大問(１)、安心・安全についての1)点目であります。
これは令和元年９月議会でも質問しましたが、今回は前回の質問に加え、
学校周辺道路の改善を含むものであります。前回分は省略させていただき、追加分についてお願いいたします。
立山小学校グラウンドにある
相撲場東側道路は現在かぎ状の道路になっており、
グラウンドのネットが視界を遮り
大変見通しが悪く、朝夕の通学時間帯では大変危険な状態になっています。また、
農道入り口でガードレールが切れ、幅１．２メートル、深さ１．３メートルの用水がかぎの部分にあり、右側通行で帰る夕方には、車の
待避場所として近づくと転落の可能性が高い。恐らく
スクールバスのドライバーさんや送迎の父兄さんたちは誰もが嫌な場所だと思います。
５つの集落の児童が最後はこの道路を通って学校に登校します。また、将来的な
小学校統合を考えると、
広域通学による
スクールバス、父兄の送迎車の増加は目に見えています。今でさえ冬季を中心とした
安全確保ができていない中、
子どもたちの
安全確保を考えた場合、先を見据えた改善として、この道路を直線化し、
転落防止柵の設置を強く望むものであります。
また、
学校校門から右、
東中野新へ向かう道路が急カーブになっており、大変見にくい道路になっています。
カーブミラーが３つ並んでおり、一体どのミラーがどの場所を写しているのか、瞬時に判断できる人はいないと思います。ぜひこちらの道路も早急な改善を望みます。
次に、2)点目であります。
県道立山水橋線、
岩峅駐在所横から
下田丁字路交差点までの道路も児童の通学路であります。しかし、
道路両側に用水があり、北に向かう左側は幅、深さとも６０センチであり、年間を通じ水量も多く、冬場を中心に年中危険にさらされています。特に
下田集落側の
水田出入口以外は、用水が垂直に立ち上がっています。
この冬の
路面圧雪状態に凍結となり、児童が転倒し、用水に転落しそうになった事例が２件あったと聞いています。また、４月から１０月までは
岩峅保育所のお
散歩コースにもなっているため、保育士の先生方も気を遣うと思います。そのため、こちらも早期の
転落防止柵の設置を望みます。
続いて、大問(２)、移住・定住についてであります。
コロナ禍で人口の東京一極集中が見直されています。東京では、２０２０年の転出者は前年より４．７％増で４０万人を超え、転入者は７．３％減の４３万人、まだ
転入超過ですが、確実に流れが変わってきています。
この流れを受けてではないですが、
国土交通省は地方と都市に２つの
生活拠点を持つ「二
地域居住」を推進する協議会をこの３月９日に発足させました。３６都道府県と５６５市区町村の合計６０１の自治体と２９の
関係団体、業者が参加を決めていると言われています。
話は余談になりますが、プロフィギュアスケーターの浅田真央さんが、ある
テレビ番組で、将来の夢はと聞かれ、スケートを続けながら拠点を地方に移したい。さらに、田舎に家を持ち、以前から興味があった農業で自給自足の生活がしたいと話されていました。
実現の可能性に疑問符はつきますが、このような希望を持つ人は確実に増えているのではないでしょうか。そうした中で、この
アフターコロナを考えた場合、この立山町の対応はどうかお伺いします。
また、どこの地方も移住者や定住者を増やしたいのは同じだと思います。移住ともなれば相当綿密に計画を立てなければ、こんなはずじゃなかったという結果もよく耳にします。
そこで、町のお
試し型サテライトオフィスではないですが、お
試し民泊のようなことを町が企画してはどうでしょうか。
いきなりの移住はとてもハードルが高いため、なかなか
田舎暮らしを体験できない人のために、町内各地の空き家を活用し、平場から山間地まで数か所用意し、自炊自活の体験をしていただく。希望があれば幾つかの場所を体験してもらうことで、より自分に合った次の
生活場所を見つけてもらうことで、移住・定住の参考や足がかりにしてもらえるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大問(３)、雇用についてであります。
コロナ禍が治まらない中で雇用の不安や雇い止め、失業者が増えてきています。
そこで、1)点目、町の失業者、
雇用情勢はどのようになっているのでしょうか伺います。
2)点目、現在、
県内８つの消防署、
消防組合のうち、立山、氷見を除く６つの署、組合に
女性消防士がいます。平成２７年７月２９日の消防庁の報道資料「
消防本部における
女性職員の更なる活躍に向けた
