) 次に、地域文化芸能についてお尋ねを申し上げます。  きょうの北日本新聞でも報じられたとおり、朝日町のほうは、鹿島神社にまつわる伝統芸能をDVD化すると。そして、笹川においても、古来伝わっておる郷土芸能をDVD化するというようなことを読み取ったところであります。  私は、町が地域に何を貢献していくかということは、なかなか難しいことだろうと思うわけなんですね。それで、町としてできることは、最小限どのくらいなものかなと思うんです。その中で、笹島町長が訴えておられます少子化、要するに子どもを増やせば、伝統芸能も後継ぎができて万々の時代が来るわけなんですけども、なかなかそういう時代が予測し得ないということで、こういった文化芸能が廃れていくというか、消え去るということは、やっぱりこの地域にとって一抹の寂しさを感じるものであります。  そういったところで、やっぱりDVD化して、今の時代はできなくても、将来、人間が3万人になり、4万人に増えたときに、後継ぎができて、そういった芸能がもう一度花咲くような時代が来ると、そのように思いますので、ぜひとも朝日町のように予算化をしていただいて、保存することを第一に考えていただきたいと、このように思います。  これについてどうですか。 75: ◯副議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 76: ◯町長笹島春人君) 今朝ほどの新聞にも、朝日町の取り組み状況などが載っておったわけでありますけれども、やはり地域に根差したお祭りであるとか、いろんな行事というものが年々、少子化、高齢化、そしてまた、人と人とのつながりの希薄化などによって消滅しつつあるということであります。  それを何とかDVDに残して、将来もまた復活できる体制をとろうというのが狙いであろうというふうに思いますが、できれば、そういうDVDで残すことのないように、しっかりとした後継ができるような体制づくりに今後も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 77: ◯副議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。
    78: ◯5番(五十里忠茂君) ありがとうございます。  もう時間がありませんので、質問内容と異なるところがあると思いますけれども、要望だけ。  沢スギの説明をする段階で、なかなかボランティアのナチュラリストがいないとか、説明員がいないとか、そういった問題を往々にして耳にするわけです。そうすると、現在の沢スギの価値観というのが大きく損なわれるといいますか、価値観が下がるというような状況にありますので、そういったところをもっと入善町として直営をして、誰がいつ何時来ても、そういった説明を受けて回廊できるというような形があれば幸いかと思います。  もしできなければ、音声器の設置によってやっていけば、入善町が自然財産についてこれほど力を入れているのかという一つの目安にもなりますので、今後そういったところに配慮していただければと思います。  これにて終わります。 79: ◯副議長(鬼原征彦君) 以上で、五十里忠茂君の質問を終わります。  ここで、議事進行についてお願いをいたします。  本日は、東日本大震災が発生をした日であります。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、地震が発生した午後2時46分に一般質問を中断して、黙祷をささげたいと思います。  皆さんの御協力をお願いいたします。  それでは、8番 佐藤一仁君。  〔8番 佐藤一仁君 登壇〕 80: ◯8番(佐藤一仁君) 午後からも、傍聴席にお越しの皆様、そしてまた、ケーブルテレビをごらんの皆様、お待たせをいたしました。会派アクセスの佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  平成27年度の町の計画を策定する大切な3月議会定例会を傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。心より御礼を申し上げます。  4年前の3月11日、東日本大震災が発生をいたしました。当時、私たちも、この庁舎の4階で大きな揺れを感じ、どこかで大きな地震が起きたなというふうに直感をいたしました。その後のテレビから映される映像に目を疑い、そしてまた、驚いたものであります。  当時の議会といたしましても、翌年にはなりましたが、いわき市の被害状況を視察させていただいて、当時の浜風商店街で頑張っていらっしゃる皆様、そしてまた、市役所で説明を受けて一生懸命頑張っていらっしゃる皆様の応援等をさせていただいた記憶が今よみがえってきております。  一日も早く、被災地の皆様が心休まる生活を送られるように、心から祈念を申すところであります。  本当に大変な災害でありますが、国民の一人として、私たちもできることを一緒にやっていかなくてはならないだろうというふうに思います。どうぞ町民の皆様にも御理解いただきますように、よろしくお願いをいたします。  3月に入りまして、啓蟄も過ぎてすっかり春になるものだと思っておりました。突然のこの雪に私も戸惑っておりますが、この雪がことし最後の雪になってくれればなというふうに思ったりもしております。  とかく最近は、イスラム国やら川崎市やら、大変重苦しい事件の報道が繰り返されております。早く春の訪れとともに、明るくて朗らかな話題が中心になってほしいものと、心より思っているところであります。  それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。  笹島町長が初めて編成されました平成27年度入善町一般会計予算は、4年連続で100億円を超える108億4,340万円の大型予算となりました。  議会初日の提案理由説明では、平成26年度補正予算と一体的に編成し、国が人口減少克服・地方創生の課題に取り組む機を生かし、町民生活に大切な地域基盤向上のための投資に敢為邁往の志で取り組む。そして、町長就任時の所信である「もっといい街、住みよい入善」を基調として、実効ある事業に予算の重点化を図った「地域基盤づくり予算(ストップ人口減少)」としたと述べられたところであります。  このような点を踏まえながら、予算配分や事業内容を点検してみますと、今年度予算の特徴は、結婚、妊娠、出産、育児・子育て等の事業に、また、学校関連の事業に、新規事業や事業拡充が多くなされているものと私は感じております。  これは、町長が若い世代の皆様に対して行政サービスがしっかりと届くようにしたいと考えてこられたことのあらわれと、私は評価をしているところであります。  特に、乳幼児在宅育児支援金事業や多子世帯の保育料軽減策、また、学童保育であります放課後児童健全育成事業やその他の支援事業などは、現在、子育て・育児に励んでおられる若い世代の方々に、素直に受け入れていただけるものと確信をしております。  そこでお尋ねをいたします。  このようなさまざまな子育て・育児支援事業を推進していく上で、将来的には、その到達点の一つとして、子どもたちの受け皿となる保育所または幼稚園の整備が非常に重要になってくるものと考えます。  町内では、これまでに統合された「こあら保育所」や、今度3月23日に竣工する「さわすぎ保育所」に続き、まだ統合されていない入善の元町地区や飯野地区、そして、桃李小学校校下の保育所の統合整備の促進も必要になってくると考えます。  計画はどのようになっているものでありましょうか、お教えいただきたいところであります。  次に、公共バスについてであります。  7月を目途に、従来の公共交通のあり方を変更し、公共バス路線は1路線の運行とし、その他はデマンド方式、いわゆるタクシー予約制度で対応していく予定だとの説明がなされました。  このように、事業が大きく変更を伴う場合には、今までの利用者の皆さんや、町内各地区への十分な説明がなされなければなりません。  今後、このような説明の機会を十分用意していかれるのか、今まではどうなっているのか、それを教えていただければと思います。  特に、今までの議会、全員協議会や公共交通網対策特別委員会におきまして、舟見、野中地区から入善中学校に通う子どもたちが、夏休みの期間中や週末に、部活のために、のらんマイ・カーの朝便に乗車して入善までやってくると、そういう説明がなされていたかと記憶をしております。  その子どもたちへの手当てはどういうふうになるのでしょうか、教えていただきたいところであります。  また、私ども会派アクセスの有志が2月25日に、政務活動の一環として、内閣府地方創生室の参事官から地方創生について勉強をさせていただきました。大変有意義な勉強会であったと私は思っております。  その際に、自治体間を越えた地域連携にも取り組んでほしいとのことでありました。また、最近の石破担当大臣は、県をまたいでも問題はない旨の国会答弁をされております。  そこでお聞きをいたします。  これを機に、この地方創生の地域連携を利用して、朝日町への乗り入れや、朝日町との共同運行などを目指して取り組んでいかれてはいかがでしょうか。  町の取り組み姿勢をお聞かせいただきたいところであります。  次に、公共下水道事業についてであります。  平成8年から始まったこの事業は、五十里の浄化センターの平成13年の稼働から数えましても、既に14年が経過をしております。これまでは、下水道管の布設が中心的な事業でありました。しかしながら、この平成27年度において、一部を残し、その事業もほぼ完了する予定とのことであります。  この間、町の建設業や配管業の事業者の皆様にとっては大きな経済的役割を果たしてきた事業だと理解をしております。  しかし一方で、数年前からこの事業における財源不足が懸念されるようになり、平成25年7月の議員全員協議会でも、資料をもって説明がなされました。  そこで、単刀直入にお尋ねをいたします。  今後のこの事業の運営と財源見通しはどのようになると考えておられますか、教えてください。  次に、介護保険事業についてお尋ねをいたします。  新川地域介護保険組合では、平成27年度から第6期介護保険事業計画が組まれております。  第5期計画におきまして、当町は、昨年春に開所したおあしす新川の「そよかぜ」、そしてまた、この3月29日に舟見地区で竣工いたします寿楽苑の「喜楽苑」などで、増床や施設整備をさせていただきました。  私も町民の一人として、高齢者福祉の受け入れ体制が広がっていくことを喜んでおります。  しかしながら、これで当町の施設整備が終了したというわけではありません。  第6期介護保険事業計画以降、町の介護施設整備に向けた計画はどのようになっておるのでしょうか、お教えをいただきたいところであります。  最後に、観光振興についてであります。  3月14日の北陸新幹線とあいの風とやま鉄道の開業が3日後に迫りました。半世紀に及ぶ富山県民の悲願がようやくかなうこととなりました。  この間、御尽力された多くの先達の努力に、私も敬意を表するところでございます。  一方、開業後の人や情報の流れに即した行政の取り組みも必要になるものと考えております。  