〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長(内山 昭君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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議案第7号から議案第43号まで
7 ◯議長(内山 昭君) これより、日程第3 議案第7号 令和3年度立山町
一般会計予算についてから議案第43号 町道路線の認定についてまで、以上37件を一括議題といたします。
提 案 理 由 の 説 明
8 ◯議長(内山 昭君) 町長より提案理由の説明を求めます。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
9 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。
本日、ここに令和3年3月
立山町議会定例会が開催されるに当たり、令和3年度予算案、令和2年度
補正予算案並びに各議案の概要を説明する前に、
一言おわびを申し上げたいと思います。
先月、私の同居する家族が
新型コロナウイルスに感染したことから、私自身が
濃厚接触者となり、2月27日まで
健康観察期間として自宅待機しておりました。その間、役場職員とはメールやZoom、
ウェブ会議、
テレビ会議のアプリケーションでありますが、これを活用してやり取りをしておりました。議員の皆様、町民の皆様には大変ご心配をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます。
なお、メールや
フェイスブック等でたくさんの励ましのお言葉をいただきましたことにも感謝を申し上げます。幸いにも
健康観察期間を含め何の症状もなく、体調も良好であります。引き続き、しっかりと町民の皆様の負託に応えてまいります。
それでは、令和3年度を迎えるに当たって、所信の一端を申し上げます。
本年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでとは全く異なった1年を過ごしてまいりましたが、ようやく国から
ワクチン接種の予定が示され、
医療従事者への
ワクチン接種が開始されました。町では、4月下旬以降と予想される高齢者に対する
ワクチン接種の実施に向け、準備を進めているところであります。また、県が設定しています
ロードマップの判断指標に基づくステージは一番低い「1」までに引き下げられましたが、引き続き
感染防止対策に注意していく必要があります。
ところで、政府の脱判こ、行政手続の押印廃止の取組が象徴されるように、これまで当たり前、常識と思っていたことが、国際社会では通用しないということに気づくことが多くあります。
ひょっとしたら、役所が最も遅れているのかもしれません。私が自宅待機中、職員から、私の承諾を求める「伺い」の文書は、PDF化した上でメールに添付されてきました。これに私は、例えば「了解した」とキーボードに打ち込んで返信していたのであります。
しかし、この行為は、現行の町の規定では、あくまでも仮の決裁手続でありまして、今月1日に役場に復帰してから、改めて本物の回議書に判こを押したのであります。令和2年度から、町では、収入・支出については
電子決裁システムを導入していますが、他の分野にも広めていかなければならないと痛感したところであります。
そこで、この当初予算案には、
デジタル化関連も含まれておりますが、今後も、他の自治体や民間企業の取組を参考にしながら、
デジタル化、複合化をはじめとする行政の効率化のための投資を躊躇せず進め、これにより、浮いた時間や人的資源をその他の
住民サービスの向上に充てていく所存であります。
それでは、予算案の説明に入ります。
令和3年度
予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
令和3年度当初予算案は、令和3年度から新たな
計画期間とする第10次立山町
総合計画のスタートの年度であり、その中で掲げております町の将来像「資源を磨き 明日を拓く 美しい町」づくりを目指す大切な一歩となることを念頭に、
予算編成に取り組みました。
自治体の長の使命は住民の生命、財産を守ることが第一でありますから、これまでと同様、消防力や防災・防疫体制の強化を基本としております。
その上で、「新しい生活様式」等の社会変容に適応した
デジタル化の推進や2050年までの
二酸化炭素排出量実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)事業、
子育て環境の向上や移住促進を含めた
人口増対策事業、さらには
公共施設の
マネジメント計画の推進や
空き家対策等、次世代に過度な負担を残さないために、今やるべき予算としております。また、町民全てが安心して暮らせるよう、
健康づくりや
地域福祉をはじめ、防犯対策や農業・産業の振興、
地域コミュニティ強化にも取り組んでまいります。
それでは、歳出予算の概要について申し上げます。
令和3年度
一般会計予算案の総額は112億2,800万円で、前年度当初予算に対して、率にして0.1%、額にして1,500万円の減となります。
それでは、第10次立山町
総合計画の基本計画の体系に従い、その内容を説明してまいります。
まず、「守る」のうち「防災・防犯・
生活基盤」について申し上げます。
「防災・防犯・
生活基盤」では、しなやかな対応で町民の安全で安定した暮らしを守る
まちづくりに努めてまいります。
「
防災対策」については、町の
災害対策本部機能や
避難所機能を有する(仮称)
町防災センターを新たに建設するため、
基本設計費を計上しております。また、災害時の