検討会報告書」によると、具体的な取組として
数値目標を設定しています。そこには消防士に占める
女性比率を平成３８年度までに５％に引き上げるとあり、
女性消防士がゼロの本部を早期に解消し、可能な限り速やかに複数の
女性消防士を確保することを目安とするとあります。
女性消防士の存在が救急の現場や
災害避難所などで子どもや高齢者、障害者の方々の安心感につながっているとの話もあります。これに基づいた
行動計画を既に進めているところが県内でもあります。
最も
女性比率の高い
消防組合では、現在、職員１８３名中６名が女性であり、約３０人に１人で、比率はほぼ３．３％になっています。これを我が町に当てた場合、
消防職員は現在３４名でありますので、数字的には１人ということになりますが、実際、
町単独消防の規模での採用はなかなか難しいと思います。
ただ、
女性消防士を採用しているところでは、その活躍や
行動計画を詳細にホームページで載せています。
我が町でも、
女性消防士の存在やその職の重要性などの情報を
職員採用の案内に載せていただきたいと思いますが、どのようにお考えか伺います。
次に、3)点目、
障害者雇用について伺います。
障害者雇用の
法定雇用率がこの３月１日から０．１ポイント引き上げられ、国や自治体においては現行の２．５％から２．６％になりました。昨年の
決算委員会で質問したところ、１人辞められて足りない状態になったとのことでした。新年度には町の
職員定数の中でどのようになるか伺います。
週休２日制が導入された頃、なかなか民間で広がらない中、国、県は
公立学校などの
教育機関、団体、施設などから率先して導入してきたと記憶しています。大変厳しい現在の状況であるからこそ自治体がしっかりと
法定雇用率を達成して、民間に範を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大問(４)、
基幹産業の農業についてであります。
今年は主に里雪型の大雪になりました。私の地区では例年並みのようでしたが、少雪に慣れ切った地域では大変な状況だったと思います。その中で積雪による
農業被害もあったと聞いています。
そこで、1)点目、先日、町内の
ビニールハウスの
被害状況が３３棟あるとの報告が
農林課長さんからありましたが、
立山地区の
天林集落では、積雪による木の枝の折れや着雪の重みにより、
恒久型侵入防止柵が被害に遭ったと聞いています。
このようなハウス以外の
被害状況はどうなのでしょうか。また、その支援・
補助体制はどのようになっているのかお伺いします。
2)点目、
農業生産の中でも米作中心の立山町ですが、
外食産業の倒産や利用減により２０２１年度米の
生産数量は前年比２．２％、数量にして立山町では２２６トンも減になります。
主食たる米のさらなる
消費拡大に、今まで以上に地産地消を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、3)点目になります。
農業就業人口が減少の一途をたどっています。
集落営農や
担い手農家が中心となる中、今後の
農業経営で最も活用が期待される中の一つにドローンがあります。アタッチメントが増え、最近では、
集落営農組織だけでなく、個人農の方でも利用されてきています。
しかし、他の
農業機械と違い、毎年高額の
更新費用が義務づけられており、自分でメンテナンスをして経費を削減できるものではないというところが農家の大きな負担となっています。
購入に対しては国の補助などがあるようですが、それ以外に町独自の
補助体制があれば、さらに農業の省力化に弾みがつき、また若い労働者が興味を持つきっかけにもなるかと思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問、大問(５)、
景観条例についてであります。
県は２月１日、
ふるさと眺望点（愛称「とやまビューポイント」）に追加する３０地点の候補を発表しました。その中の実に５地点も立山町から候補に挙がりました。それだけ我が町にはすばらしい自然的・
文化的景観が多いということだと思います。これには町の
景観まちづくり条例なども大いに貢献していると思います。
しかし、第９条の
区域指定を見ると、抽象的で町内全ての地点が当てはまるように感じますが、県の
景観条例によると、その
区域指定により建築物の新築や増改築などで過度に制約を受ける地域が出ているところもあるように思います。
景観の維持と地域の発展、開発はどちらも大切であり、今後の
まちづくりの足かせになってはいけません。その中で県条例の
