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  1. 立山町議会 2021-03-01
    令和3年3月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(内山 昭君) 飛沫感染対策として、議場中央に質問席を設置いたしました。議員は、1回目の質問は演台から行い、質問席に移動します。2回目以降の質問は質問席より行います。途中、途中に消毒を行っていきます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。         ─────────────────────────   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 2 ◯議長(内山 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 3 ◯議長(内山 昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────              議案第7号から議案第43号まで 4 ◯議長(内山 昭君) 日程第1 議案第7号から議案第43号までの件を議題といたします。              代表質問及び一般質問並びに質疑 5 ◯議長(内山 昭君) これより、各議員による町政一般に対する代表質問及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、代表質問を行います。  自民党議員会を代表して、9番 佐藤康弘君。  〔9番 佐藤康弘君 登壇〕
    6 ◯9番(佐藤康弘君) 皆さん、おはようございます。  令和3年度の定例会は、残念ながらコロナ禍の中での開催となりました。全国的に新型コロナの感染者数が減少傾向にあるというものの、まだまだ予断を許さない状況であります。ワクチン投与のめどがつき、安堵の思いもありますが、気を緩めることなく、一人一人が十分注意することが大切です。  今日の疲弊した世の中を払拭するには何が一番いいかと思い、考えたとき、スポーツ競技だと思います。一例を挙げれば、競泳の池江璃花子選手が白血病を克服し、可能性のある限り東京オリンピックを目指している姿には、胸を打たれるものがあります。  どんな形であろうと、東京オリンピック・パラリンピックを開催することによって、世界中に勇気と夢と感動を与えてくれるものと信じています。それがスポーツの力、魅力です。  それでは、自民党議員会を代表して町政の課題と今後の展開についてお聞きします。  1)点目は、第10次立山町総合計画についてです。  先般、新しい町の総合計画が答申されました。町の将来を示す大切な計画であります。様々な施策が掲げられていますが、新しい総合計画の町の将来像に込めた思い、今後特に重視していく点は何か。また、併せて地方創生の第2次総合戦略が策定されたが、今後どのような点に力を入れ、この戦略を進めていくのかお伺いします。  2)点目は、新年度予算の編成についてです。  新型コロナの影響などで町税収入が大幅な減収が見込まれる中、新年度予算の編成に当たって、特に重視したことや配慮したことは何か。また、町の借金である町債残高の見通しや貯金に当たる財政調整基金の状況など、将来の町財政の見通しについて、併せてお伺いします。  次に、災害対策についてお聞きします。  1)点目は、大雪時の対応と課題についてです。  本年1月は数十年ぶりの大雪に見舞われ、町民は大変な不便と不安な状況に置かれました。今回の大雪において、町ではどのように対応したのか。また、今回の大雪の対応を検証し、今後の教訓としてどのような改善につなげていくのかお伺いします。  2)点目は、仮称「防災センター」構想についてです。  新しい総合計画の中に仮称「防災センター」の整備が挙げられており、新年度予算に基本設計費が計上されています。近年、全国各地で大きな災害が頻発していますが、この防災センターの整備の狙いや必要な機能、整備スケジュールについてお伺いします。  次に、新型コロナウイルス対策についてお聞きします。  1)点目は、ワクチン接種についてです。  現在、新型コロナ対策として病院関係者にワクチン接種が行われています。今後、自治体において高齢者から順次ワクチン接種が進められる予定と聞いています。ワクチン接種について、町ではどのような体制で行おうとしているのか、今後のスケジュールも含め、お伺いします。  2)点目は、社会・経済対策についてです。  新型コロナの感染防止対策として人の移動の自粛や外食の制限などが求められ、町内の飲食業や観光業などにも大きな影響をもたらしています。また、就業の制限により生活に大きな影響を受けている世帯も見られます。国では、新型コロナ感染症に対するため数次にわたり地方創生臨時交付金が確保され、各自治体に配分されています。