情報伝達手段として
スマートフォンやパソコンを持たない、
災害情報等の収集が困難な75歳以上のみの世帯や障害者のみの世帯に対して、引き続き、
防災行政無線戸別受信機の普及・設置に努め、
防災危機管理体制を充実してまいります。
また、これまでの
自主防災組織資機材整備事業補助等に加え、本年度より
地区防災計画策定促進事業補助等を、県との協調により新たに設け、町内各地区の防災意識の高揚と、さらなる
地域防災力の充実に努めてまいります。
また、
公共施設の
延べ床面積の10%以上削減を目標とする立山町
公共施設等マネジメント計画の個別施設の方針に基づき、
千垣防災拠点施設倉庫を解体し、防災広場として整備いたします。
また、老朽化した消防署の
現場指揮車1台及び
高度救急救命用機器を更新いたします。また、
消防団用消防ホース及び
救助資器材の更新等、装備を充実し、消防力の強化を図ります。
さらに、
弥陀ヶ原火山対策として、山小屋が実施する噴石対策に対して引き続き支援してまいります。
今年1月の記録的な大雪を受けて、町が貸与する除雪機械を増やすほか、
除雪オペレーターの
担い手不足を解消するため、
免許取得等にかかる費用の一部を補助する
除雪オペレーター育成支援事業を推進し、持続可能な除雪体制を確保し、除雪対策を強化してまいります。
また、
LINEを活用して道路情報の収集を行う「
道路リポーターシステム」を新たに構築し、効率的に道路状況を把握することで、適時適切な除雪を実施してまいります。
「防犯・交通安全・消費生活の安定」につきましては、
高齢者世帯に対し、振り込め詐欺等の被害を防ぐため、
電話機設置型の
通話録音装置を貸与します。また、冬季の交通事故を防ぐため、曇り
止めカーブミラーの設置、
LED防犯灯、
防犯カメラの設置費用に対する一部助成を継続します。
消費者対策としては、引き続き、
町消費生活相談員を配置し、振り込め詐欺等の特殊詐欺に対し、トラブルの未然防止や被害の拡大防止に取り組んでまいります。
「道路の整備」につきましては、国の交付金を活用し、幹線道路である
町道坂井沢白岩線や
日中田添線の歩道整備を進めてまいります。
地域の
生活道路等につきましては、
町道東中野新岩峅寺線や
上金剛寺下金剛寺線の整備を進めるほか、町道野町幅下線や
上前沢線等において通学路の
カラー舗装を進め、
児童生徒の
安全対策を強化してまいります。
また、安全で快適な
道路環境を維持するため、大日町地内の
道路側溝補修や町道五百石道源寺線の
舗装補修等の維持修繕を行うとともに、橋梁点検や白岩橋、三千俵橋等の補修を行い、橋梁の長寿命化を進めてまいります。
「
公共交通対策」につきましては、現在の公共交通の状況を踏まえた課題を整理し、事業者や関係機関と連携した
公共交通施策を一体的に進めるため、そのマスタープランとなる立山町
地域公共交通計画を新たに策定いたします。
また、
地鉄立山線の活性化のため、引き続き、動く
美術館事業や
連携中枢都市圏事業である親子おでかけ事業、
鉄道事業者が行う施設の
安全対策に支援してまいります。町内外の学生による
立山ファンを育むため、動く
美術館事業では、小中学生に加えて新たに高校生からの参加を促してまいります。
あわせて、コロナ禍における
地鉄立山線の通常運行を維持するため、運行経費に対する支援を行ってまいります。
「土地利用・
市街地整備」につきましては、企業立地が進んでいる利田地区において今後も企業の進出が見込まれるため、無秩序な開発の抑制を目的に、新たな用途地域の指定に取り組んでまいります。
また、
国土調査法に基づき、虫谷地区の山間部や
上段段丘斜面等において、引き続き地籍調査を進めていきます。
上水道につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うため、引き続き計画的に老朽管の緊急更新を行うとともに、企業債の
借入抑制等、効率的な運営に努めてまいります。
下水道につきましては、快適な生活環境の確保と
公共用水域の水質保全を図るため、新年度も整備区域を広げるとともに、下水道の整備が困難な地域においては、従来の
合併処理浄化槽の設置費に対する助成と併せて、町が
合併処理浄化槽を設置する事業を実施することで、効率的な整備を推進し、一層の
水洗化率向上を目指してまいります。
また、
農業集落排水事業につきましては、
対象エリアの未接続世帯に対する下水道への接続推進や施設、設備等の適正な
維持管理に努めるとともに、既存の
浄化センターの最適化に向けた
老朽化対策や持続的な
事業運営を進めていくため、
公営企業会計移行に向けた取組を進めてまいります。
続いて、「守る」のうち「健康・福祉・子育て」について申し上げます。
「健康・福祉・子育て」では、地域に根差す支え合いにより、安心な暮らしが続く
まちづくりに努めてまいります。
「
健康づくり」につきましては、保健、福祉、医療の一体的な施策の展開に努めるとともに、
新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施いたします。また、
ワクチン接種事業の状況を踏まえつつ、
感染予防対策を講じながら、
健康診査事業や
訪問指導事業をはじめとする各種施策を実施するほか、新年度から新たに
新生児等聴覚検査費用助成事業や産後
ヘルパー派遣事業、
がん患者補正具購入助成事業等に取り組んでまいります。さらに、
誕生お祝い事業につきましては、これまでの第2子以降から全出生者を対象とし、
付与ポイントも1万円に拡充いたします。
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、
ひとり親家庭、
精神障害者を含む
心身障害等の
医療費助成を行うほか、
高齢者健康診査等受託事業では、