指定変更や解除などは可能なものであるのかをお伺いして、私の質問を終わります。
どうぞよろしくお願いいたします。
6 ◯議長（内山 昭君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（
舟橋貴之君）
平井議員ご質問の(１)番目、安心・安全についての1)点目、
学校周辺道路の先を見据えた改善についてお答えします。
立山小学校の通学路として利用されている
町道下田東中野新線のうち、
岩峅保育所付近の交差点から
立山小学校周辺までの区間については、過去の
通学路合同点検でも指摘があり、これまでにスピードを減速させる
路面表示を設置し、注意喚起をしてきたところであります。
議員ご指摘の、将来を見据え、
変則道路の直線化や
カーブ区間の改良などについては
学校関係者や警察及び隣接する
土地所有者とも協議をしながら検討していくことが必要となります。
まずは通学路の
合同点検等を継続的に行うとともに、登下校時の見守り活動等のソフト面での対策を含め、また議員ご指摘のありました
カーブミラーの
位置確認等も含めまして、より効果的な
安全対策について、地元の方々とも協議を重ねてまいります。
続きまして、2)点目、
落下防止柵の設置ついてお答えします。
議員ご指摘の、
町道下田東中野新線の下田地内から
岩峅駐在所までの区間については、今年度の
通学路合同点検において現地を確認しており、また県内において
農業用水路の
転落死亡事故が多発していることから、対策が必要な箇所として認識しています。このため、
転落事故防止対策や歩行空間を確保するための
安全対策について検討してまいります。
なお、冬期間は用水路に雪を捨てることにより下流で越水するなどの被害があるとの報告も受けており、用水路の管理も含め、地元の方々と協議を進めてまいります。
(２)番目、移住・定住についてお答えいたします。
全国二
地域居住等促進協議会は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、従来の都市部での生活を軸とするのではなく、地方での生活を軸とした二
地域居住を推進する組織として、去る３月９日に発足しました。富山県からは、立山町と県を含めて１３の自治体が参加しており、今後は、二
地域居住の推進に係る様々な施策や事例などを共有し、二
地域居住の
普及促進と機運の向上を図ってまいります。
また、町でも、議員ご指摘の
田舎暮らし体験は、移住・定住の推進に非常に有効であると考えており、
移住希望者などを対象とした立山町
里山暮らし体験施設、「リフレしんせと」と呼んでおりますが、これを平成２５年度に整備し、これまで多くの方に利用していただきました。
民間においても、平成２９年６月に
住宅宿泊事業法、「
民泊新法」と呼ばれておりますが、これが制定され、新たな
民泊開業の制限が緩和されたことにより、立山町内では平場のほうから山間地にわたりまして７か所で営業がされております。
また、町の
空き家情報バンクに登録された物件を活用した民泊の開業について、相談を受けることもございます。
これら官民の施設をうまく連携させ、
田舎暮らしの体験を通して立山町の魅力を感じていただき、町への移住・定住につなげていきたいと考えております。
8 ◯議長（内山 昭君） 消防長 金山 彰君。
〔消防長 金山 彰君 登壇〕
9
◯消防長（金山 彰君）
平井議員ご質問の(３)番目、雇用についての2)点目、
女性消防士の
採用案内についてお答えします。
富山県内には
消防職員が令和２年４月１日現在１，３０１名おり、そのうち
女性消防士は２７名で、氷見市と立山町を除く６つの
消防本部に採用されております。
消防吏員は、性別を問わず、原則、
災害現場への出動を優先することや、
女性消防士といえども
男性消防士と同様の業務を行うこととなります。
女性消防士は、
救急現場での
女性傷病者への対応や
火災予防活動でのソフトで親しみやすい対応など多様なニーズに対応することが期待されます。また、子どもや高齢者、災害時の要支援者など様々な住民に対応することにより、
住民サービスの向上にもつながります。
議員ご指摘のとおり、現在の立山町の
消防職員定数内での採用は厳しい状況であり、また
消防庁舎も
女性専用のエリアの整備が多少必要となります。
職員採用案内では性別を問わず募集しておりますが、現在まで女性の応募はございません。今後、応募があった際には、
女性ならではの視点での対応や細やかな気配りなども考慮しながら検討していきたいと考えております。