町では、この交付金を活用して各種対策を実施しているが、今後の取組についてお伺いします。  次に、情報化への対応についてお聞きします。  1)点目は、行政のデジタル化への対応についてです。  情報通信技術の発展により様々な場面でITやAIを活用した取組が進められています。自治体でも、こうした技術を住民サービスの向上や業務の効率化に活用することが期待されます。町では、今後、行政サービスのデジタル化にどのように取り組もうとしているのかお伺いします。  2)点目は、学校教育での対応についてです。  国のGIGAスクール構想により、児童生徒に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備が進められています。こうした情報環境で、一人一人の教育内容の充実が期待されます。町教育委員会では、こうした環境の下でどのような授業や教育を進めていこうとしているのか、また教員の対応能力の向上対策と併せてお伺いします。  次に、人口対策についてお聞きします。  1)点目は、子育て環境の充実についてお聞きします。  少子化への対応には、若い人たちが子どもを安心して生み育てることができる環境を整備していくことが重要です。町では、これまでも子育て世帯への支援策の充実に努めてきましたが、これまでの成果と課題を踏まえ、今後どのような取組を進めていくのか。また、町中心部に新しく児童館を整備するとのことですが、児童館整備の狙いとその財源、整備スケジュールについて、併せてお伺いします。  2)点目は、移住定住対策の推進についてです。  新型コロナウイルスの都市部での感染拡大により、地方勤務やテレワークでの業務が注目されています。こうした機会に首都圏等に向けて本町の魅力を積極的にアピールし、移住促進を働きかけていくべきであります。町では、今後、移住・定住の促進に向けてどのような取組みを進めようとしているのかお伺いします。  次に、新しい室の設置についてお聞きします。  1)点目は、空き家対策の推進についてです。  近年、町内各地に管理されていない空き家や空き地が増えており、周辺住民に大変不安を与えています。新年度から新しい室「美しいまちづくり推進室」を設置し、集中的に空き家・空き地問題に対応するとのことですが、どのような取組を進めようとしているのかお伺いします。  2)点目は、地球温暖化対策の推進についてです。  町では昨年、地球環境問題に対応するため、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティーの宣言をされました。本町では、これまでも公共施設等に再生可能エネルギーの導入を進めてきましたが、新しい室ではこの問題も所管するとのことですが、この宣言の実現を図るため、町として今後具体的にどのような取組を進めていくのかお伺いします。  以上で質問を終わります。 7 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 8 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  今定例会では、自民党議員会からの代表質問と8名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、自民党議員会、佐藤議員の代表質問の(1)番目、町政の課題と今後の展開についての1)点目、第10次立山町総合計画について。新しい総合計画の町の将来像に込めた思いや今後特に重視していく点、また第2次総合戦略において力を入れていく点についてお答えをいたします。  令和3年度からスタートします第10次立山町総合計画では、町の将来像として「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」を掲げております。  町には、森、川、里、人、伝統文化、美しい景観など、すばらしい地域資源がたくさんあります。これらを改めて見直し、フルに活用したい。また、たとえどんなに大きな壁でも乗り越え、進んで人のために働く意欲を持ち、そして明日を自ら切り開いていける人材を育成したい。立山連峰や里山の美しい景観をこれからも守っていきたいという思いを込めております。  この将来像の実現に向け、総合計画では、今ほどの「人材育成」や「町の新たな魅力の創造」に加え、近年の自然災害の変化を踏まえた「災害に強いまちづくり」、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「環境にやさしいまちづくり」「安心して出産・子育てができる環境整備」「まちづくりを支えるための財政力アップ」の6つの取組を重視していきたいと考えております。  さらに、新しい総合計画と一体的に策定しました第2次総合戦略では、これらの6つの重視する取組に関連した事業を5つのプロジェクトに分けて進めることとしております。  