町はこの機を捉えて、今まで以上に入善町に来町していただける観光客の増加に取り組んでいく必要があるかと思います。そして、今後の観光振興にどのように結びつけていきたいのか、考えを教えていただきたいと思います。  県内外からお越しになりましたお客様に対して、どのような点を重点ポイントとしてアピールするのか、また、当町の観光資源は他市町と比較いたしましても、殊さら多くあるわけではありませんが、その反面、活用できる資源もまた数多くあるはずであります。  この機に、新しい取り組みなどがありましたら、お聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 81: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。  子育て支援、公共下水道事業及び観光振興について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 82: ◯町長笹島春人君) 佐藤議員の保育所統合整備計画に関する御質問にお答えをいたします。  議員御承知のとおり、町といたしましては、多様化する保育ニーズに対応するため、保育サービス内容の充実に取り組むとともに、質の高い保育の提供に努めているところであります。  また、より快適な保育環境を提供するため、平成18年3月に策定した入善町次世代育成支援対策施設整備基本構想に掲げた「1小学校区1保育所」の基本方針に沿って、老朽化した保育所の統合整備を計画的に行っており、平成21年度には、ひばり野小学校区に「ひばり野保育所」、平成23年度には、黒東小学校区に「こあら保育所」、そしてこの3月には、上青小学校区の「◇さわすぎ保育所◇」が整備完了し、4月から開所いたします。(※「◇」印で前後を囲んである語句は発言訂正に基づき訂正済)  さて、御質問の次期保育所整備計画につきましては、その具体的な計画策定に必要な調査・検討費用を新年度予算案に計上したところであります。  残る小学校区の保育所整備につきましては、今まで以上の大規模な保育所整備となることが見込まれますので、今後の児童数の推移と、それに伴う保育ニーズを見据えつつ、必要な用地の確保や建物の構造あるいは運営方法など、整えなければならない条件も多々あるものと考えております。  しかし、老朽化が著しい保育所もあることから、町としましては、保護者や地元住民の皆さんの合意形成を第一義に、できるだけ早い段階で建設に関する諸条件を整え、次期保育所整備に着手したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、公共下水道事業に関する御質問にお答えいたします。  平成8年に事業着手した下水道事業は、国道8号の現道拡幅事業区間を除き、来年度において、町内全域で整備が完了する見込みであります。  今後は、将来にわたり事業を安定的に継続するため、計画的な経営が必要になってくるものと考えております。  しかしながら、下水道事業の経営状況については大変厳しい状況にあるというのが現状であります。  その主な理由としましては、これまでの整備に伴う起債の償還がピークを迎えること、人口減少や水洗化率が80%程度にとどまっていることにより、主要財源である下水道使用料収入が伸び悩んでいることなどが主な要因となっております。  こうしたことから、平成25年度から、町議会環境・下水道対策特別委員会をはじめ議員各位とともに、下水道財政の改善策について協議を重ねながら検討を進めてまいったところであります。  その改善計画案としましては、歳入の面では、下水道使用料の見直し、一般会計からの支援、起債償還額を一定水準に抑えるための資本費平準化債の活用、他自治体からの汚水受け入れ、接続率の向上などを考えております。  また、歳出の面といたしましては、既存下水道管から離れた箇所に新規住宅ができた場合には、合併浄化槽を活用すること、さらなる建設費、維持管理費のコスト縮減の継続などを考えております。  その他の面といたしましては、入善浄化センターで行っている浄化槽汚泥の処理費の有料化あるいは経営状況を明確にし、資産などの財務状況とあわせて総合的な事業評価を行うことができる企業会計の導入などを検討してまいります。  以上の経営改善計画の実施により、経営の安定を図りたいと考えるものであります。  しかしながら、増え続ける起債の償還や、下水道施設の適正な維持管理を持続させるために、下水道料金の値上げという点は避けて通れない状況となっております。  このため、下水道利用者の急激な負担増を避けるため、段階的な料金改定が有効ではないかと考えており、時期につきましては、平成28年度から使用料の値上げを行うとともに、以降5年ごとの見直しを行うことを検討いたしております。  下水道利用者の負担を極力抑えるよう、今後一層経営努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  続きまして、観光振興についての御質問にお答えいたします。  北陸新幹線の開業が3日後と迫ってまいりましたが、新幹線の開業により所要時間が約1時間短縮されることや、輸送能力が3倍となることから、首都圏や沿線各県から、この地域を観光やビジネスで訪れる方が増加すると期待をしているところであります。  数多くの方々に、富山県をはじめ新川地域、そして入善町を訪れていただくため、町では町単独で、あるいは県や越中にいかわ観光圏、新川地域観光開発協議会などと連携をし、観光資源の整備や特産品の開発、首都圏での観光PRなどの事業を、スケールメリットを生かしながら強力に推進してまいりたいと思います。  また、町におきましても、観光資源や物産などを通して観光客の誘致に努め、地域産業などの振興に寄与することを目的に、入善町観光物産協会を設立したところでありますが、各界各層の方々の参加のもとでさまざまな事業も行っております。  加えて、町のPRキャラクターであるジャンボ~ル三世による全国各地での町のPR活動や、そのキャラクターグッズを活用したPRにも積極的に取り組んできたところであります。  このように、県や近隣市町、観光物産協会をはじめとした関係機関とともに、北陸新幹線の開業に照準を合わせてさまざまな事業を展開してまいりましたが、今後も新幹線の開業効果をしっかりと地域の活性化に結びつけていくことが重要であると考えております。  広域連携のもと、観光資源のブラッシュアップはもとより、現在行っている事業を着実に継続すること、さらには、観光客などの受け入れ体制の整備も必要不可欠であると考えております。  このため、今年度、観光物産協会において、質の高いおもてなしを提供する体制づくりのため、観光ガイド養成講座を行っておりますが、20名を超える方々に受講していただいているところであり、新年度においても継続をしていきたいと考えております。  さらには、入善ブラウンラーメンやレッドラーメン、あわびご飯など特産品開発や、ジャンボ~ル三世をモチーフとしたお土産やグッズの製作を進めてまいりましたが、新たな特産品として、深層水仕込みカキも誕生しており、商工会や飲食店組合などと連携をして、「食」を通した観光振興にも力を入れていかなければならないと考えております。  加えて、農業の6次産業化による特産品の開発も進めており、その販売拠点として、あいさい広場との連携をさらに強化するとともに、将来的には、物産販売や入善の「食」の提供、観光案内の拠点にもなる道の駅などの設置についても研究をしてまいりたいと考えております。  これらの新たな取り組みを通して、観光やビジネスなどで入善町を訪れた方々に対し、単に観光地をめぐるだけで終わらず、宿泊、飲食、特産品やお土産の購入など町内での消費を喚起し、経済効果となって地域が潤うよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げて、佐藤議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問に対する答弁は、担当課長が行います。よろしくお願いいたします。  大変申しわけございません。  「さわすぎ保育所」を「すぎさわ保育所」と言い間違えました。訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(※該当部分において訂正済) 83: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは次に、公共バスについて、竹島農水商工課長。  〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕 84: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 佐藤議員の公共バスについての御質問にお答えをいたします。  現在の町営バスは、地域住民の日常生活に必要な交通手段の確保を目的として、3台体制で運行しております。
     乗車状況は、1台体制であった平成22年度の年間利用者1万9,672人から、平成25年度では3万3,167人、平成26年度においては4万人近くに達するものと見込んでいるところであります。  町営バスの運行エリアの拡大や本数の増加に伴い利用者数が伸びる一方で、「バス停が遠い」「バス路線がない」などの御意見もあることから、さらなる利便性の向上のため、タクシー車両を利用して、予約に応じて乗り合うデマンド交通の導入を検討しているところであります。  デマンド交通につきましては、町内全域を対象として実施することを前提に、バス路線の再編についてもあわせて検討を進めております。  バス路線につきましては、市街地と舟見地区を結ぶ1路線での運行を考えており、現在、その運行ルート、ダイヤについて検討を進めているところであります。  今ほど話のありました舟見、野中地区の入善中学校の生徒たちへの土日、夏休み期間中の部活への対応等につきましては、今後の見直しの中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。  デマンド交通の導入とバス路線の再編につきましては、7月からの運行を目途としておりますが、現在のバスの利用者、とりわけ定期券を利用しておられる方にとっては影響が大きいことから、詳細が決まり次第、さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、近隣市町への乗り入れや共同運行についてお答えをいたします。  公共交通のあり方につきましては、民間バスの廃止路線をコミュニティバスとして代替してきた事例が多く、まちづくりとの一体的な取り組みに欠けている点や、交通圏の広がりに対応できていないなどの指摘を受けて、地域公共交通活性化再生法の改正が行われたところであります。  その改正では、地方公共団体が主体となり、まちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークの再構築や、通勤、通学、買い物、通院といった日常生活に関する交通圏が複数の市町村にまたがる場合は、地域の実情に応じて、関係市町村や県が連携して取り組むことも求められており、今後は、公共交通における広域連携の重要性が増してくるものと考えております。  