10 ◯議長（内山 昭君）
商工観光課長 杉田智治君。
〔
商工観光課長 杉田智治君 登壇〕
11
◯商工観光課長（
杉田智治君）
平井議員ご質問の(３)番目、雇用についての1)点目、町の失業者、
雇用情勢についてお答えします。
立山町を所管する
ハローワーク滑川によりますと、令和３年１月時点での
完全失業率は、全国２．９％に対して、町単体では公表されておりませんので、県全体としての数値では２．１％と全国より低くなっておりますが、前年同月の１．７％と比較しますと悪化しております。また、立山町内での
有効求人倍率は、前年同月と比較すると下がっており、求職者にとっては厳しい状況となっております。
要因としましては、
有効求職者数は前年度と変わらないものの、
有効求人数が大きく減少していることから、企業において、
コロナ禍での将来的な業績の見通しが立たない中、従業員の採用を手控えているということが考えられます。
こうした中、町では、
雇用機会を少しでも創出しようと、先月、
元気交流ステーションにおいて、
ハローワーク滑川や
立山舟橋商工会と連携し、
合同就職面接会を開催したところです。そこでは、企業１４社と求職者４５名が参加され、活発な面談が行われました。
その後の状況については現在もフォロー中ですが、町としましては、今後も
雇用情勢の推移を注視するとともに、国や県及び
商工団体等の
関係機関と緊密に連携し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（内山 昭君）
総務課長 青木清仁君。
〔
総務課長 青木清仁君 登壇〕
13
◯総務課長（
青木清仁君）
平井議員ご質問の(３)番目、雇用についての3)点目、
障害者雇用の状況についてお答えします。
障害者法定雇用率の達成は、障害者の雇用の促進に関する法律に基づいて、障害者が
一般労働者と同じ水準において常時使用する労働者となり得る機会を確保することを目的に、全ての事業者に求められるものです。
議員ご指摘のとおり、この
法定雇用率は、３月１日から民間企業では２．３％、国や
地方公共団体では２．６％とされています。
立山町役場では、
会計年度任用職員も含めた職員数で所定の計算をしますと、必要な
雇用人数は６人となり、３月１日引上げ前の雇用率２．５％時の５人よりも１人増えることになりました。これに対して、町の
雇用者数は４人であることから、現時点では２人不足となっています。
このため、今後も障害者の方の積極的な採用に努めたいと考えております。
あわせて、庁舎内の
バリアフリー化は必要不可欠であり、全ての職員が意識を変えることはもとより、改修についてもできるところから進めております。
14 ◯議長（内山 昭君）
農林課長 野田昌志君。
〔
農林課長 野田昌志君 登壇〕
15
◯農林課長（
野田昌志君）
平井議員ご質問の(４)番目、
基幹産業の農業についての1)点目、積雪による
農業被害についてお答えいたします。
今年１月の大雪による町内の
農業ハウス等の被害については、３月４日現在で２３経営体、３６棟の報告を受けています。このうち、農産物の生産を行っている施設で、今後も引き続き
農業生産を行う施設の再建、修繕に要する費用の一部について支援するため、今定例会に補正予算を計上させていただきました。
また、
農業ハウス以外の
被害状況については、２月末時点で、桃、洋ナシ、ユズなど果樹における枝折れの報告を受けております。
これらの支援につきましては、今後、県や
アルプス農業協同組合と協議してまいりたいと考えております。
このほか、
有害鳥獣対策の恒久柵や電気柵の被害については、現時点で具体的な報告は受けておりませんが、今後、恒久柵や電気柵を設置されている地域の皆様方で現地の確認を行っていただく予定としております。
続きまして、2)点目、米の地産地消の推進についてお答えいたします。
人口減少による
主食用米の需要量の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により
業務用米の需要の低下を受け、
アルプス地域農業再生協議会では、令和３年度の米の
生産目標について、町の
水田面積約３，２７４ヘクタールに対し、米の
生産目標面積が１，９３８ヘクタールと設定され、対前年比２．２％減少となりました。
町では、米の地産地消の取組といたしまして、
学校給食で町内産のコシヒカリを使用しているほか、米っ
粉倶楽部株式会社が納入する
米粉パンについても町内産のお米を使用しております。