具体的には、「町の魅力発掘・発信プロジェクト」では、立山黒部アルペンルートを訪れた観光客を、上東地区をはじめとする様々な観光資源へ誘導する周遊型の観光商品の開発や環境整備に努めてまいります。  「稼ぐ地域づくりプロジェクト」では、町内にある空き家や廃校などを活用した民間事業者によるサテライトオフィスの誘致に取り組みます。  「エコでしなやかな地域づくりプロジェクト」では、町中心部における公共施設の集約・再編化の推進に合わせて、仮称「防災センター」及び児童館を整備してまいります。  今後10年間を見据えた新たな総合計画に基づき、町の将来像の実現に向けて、誠心誠意、町政運営に専心してまいりますので、皆様方の格段のご支援とご協力をお願いいたします。  次に、2)点目、新年度予算の編成方針についてお答えします。  新年度予算編成に当たっては、第10次立山町総合計画の始まりの大切な一歩となることを念頭に、新しい生活様式等の社会変容に適応したデジタル化の推進や二酸化炭素排出量実質ゼロ事業をはじめ、子育て環境の向上や移住促進を含めた人口増対策事業、公共施設のマネジメント計画の推進、空き家対策などを重視した、次世代に過度な負担を残さない、今やるべき予算としております。  もちろん、住民の生命、財産や安心な暮らしを守るため、消防力、防災・防疫体制の強化や、健康づくり、地域福祉、農業・産業の振興などにも配慮しております。  続いて、町財政の見通しでありますが、まず地方債残高につきましては、一般会計の令和2年度末地方債残高で107億円余りの見込みとなるものの、今後の繰上償還の実施などを踏まえ、令和4年度末には100億円を切る見込みとしております。  また、財政調整基金につきましては、平成27年度(2015年度)以降、10億円を維持しておりましたが、今年度の除雪経費等の増額に伴い、令和2年度で約2億円、新年度予算でもやむなく1億5,000万円を繰り入れる予定としております。  しかしながら、人口減少や少子高齢化が進む中で、今後も新型コロナウイルス感染症や災害をはじめとする予期せぬ支出や除雪など緊急を要する支出にも対応していくためには10億円程度は確保しておきたいことから、引き続き業務の効率化や企業誘致等を進めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の(2)番目、災害対策の1)点目、今回の大雪の対応と、今後の教訓としてどのような改善につなげていくのかについてお答えします。  大雪の対応といたしましては、大雪警報発令時から除雪対策本部に職員を配置し、1月9日からの連休中には、待機職員による用水路除排雪作業を実施しました。さらに、家から出られなくなった高齢者世帯の玄関から道路までの除雪作業を、町職員に加え消防団員にもご協力いただき、行いました。  また、各課長を招集し、学校休業やそれに伴う臨時放課後児童クラブの開設、町営バスの運行、ごみの収集等について協議し、その内容を町のホームページやあんしんメール等により公表いたしました。  次に、今後の教訓としてどのように改善するかにつきましては、今回の大雪で多くの町民から町建設課に除雪に関する苦情の電話等が寄せられ、その対応に多くの時間を要しました。  そこで、令和3年度予算に計上させていただきましたが、新たに路面状態の画像や位置情報についてLINEを活用して送信する「道路リポーターシステム」の導入や、町が建設業者等の皆さんに貸与する除雪機械の台数を増やすことなどにより、除雪対策の充実に努めてまいります。  続きまして、災害対策の2)点目、仮称「防災センター」構想についてお答えをします。  町の公共施設は、経年による老朽化が進む一方、災害対策や利用状況を踏まえた効率化、再生可能エネルギーによる脱炭素化など、多様な課題への対応が求められています。  今年度策定いたしました立山町中心部公共施設再配置計画において、上位計画である立山町公共施設等総合管理計画で示している公共施設の床面積の縮減を前提に、町全体の防災や災害対策への機能強化、老朽化している町民会館の改築による効率的な施設機能確保二酸化炭素排出量の削減と環境負荷の低減を目的として、仮称「防災センター」を町中心部に整備することとしております。  この施設には、災害時における避難所としての活用のほか、災害対策室や防災スタッフの詰所を配置し、将来改築を予定している庁舎と一体的に災害対応が図れるよう整備します。また、通常時には町民の方々に多目的に活用していただける施設とします。さらには、太陽光発電や蓄電池設備、電気自動車の充電設備を設けるなど、資源を有効活用したエネルギー効率の高い施設とします。  令和3年度は、基本設計を進める中で、ワークショップを開催し、町民や有識者から広く意見を伺うこととしております。着工は令和4年度、完成は令和5年度を予定しておりますが、できるだけ早く施設が供用されるよう努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。  