後期高齢者医療保険加入者の健康診査の実施に当たり、
自己負担分を引き続き町が負担することで受診率の向上を目指してまいります。また、医療費の抑制につながる
ジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
「
地域福祉の推進」につきましては、子どもから高齢者まで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いの
まちづくりに向け、地域活動への参加促進や支え合いの
仕組みづくりを推進してまいります。民生委員・児童委員については、高齢化の進行やコロナ禍による
孤立化予防、虐待の
早期発見等、求められる役割や活動が幅広くなっていることから、引き続き活動支援に努めてまいります。また、
町社会福祉協議会の
法人事務効率化事業への取組に支援してまいります。
「
子育て支援・
子育て家庭の福祉」につきましては、
子育て支援サービスや
子育て家庭への支援の充実に努めてまいります。
公立保育所・保育園と
民間認定こども園においてニーズに対応した
保育サービスを提供するとともに、引き続き
新型コロナウイルスの
感染予防対策を進めてまいります。また、保育環境の充実と施設の安全確保に向け、トイレの洋式化やフェンスの更新をはじめ、(仮称)
防災センターに連結する
児童館建設の
基本設計等に取り組んでまいります。
子育て家庭に対し、
子ども医療費助成に加え、引き続き、インフルエンザの
予防接種費用の一部を助成し、
子育て世帯の
経済的負担軽減と保健・医療の向上につなげてまいります。
「
高齢者福祉の充実」につきましては、新年度を
計画期間の初年度とする「第5期立山町
高齢者保健福祉計画・
成年後見制度利用促進計画」及び
中新川広域行政事務組合の「第8期
介護保険事業計画」に基づき、計画的に各種施策を展開してまいります。
新年度は、これらの計画に基づき、
フレイル予防を含めた講師を派遣する等、個人の介護予防とそれを支える地域の取組としての「通いの場」への支援を強化するとともに「
ラジオ体操で明るい健康な
まちづくり宣言」を行うこととしております。また、
認知症高齢者施策の充実に向け、新たに「認知症
高齢者等見守り
ネットワーク事業登録者用賠償責任保険事業」に取り組んでまいります。
「障がい者福祉の充実」につきましては、同じく新年度を
計画期間の初年度とする「第6期立山町
障害福祉計画及び第2期
障害児福祉計画」に基づき、障害のある方が安心して生活を送ることができる
地域づくりを進めてまいります。また、誰も自殺に追い込まれることのないよう、引き続き命の門番である「
ゲートキーパー」の育成に取り組んでまいります。
続いて、「拓く」のうち「教育・
スポーツ・文化」について申し上げます。
「教育・
スポーツ・文化」では、学習や交流を通じて地域の人材・魅力・文化が育まれる
まちづくりに努めてまいります。
「学校教育の充実」では、社会の変化を捉えた教育内容の充実に努めるとともに、多様化するニーズに応じた支援を行うことで、知・徳・体のバランスの取れた
子どもたちを育成します。
授業の充実、授業以外の時間を活用した補充・強化、家庭学習の充実、人的な
教育環境の充実等の「
学力向上立山プラン」を引き続き推進し、学習内容の定着による基礎学力の向上を目指します。また、
児童生徒の授業内容への理解度を高めるため、町単独の講師やスクールケアサポーターの配置、小学校5・6年生の英語の教科化に合わせたALTの派遣、中学進学時の
ギャップ解消に向けた小中学校の連携強化、
放課後学習教室等、きめ細かな指導を充実させます。
こうした中で、教員一人一人が
子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるよう、学校における働き方改革を進めてまいります。さらに、子どもの読み解く力を測るリーディングスキルテストを継続的に実施し、
学力向上立山プランの推進と指導体制を整備いたします。
また、
ICT機器に関する専門知識を有する人材を、
雄山中学校を拠点に配置し、
ICT機器を効果的に活用した授業や、昨年のような学校の長期休業の必要時に備えた遠隔授業の実施をはじめ、「アクティブ・ラーニング」の視点から授業改善に取り組み、
ICT機器の導入と効果的な活用を推進してまいります。
特別な支援や配慮を要する
児童生徒の学校生活を支援するためのスタディメイトの配置、経済的な支援が必要な
児童生徒への学用品の一部や給食費の支援、学ぶ意欲と能力のある学生の進学に対する支援等、全ての子どもが教育を受けるための支援と関係機関の連携強化に引き続き努めてまいります。
経済的支援が必要な
児童生徒には、
高校生奨学資金で対象者50名の月額1万円に拡充するほか、教育資金の利子・保証金の補給や
奨学金返済応援補助、学用品や給食費への支援等、引き続き町の未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
「
教育環境の整備」につきましては、少子化が進む中でも
児童生徒の安全で快適な学習環境を維持・向上できるよう、適正な
学校施設の配置の検討や
維持管理に努めます。
利田小学校では、児童の
教育環境の向上のほか、
二酸化炭素排出量ゼロや
防災対策として、国の
補助事業を活用し、
LED照明や蓄電池、
太陽光パネルを整備いたします。また、立山町
学校施設の
長寿命化計画に基づき、
学校施設の計画的な機能向上と機能回復に向けた修繕・改修を進めてまいります。
また、一定規模の児童数を確保することにより、
子どもたちの良質な
教育環境を維持できるよう、児童数の変化を見据えた小学校の適正な配置を検討するとともに、
児童生徒の安全な通学手段の確保に向け、引き続きスクールバスの運行や