また、今年度、新たに米の
消費拡大を目指し、町では、町内産のお米を使用した
米粉うどんの
商品開発を
町地産地消
加工施設で行っております。まだ試作中ではありますが、商品化となった際にはご試食いただければ幸いと考えております。
続きまして、3)点目、
農業機械の
維持費用の補助についてお答えいたします。
農業用ドローンについては、近年、普及が進み、
農業法人や
個人農家で導入されております。主な活用方法として
農薬散布等で使用されており、ドローンを操縦するには免許の取得が必要となります。これまでのラジコンヘリコプターによる
共同防除や
乗用管理機による作業に比べ、省力化や作業時間の短縮が期待されています。
ド
ローン導入費用については、バッテリーや
液剤タンク等を含め、１００万円から３００万円程度と聞いており、
乗用管理機と比較すると安価に導入できます。
議員ご提案のド
ローン維持費への補助につきましては、毎年必要となる経費であることから困難と考えております。
こうしたことから、おのおのでド
ローン導入に伴う
維持費等の負担が大きいとなれば、
共同利用組合での導入や
複数農家による利用等をぜひご検討いただきますようお願いいたします。
16 ◯議長（内山 昭君）
建設課長 池田哲彦君。
〔
建設課長 池田哲彦君 登壇〕
17
◯建設課長（
池田哲彦君）
平井議員ご質問の(５)番目、
景観条例についてお答えいたします。
立山町では、地域の特性を生かした優れた景観の保全や創造を図るため、富山県
景観条例や立山町
みどり維新の
景観まちづくり条例に基づき、
景観づくりを推進しております。
議員ご質問の、富山県
景観条例第２９条に基づく立山・
大山地区景観づくり重点地域につきましては、県と町との協議及び富山県
景観審議会の意見を踏まえ、平成２１年に
富山県知事が指定しております。この地域内での建築物の新築、増改築などの特定行為をする際は、事前に届出をしていただき、基準に基づき、指導、助言等を通して、きめの細かい
景観づくりの誘導を図るものであります。
また、
景観づくり重点地域の指定の変更や解除につきましては、指定の場合と同様に県と町との協議及び富山県
景観審議会の意見を踏まえ行うものでありますが、優れた景観は県民及び町民の共有財産として次世代に継承すべき責務であることから、町としましては、慎重にならざるを得ないものと考えております。
18 ◯議長（内山 昭君） ２番
平井久秋君。
19 ◯２番（
平井久秋君） 再質問ではないですけども、(１)点目の安心・安全については、児童生徒の
安全確保という点において、また早急に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
20 ◯議長（内山 昭君） 以上で
平井議員の質問を終わります。
３番 荻生義明君。
〔３番 荻生義明君 登壇〕
21 ◯３番（荻生義明君） おはようございます。
コロナ禍がなかなか終息しない中、皆さん大変な思いで過ごしておられると思います。早く終息を望むところです。
昨日の質問と一部重なるところもありますが、ご容赦ください。
それでは、通告に従い、質問に入ります。
（１）問目、地域おこし協力隊について。
新年度にグリーンパーク吉峰で農業研修生を募集するとありました。近年、農業者の高齢化や後継者問題、遊休農用地及び耕作放棄田の増加など、農業の生産の維持が難しい状況にある中で、これは大変よい企画と思いました。
この企画は、どのような内容なのか。今後、町が何を望むのか。移住・定住や農業の推進につながればと思うところであります。
この企画で２名の定員とありましたが、その応募状況と今後の計画を伺います。
（２）問目、子育て支援について。
ひとり親家庭に対する支援について、現在、ひとり親家庭に支援をされていますが、
コロナ禍の中、就労が大変な状況の家庭が多くあるようです、日々の暮らしも大変苦労されている。
そのような家庭に対して、さらなる支援を町として検討してはいかがでしょうか。
（３）問目、
有害鳥獣対策について。
1)点目、立山町でも有害鳥獣の被害が多くあるようですが、令和２年度、町での
被害状況、被害額はどのような状況でしょうか。
その状況を踏まえて、新年度の対策や対応をどのように計画しているのでしょうか。
2)点目、有害鳥獣処理施設を富山広域圏事務組合が立山町内で計画されていますが、それはどのような施設が計画されているのでしょうか、その概要と進捗状況を伺います。
以上で質問を終わります。
22 ◯議長（内山 昭君）