続きまして、(3)番目、新型コロナウイルス対策の2)点目、社会・経済対策についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、一昨年の12月に中国の武漢市から発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、現在も私たちの生活において人の移動の制限や外食の自粛などが求められています。  国は、新型コロナウイルス感染拡大防止と感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために、自治体が実施する事業に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、町は現時点で約5億4,000万円の交付決定を受けております。  町では、この交付金を活用し、ひとり親家庭や子育て世帯への給付金、マスクや消毒物品の購入及び配布、町内保育所や小中学校への網戸の設置や手洗い場の自動水栓化、公共交通事業者観光関連事業者への支援等に取り組んでまいりました。また、予定を少し早め、あした12日で終了することとなりましたが、町内の経済活動の活性化を目的としたたてポカード20倍キャンペーンにも取り組みました。  新年度も国からの交付金が交付される予定でありますので、保育所や小中学校における消毒液など感染予防物品の購入や、高校生への奨学資金給付金の対象者の人数及び金額の拡充なども今議会当初予算案に計上しておりますが、今後も感染予防対策を中心に経済対策やコロナの影響で生活に困っておられる方への支援など、状況を見ながら臨機応変に財政出動をしていく考えであります。  続きまして、(5)番目、人口対策の1)点目、子育て環境の充実についてお答えします。  町では、総合計画や地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育サービスの充実に加え、町子育て支援センターや病児・病後児保育室、子育て世代包括支援センターの開設、ファミリーサポート事業放課後児童クラブ孫守り推奨補助事業の推進など、多面的に子育て環境の充実に努めてまいりました。  一方で、平成31年1月に実施したアンケート調査では、子育て環境に満足している子育て世代の割合は50%程度にとどまっています。  近年、目まぐるしい社会環境の変化に加え、核家族の増加や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う育児の孤立化などにより、子育て環境のニーズは、今後さらに多様化していくのではないかと感じております。  その中で、現在、蔵本新地内にあります町子育て支援センター「にじいろ」は、児童館機能も有した地域子育て支援の拠点であり、保護者からのニーズが高い、冬場における子どもたちの遊び場としても、未就学児を中心に利用していただいております。  しかし、建設から43年が経過しており、設備をはじめ老朽化が進んでいることから、利用者の安全性確保と維持管理費の軽減のため、先ほど説明しました仮称「防災センター」の隣に移転新築することとしております。  また、この施設を町中心部に整備することにより、利用者の利便性向上や周辺の前沢中央公園の活用を通じて、児童館機能と子育て支援機能をさらに充実させることができると考えております。  財源については、公共施設等適正管理推進事業債の集約化・複合化事業の活用を主として想定しており、そのほか県内や全国の状況を参考にしながら、有利な補助制度について研究をしてまいります。  今後については、仮称「防災センター」に併設して整備する計画であることから、2つの施設を同時に進め、完成は令和5年度を予定しております。  新しい児童館の整備が町の子育て支援環境のさらなる充実につながるよう、他の子育て世帯への支援策と併せて、積極的に進めてまいります。  続いて、ご質問の(6)番目、新しい室の設置の1)点目、空き家対策の推進と2)点目、地球温暖化対策の推進について、併せてお答えをいたします。  4月に新たに設置する予定の「美しいまちづくり推進室」では、空き家・空き地対策、再生可能エネルギーの活用等による地球温暖化対策を主に担当する予定としております。  具体的には、空き家・空き地対策では、空き家等の実態調査を実施し、問題のある土地、建物を洗い出します。  これらを基に、建設課、住民課、税務課等と連携し、また住民や関係機関等の協力も得ながら、所有者不明の空き家の処分や空き地の利活用化等を進めてまいります。  また、地球温暖化対策では、小水力や太陽光等の再生可能エネルギーを、未利用の土地や建物を活用して導入ができないか検討を進めます。  これらの施策を通じて、土地の流動性を高めるとともに、危険な空き家等を減らし、さらには昨年宣言いたしました2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に資することで、立山連峰のふもとらしい、すがすがしい空気と美しい景観のまちを目指すこととしております。 