公共交通機関を利用した通学に対する支援に努めてまいります。
「
青少年健全育成」につきましては、
立山区域地域ぐるみ教育研究会を中心に、学校、家庭、地域、青少年の
育成団体等が連携を深め、地域が一体となった青少年の安全確保と健全育成のための
環境づくりに取り組んでまいります。
「生涯学習の推進」につきましては、町民のニーズに合った「たてやま
町民カレッジ」の開催や公民館における生涯学習講座、
図書館サービスの充実を図り、生涯を通じ、誰もが人とのつながりや学ぶ楽しさを感じることができる
環境づくりに努めるとともに、学びの成果を地域に還元する仕組みを構築いたします。
「
スポーツの振興」につきましては、町民一人一人が「好きな」「できる」「やってみたい」
スポーツを発見し、
競技スポーツや生涯
スポーツに参加できるよう、町内の
各種スポーツ団体や学校等における活動を支援するとともに、安全な
スポーツ環境の
維持管理を進めてまいります。
また、小学校と連携した
ボルダリング壁の活用や
町スポーツ少年団が主催する
児童縄跳び大会の開催等により、
子どもたちがふだんから
体力づくりに取り組める
環境づくりに取り組み、保育・
教育機関等と連携した子どもの体力増進に努めます。
さらに、
立山アルペン健康マラソンの開催や
ノルディックウオーキングの促進等、町民が気軽に
スポーツに参加し、交流を楽しめる機会を提供し、気軽に参加できる
スポーツの普及啓発に努めてまいります。
「文化・芸術の振興」につきましては、子ども、現役世代、
高齢者等の文化・芸術に触れる機会を充実させることで、文化・芸術に携わる人々の裾野を広げてまいります。
「
町民カレッジ」の機会を活用し、定期的に文化・芸術教室を開くことで、文化・芸術に興味がある人々を掘り起こし、生涯の趣味、趣味の域を超えた文化・芸術活動への参加につなげてまいります。また、町美術展や
町民文化祭の開催等により、日頃の活動の成果を発表し、部門ごとの交流を深め、横のつながりを育む機会を提供する等、文化・芸術に気軽に触れられる環境の充実及び文化・芸術活動の発表の場を提供いたします。
また、県内最大の円墳を有することや様々な遺跡からの
埋蔵文化財が発掘されていること等を広く紹介するとともに、
土器づくり等の古代体験により文化財への関心を高めるため、
文化財等の価値を発信してまいります。
さらに、令和元年度より休館しておりました
埋蔵文化財センターにつきましては、一部を旧
日中上野保育所へ移転し、「立山町
歴史交流ステーション『日なた』」として令和3年4月より開館いたします。
続いて、「拓く」のうち「産業・観光」について申し上げます。
「産業・観光」では、多様で豊かな営みと人々の交流により活気あふれる
まちづくりに努めてまいります。
「農業の振興」では、
農業生産性の向上を図るため、
基幹用水路の改良やほ場整備に要する費用に対して支援し、
農業生産基盤の強化に努めてまいります。
また、持続可能な営農体制の構築を目指し、
新規就農者に対して国や県の補助金を活用した農業経営への支援を行うほか、
グリーンパーク吉峰の市民農園を活用し、
地域おこし協力隊として地域に溶け込みながら農業技術を習得していただく「
農業研修生」を募集する等、担い手の育成・確保に努めてまいります。
さらに、
有害鳥獣等の対策強化として、
富山地区広域圏事務組合で計画されている有害鳥獣の
焼却施設整備に合わせて、山からの有害鳥獣の侵入防止を目的に、
町鳥獣害対策協議会が設置する
耐雪型恒久柵に対して支援いたします。
「商業・
賑わい創出」につきましては、町中心部における
空きテナントビル等の改修費に対して支援することにより、施設機能の充実を図り、出店者が入居することで、集客による人の流れと街なかの
にぎわいづくりの創出につなげてまいります。また、町内の空き店舗の活用に対して
店舗改修費用や家賃等の一部に支援することで、町内での創業を促し、
地域経済循環の活性化につなげてまいります。さらに、2019年9月末からスタートしております
移動販売事業につきましては、
移動販売事業者と連携する
拠点スーパーに対して必要経費の一部を支援することで、町内の
買物困難者の食料品等の購入支援や地域の見守り活動の持続可能な体制の確保・維持に努めてまいります。
「たてポ」付与事業では、新たに「町認証農産物の購入」に対しポイントを付与いたします。買物や町の各種制度を活用して得られたポイントを商店街等で利用していただくことで、引き続き、たてポカードの利用促進と
地域経済循環を促し、商店街等の活性化につなげてまいります。
「企業誘致」につきましては、首都圏等への企業立地セミナー参加による企業誘致のPR活動等を通して、地域経済の活性化や雇用と財源の確保等、経済波及効果の創出につなげてまいります。また、雇用と転入を奨励する事業として、従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。また、企業の操業に対する支援として、商工会や各金融機関と連携し、預託による融資資金の活用や利子補給等の支援を引き続き実施いたします。
さらに、地域に密着する新たな産業活動の創出と地域経済の活性化を図るため、旧新川保育所を「お試し型サテライトオフィス」として改修、運営するとともに、起業誘致に関する体制整備やマッチングイベントへの参加、進出企業に対する支援等に取り組んでまいります。
「観光の振興」につきましては、令和2年9月29日に雄山高校との間で締結した包括協定に基づき、普通科2年生の「総合的な探究の時間」において、町の観光振興をテーマとした学習実施に対して支援いたします。
そこでは、町の観光・物産振興に関わりの深い近畿大学経営学部の高橋一夫教授監修の下、企業経営者や学識経験者等、各分野の第一線で活躍されている方々を講師として招聘し、生徒たちに町の観光の魅力や可能性を伝える授業を提供することで、雄山高校が「選ばれる高校」となるよう、高校側との連携を強化して取り組んでまいります。