そのような中、間もなく開業を迎える北陸新幹線が契機となって、この地域を訪れる方々に対する2次交通の整備が必要なことから、近隣市町の事務レベルにおいては、共同運行やおのおののバスが相互に乗り入れることの可能性について協議を行ってまいりました。  黒部宇奈月温泉駅と各市町を結ぶアクセス路線バスにつきましては、効率的な運行とするため、共同運行についても可能性を検討したところでございますが、速達性が求められることから、各市町がおのおので運行することとしたところであります。  生活路線バスの他市町への乗り入れにつきましては、隣接市町の公的病院などへの運行に対する要望があることは十分承知しているところであります。  しかしながら、例えば近隣市町の公的病院への運行となりますと、町内の医療機関との関係や、独自に送迎バスを運行している民間病院との兼ね合いもあり、慎重な検討が必要であると考えております。  また、実際の運行となると、朝日町では公共バスのみの運行であることから、お互いの協議が整えば運行は可能なものと思われますが、黒部市におきましては、民営バスとの路線の重複といった課題は依然としてあり、調整は難しいものと考えております。  しかしながら、公共交通につきましては、買い物、通院といった日常生活に関する交通圏の実情に応じた関係市町の連携が求められる時代を迎えていることから、近隣市町との協議を継続したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 85: ◯副議長(鬼原征彦君) 次に、介護保険事業について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 86: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 佐藤議員の介護保険事業についての御質問にお答えいたします。  議員御承知のとおり、入善町、黒部市、朝日町における介護関連施設につきましては、新川地域介護保険組合が3年ごとに策定しております新川地域介護保険事業計画に基づき、その整備がこれまで行われてきたところであります。  その第5期計画期間である平成24年度から平成26年度までにおける特別養護老人ホームの整備実績につきましては、79床の増床を見込んでおり、そのうち本町においては、おあしす新川の30床と、今春完成予定である舟見寿楽苑の29床、合わせて59床の増床を見込んでおります。  また、認知症グループホームの整備実績につきましては82床を見込んでおり、このうち本町においては、「グループホーム春日の郷」の9床と、今春完成予定の「グループホーム温森」の9床、合わせて18床の実績を見込んでおります。  一方、特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、同組合の平成26年10月1日現在の入所申し込み調査によりますと、自宅や病院等で特別養護老人ホームに入所を希望されている要介護3以上の方が179人となっており、第4期計画最終年度であった平成23年度当初の206人と比較して27人の減となっております。  このうち、本町における入所待機者の状況につきましては、平成26年10月1日現在で63人であり、平成23年度当初の73人と比較すると10人の減となっており、高齢者人口や要介護認定者が年々増加している中においても、一定の整備効果があらわれているものと認識しております。  さて、第6期介護保険事業計画期間の平成27年度から平成29年度における施設整備につきましては、特別養護老人ホーム40床、認知症グループホーム63床の整備などを見込んでおります。  このうち、本町におきましては、特別養護老人ホームの整備や増床は計画しておりませんが、認知症グループホーム27床の整備を見込んでおります。  また、同組合が行った日常生活圏域ニーズ調査において、「介護が必要になっても、在宅サービスを活用して自宅での生活を続けたい」との回答が5割近くあったことから、「ふさわしいサービスがあれば、自宅での介護を受けたい」という方も相当数おられるものと考えております。  このため、居宅介護の充実も必要であり、通い、宿泊、訪問を組み合わせた居宅サービス施設である「小規模多機能型居宅介護施設」を、本町1カ所、定員25名を含む3カ所、定員75名を整備することも計画に盛り込まれております。  介護サービスの提供基盤の整備・充実には、その財源となる公費や保険料の負担も増えることになりますが、今後の介護サービスの需給動向等により、このような入所施設の整備についても、さらに検討を進めていく必要があるものと考えております。  今後も、引き続き新川地域介護保険組合並びに構成市町と連携し、協議を重ね、入所待機者の解消を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしまして、佐藤議員の答弁とさせていただきます。 87: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。  8番 佐藤一仁君。 88: ◯8番(佐藤一仁君) まず、介護保険事業のほうからお聞きいたします。  私の推測では、これから団塊の世代の皆さんが高齢化を迎えていく。そうすると、いわゆる高齢者の数は、まだしばらくは増えていくんだろうというふうに思います。  そういったことも見ながら、先ほど、約60%と自宅介護を希望される方も多いと。それはそれで御本人の希望でありますし、ひょっとしたら僕たちもそうなるのかもしれません。  一方で、子育て支援のように、若い人たちの生活に著しくそういったところで負担をかけるというわけにも、これまたいかん話になってくるだろうと。  そういった中で、やっぱり施設に頼るというのは、どなたも同じ気持ちではないかなというふうに思います。  我が町の施設の整備状況は、扇状地の扇頂部分においては舟見の寿楽苑、喜楽苑、扇央部におきましては上原地区のおあしす新川と。残念ながら扇端部、いわゆる海岸部分におきましては、そういった施設の整備がなかなかなされていない状況にあるように思います。  私、個人的な思いといたしましては、海岸部のほうにそういった施設を町が中心となって、いわゆる第6期の介護保険事業計画で無理ならば、第7期以降に、やっぱり町の整備として目指していくべきではないか。いわゆる舟見の喜楽苑のようなサテライト型(地域密着型)ということで、例えばおあしす新川のサテライトとして計画できないかとか、整備できないかという思いもあるわけでございますが、小堀課長、その点はいかがでございますか。 89: ◯副議長(鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。 90: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 介護施設の整備につきましては、この第5期期間では、地域密着型の施設ということで取り組みを進めてまいりました。  今後の施設整備にあっても、各地域に密着した施設となるような整備が求められていると思っておりますので、そのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 91: ◯副議長(鬼原征彦君) 8番 佐藤一仁君。 92: ◯8番(佐藤一仁君) 介護保険組合の2月の議会の報告によりますと、第6期の3カ年において、地域密着型サービス施設を中心に整備を予定していると、私ところの会派の出身議員がこういう報告をしております。  小堀課長の性格どおり、慎重な性格でありますので、今のような表現で答弁をされたのかなと思いますが、多くの町民は今の課長の答弁に対して、「私が奉職中には命にかえて整備をいたします」という力強い、そういった答弁が欲しかったのではなかろうかというふうに思っております。その際、骨は私が拾いますので、どうぞ遠慮なく頑張っていただければと思います。  なかなかすぐに、速いスピードでできる事業ではありませんので、じっくりと腰を据えてやらなくてはいけませんが、計画を立てて、全町挙げて取り組んでいくということが大事ではないかなというふうに思います。  少しやったからそれでいいだろうというのでは、なかなか町民の理解は得られませんし、これから減っていくんですよという論理も、まだしばらくはならないというふうに思っておりますので、ぜひまた当局には、そこら辺をお願いしたいなというふうに思います。これは要望でございます。  それから、公共下水道についてであります。  先ほど町長もおっしゃいましたように、問題点が見えてきていると。  先ほどは、経済面でこの事業は大きな役割もあったというふうに思っておりますが、我々の町の生活環境にも大変重要な役割を果たしたんだろうというふうに思います。町内の河川を見ましても、きれいになりました。  そういった点、住民環境課長は、この事業は生活環境面でどういう役割を果たしたものか、どういうふうに考えておられますか。 93: ◯副議長(鬼原征彦君) 堂徳住民環境課長。 94: ◯住民環境課長(堂徳春彦君) 今ほどの下水道整備に伴う環境整備ということだと思います。  下水道関係、し尿関係、生活雑排水ということになるかと思います。一般廃棄物というような関連もございます。  町としましては、計画的に一般廃棄物の処理をすることは町の責務でございますので、下水道整備もこの一つでございますので、今後も、下水道整備は完了に近いですが、これをずっと管理し、継続的に進めていくことで、環境の保全ということになるかと思いますので、今後も整備を図って、適正な管理をして進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 95: ◯副議長(鬼原征彦君) 8番 佐藤一仁君。 96: ◯8番(佐藤一仁君) ありがとうございます。  まさに、少しまどろむ時間帯でございましたが、我が意を得たりの答弁を頂戴いたしました。どうもありがとうございました。  川の水も大変きれいになりました。海のほうも大変きれいになりました。経済も、そして生活環境も、この事業のおかげで、ある種いいほうへ向かった要素はあります。  残念ながら、我が町の地形が扇状地ということであって、大きな投資をしなくてはいけない、そしてまた、人口が少なくなっていくという中で、これを維持管理していかなくてはいけない。そういったところで、やっぱり少しずつ皆さんが痛みを分けながら、この大事な生活のインフラを維持していくということは、町民全員が同じ認識に立たないとなかなかならないだろうなというふうに思います。  我が国はインフラの高い国でありますから、それなりに、やっぱりその部分ではお金がかかる要素があるということは、町民の誰しもが知っているところでありますが、過度に町民に負担を求めるのではなくて、いろいろと知恵を出しながら、少しお手伝いをしていただけませんかということを、これから町も議会も町民の皆さんにアピールしていかなくてはいけないだろうなというふうに考えておりますので、ぜひまた議会としても協力をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、公共バスですが、単純に通学バス、いわゆる学校のバスとのらんマイ・カーが同じ方向へ同じ時間帯に走る。