9 ◯議長(内山 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 10 ◯教育長(大岩久七君) ご質問の(4)番目の2)点目、児童生徒の1人1台の端末や通信ネットワーク環境が整備され、授業や教育をどのように進めていこうとしているのか、教員の対応能力の向上対策についてお答えいたします。  町では、令和2年4月に整備したタブレット端末を活用し、校内でのオンライン形式の集会や学習発表会などを実施したり、指導者と児童がタブレットを使用して、双方向で課題のやり取りができるように練習を重ねたりしています。また、学校と家庭とをオンラインでつなぐ取組も、順次拡大しているところでございます。例えば先般の大雪の際に、ビデオ会議ツールを活用した健康観察を行った学校もあれば、休日の連絡事項や課題の送受信を行った学校もありました。  今後は、年間指導計画にICT機器の活用を位置づけ、全児童生徒が確実にICT機器を操作できること、さらに一人一人の習熟の程度に応じた学習、あるいはグループや学級全体の話合いなどにICT機器を活用し、教科の学びを深め、学びの本質に迫る教育活動につなげていくことを目指してまいります。  そのために、6月に立ち上げたICT教育推進委員会を中心に議論を重ね、教員の技術力向上と同時に、ICT機器を活用して、どのような学習ができるのか。どうすることで学習に深まりを持たせられるのか。児童生徒が主体的に学習に取り組むためのICT機器の活用方法といったことを教員一人一人が考え、共有するとともに、そのアイデアを蓄積し、検証を行いながら、ICT教育を進めてまいりたいと考えております。 11 ◯議長(内山 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 12 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 佐藤議員ご質問の(3)番目、新型コロナウイルス対策の1)点目、ワクチン接種について。町の接種体制と今後のスケジュールはについてお答えいたします。  町は現在、立山町医師会のご協力の下、かかりつけ医など身近な医療機関10機関での個別接種と、町民会館での集団接種を組合せ、町民の皆様に複数の選択肢を提供するべく、準備を進めております。  予約につきましては、一部の医療機関を除き、町での一元管理を考えており、具体的にはウェブ予約やLINEでの予約、電話予約には自動応答サービスに対応するなど、24時間予約ができるよう準備を進めております。  また、あんしんメールなどを活用した情報提供と、4月1日開設予定のコールセンターにおいて、きめ細やかな情報提供に努めてまいります。  次に、スケジュールについては、国が示す優先順位及び県内自治体の動向を踏まえまして、4月中に高齢者の方に接種券及び予診票等を郵送いたします。  接種につきましては、4月のワクチン配分量に限りがあると思われること及びクラスター対策の観点から、高齢者施設の入所者への接種から始め、その後、一般の高齢者の方へと順次取り組むこととしております。 13 ◯議長(内山 昭君) 企画政策課長 林 弥生君。
     〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕 14 ◯企画政策課長(林 弥生君) 佐藤議員ご質問の(4)番目、情報化への対応の1)点目、行政のデジタル化への対応についてお答えします。  新型コロナウイルスの対応において、デジタル化の遅れという社会全体の課題が明らかとなったことから、国では、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を示しました。  このビジョンの実現には、特に住民に身近な行政を担う市町村の役割は重要であり、デジタル技術やAI等を活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていくことが求められています。  町ではこれまで、住民情報や税情報などの基幹系システム、財務会計や人事管理等の内部情報系システムにおける、県内の複数の自治体とのクラウドによる共同利用や、税情報等におけるRPA(業務自動化)の活用、マイナンバーカードを用いた申請手続の導入、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付などに取り組んでまいりました。  新年度におきましては、保育所や小中学校の保護者向けの一斉情報発信システムの運用や、これまで電話や来庁により予約いただいていた業務について、オンラインでの予約を可能とするシステム、また先ほど町長がお答えしました道路リポーターシステムを導入いたします。  