また、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、昨年は立山黒部アルペンルートの入り込み客数が大幅に減少した中、今年は全線開業50周年を迎える節目を契機に、町民に広く地元の魅力を再発見していただくため、アルペンルート及び称名滝探勝バスの自己負担額の半額相当を支援いたします。
さらに、令和2年度に策定いたしました、アウトドアアクティビティーによる観光振興の指針「立山グランドデザイン」に基づき、町観光協会が所有する電動アシスト付マウンテンバイク(E-BIKE)を活用した本格的なツアー及びレンタル事業の支援やサイクリング誘導看板を設置し、自転車走行環境を整備してまいります。
この拠点となる立山駅前では、サテライト観光案内所の開設に向けた準備を進めるほか、繁忙期における混雑解消や利便性向上に向け、中部山岳国立公園内における駐車場の有料化実験を実施する等、上質な観光地となるよう様々な取組を進めてまいります。
これにより「点」としての「立山エリア」や「上東エリア」の観光資源を結び付けることで、「面」として立山町を楽しんでいただける
環境づくりに努めてまいります。
このほかにも、国の地域活性化企業人制度を活用し、
グリーンパーク吉峰で3大都市圏に所在する民間企業等の社員を町で一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かすことで町独自の魅力・価値の向上に努めてまいります。
「地域資源を活用した特産品の創出支援」につきましては、新たな地場産品を発掘し、ふるさと納税の募集サイトに掲載することで、地場産品の販路拡大の支援とふるさと納税の寄附額の増加を目指します。
続いて、「支える」のうち「環境共生・住環境」について申し上げます。
「環境共生・住環境」では、人と自然が共生する潤いのある暮らしが息づく
まちづくりに努めてまいります。
「循環型社会・環境負荷低減」につきましては、2050年までに本町の二酸化炭素排出を実質ゼロとするよう、再生エネルギーの導入や活用についての目標等を策定するほか、通学路等に
太陽光パネル一体型外灯の設置を進めてまいります。
また、ごみの排出量抑制とリサイクルを引き続き推進していくとともに、自治会に対するアルミ・ステンレス製のごみ箱購入費補助や、環境センターに剪定枝を持ち込まれた方に対する「ごみ減量活動奨励ポイント」付与事業も引き続き行ってまいります。
「里地里山の保全・活用」につきましては、森林管理が行われていない里山の森林整備を行い、里山の自然環境の向上と土砂崩れ等の災害発生の防止に努めてまいります。
「森林の保全・林業の振興」につきましては、森林環境譲与税を活用し、上段丘陵雑木林の伐採をはじめ町内の森林整備を加速化するとともに、林業経営体のうち自伐林家等の育成・確保の推進に努めてまいります。
「住宅・空き家対策」につきましては、立山町空家等対策協議会の意見を踏まえ、代執行による特定空家等の解体や空き家の実態調査を実施いたします。また、立山町環境美化の推進に関する条例や立山町空家等の適切な管理及び活用に関する条例を見直し、役場内で空き家・空き地に係る情報を共有するほか、空き家等の所有者の様々な事情に対応するため空き家相談会を開催する等、空き家・空き地対策を推進してまいります。また、富山地方法務局と連携を取りながら、境界の明確化を進めてまいります。
さらに、町内の空き家の利活用を促進するため、空き家バンク登録物件の家財道具の処分に要する経費の一部に補助金を交付する事業を引き続き実施いたします。
町営住宅の管理につきましては、令和7年度までに廃止する江崎町営住宅の入居者に対する他の住宅への移転支援を引き続き実施いたします。
続いて、「支える」のうち「地域経営・行政経営」について申し上げます。
「地域経営・行政経営」では、資源を賢く使い、魅力ある地域を持続させる
まちづくりに努めてまいります。
「
地域コミュニティ強化」につきましては、区長会の研修を充実させることで、町内の現状に対する理解と町及び区長相互の連携を深め、町政の健全な発展につなげてまいります。
また、地域力の向上のため、地区や地域団体等が行う活動に対し、「
地域づくり支援事業補助金」制度により引き続き支援するとともに、新瀬戸地区や東谷地区への
地域おこし協力隊の配置や新たに
地域おこし協力隊インターンを募集するなど、コミュニティ活動を牽引するキーマンの活動等に対して支援いたします。
さらに、地域のコミュニティ活動の拠点施設である地区公民館の活動の充実や地域リーダーの育成に対する支援をはじめ、小規模自治会公民館に対する下水道料金の一部助成を継続することで、地域活動拠点の継続的な運営を支援いたします。
「町民総活躍の推進」につきましては、町民の活躍機会の確保として、引き続き男女共同参画推進員が実施する啓発活動等を支援してまいります。
「移住定住促進・関係人口の拡大」につきましては、引き続き移住定住コンシェルジュを配置し、移住フェアへの出展、移住相談、空き物件の紹介、移住者のアフターフォローを一体的に行うとともに、SNSによる情報発信を積極的に行ってまいります。また、移住者同士の交流による長期定住の推進や関係人口、新規移住者の受入れ
環境づくり、さらには移住者による新たな
地域づくりの契機を目的に「たてやま移住者座談会」を新たに実施いたします。
あわせて、これまでの移住・定住やUIJターンを促進するための補助金を拡充するとともに、新婚世帯の住宅取得経費や家賃、引っ越し費用に対し、新たに支援してまいります。