片一方は学生ですから、決まった子どもたちの人数は読める。片一方は何人乗るかわからない、少し空間の多いバスが走るということは、これはもう避けてもいいのではないかなと、いわゆる通学バスと公共バスを一緒にできないものかと。  朝一番に、舟見、野中地区を通って入善中学校へ8時ぐらいまでにおりてくると。そのバスに、舟見、野中地区、新屋地区、椚山地区のお客様が10人ぐらい乗られてもいいように、少し席に余裕を持っていくと、そういうようなやり方をしていけないものかなと思うわけですが、これについてどうでしょうか。 97: ◯副議長(鬼原征彦君) 竹島農水商工課長。 98: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 朝夕便につきましては、高校生等を中心にして通学バス、通勤の方もおられますが、やっております。  あと1点、黒東小学校の子どもたちにつきましては、冬期間のスクールバスのようにして町営バスを活用していただいておるという例もございます。  今ほど言われた舟見、野中地区のスクールバスの完全な代替えというのはちょっと不可能かなと、発着の関係もあって不可能かなというふうには思いますが、黒東小学校のような活用の仕方もあるということでございます。  あと、土曜日、日曜日、夏休み、期間限定の運行という視点でも、なかなか公共バスは合わないという部分がございまして、その辺もこれから整理をしていかなくちゃいけないのかなというふうには思っております。  以上です。 99: ◯副議長(鬼原征彦君) 8番 佐藤一仁君。 100: ◯8番(佐藤一仁君) 何か時計ばかり見て大変恐縮ですが、いわゆるそういった理由もわかるんです。  ただ、今の下水道の話にもありましたように、いわゆる町全体の財源ということも大切なんです。  中学校の通学バスは、この間の予算全員協議会の説明では、1,800万円ほど予算を見ておられます。私どもの若手議員からの質問で、「200万円アップしておりますが」ということへの回答は、法律が変わったので、値上げせざるを得ないという業者さんからの申し出があってなったということです。  確かに、河野化山氏の関越道の事故以来、いろいろと国土交通省がバス料金の変更、労働条件等に走って、去年の8月1日からバス料金は変わりました。値上げ傾向、いわゆる車庫を出る時間から、帰ってきて、前後1時間の検査時間とかそういったものも見なさいとかいろいろとなってまいりましたが、この200万円アップが、「実は400万円アップするんだけど200万円にしておきますちゃ」と言われたのか、ただ「法律が変わったから200万円上がりますちゃ」と言われたんですか、そこら辺はどうなんですか。 101: ◯副議長(鬼原征彦君) 一般質問の途中ではありますが、ここで、東日本大震災で犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表し、黙祷をささげます。  傍聴者の皆様、ケーブルテレビをごらんの皆様も御協力をお願いします。  皆様、御起立ください。  黙祷。  〔黙  祷〕 102: ◯副議長(鬼原征彦君) 黙祷を終わります。  ありがとうございました。御着席ください。  それでは会議を再開し、町政一般に対する質問を続行いたします。  岩田教育委員会事務局長。 103: ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 今ほどのバスの予算の値上げの部分に関するところでございますが、業者のほうからの見積もりの提出が、法律の改正によっていたし方ないということで見積もりを頂戴しておるところであります。  以上でございます。 104: ◯副議長(鬼原征彦君) 8番 佐藤一仁君。 105: ◯8番(佐藤一仁君) 確かにそういった要素がありました。  ただ、公共バス、いわゆる2次交通も含めてですけれども、およそ5,700万円の予算が組まれております。  先ほど言いましたように、通学バスとして供用したりしながら、例えば、どうやったら1,000万円少なくできるのかと、そういった考えも、やっぱりこれから持っていかなくてはいけないだろうなというふうに思いますね。  大変申しわけないんですけれども、バス協の、いわゆる公共運賃というのは、各社多少のばらつきはあるんです。例えば入善の駅前から新しい駅へバスで直行で送ってもらうという料金の見積もりをとりましても、各社違うんです。  県内の最大手のバス会社の運賃の算定基準の中には、そういういろいろな条件の中で、基準運賃というのを決めるんですね。下限が10%、上限が30%の範囲の中で運賃を決定できるというところがあるわけです。  端的に言うて1,800万円ぐらいで、下限で10%値引きにならんのですかというと、恐らく去年ぐらいの費用にはなるということなんですよね。  ですから、いわゆる町内業者でありますので、町内の業者さんにやっていただいて、育てていくということは、第一義的には、僕は全く否定するものではないですし、賛成するところであります。  しかしながら一方で、町民の大事なお金をどうやったら有意義に使って、いい効果をあらわすことができるか、やっぱり財政論というものは、各担当課はそれぞれ持っていなくてはいけないだろうというふうに私は感じます。  そういう点におきまして、今すぐどうのこうのというわけにはいかないんですが、やっぱり公共バス、通学バスの見直しも早く検討していくべきだろうと。  例えば、先ほどの夏休みについてはまだ具体的なことがないんですが、それはいつごろ、どういう方向で決められる予定にしておられるんですか、教えていただけますか。 106: ◯副議長(鬼原征彦君) 竹島農水商工課長。 107: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 今の体制が7月にスタートする、それまでにはいろんな周知期間等々がありますので、なるべく早い段階に整理をしなくてはいけないというふうには考えております。  その中で、現行の1台のところで、どういう路線が組めるのか、そういったこともありますが、あとは学校側といいますか、そちらのほうの状況もしっかり聞きながらというところです。公共バスとして、それにうまく折り合いをつけることができるのかできないのか、そういったことも含めながら、トータル的に検討していくと。  ちょっと曖昧でございますが、まだもう少しお時間をいただきたいというふうに思います。 108: ◯副議長(鬼原征彦君) 8番 佐藤一仁君。
    109: ◯8番(佐藤一仁君) 時間があるようでないというのが現状だろうと思います。もう4月、新学期が始まって、さっと5月の連休を迎えるわけですから。その後、7月の半ばぐらいにはもう夏休みに入っていくということでありますので、子どもたちにどういった方向で夏休みのクラブ活動へ行く足を確保するのかというのは、まだ実際には担当課にはアイデアがないというところなんだろうなと思います。  夏休みだけ、自転車オーケーだよというのも一つだろうし、この路線バスに乗ってくださいよというのも一つでしょうし、そういったところを早く決定をしてあげたほうがいいのではないかな。  もちろん、子どもたち、PTA、地元の皆さん、そういった方々とのコンセンサスはしっかりととっていかれるほうがいいのだろうなというふうに思います。  僕もいろいろと、公共バスが1台になっていくといった地方創生の要素も出てくる、朝日町へ何とか入ることができないんだろうか。  黒部市は、先ほど言われましたように、民間のバス会社があるということがあって、いわゆるできるところから何かできないのかというのが思いですね。  ちょっと対案といいますか、単純に私の思いだけのアイデアで大変恐縮なんですが、先ほど言いましたように、例えば舟見を7時半ぐらいに出て、8時ぐらいに入善中学校でおろして、入善の町へ入ってくる。その後、横山なり椚山なりを通って、例えば朝日町ぐらいへ行って、8時半、9時ぐらいまでに、病院とは言いませんけれども、朝日町の主要なところへ到着できるようにして、それはすぐ折り返しながら町へ戻ってきて、9時ぐらいに着いて、9時半ぐらいに町へ戻ってきたとすれば、10時過ぎぐらいに舟見のバーデン明日のほうへ行けるようなダイヤを組んで、少し休憩をとって、また戻って朝日町へ行って、また朝日町から帰ってくるお客様を12時か12時半ぐらいに拾って、また入善町へ帰ってくると、単純に考えてもそういったようなところで、一石二鳥、一石三鳥ぐらいでできるんだろうなとは思うわけでありますが、本当に必要であるというふうに私は基本的には思っているし、このチャンスを逃すと、なかなかできないのかなというふうに思いますが、再度そこら辺をもう一度、朝日町への打診をする気があるのかないのか、もう一度聞かせていただければありがたいです。 110: ◯副議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 111: ◯町長笹島春人君) 路線バスの他市町への乗り入れというようなことにつきましては、以前からも議論をされておるところであります。  当然、送るということであれば、迎えに行くということも必要になってくるわけでありますけれども、特に医療機関への送迎ということに特化するような形では、なかなか難しいというふうに思います。  それ以外にどういった要件で近隣市町へ出向くのかということも含めて検討する必要があるのかなというふうに思っておりますので、いましばらく時間をいただければというふうに思います。 112: ◯副議長(鬼原征彦君) 8番 佐藤一仁君。 113: ◯8番(佐藤一仁君) わかりました。  今、民間の病院さんがやっておられるところへ、例えばジョイントする、そういった要素もあってもいいのかなとは思ってみたりしております。  この問題については、それなりにまた検討しながら、いろんなところで話をしていただければありがたいなというふうに思います。  最後に、観光振興についてであります。  新幹線が開業して、遠方からお客様がお見えになるようになる。情報、人の流れが活性化してくるものと私も思います。  そういった中で、我が町は、そういった皆さんの受け入れをするためにいろいろと取り組みをしていくことも必要なんだろうなというふうに思います。  私もいろいろと考えて、先ほどの町長の答弁ではありませんけれども、イベント、そしてまた、グルメ、そういったところを活性化させてお客様を迎え入れるという要素のほうがいいのではないかなというふうには思います。  そういった中で、逆転の発想でもないんですけれども、ジャンボ~ル三世が東京へ行ったり、PR活動をなさっていると。逆に、東京には「クマムシ」という我が町のPR要素のあるグループがあるわけであります。  クマムシの一人、佐藤大樹君というのは、私の近所の横山の出身でございまして、大変気の優しい子であります。  以前、我が町は、王理恵さん、そしてまた、松原智恵子さん、いろいろと観光の役割、町のPRの役割を担っていただいた経緯がありますが、今、彼らは、多少「ラッスンゴレライ」に押されておりますけれども、一生懸命頑張っている若手グループであります。  