引き続き、自治体情報システムの標準化・共通化、またマイナンバーカードの普及促進にも取り組み、行政のデジタル化を進めてまいります。  次に、ご質問の(5)番目、人口対策の2)点目、移住定住対策の推進についてお答えいたします。  東京都が発表した従業員30人以上の都内企業におけるテレワーク導入率は、令和3年2月調査で64.8%と、前年3月調査の24.0%から2.7倍と大幅な増加となっており、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大と情報通信技術の発達をきっかけに、テレワークを導入する企業が増えております。また、テレワーク経験者の4人に1人が地方移住に関心を寄せているといった調査結果も出ております。  このような新しい働き方の普及により、地方移住や地方勤務が注目される中、町ではこれまで、ビジネスマッチングイベントに参加し、首都圏企業と直接交渉するなど、サテライトオフィスの誘致に取り組んでまいりました。また、令和3年度に整備予定のお試し型サテライトオフィス施設について、県外企業に紹介したところ、複数の企業が施設利用を前向きに検討していると聞いております。  今後、企業向けには、サテライトオフィスの誘致をこれまで以上に積極的に推進してまいります。また、個人の方々に対しましては、東京や大阪で開催される移住フェアや移住PRイベントなどに、町の移住定住コンシェルジュとともに参加し、町の魅力を伝えてまいります。  これらの移住・定住の促進及び人口減少の対策につながる取組を企業、個人の両面から引き続き進めてまいります。 15 ◯議長(内山 昭君) 9番 佐藤康弘君。 16 ◯9番(佐藤康弘君) すみません、再質問をさせていただきます。  その先に、今回初めてこういった形で、ここで座って答弁を聞く。そしてまた、再質問は立ってするという感じなので、何となくここに座っていると、法廷の被告席のような感じがして、もうどっかの時点で議長から「主文」と言って、大きな刑が言われるか何か、そんな感じをちょっと受けます。これは、慣れればそれでいいがかもしれませんが、ちょっとそんな感じを受けました。  それで、町長にお聞きします。  今回の予算の中に防災センターの基本設計費が含まれているわけですが、やはり今多くの町民の方から聞かれるのは、町民会館の大ホールと防災センター、そして三百幾つの席とかと言われても、なかなかイメージが湧かないそうです。  それで、今年度は設計、来年から工事に入って、令和5年度に完成という計画ですが、どこか、パーフェクトのものじゃなくてもいいですから、できるだけ早い時点で、いやこんな感じになりますようというようなものをお示しいただければ親切かなということを思っております。それが1つ目。  もう一点は、何かといいますと、これまで慣れ親……。か、どこを向いてしゃべればいいがか、やっぱりこっちかね。慣れんもんや……。  慣れ親しんできた町民会館、それがなくなるということで、あそこは、時には大きな政局の場でもあったり、そしてまた、自分なんかはあの町民会館で結婚式を挙げた時代です。高村長太郎さんの名司会でやらせていただきました。  もうあの施設とか、なくなったら、多分自分たち、おっじゃだったし、うちででも、おもやででもしたんかなと。本当にありがたい施設でした。そういった施設がなくなるということは大変寂しい思いがあります。  それで、お別れ会とかそういったようなものを、何か頭の隅にでもあるかなというようなことを思って。強いて言えば、板東真理子さんに「ふるさとを思う」とかというような演題でもでもいいですから、何かお別れ会みたいなものを、頭の中にあるかどうか、企画していただければありがたいかなと。大変多くの町民の思い出の詰まった施設であります。すみません、答弁できる範囲でお願いします。 17 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 18 ◯町長(舟橋貴之君) 佐藤議員からのご質問にお答えできるかどうか。  まず1つ目、仮称「防災センター」のことについてでございます。  実は仮称「防災センター」を建設する前に、議員の2番目の質問にあったとおり、町民会館を解体しなければなりません。町民会館を解体するにも、多額の予算が必要となります。そこで、緊急防災対策事業債を活用することを考えました。これは100%借金をすることになりますが、後年度、その事業費の7割分が地方交付税で還元される制度でありまして、よって実質3割の町負担で町民会館の解体費用と、そして施設の建設費用を賄うことができるからであります。  その事業費、緊急防災対策事業債を使うものですから、今のところ仮称「防災センター」と名前をつけておりますけども、建物自体は多目的ホールがメインというふうになっております。そこで、これまでのように、集会であったり、文化発表会であったり、あるいは隣に今児童館を設置する予定でありますので、雪が降ったり雨が降れば、仮称「防災センター」の中の多目的ホールで子どもたちが遊ぶ。