「デジタル革命への対応」につきましては、本年6月に予定しております町ホームページのリニューアルに向けた準備を引き続き進めるとともに、複数のメディアに情報を一斉配信する「立山町あんしんメール」により、町からの情報を迅速に分かりやすくお伝えしてまいります。また、町有施設等の利用や各種行政サービスの予約をオンラインで行えるシステムを導入し、町民の利便性の向上につなげてまいります。
さらに、庁舎や小中学校にデジタル複合機を整備することで事務の効率化と省エネ化を図るほか、これまで紙で行っていた入札を、インターネットを利用して電子的に実施する電子入札システムの導入に向け、準備を進めてまいります。
マイナンバーカードの普及としましては、マイナンバーカードが住民票等のコンビニ交付サービスや健康保険証として利用可能となることを周知する等、町民のマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
税務関連では、これまで税務課窓口で発行している納税証明書につきまして、令和5年開始予定となっています軽自動車関係手続の電子化の移行等により、軽自動車継続検査手続時の納税証明書の添付が不要になる等、事務手続の負担軽減に努めてまいります。また、これまで文書で行っておりました滞納整理に係る預金調査業務につきましても、インターネットを活用した預金調査業務に切り替えることで事務の改善に努めてまいります。
「公共資産マネジメント」につきましては、立山町
公共施設等マネジメント計画及び立山町中心部
公共施設再配置計画に基づき、財源の確保に留意しながら、老朽化が進んでいる町民会館等の町中心部の
公共施設の計画的な集約再編について検討を進めてまいります。
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や新規事業債の借入れの抑制等、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、各種基金の積立ても適切に進めてまいります。
次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
町税につきましては、前年度に比べ7.6%減の29億5,150万8,000円を計上しております。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、個人町民税については対前年度比11.5%の減、法人町民税については3.4%の減、固定資産税については、併せて評価替えの影響もあることから、6.2%減を見込んでおります。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき、普通交付税、特別交付税を合わせて対前年度比1.5%増の34億4,000万円を計上いたしております。
国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定の上、対前年度比15.2%増の12億4,017万6,000円を、県支出金は、対前年度比4.2%増の9億3,484万5,000円を計上しております。
繰入金のうち、基金については、人口減対策推進基金から1,145万円、農業経営基盤強化基金から2,000万円、その他、財政調整基金等から1億8,770万9,000円の取崩しを計上しております。
町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、起債対象事業を精査しております。
次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、前年度比6.6%増の23億8,450万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に17億7,664万5,000円、富山県への国民健康保険事業納付金に5億3,909万7,000円、特定健康診査等の保健事業費に2,771万2,000円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税で4億713万円、富山県からの保険給付費等交付金で18億528万7,000円、一般会計からの法定繰入金として1億3,886万円等を計上しております。
後期高齢者医療事業につきましては、前年度比1%増の7億2,390万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合への納付金に7億1,790万8,000円、
健康診査事業の補助金に374万5,000円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で2億9,480万円、一般会計繰入金で4億2,874万9,000円等を計上しております。
地域開発事業特別会計につきましては、前年度比39.0%減の8,070万円を計上しております。
利田地区企業団地の土地の売払いが主なものであり、歳入においては、財産売払収入7,725万9,000円を計上しております。
歳出につきましては、土地の売払いに伴う事業債の償還金7,725万9,000円や、事業用地造成に必要な上水道管や消火栓整備費280万円等を計上しております。
農業集落排水事業特別会計につきましては、前年度比7.8%減の1億8,510万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、令和6年度から始まります地方公営企業会計への切替えに必要な固定資産調査業務の375万円、下水道事業債償還費で1億4,000万2,000円を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、排水施設使用料で3,440万円、一般会計繰入金で1億5,023万8,000円等を計上しております。