農林課長 野田昌志君。
〔
農林課長 野田昌志君 登壇〕
23
◯農林課長（
野田昌志君） 荻生議員ご質問の(１)点目、農業研修生の応募状況と今後の計画についてお答えいたします。
町では、今年１月２５日より２月１９日まで、グリーンパーク吉峰にて活動していただく農業研修生を２名公募いたしました。その結果、１名の応募があり、先日、面接を行いました。また、３月９日より、再度農業研修生の公募を行っております。
この農業研修生には、地元農家の皆さんと連携しながら、グリーンパーク吉峰敷地内の畑を利用し、各種野菜やラベンダーなどの栽培を行い、それをグリーンパーク吉峰内での直接販売などの経験を積んでいただくほか、町内で開催される各種イベントや物産店への出店に向けた企画、販売及び商談を行っていただく予定としております。
議員ご指摘のとおり、町の農業を取り巻く環境が厳しく、農業の担い手不足が深刻となっており、こうした地域おこし協力隊の活動も、農業の振興や地域活性化に非常に有効と考えています。
こうしたことから、町では、将来的に農業で自立し、立山町に定住していただけるよう支援を行っていきたいと考えております。
次に、ご質問の(３)番目、
有害鳥獣対策の1)点目、令和２年度の被害額と
被害状況、今年度の対策や対応についてお答えいたします。
令和３年２月末現在、富山県農業共済組合の鳥獣による農作物被害情報によると、イノシシの被害額は４４３万８，０００円、猿の被害額は２６万５，０００円、その他鳥獣の被害額は１１万３，０００円、合計４８１万６，０００円となっております。
昨年度の被害額は、イノシシの被害額が８５７万２，０００円、猿の被害額が２万９，０００円、その他鳥獣の被害額が１万５，０００円、合計８６１万６，０００円でした。
今年度の被害額は昨年度に比べると約２分の１に減少しているものの、イノシシ、猿による被害が甚大であることから、鳥獣被害対策の充実が求められております。
また、
恒久型侵入防止柵について、令和３年度は、新たに８地区より、延長約７，２００メートルの設置要望を頂戴しております。特に白岩地区から目桑地区までの県道沿いに設置を予定しており、その結果、四谷尾地区から目桑地区まで侵入防止柵が連続して設置されることにより、山際からのイノシシの侵入を効果的に防ぐことが期待されます。
町では、有害鳥獣被害の深刻化を踏まえ、地域の取組の推進と被害防止対策を図るため、国、県に鳥獣被害防止総合対策交付金の予算確保を引き続き要望していくとともに、地域の方々や町鳥獣被害対策実施隊等と連携して、被害防止の充実・強化を図っていきたいと考えております。
続きまして、2)点目、有害鳥獣処理施設の計画についてお答えいたします。
富山地区広域圏事務組合では、イノシシ等の有害鳥獣を安全に焼却できる専用の焼却施設を令和３年度中に立山町小又地内に整備することになっております。
焼却施設の規模につきましては、構造が鉄骨平屋建てで、建築面積が約４２０平方メートル、敷地面積は１，９８０平方メートルを予定しております。設備は、１回当たりの焼却量が１２０キログラム程度の火格子式焼却炉を２基設置する予定であります。
この焼却炉の処理能力は年間約１，７００頭で、１日当たりの野生イノシシの焼却頭数見込みは７から８頭程度であります。
また、公害対策として、高温で焼却することにより、ダイオキシン類や悪臭物質等の公害物質の無害化を図ることとしております。
さらに、捕獲した野生イノシシは、ポリ袋に入れて施設に搬入し、一旦施設内の保管冷凍庫に保存し、その後焼却処理されることから、ダニ、悪臭、腐敗等による影響はありません。
あわせて、集塵装置につきましては、十分な容量を備えたバグフィルターを設置し、飛灰を捕集することとしておりますので、周囲に影響を及ぼすことはありません。
現在、用地測量、用地買収、造成設計が完了しており、昨年１２月に敷地造成工事の請負契約を締結し、工事着手いたしました。
令和３年度は施設実施設計及び建築設備工事を行い、令和４年４月に施設の供用開始となる見込みです。
24 ◯議長（内山 昭君） 住民課長 清水 正君。
〔住民課長 清水 正君 登壇〕
25 ◯住民課長（清水 正君） 荻生議員ご質問の(２)番目、子育て支援について、
コロナ禍の中、ひとり親家庭に対してさらなる支援を検討してはどうかについてお答えいたします。
今年度、国や県、町においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯への生活支援事業として、ひとり親家庭への支援を行ってまいりました。国のひとり親世帯臨時特別給付金や町独自の立山町ひとり親家庭等への生活支援臨時給付金、また町と県の共同事業としてお米券の支給などです。