こういった機を活用させていただいて、テレビに出たときとか、町のPRをお願いできないかという取り組みをしていただけないものかという思いで、今聞いてみますが、いかがでございますか。 114: ◯副議長(鬼原征彦君) 竹島農水商工課長。 115: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) クマムシについては、今大変ブレークをしておりまして、ぜひ入善町とつながりを持っていただいて、方々、全国へ行かれる方々ですので、あわせてPRをしていただければありがたいなというふうには思っております。  ただ、来ていただけるわけではない、それなりの調整なり費用なりというものもかかるだろうというふうには思いますが、ぜひ活用をしていければというふうに考えております。 116: ◯副議長(鬼原征彦君) 8番 佐藤一仁君。 117: ◯8番(佐藤一仁君) どうもありがとうございました。  本当に身近な町の出身者でありまして、入善中学校、入善高校を卒業して、東京へ行ったという経緯があります。  本来でありましたら、中学校の卒業式やら、入学式やら、桃李小学校の卒業式やらに来てくれればありがたいなというふうに思います。  自分たちの身近にそういった人がいて、協力して頑張っている人がいるということを子どもたちにも見せてあげられればいいかなというふうに思います。  これは、商工イベント等も同じことでありますが、ぜひそういうふうに活用していただきますようにお願い申し上げまして、教育長、またぜひ使ってやっていただければ大変ありがたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしまして、質問を終了いたします。  どうもありがとうございました。 118: ◯副議長(鬼原征彦君) 以上で、佐藤一仁君の質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  午後3時20分から再開いたします。  午後 2時58分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時20分 再開 119: ◯議長中瀬範幸君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  7番 野島 浩君。  〔7番 野島 浩君 登壇〕 120: ◯7番(野島 浩君) 皆さん、御苦労さまです。  議長より御指名いただきました会派アクセスの野島でございます。  本日、一般質問のトリを務めさせていただくわけでありますが、大変心地よい時間でもあり、大変お疲れのことと思います。もうしばらくおつき合いをお願いいたします。  先ほど、佐藤議員の質問時間中に中断しての黙祷がございました。  あの未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、きょうでちょうど4年目を迎えたわけであります。  4年前のこの時間も、私たちは3月定例議会の開会中でありまして、この役場庁舎が大きく揺れた記憶が今でも鮮明に残っております。  直近の報道によれば、被災地の岩手、宮城、福島の3県では、今も23万人もの人たちが避難生活を余儀なくされ、中でも、4年が経過した今、老朽化したプレハブ住宅での暮らしを余儀なくされている方も9万人ほどおられるとのことであります。まさしく、復興は道半ばとしか言えない状況でありましょう。  今、国内では、空き家の問題が大変大きな社会問題となっております。その数820万戸を超えたとも言われております。  私も、昨年の9月議会において、使える空き家があれば、使える空き家を被災者の方々へ、その希望に応じて提供することができないかと提案させていただきましたが、ただただ今も歯がゆさを感じるばかりであります。  国では今、地方創生を大きく進めようとしております。私たちが住む地域はもちろんのこと、この被災地がどのような地方創生の施策の中で復興を遂げていくのか注視していくのも、我々議員の仕事と言えるのではないでしょうか。  それでは通告に従い、以下質問に入ります。  質問は、大きく分けて、地方創生とマイナンバー制度についてであります。  まず、地方創生に関しては、本日の先輩諸氏の質問とも大分重複する点もあると思いますが、その基本理念として、何点かを挙げさせていただきます。  1つ、個性豊かで魅力ある地域社会の構築へ向けた、それぞれの地域の実情に応じた環境の整備。  結婚から出産、育児まで、希望を持てるような社会環境の整備。  地域の特性を生かした魅力ある就業の機会の創出。  地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的・効果的な財政運営の確保などがうたわれております。  総じて、その目的として言うならば、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度な人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための、まち・ひと・しごと創生ということであります。  私は、昨年12月議会においても、本町における地方創生とはどうあるべきかについて一般質問させていただきました。  そして今、当局においては、地方創生5カ年を見据えて種々の事業を策定中でもあり、今後の事業の見直しもなされていくものと思います。  そこで、今定例会においては、さきに述べた幾つかの理念のうち、地方創生の理念の中の一つでもある自治体間にまたがる広域的な地域連携を図るという観点から、特に山間地に限定して、私は山間地の住まいであるもんですから、山間地(里地、里山)における地方創生をどのように考えるかについて、何点かを提案させていただくものであります。  全町的に少子高齢化が進み、人口減少に歯どめがきかない中、二十数年後の、いわゆる2040年には、本町の人口も2万人を割ると推計されております。  特に、町内においても人口減少率が高く、高齢化率も40%を超えようとしているのが、野中、舟見地域を含むひばり野地域であります。  人口増を望めない今、交流人口の拡大により域内の活性化を図り、今ある資源を最大限に生かした観光と特色ある食の提供で、誘客、交流人口の拡大を図るべきではないかと思うのであります。  さて、ここ数年来の社会資本整備によって、野中地区、舟見地区、両地区においては、地区公民館、交流センターの完成も経て、地域の活性化の核となり、また、平成24年の舟川ダムの竣工により、舟川流域の治水面での安全・安心も確保され、大変明るい兆しも見えてまいりました。  そして、今また舟見城址館への侵入道路の拡幅工事に着手したところであり、さらに、今後の県事業であります山の道構想による林道整備にも大変期待を寄せておるところであります。  かつては、ダム建設着手以前に、当局の協力も得ながら、地元住民主体による舟見山周辺整備計画の構想が検討されておりました。それが、今行われている社会資本整備に生かされているものと私も認識しております。  そこで、今回提案したいのは、着実に整備が進んできている林道を利用し、そして一部、鳥獣被害の影響でしょうか、放置されている遊歩道等をいま一度見直して、セラピー効果のある森林浴基地として全町的に、あるいは全国的に発信できないか。  また、三日市・浦山・愛本新地内御前林などを経由し、泊地区まで延びる「舟見街道」と言われる主要道、昔は加賀の殿様が通られた通称「御成街道」という表現も使われておりましたが、このような歴史ある街道や、朝日町の里山地帯を一部通るルートを、広域連携によるサイクリングロードとして計画してはいかがでしょうか。  「ブルーライン」とも言うべき富山湾岸サイクリングコースに対比するわけではありませんが、歴史街道を行く「グリーンライン」とも言える構想であります。  また、過去の一般質問でも提案してまいりました趣旨と重複することにもなりますけれども、温泉施設を基点とした、年間5,000人とも8,000人とも言われる登山者のある負釣山ルート、舟川ダムルート、城趾館ルート、そして社会体育館、旧舟見中学校グラウンドを複合的に結んだ「夏合宿の里入善」として、これらを全国発信してはいかがでしょうか。  「夏合宿の里 入善」、あいの風とやま鉄道入善駅の駅舎やホームあるいは新幹線施設あるいはホームなどにおいても、そういった看板等を考えてみてはどうでしょうか。  次に、ふるさと納税について提案させていただきます。  ふるさと納税は、納税者が自治体に寄附した際、2,000円を超える分について税金を減額するシステムであります。  県をはじめ、今や全国の自治体が納税の受け入れにしのぎを削っている状況でもあります。  富山県においても、件数、金額ともに前年比6倍から8倍と急激に増えており、本町においても、昨年来、急激な伸びを示しているとの報告が本会議にもありました。  各自治体においては、寄附者への返礼品の内容を充実させたり、昨年12月からは、クレジットカード決済も可能になり、増加に拍車をかけているとの報道もあります。  本町においても、昨年より納税者にとっては大変使いやすいホームページに変更され、利用者の急増につながっていることは、当局の努力を大いに評価するものであります。  そこで提案でありますが、返礼品として、従来までの水や入善産米コシヒカリ、そのほか、あわび、そういったものだけではなく、金額のいかんによっては、バーデン明日の入浴券や割安な宿泊券と城趾館の入場券あるいは発電所美術館の入場券などをセットでお返しすることも考えてはいかがでしょうか。  これを機会に、ふるさとへ一時帰郷してもらうなり、あるいは入善町を訪れたことのない方々に、新幹線を利用してこの地を訪れ、堪能してもらうなど、誘客や交流人口の拡大へとつなげられないものか、検討をお願いいたします。  最後に、有害鳥獣対策と食の提供につながる提案でございます。  以上のいろいろな施策を講じるにしても、山間地のハンデは、何といっても雪害と有害鳥獣であります。  ここ数年来の電気柵の設置により、有害鳥獣には一定の効果があることは証明されております。しかし、近年、猿、熊以外にイノシシが大変に急増しているとのことであります。  私も約1カ月前、山神様祭り・山開きの際に里山へ入る機会がありました。雪の残る中にも、イノシシが掘ったと見られる穴を何カ所も見ることがありました。  農作物の被害のみならず、舟川を渡って舟見市街へ入ってきたらと思うと、山間地に住む者として非常に脅威を感じるものであり、これこそ里山の荒廃につながりかねません。  1カ所にとどまることなく、餌を求めて里山から里山へと移動し、繁殖力も非常に旺盛な大変強い動物であります。ピンポイントで限られた場所のみを駆除しても、間に合わないのが現状であります。  そこでお聞きしますが、特にイノシシ対策として、猟友会や有害鳥獣対策協議会などが近隣市町間で協力し合って、鳥獣対策を広域連携で捕獲できないものか。狩猟期間外でも、近隣市町間で捕獲頭数を決めて、1年を通して捕獲できないものか。  各自治体、いわゆる市、町に、その裁量権があるのかないのか、あわせてお聞きいたします。  もし1年を通じて制限なしに捕獲できるものなら、高級食材としてのジビエに取り組むことも可能ではないでしょうか。  イノシシなどの野生鳥獣の肉は、西欧ヨーロッパでは「ジビエ」と呼ばれ、大変な高級食材として扱われております。  全県的にイノシシが増え、その生息個体数の把握は大変難しいと思いますが、どのように実態をつかんでおられるのでしょうか。  直近の報道では、県内での捕獲数は1,000頭を超えて、過去最高であった一昨年の3倍に迫る勢いだとの報道も聞いております。  富山県の農村振興課においても、食材用としてのジビエへの支援もしており、その利用促進を図りたいとも言っております。  ジビエ振興に取り組むとなれば、当然ながら食品衛生の許可を得た屠畜施設ともいうべきか、いわゆる一般的には屠殺施設ともいうべきか、そういった処理施設の整備も必要となります。  現状では、上市町と富山市に民間の処理施設があるとのことでありますが、捕獲したイノシシを遠距離の間運ぶまでもなく、近隣市町との連携で、新川地域で施設整備を進めることができないものか、県の農村振興課などとも相談しながら検討してみる価値はあるのではないでしょうか。  商品化ができ、新たな産業として位置づけることができるならば、狩猟者の安定した収入増にもつながり、猟友会の担い手確保あるいは広域的な鳥獣対策にもつながるものと思います。