浄化槽設置管理事業特別会計につきましては、前年度比46.1%増の2,630万円を計上しております。
下水道受益者分担金と同額の負担で
合併処理浄化槽を町が設置し、下水道使用料金と同額で町が管理をしております。
歳出の主なものにつきましては、施設整備費で2,363万1,000円、浄化槽管理費で108万3,000円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、浄化槽市町村整備推進事業補助金で864万6,000円、一般会計繰入金で557万6,000円等を計上しております。
水道事業会計予算につきましては、前年度比4.2%減の9億1,700万円を計上しております。
収益的収入では、水道料金収益4億3,850万円、受託工事収益3,432万2,000円が主なものであります。
収益的支出では、水道施設の
維持管理費のほか、特定環境保全公共下水道事業に伴う水道管布設替工事費を、また資本的支出では、老朽管の緊急更新に伴う水道管布設替工事費をはじめ、水道施設の浸水災害対策や省CO2改修支援事業等を計上しております。
次に、令和2年度一般会計補正予算の主なものについて申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ1億1,156万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ164億3,487万2,000円としております。
歳出の主なものにつきましては、国の避難場所等の標識の標準化の取組に合わせて、町の指定避難所40か所における災害種別の標識看板設置費を新たに計上いたしております。
農業関連といたしましては、国の補正予算等を活用し、意欲的な取組により農業経営の発展を図る担い手の農業用機械や施設の導入に対して支援する経営体育成支援事業や、1月豪雪に伴う農業用ハウス等の倒壊被害に対する復旧支援を行う強い農業・担い手づくり総合支援事業を新たに追加したほか、県が昨年策定した「農業用水路
安全対策ガイドライン」に基づく、町内13エリアに係る転落防止柵の設置費を全額国費負担で増額いたしております。
このほか、次年度以降の施策の財源確保のために庁舎等整備基金を積み増ししております。
歳入につきましては、財政調整基金繰入金を減額している一方で、転作条件整備特認事業補助金、空き家対策総合支援事業補助金、県市町村振興協会基金等交付金等を追加し、町民税、固定資産税等の町税やふるさと納税等を増額しております。
また、地方創生推進交付金や特別定額給付金給付事業費補助金をはじめ、環境保全促進助成事業補助金、多面的機能支払交付金、地籍調査事業負担金等につきましては、事業費の確定や事業の取下げにより、歳出と合わせて減額補正を行っております。
繰越明許費の補正につきましては、鉄道等維持活性化事業ほか26件、計5億8,805万8,000円を繰り越し、地方債の補正につきましては、1件の追加と事業費に応じた調整を行うものであります。
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ350万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を23億2,870万6,000円としております。
歳入の主なものとしましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う保険税の減免分を国の災害臨時特例補助金並びに県の特別調整交付金分特別交付金で追加等をいたしております。
後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、広域連合納付金やシステム改修費の精算として、歳入歳出それぞれ625万3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を7億2,965万8,000円としております。
墓地公園事業特別会計補正予算につきましては、墓地公園管理費負担金や永代使用料の精算に伴い、歳入歳出それぞれ117万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を612万8,000円としております。
地域開発事業特別会計補正予算につきましては、土地売払収入の確定に伴い、歳入歳出それぞれ2,267万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を1億9,488万8,000円としております。
繰越明許費の設定につきましては、一般管理事業ほか2件、計7,881万円を繰り越すものであります。
続きまして、予算以外の議案についてご説明いたします。
条例の制定及び改正関係、辺地総合整備計画の変更、町道路線の認定の合計24件の議案であります。
議案第20号 押印の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、行政手続の簡素化及び住民の利便性向上を図るため、個人または事業者等が行う申請手続等の押印について、国の規制改革推進会議による押印原則の見直しの基準等を踏まえ、関係条例を改正するものであります。
議案第21号 立山町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定につきましては、行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律により行政手続のオンライン化が図られましたが、この法律が適用されない、町条例等に基づく手続のオンライン化を図るため制定するものであります。
議案第22号 立山町長の給与の特例に関する条例の制定につきましては、私の、酒蔵施設に関する記述が発端となり、町に対する損害賠償訴訟に関する弁護士費用の町負担が生じたので、私の給料を一部減額するため制定するものであります。