さらに、昨年末には、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の影響により、生活がさらに厳しくなる世帯が増えることが予想されたため、国ひとり親世帯臨時特別給付金と富山県ひとり親世帯生活支援給付金が追加支給され、町においても、ひとり親家庭、準要保護世帯、就学援助世帯等へ別途臨時給付金を支給させていただいたところです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用や生活は依然として厳しい状況が続くことが予測されますが、その影響は子育てと仕事を１人で担うひとり親家庭等においては大きいものと認識しております。
議員ご提案のひとり親家庭へのさらなる支援につきましては、今後の社会情勢を踏まえ柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
26 ◯議長（内山 昭君） ３番 荻生義明君。
27 ◯３番（荻生義明君） ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
28 ◯議長（内山 昭君） 以上で荻生議員の質問を終わります。
１番 髪口清隆君。
〔１番 髪口清隆君 登壇〕
29 ◯１番（髪口清隆君） ご苦労さまです。
今年の冬は記録的な大雪となり、県内では至るところで交通渋滞が起こっていました。改めて建設業界などの皆さんによる除雪作業の大切さとありがたみを痛感したところです。来年は雪のない冬になってほしいものです。
それでは、令和３年３月定例会最後の質問者となりました。通告に従いまして質問に入りますので、よろしくお願いいたします。
最初の質問は、観光振興についてです。
令和２年に立山グランドデザインを策定されました。そして、令和３年地方創生推進交付金を活用し、この立山グランドデザインを基に、立山エリアと上東エリアを結びつけ、様々な取組を計画されています。
そこで、1)点目、観光振興の起爆剤になるのではと期待しているところではありますが、具体的な内容や期間をお伺いいたします。
今年は立山黒部アルペンルート全線開業５０周年を迎えます。近年では除雪技術の発達により、道路を２車線とも除雪され、雪の大谷を散策しています。
全線開業５０周年の今年は、記念イベントとして、１車線のみの除雪区間を整備し、開業当初の雪の大谷を再現され、雪の壁すれすれの中をバスが通過することで、車窓からは迫りくる雪の大谷を体感することができるとのことで、私自身、４月１５日の全線開通が待ち遠しく、楽しみにしているところです。
そこで、2)点目です。
立山町に住んでいても、この立山黒部アルペンルートに訪れたことがない人がいるそうです。アルペンルート町民の日を設け、町民専用バスの運行により、地元の魅力を再発見できるきっかけになるのではと思いますが、どうかお伺いいたします。
次の質問は、成人式についてです。
令和４年４月から成年年齢を１８歳に引き下げる改正民法が施行され、このままいくと、令和５年１月の成人式は３学年分の成人者が対象となり混乱が予想されますし、当事者や保護者の方からは、どうなるのかと心配の声も聞かれます。
そこで、1)点目、現時点で町としての改善策は考えているのかお伺いいたします。
立山町では大雪の中、教育委員会をはじめ関係者皆様のご努力により、今年、成人式を無事に開催されました。賛否両論、いろんな意見も聞かれましたが、参加された皆さんの顔を見て、開催されてよかったと思ったのは私だけではないと思います。
そこで、2)点目です。
成人式を中止や延期したところもあり、開催時期の変更を検討している自治体もあると聞きます。町としての考えをお伺いいたします。
最後の質問は、先ほどの荻生議員と重なるところもありますが、
有害鳥獣対策についてです。
富山地区広域圏事務組合で有害鳥獣の焼却施設整備が東谷地区で計画されています。
そこで、1)点目、捕獲した有害鳥獣を埋設するにも敷地等の問題もあり、施設建設の早期着工が望まれますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
2)点目です。
３月に入り既にイノシシによって田んぼのあぜが荒らされているとの情報もあり、早急な恒久柵設置が必要かと思われます。焼却施設整備に伴って、白岩から目桑間に設置される耐雪型恒久柵の詳しい支援内容をお伺いして、質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