     新幹線開業を機に、新しい産業を興し、新たな食文化を全国へ発信してはいかがでしょうか。  以上、地域連携による山間地の地方創生として提案させていただきます。検討をよろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問となりました。  マイナンバー制度の周知についてであります。  国民一人ひとりに番号を割り振る共通番号制度、あるいは社会保障・税番号制度とも言われております。通称マイナンバー制度の開始を来年1月に控えております。  本町においても、情報通信のクラウド化とともに準備段階に入っているところと思いますが、ことし10月には、全ての国民に12桁の番号が通知されるといいます。  新制度への課題はないのでしょうか。  年金の給付や医療分野でもマイナンバーが使われ、個人の預金口座と番号を結びつけ、適切に納税されているかをチェックすることにも利用されるといいます。  昨今、急増している生活保護や年金の不正受給などを防ぐ役割も大いに期待されております。  特に、大災害時における医療情報や医療機関との連携など、個人情報が一元的ではなく分散的に管理されるということで、個人情報の丸ごとの流出も防げるという意味合いもあるようであります。  我々町民にとっても利便性が高く、私個人としても、情報化社会に、あるいは災害列島日本の現状に即応したすばらしい制度と歓迎するところであります。  しかし、先般、内閣府が実施した世論調査によれば、マイナンバー制度の内容を知っていると答えた人は28.3%に過ぎなかったと報告されております。本町内においても、名称は聞いたことがあるというものの、制度内容そのものを理解している人は、わずか少数に過ぎないような気もいたします。  国で決めた法律であり、国の制度だからといって、内閣府が国民への周知、広報をすればよいというものでもありません。個人情報の保護などの心配も懸念されておりますが、現場で町民と直接相対するのは当局であります。  この制度の基本的な内容や、今後あるいは来年1月以降、どのようなスケジュールで本格導入されていくのか、不安払拭のためにも、機会を見て広報していくべきではないでしょうか、答弁を求めます。  以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 121: ◯議長中瀬範幸君) それでは答弁を求めます。  山間地における地方創生について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 122: ◯町長笹島春人君) 野島議員の山間地における地方創生に関する御質問にお答えいたします。  少子高齢化の進展に的確に対応するため、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域の住みよい環境を確保するための安倍政権の看板政策である地方創生の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が昨年末に閣議決定されたところであります。  その基本目標の一つに、「地方における安定した雇用を創出する」と掲げており、実現に向けた政策パッケージには、観光地域づくりや地域の歴史、街並み、文化、スポーツなどによる地域の活性化などの視点が盛り込まれております。  町におきましても、この総合戦略のもと、地方版の総合戦略を策定することとなりますが、議員御指摘の山間地での観光による誘客を図ることは重要な視点であり、地方版総合戦略を策定する際には、十分に意を用いていかなければならないと考えております。  議員御指摘のひばり野地域は、かつて宿場町であったことから、枡形や本陣、御前林があり、また、そのころから始まったとされる七夕まつりや十三寺の仏像など、歴史や文化、街並みなどが今も残っている地域であると考えております。  また、舟見城址から見える散居村の風景、負釣山や舟見山などの自然景観、人々が安らぎを感じる里山景観にもあふれていることに加え、舟見山周辺は、とやま森林浴の森に指定されているなど、観光による地域づくりが可能な地域でもあります。  さらに、バーデン明日については利用客が確実に増加しており、この地域のみならず町の観光拠点となっていることから、新年度において、バーデン明日の向かいの公園で足湯の整備を行うことを計画いたしており、この地域の観光振興にさらに寄与するものと期待をしているところであります。  この地域には、これら多くの観光資源がありますが、議員の御提案にもあるように、今ある観光資源に一工夫を加えることによって、さらに魅力が向上するものもあると考えております。  先ほども申し上げましたが、舟見山周辺は、とやま森林浴の森に指定され、遊歩道も整備されておりますが、その遊歩道の回遊性を高めるなどの環境整備や、例えばバーデン明日側からの遊歩道を整備するなど、さらに森林に親しめるようにすれば、森林セラピーをうたい文句とした情報発信も可能なものとなるのではないでしょうか。  また、富山湾沿いに、サイクリングコースやサイクルステーションなどを整備しておりますが、県や周辺市町との広域連携による里山沿いのサイクリングコースの整備あるいは三日市から愛本を経て泊に至る旧北陸道上街道の歴史を生かしたサイクリングコースの整備なども、この地域のさらなる魅力向上につながるものと考えております。  さらに、以前、野島議員から御提案をいただきました黒部川扇状地の勾配を利用した舟見山から海岸までの片道サイクリングや、流れの速い用水路での小水力発電など、この地域を起点として100分の1勾配を体感するという扇状地ならではの地域特性を生かした取り組みなども大変興味深いと感じております。  加えて、スポーツなどの合宿においても、多くの方がバーデン明日を拠点として訪れていることから、社会体育館や旧舟見中学校グラウンドなどを活用しながら、合宿の里として交流人口の拡大を図っていくことも重要であると考えております。  今後の地方版総合戦略の策定に当たっては、この地域の観光資源を最大限に生かしていくためにも、議員から御提案のあった視点を含め、町による自立的な取り組みはもちろんのこと、県や周辺市町との広域的な連携による取り組みも柔軟に対応していかなければならないと考えております。  しかしながら、地方版総合戦略については、国は支援を行うことを明記しているものの、その支援制度の詳細を明らかにしていない状況であります。  このことから、その策定に当たっては、国の支援の内容を見極め、慎重に進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  続きまして、有害鳥獣対策とジビエへの取り組みについての御質問にお答えをいたします。  平成26年は熊の目撃情報が多い年でありましたけれども、地域の皆さん及び関係機関の御協力と電気柵の設置などにより、町では熊による被害はございませんでした。  一方、イノシシにつきましては、新川地域や県内の数値はございませんけれども、環境省の推計では、全国の個体数は平成23年時点で、10年前と比較して約1.5倍増の90万頭近くになっており、県内でも捕獲数が年々増加しております。  有害鳥獣としてのイノシシの捕獲数は、県内全体で平成21年に77頭であったものが平成26年には1,000頭を超える状況となっております。  滑川市から朝日町までの新川農林振興センター管内でも、平成26年は300頭近くの捕獲数となっており、この数年間でその数は急激に増えているところであります。  幸いにも、町におけるイノシシの被害は少なく、捕獲数も年間10頭前後と横ばいの状況でありますが、予断を許さない状況であると考えております。  町では、猟友会の御協力のもと、有害鳥獣捕獲隊を組織し、1年を通して有害鳥獣被害に対応していただいているところであります。  時には、市町間をまたぐ有害鳥獣の動きに対応し、近隣市町の猟友会などと情報交換や連携を行い、駆除活動に当たっていただいております。  さて、猟友会の会員は現在39名と、近年は若干減少傾向にございます。  このことから、町では、将来的な捕獲隊の隊員を育成するため、新たに狩猟免許を取得し、猟友会に入会される方に対して、有害鳥獣捕獲隊入隊奨励金を支給いたしております。  加えて、新年度では、有害鳥獣捕獲技能向上に対する支援制度を新設するなど、より安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  なお、有害鳥獣捕獲隊には、県及び町が捕獲許可を出しております。イノシシにおいては町で許可をしており、1年を通して切れ目なく許可の更新を行っているところであります。  また、その捕獲頭数の上限は許可ごとに設定しておりますが、許可数を超える捕獲が見込める場合は、許可の更新時に上限を再設定できるため、基本的には捕獲頭数の実質的な制限はございません。  次に、ジビエに対する取り組みについてお答えいたします。  捕獲された野生鳥獣を活用したジビエ料理については、近年、全国的に活動が広がってきており、国も捕獲鳥獣を地域資源として活用を推進しているところであります。  富山県においても、有害鳥獣対策の新たな一面として、その活動を推進しており、先月には、県内16店舗でジビエ料理フェアが開催されたところであります。  ジビエ事業への取り組みは、地域資源の有効活用として地域の新たな食文化のPRとなり得ると同時に、猟友会など狩猟者にとって新たな収入を生み出す可能性もあると思われます。その魅力が新たな猟友会の担い手確保に結びつけば、鳥獣被害に対する安心にもつながる可能性がございます。  しかし、捕獲鳥獣をジビエ料理として活用するには、幾つかの課題や問題点があるものと考えております。  まず、安定した供給が見込めるかという点であります。  先ほども申し上げましたが、町での有害鳥獣としてのイノシシの捕獲頭数は年間10頭前後であり、そこからジビエ料理として利用できる食肉部分の数量はそれほど多くないということも考えられます。  