議案第23号 立山町上東地区地域資源活用交流促進施設条例の制定につきましては、旧
日中上野保育所を立山町郷土資料館及び立山町
埋蔵文化財センターの機能と合わせて、農産物、特産物等の地域資源を活用した地域活性化拠点施設として設置するため制定するものであります。
議案第24号 立山町課設置条例の一部改正、議案第25号 立山町職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、複数の課が関連する特定空家対策及び地球温暖化対策等の業務に対応するため「美しい
まちづくり推進室」を設置し、「室長」及び「室長補佐」を新設するため改正するものであります。
議案第26号 立山町職員等の旅費に関する条例の一部改正につきましては、富山県及び県内市町村の状況に準じて職員等の出張に伴う旅費のうち、
公共交通機関利用時の日当を距離数に応じた増減を可能とすること及び県外での宿泊料を実態に合わせ増額するため改正するものであります。
議案第27号 立山町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税課税免除に関する条例の一部改正につきましては、条例で引用しております法律の改正に伴い、条文を修正するための改正であります。
議案第28号 国民健康保険税条例の一部改正につきましては、税制改正により、国民健康保険税均等割の軽減措置に不利益が生じないよう、国民健康保険税均等割の軽減判定基準額を見直すため改正するものであります。
議案第29号 立山町立小、中学校設置条例の一部改正につきましては、令和3年3月末日で立山芦峅小学校を廃校とするため改正するものであります。
議案第30号 立山町
奨学金返済応援補助条例の一部改正につきましては、コロナ禍により融資の増額を必要とする家庭の増加が予想されることから、補助金額を拡充し、就学支援対策の充実を図るため改正するものであります。
議案第31号 立山町郷土資料館条例の一部改正につきましては、旧
日中上野保育所に現在の郷土資料館の展示スペースや調査研究機能を移設するため改正するものであります。
議案第32号 立山町体育施設条例の一部改正につきましては、立山芦峅小学校の廃校に伴い、グラウンドを社会体育施設として管理するため改正するものであります。
議案第33号 立山町
埋蔵文化財センター条例の一部改正につきましては、旧
日中上野保育所に現在の
埋蔵文化財センターの展示スペースや調査研究機能を移設するため改正するものであります。
議案第34号 立山町遺児福祉金条例の一部改正につきましては、遺児福祉金の対象年齢を高校生年齢相当まで拡大するため改正するものであります。
議案第35号 立山町重度心身障害者等
医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、税制改正により、重度心身障害者
医療費助成制度に不利益が生じないよう、所得制限の判定に用いる合計所得金額の算定方法を見直すため改正するものであります。
議案第36号 立山町国民健康保険条例の一部改正につきましては、法律の改正に伴い、引用する文言を改正するものであります。
議案第37号 立山町環境美化の推進に関する条例の一部改正及び議案第38号 立山町空家等の適切な管理及び活用に関する条例の一部改正につきましては、適正に管理されていない土地や建物等に対して早い段階から対応できるよう、所有者等の情報収集や関係者での共有が行えるようにするとともに、関係機関等の協力依頼等について新たに規定するため改正するものであります。
議案第39号 立山町浄化槽設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、浄化槽が適正に管理されるよう、既設浄化槽の所有、排水設備の施工の審査及び確認に関することや、令和元年10月に増額された下水道使用料に合わせて浄化槽使用料を増額するため改正するものであります。
議案第40号 立山町火災予防条例の一部改正につきましては、省令の改正に伴い、急速充電設備の全出力の上限拡大や火災予防上必要な措置等について、所要の改正を行うものであります。
議案第41号 日中上野・東谷辺地総合整備計画の変更につきましては、平成29年度から令和3年度までの5年間の計画の一部を変更するものです。
議案第42号 新瀬戸・立山辺地総合整備計画の変更につきましては、平成30年度から令和4年度までの5年間の計画の一部を変更するものです。
議案第43号 町道路線の認定につきましては、農道を引き継いだ2路線及び宅地造成に伴い新たに認定する3路線の合計5路線を認定するものであります。
以上、提案いたしました令和3年度予算案をはじめ、諸案件の説明とさせていただきます。
議員各位には、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
10 ◯議長(内山 昭君) 町長の提案理由の説明が終わりました。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
11 ◯議長(内山 昭君) 次会の日程を申し上げます。
次会の本会議は、3月11日午前10時より再開し、代表質問及び一般質問を行います。
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散 会 の 宣 告
12 ◯議長(内山 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。
午前11時04分 散会
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