あるいは、ご近所の高齢者の皆さん方の軽運動、体操とかの催物を行う。また、文化祭や、もしくは雄山高校などでいろんな発表会が行われておりますが、そういったときには、いわゆる椅子が出てくると、可動式の椅子なんですけども。ということにしまして、コンサート等も楽しんでもらえる。  そういう施設にしたいと思っておりますので、この予算が通りましたら、そして新年度に入りましたら、各種団体、それからいろんな方々のご意見をいただく中で、今申し上げたことを、何かイメージを出せるようにとか、そういった方々のワークショップの様子を、ご意見いただいた内容に答える形で、それを随時広報であったり、もしくはホームページであったりということで、皆さん方には情報の共有を図るという形で期待を持っていただけるようにしたいというふうに考えました。ありがとうございます。  2番目、町民会館でございます。  町民会館は、このたび新型コロナウイルスワクチンの集団接種の会場としてご利用いただくことになりましたものですから、今まで小規模な会議室等をご利用いただいていた様々な団体の方々に急遽移動してもらうということで大変ご迷惑をおかけしておりまして、この場を借りておわびを申し上げたいと思います。  今指定管理となっている商業協同組合の皆さん方と相談しまして、もしみらいぶ等で会議室等が不足するならば、近くで小規模な会議室も用意しようということで、今調整をしているところでございます。  問題は大ホールでございます。結婚式の披露宴であったり宴会等でも使われておりましたけども、それ以上に、この1年間、2年間困ってくるのは、今ほど申し上げた音楽会とか、もしくは雄山高校さんとかの演奏会でございます。  これにつきましては、解体するまでは新型コロナウイルス関係の予防接種にも使用しないスペースでありますので、そういった方々とよく相談しながら、大ホールについてはご利用いただきたい、解体するまではというふうに考えております。  そうした中で町民会館のお別れ会でございますので、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が大体めどがつく。それから、その後は恐らく衆議院選挙であったり、来年の1月には町長・町議会議員選挙もございますので、その際にも町民会館を使うわけでありますので、そうしたものを大体終えたところで、これまでの関わった方々とよく相談しまして、何かしらのことを考えなきゃいけないのかなというふうに、佐藤議員さんのご提案を受けて今思ったところでございます。  少し検討させてください。ありがとうございました。 19 ◯議長(内山 昭君) 9番 佐藤康弘君。 20 ◯9番(佐藤康弘君) ありがとうございました。 21 ◯議長(内山 昭君) 質問終了ですね。 22 ◯9番(佐藤康弘君) はい。 23 ◯議長(内山 昭君) 以上で佐藤議員の代表質問を終わります。  次に、一般質問を順次行います。  5番 石田孝夫君。  〔5番 石田孝夫君 登壇〕 24 ◯5番(石田孝夫君) 東日本大震災発生10年目となる本日3月11日に、震災の犠牲者の方に哀悼の意を表します。  1年以上、コロナ感染拡大に伴い日常の生活環境が大きく変わり、学校や職場ではリモート、テレワークなどデジタル化が進み、全国的に新しい時代を迎え始めています。  私はアナログ時代に生まれ、人生の途中からデジタル社会に徐々に移行し始め、何とかここまでついてくることができましたが、今後、国のほうでも新たにデジタル庁もでき、ますますデジタル社会が加速することになります。  これからの新しい時代にはデジタル社会で生まれた若い世代に期待され、そろそろバトンタッチしていく時期が来たのではないかと思っています。来年の町議選には、できることならクオータ制を導入し、議員候補者の一定数を女性と定め、若い世代の方が多く出馬されることを期待いたします。そして、これからの時代の新しい感性を持った若者たちに築いていってほしいと思います。  それでは、通告に従い質問を行います。  (1)問目、ワクチン接種について。  ワクチン接種会場は町民会館1階で行われるとして、どこまでのスケジュール調整ができているのか質問します。  (1)問目の1)、中山間地の高齢者の方も町民会館になるのか。高齢者で接種券を配布され日時が決まっている場合、中山間地より会場まで移動するにもバスの本数が少ないこと、バス停まで遠く、思うように歩くことのできない方への配慮はないのか。  (1)問目の2)、各校下に接種会場を設けることはしないのか。休校の小学校には体育館やランチルームなどの広い場所が確保できますが、各地域に出向くサービスはありますか。  (1)問目の3)、医療従事者の確保はできているのか。そして、1日何名の医師と医療従事者で行うことが想定されていますか。  (1)問目の4)、1日の接種目標、そして何日で終える予定ですか。