また、イノシシなど野生鳥獣の肉を食用として流通させる場合は、屠畜法による屠畜場での処理ではなく、食品衛生法に基づく食肉処理業の許可を得た食肉処理施設が必要であります。  県内では、2カ所の食肉処理事業所がイノシシの肉を取り扱っており、うち1カ所は上市町の事業所でありますが、こちらには、魚津市や朝日町からも持ち込まれていると伺っております。  広域連携として新たな施設整備も考えられるところでありますが、経営や管理の問題もあり、既に実績のある施設を利用することが実現性が高いものと思われます。  さらに、需要面では、ジビエ料理を提供する飲食店の協力が必要となってまいります。この需要と供給をいかにマッチングしていくかが、その後の商品化や新たな産業の発掘にもつながるものと思われます。  以上のようなことから、ジビエ事業の町単独での取り組みはなかなか難しいと捉えており、今後、県も含めた富山県全域での連携が必要であると考えております。  現在、新川地域では、県も含めた鳥獣被害対策協議会を組織しており、それぞれの情報提供と交換を行っておりますが、その場においても、今後のジビエ事業の推進についてさまざまな課題の検討と、関連した新たな産業と食文化の可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  続きまして、野島議員のふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。  まず、入善町の寄附件数、金額の現状でありますが、本年度は3月4日現在で162件、408万円余りと、昨年の21件、252万円を大きく上回る御寄附をいただいております。  この増加の要因につきましては、昨今のテレビ番組などの影響もさることながら、議員に評価をいただきましたホームページから直接申し込みができるよう手続の利便性を高めたことが大きなものと考えております。  昨年10月末から運用を開始いたしましたが、現在お申し込みいただいている方のうち、6から7割の方がホームページからの申し出となっております。  さて、返礼の品につきましては、昨年度までは、入善産コシヒカリや名水、深層水塩など、送料込み約2,000円相当の品物を感謝の気持ちとしてお贈りしておりましたが、昨年5月に内容の見直しを行い、現在、1万円以上の御寄附をいただいた方に、入善町の特産品など12種類、3,000円相当の品から一つを選んでいただく形となっております。バーデン明日の入浴券も選択肢の一つに盛り込んでおります。  また、新年度予算で返礼の品を少し拡充し、10万円以上の寄附者に対する謝礼を3万円程度に厚くすることを検討しております。  その中で、バーデン明日のペア宿泊券を贈るなど、入善町に足を運んでいただけるような仕掛けができないか考えているところであります。  ふるさと納税を一つのきっかけに、入善町を多くの方に知っていただく、好きになってもらう、そして足を運んでいただくことにつなげていければと考えておるところであります。  返礼の品につきましては、五十里忠茂議員の答弁でも申し上げましたが、近年、特典の競争が過熱し、「本来のふるさと納税の趣旨に反する」との声も大きくなっており、総務省からも、良識ある対応の要請がなされているところであります。  運用につきましては、自治体ごとさまざまな思いがあるものとは思いますが、あくまでも制度の趣旨にのっとった運用の範囲内で、議員からいただいたアイデアも参考に、今後もその内容につきましては、随時、見直しを図ってまいりたいと考えておるところであります。  なお、ふるさと納税につきましては、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控除額の上限の引き上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を簡素な手続で行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、今後も利用者が拡大していくものというふうに見込まれます。  議員各位には、ぜひともふるさと納税のPRについて御協力賜りますようにお願いを申し上げて、野島議員への答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長が行いますので、よろしくお願いいたします。 123: ◯議長中瀬範幸君) 次に、マイナンバー制度について、堂徳住民環境課長。  〔住民環境課長 堂徳春彦君 登壇〕 124: ◯住民環境課長(堂徳春彦君) 野島議員のマイナンバー制度の周知についての御質問にお答えいたします。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる「マイナンバー法」が平成25年5月24日に成立し、平成28年1月からの番号利用開始に向けて準備を進めているところであります。  社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、年金や納税など、国や地方公共団体など複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることを確認できるように、国民に「個人番号」と呼ばれる番号を付番し、行政事務の効率化や社会保障、税の公平な給付と負担を実現するとともに、手続の簡素化による国民の負担の軽減を図るなど、国民にとって利便性の高い社会を実現することを目的としております。  個人番号の利用範囲は、社会保障、税、災害対策の分野であります。  制度導入後のメリットとしましては、行政機関等が保有する個人の情報が同一人の情報であることの確認を行うことができることから、過去にあった、消えた年金記録のような、同一人物と判断されず年金が支給されなかったという事例を防ぐことができます。  また、年金や各種手当の申請時には、所得証明書の添付が必要な場合がありますが、制度導入後は、申請を受けた行政機関等が情報提供ネットワークシステムを介して他の自治体との情報連携が可能となるため所得証明書の添付が不要となるなど、申請者が窓口へ提出する書類の簡素化が挙げられます。  次に、マイナンバー制度に関するスケジュールでありますが、マイナンバー制度に関する事務を地方公共団体にかわって行う地方公共団体情報システム機構が平成27年10月から、個人番号を記した「通知カード」を住民票を有する全員の方に郵送し、個人番号を通知いたします。  その際、本人の公的な身分証明書やe-Taxなど行政手続のオンライン申請などに使用できる「個人番号カード」の交付申請書が同封されていますので、希望される方は申請書に写真を添えて、地方公共団体情報システム機構へ郵送していただくことになります。  個人番号カードは、平成28年1月以降、役場から申請者へ案内し、窓口にて本人確認後、個人番号カードを交付することにしております。  また、個人番号を利用した行政機関等の情報連携を図る情報提供ネットワークシステムの運用開始に関するスケジュールについては、平成29年1月から国の機関の間で連携を開始し、平成29年7月を目途に、地方公共団体等との連携を開始する予定となっております。  次に、マイナンバー制度に関する課題でありますが、個人情報の保護に対する安心・安全の確保が挙げられます。  まず、個人番号カードのICチップに記録されるのは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等、法で定められた事項に限られ、税情報や年金の給付情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されません。  また、制度面における保護措置としては、特定個人情報保護委員会が個人情報の漏えいや不正利用を監視、監督します。  行政機関等は、保護評価書を作成し、委員会に提出して承認を受けます。  個人情報取り扱いの不正防止の罰則を他の法律よりも強化するなど法的な措置を講じ、システム面では、個人情報を分散管理するなどの措置を講じます。  また、平成29年1月を目途に、情報提供等記録開示システムを設置し、自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか確認できるようになるなど透明性を高め、安心・安全の確保に努めていきます。  このマイナンバー制度の認知度についてでありますが、世論調査では、知っている人が3割と周知が遅れている現状のため、国では、3月にテレビや新聞広告などを活用して広報する予定となっております。  町におきましては、今後、広報入善、町ホームページ、ケーブルテレビ、チラシや出前講座などを活用し、制度への理解と周知、普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、野島議員の答弁とさせていただきます。 125: ◯議長中瀬範幸君) それでは再質問を受けます。  7番 野島 浩君。 126: ◯7番(野島 浩君) 地方創生ということで、全国の自治体が一生懸命取り組んでいこうということで、大変な作業作成中あるいは申請中ということなのでしょうけれども、先ほど佐藤議員の質問の中にもありました。  先般、上京して、政務活動で内閣府の参事官、そういった方々とも懇談させていただいたわけですけれども、いろんな施策がある中、メニューも恐らく数百あるのではないかなと思いますけれども、その中で、やはり地域間の連携というものも大事だよという御指摘をいただきました。先ほど佐藤議員は、公共交通という点で取り上げられました。  私がきょう、一般質問で提案させていただいた件は、過去に何度か当議会でも言っておりますし、今さらというぐらいに似たようなことを言っておったかもしれませんけれども、そういった意味において、自治体間、市町村間の地域連携ということで提案させていただいたわけであります。  山間地だけが人口減少なのかという意見もあると思います。入善町全体の7割ぐらいが準限界集落という中にありまして、山間地だけというつもりはありませんけれども、そういった趣旨において質問させていただいたわけでありますが、町長も大変御丁寧に答弁をいただきました。  その中で、私が言いましたように、ハードでもっともっと投資をしてというつもりは決してありません。現在ある自然資源、そういったものをちょっと工夫するだけで、いわゆる地域振興になるのではないかなという思いで質問させていただきました。  その中で、農水商工課長にちょっとお尋ねするわけですけれども、遊歩道の問題がありましたが、やはり有害鳥獣の関係でしょうか、一部遊歩道があるわけですけれども、なかなか町民の方あるいは一般の方々に遊歩道を歩いていただくという環境整備が、ここ近年、手薄になってきているのではないか、あるいは言い方は悪いですけれども、放置されているというような状況を私は感じるんです。