30 ◯議長（内山 昭君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
31 ◯町長（
舟橋貴之君） 髪口議員ご質問の(１)番目、観光振興についての1)点目、立山グランドデザインを基にした取組についてお答えいたします。
現在、株式会社モンベルに委託し検討を進めている立山グランドデザインにつきましては、立山黒部アルペンルートを基軸とし、その拠点である立山駅と、新たな開発が進む上東地区に点在する観光資源を有機的に結びつけたアウトドア・アクティビティーによる観光振興の提案が主な内容となっております。
具体的には、町の現状や地域特性を踏まえた上で、サイクリングやトレッキング等を展開するための方策や、立山駅周辺の景観向上及びアウトドアの拠点としてグリーンパーク吉峰の活用などを盛り込む予定であり、今後、実現に向けての様々な課題を整理しながら取り組んでいくこととしております。
サイクリングにつきましては、令和２年度に町観光協会で導入した電動アシスト付マウンテンバイク（Ｅ－ＢＩＫＥ）によるレンタル事業やツアーの展開を４月から本格的にスタートさせるほか、株式会社モンベルと連携したサイクリングエリアのプロモーション及びサイクリング看板の整備に取り組みます。
本年は立山黒部アルペンルート全線開通５０周年の記念すべき年でありますが、新型コロナウイルスの影響により、観光産業を中心に、引き続き大変厳しい状況が予想されます。
町としましては、グランドデザインに基づいた新たな楽しみ方の提案により、町観光に付加価値を加えながら、継続的な周遊性の確保と地域内の
消費拡大につなげられるよう取り組んでまいります。
続いて、2)点目、立山黒部アルペンルートに係る町民の日の設定や町民専用バスの運行についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、富山県民はもとより、お膝元である立山町民においても、立山黒部アルペンルートを一度も訪れたことのない方がおられるであろうということは想像し得るところでございます。
議員ご提案の立山黒部アルペンルート町民の日の設定や町民専用バスの運行につきましては、アルペンルートを訪れていただくよいきっかけになると思われますが、ご都合のよい日に安い料金で行けるほうが、より多くの皆様にご利用いただけるのではないかと考えられます。
このため、町では来年度も、立山に関する魅力を再認識していただけるよう、立山の魅力再発見キャンペーンを拡充して実施する計画であります。これは、アルペンルートの交通費について、もう一方の玄関口である長野県大町市の扇沢駅までの料金の半額相当をたてポで還元するものであり、さらに来年度、つまり令和３年度の特徴として、町民に加え、町内の企業、事業所で働く方も対象とし、国の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」や立山黒部貫光株式会社の「黒部ダム行っ得きっぷ２」を併用し、条件が合えば実質４分の１の負担でアルペンルートを訪れることができるというものであります。
また、たてポで還元することにより町の経済の循環にもつながることから、有効な事業と考えております。
町民の皆様には、ぜひこのキャンペーンをご活用いただき、立山の魅力を再認識し、町内外に広く発信していただくことを期待しているところであります。
町としましては、今後も立山の魅力の向上とそのＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
32 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
33 ◯教育長（大岩久七君） ご質問の(２)番目、成人式についての1)点目、民法改正による成人年齢引下げに伴う令和５年成人式対応についてお答えします。
民法改正が予定どおり施行されれば、令和５年１月の成人対象者は、ご指摘のとおり１８歳から二十歳までの３学年が対象となります。
３学年同時に成人式を開催するとなった場合、立山町では約９００人が対象となり、それだけの人数を収容する会場が必要となります。また、１８歳の対象者にとっては、受験や就職活動などを控え多忙な時期であることや、進学や就職に係る費用に加え、成人式に関わる費用も生じ、経済的負担がさらに増えることも考えられます。