     そういったところにもうちょっと光を当てていただいて、林道も大変ありがたい話ですけれども、林道整備も進んでおります。山の道構想というのも今後続いていくんであろうと思いますけれども、そういった点、課長、どのように対応していただけるか、前向きな答弁をいただきたいなというふうに思います。 127: ◯議長中瀬範幸君) 竹島農水商工課長。 128: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 遊歩道につきましては、舟見山ということでいけば、舟見地区側からということと、裏側の谷江の堤の方向からの2つがあるというところでございます。  舟見地区側からのものにつきましては、少しずつ手を入れて、本年度、ある程度少し手を入れさせていただきましたので、遊歩道としてはしっかり使えるものというふうに思っております。  あとは、そこへの導入、PRの問題なのかなというところがまず1点ございます。これはまた一生懸命やっていかんならんかなと。  裏側のほうにつきましては、今おっしゃったように、有害鳥獣等の関係で、しょっちゅう出没があるということもあって、果たしてそこへ安易に誘導していいものかという点もありまして、今のところは、以前整備された状況のままというところで、現状とすればそういうところでございます。  いろんな意味で、道路等、しっかり整備されてくるというふうになりますと、いろんな方法で登っていただくというのも非常にいいことではないかというふうに思いますので、遊歩道についてはしっかり管理をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 129: ◯議長中瀬範幸君) 7番 野島 浩君。 130: ◯7番(野島 浩君) どうもありがとうございました。  しっかりした整備を今後もお願いしたいというふうに思います。  幾つかの提案の中で、思い入れというわけではありませんけれども、富山県知事が先頭に立って、富山湾岸サイクリングコースということで、通称ブルーラインと言うんでしょうか、私が勝手につけたのかどうかわかりませんけれども、ブルーラインという形で大変すばらしいネーミングもついております。  私はそれに対抗するわけではないんですけれども、山間地の里地、里山をメーンとした、これは入善町だけではありません。当然一つの例に挙げたのが三日市ルート、愛本ルートでありますけれども、今はそういう言い方はしませんけれども、御成街道と言われた、いわゆる古い歴史ある、由緒ある街道であるわけであります。そういったところにも、やはり光を当てて、道幅も狭いですけれども、安全面も考慮しなければいけないんですが、「グリーンライン」と、これは私が勝手につけたわけですけれども、こういった整備等もお願いできないかなというふうに、これは検討する価値はあると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  それで、何をするにしても、山間地は今、猿、熊、こういった有害獣対策として、電気柵というのは一定の効果があらわれていることは間違いありません。  彼らは、やはり人を恐れます。猟友会の皆さんのお話などを聞きますと、人を恐れていると。突発的に事故が起こるけれども、人を恐れている。しかし、イノシシも大変神経質な動物で、夜間の行動が多いらしいですけれども、しかし、「猪突猛進」という言葉があるように、なりふり構わず人間に向かってくると、大変危険性があると。私は、ある意味、猿や熊よりもイノシシが大変怖いのではないか、言ってみれば、先ほども申しましたけれども、舟川を渡って市街地に入ってきた場合には大変脅威を感じる。それは、猿が山におったものが下山のはば地帯にも闊歩していると、やがてそういうようなことになりかねないのではないかなという強い危機感を私は抱きます。  それで、イノシシ対策ということで、入善町だけ取り組んでおってもだめだと。隣の朝日町あるいは舟見が一生懸命頑張ってみても、明日地区からイノシシが一個団体入ってくるとか、こういった移動する動物でありますから、この対策について、先ほど答弁でいただきましたが、イノシシについては捕獲制限がなくて、1年を通して、町の許可があればとれるんだと、そういう答弁もいただきましたので、有害鳥獣対策協議会、地域連携でそういう組織があるのは私も十分知っておりますけれども、今後、イノシシ対策をもっともっと地域連携でやっていただきたい。  これは地方創生の、いわゆる有害鳥獣対策という項目の中にもたしか入っているのではないかなと私は思いますけれども、担当課長、いかがでしょうか。ぜひ力を入れてやっていただきたいわけですけれども。 131: ◯議長中瀬範幸君) 竹島農水商工課長。 132: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 猿、イノシシを重点として、対策協議会を進めていっているというところでございます。  鳥獣には、町の境というものがございませんので、そういった意味で、しっかり連携をしていかんならんというところで、心一つにして協議会を進めているというところでございます。 133: ◯議長中瀬範幸君) 7番 野島 浩君。 134: ◯7番(野島 浩君) そのイノシシ対策を第一歩にして取り締まっていただくというか、捕獲していただく。その延長線上にあるのが、ジビエに対する取り組みということになるのではないかなと思います。  猟友会の方全てに私は聞いたわけではありませんけれども、一部の猟友会の方々の話では、今、狩猟者が個人的にとって、それを食しているという段階だけれども、できるものなら狩猟者の皆さんも一つの産業、いわゆるなりわいとしてやっていければ、そういう支援があればやりたいんだということもおっしゃっている狩猟者の方もおられます。  屠殺施設ということも行政がやるわけにはいきません。民間で立ち上げるということになるんでしょうけれども、やはりバックアップして一助をできるのが、やはり行政ではないかと思います。  先ほど町長の答弁でもいただきましたが、県の農村振興課においても、ジビエフェアに対するバックアップ、支援なり、そういったことを県としても力を入れてやってきているといいますので、どうか一つの自治体だけでなかなか立ち上げは難しいと思いますけれども、県を間に挟んで、近隣の市町村が協力し合って、そういったことに取り組めるような俎上といいますか、検討をぜひお願いしたいと思います。  やはりこれも同じ担当課長になりますけれども、ぜひお願いします。答弁いただけますか。 135: ◯議長中瀬範幸君) 竹島農水商工課長。 136: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 県のほうもガイドライン等をつくりながら、しっかり推進をしているという状況です。  処理場といいますか、そういったものは簡単にはできないというところですが、現在、上市町のところは満杯だというふうには聞いてはいないというところです。  ちなみに申しますが、1頭50~60キロを運ぶと3万円程度になるという話も聞いておりますので、そういったところでも収入的なものも得られればというふうに思います。  幾つかの問題、先ほどのお店の問題とか、そういった問題もたくさんございますので、そういうのが安定してくると、上市町だけということではなく、近隣のほうでもそういう機運が上がれば、また連携してそういうことを進めていけばどうかなというふうに感じているところでございます。  ちょっと曖昧でございますが、以上です。 137: ◯議長中瀬範幸君) 7番 野島 浩君。 138: ◯7番(野島 浩君) 現状では、全く課長の言われるとおりだなと私も思います。  上市町や富山市まで運ぶ時間というのは、私も詳しいことはわかりませんけれども、豚の肉とか牛の肉と違って、有害鳥獣いわゆるジビエの対象となるものの肉というのは、あまり輸送時間が長いと質が落ちるというか、劣化するというか、何かあまりよくないらしいです。  それで、上市町まで運ぶのであれば、1市2町ぐらいで連携して、場所の許可とか、近隣の理解とか、そういったことも当然必要になってきますけれども、新川地区でそういったものをつくれないかなというような意味合いで質問させていただきました。これは要望でございます。  最後に、マイナンバー制度についてでありますけれども、大変利便性もよくなると、行政あるいは納税者あるいは町民にとってもすばらしい、私はいい制度だと思います。  いろいろと懸念される部分もあるのかもしれませんけれども、この大災害列島で、入善町でも、いつ、どういう災害が起きるかわからない。そういったときに、このマイナンバーを持つことによって、聞くところによると、医療情報あるいは自分はどういう薬を処方されていたかとか、そういった細部まで情報が盛り込まれるというようなことも聞いております。これからの時代、私は必要な制度だと思います。  それで、利便性とかそういうことだけではなくて、これは町長に答弁していただければ答弁をお願いしたいわけですけれども、いろんなものが恐らく見えてくると思うんです。税情報なり、社会保障なり、あるいは医療機関あるいは先ほど言いました税の滞納とか、いろんな情報が見えてくると思うんです。そういったものを、ただ便利だからというやり取りではなくて、やはり行政の執行者として、首長さんとして、そういったものを見て、前向きにその情報を生かしていただければ、生かすといいますか、我が町はこういうところがちょっと欠けているとか、こういういうところが弱いんだと、そういった情報まで恐らく見えてくるのではないかなと私は思います。  そういった意味において、今後この制度が施行されるに当たって、いろいろ議論が出てくるかもしれませんけれども、そういったことも別の意味でうまく利用していただいて、町政に生かしていただければなという、これは私の思いでありますけれども、町長、答弁いただけますか。 139: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 140: ◯町長笹島春人君) 先ほどの担当課長からの答弁にもございましたように、やはりマイナンバー制度に対する課題というのは、個人情報の保護、そしてまた、安全・安心の確立なんだろうというふうに思っています。  そういった点で、悪用されることのないような制度設計がしっかりとなっていけば、大いに普及されるものというふうに思っておりますので、今後も、まず安全なシステムになるように、精いっぱい努力をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 141: ◯議長中瀬範幸君) 7番 野島 浩君。 142: ◯7番(野島 浩君) 終わります。ありがとうございました。 143: ◯議長中瀬範幸君) 以上で、野島 浩君の質問を終了いたします。        ───────────────────────── 144: ◯議長中瀬範幸君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、明日12日木曜日午前10時から続行いたします。  なお、同12日、本会議終了後、行革に関する議員協議会を開催いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。  午後 4時21分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...