年内にワクチンは全町民のどの程度の割合で供給されるものと想定されていますか。  (1)問目の5)、接種するメリット・デメリットについて、町民への説明はどのように行っていくのですか。  (1)問目の6)、アナフィラキシーショックなどの副作反応が万が一出た場合の対処の準備はできているのか。  (1)問目の7)、ワクチン接種を拒否された高齢者の方で、受けたくないと言われる方へは、ワクチンの必要性をどのように説明して、理解していただくのか。  (1)問目の8)、かかりつけ病院の医師を希望することはできないのか。可能ならば、かかりつけ医師に接種してほしいと思われる高齢者は多いのではないかと思います。また、基礎疾患を把握されていることから、安全に接種できるのではないでしょうか。  (1)問目の9)、接種会場に行けない方への対応は。中山間地で訪問診療を受けている患者さんや、自宅において寝たきりで往診に来ていただいている高齢者はどうなりますか。  (1)問目の10)、接種会場当日の当番医師の氏名は事前に公表されるのかお聞きいたします。  (2)問目、シンボルロードの早期開通について。  シンボルロードの開通には栃津川に架かる橋の予算がネックになっていますが、災害が起きた場合には、立山町総合公園は避難所として最適な立地条件となります。立山町西側から栃津川を渡り総合公園にたどり着くには、金剛新の橋か野町の橋または高原の橋を渡らなければなりません。栃津川が氾濫した場合に、いずれも渡ることができないことも想定されます。  そこで、シンボルロードにつながる橋を、栃津川の氾濫に耐えられる強度な橋を架けるべきではないかと思います。  また、以前にも質問しましたが、通称「たまご坂下」交差点の一時停止を無視し、スピードを出して走り抜けていく危険な車が多くいます。  シンボルロード野沢交差点に、上段地区自治振興会より町要望として信号機を取り付けてほしいと希望されていますが、信号機が無理ならば、ラウンドアバウト(ロータリー)の交差点に改良すれば、通称「たまご坂下」交差点の一時停止を無視し駆け抜ける車両も減るのではないでしょうか。なぜならば、一度スピードを抑えることで、その後の速度も抑えられること、また近道として利用している車両も減少するのではないかと思われます。何よりも災害時、被災者はスムーズに総合公園にたどり着くことができます。  町民が安心して長期間避難できる場所として、シンボルロードの早期開通を願います。  (3)問目、屋敷林について。  道路にせり出した民家の樹木により通行障害を起こしている箇所が複数あります。大型車と乗用車がすれ違うことができず、時にはせり出した樹木で自動車に傷つくこともあります。中には空き家の敷地内からせり出したところもあり、植樹した頃は問題なかったものが、20年、30年と月日がたつにつれ大きくなり、管理がされない枝は伸び放題となり、道路にせり出しています。  道路にせり出した私有地の木で自動車が傷ついた場合、私有地の所有者に損害賠償を請求することができるとあるが、トラブルになる前に、所有者に、せり出した樹木の管理をするよう町として指導はされているのか。  また、屋敷林を伐採したくても、費用が多額にかかることから伐採できずに悩んでいる方もいます。助成金を検討されている自治体もあるようですが、立山町も伐採処理費に補助金を出すことを検討していただきたい。  (4)問目、養豚場、養鶏場の臭いについて。  新瀬戸地区の養豚場、養鶏場の臭いに対し、幅広い地域において住民が不快な思いをしています。朝起きたら新鮮な空気どころか悪臭で一日が始まり、窓も開けられない状況が長きにわたり続いています。  いつになったら窓を開け、すがすがしい空気が吸えるように改善されるのか、住民は困っています。町の指導の下、施設の改善を図り、期限を定めて無臭になるための対策を行うことを求めます。  (4)問目の1)、なぜ臭いが改善されないのか。  (4)問目の2)、どうしたら臭いを抑え込むことができるのか。  (4)問目の3)、被害地域は広範囲に及んでいることから、上段地区で地域住民に向け今後の改善策について説明会を開いていただきたいが、担当課長にご意見をお伺いいたします。  それでは、当局の建設的なご答弁をよろしくお願いいたします。 25 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 26 ◯町長(舟橋貴之君) 石田議員ご質問の(1)番目、ワクチン接種についての1)点目、中山間地の高齢者の方も町民会館で接種になるのかと2)点目、各校下に接種会場を設けることはしないのかについて、併せてお答えします。  本町の住民接種については、町内医療機関でのかかりつけ医による個別接種と町民会館での集団接種にて実施します。そのため、中山間地の高齢者の皆様におかれましても、接種を希望される方は、そのいずれかを選択し、接種していただくことになります。  集団接種の接種会場として町民会館としたのは、接種を受けられる方及び接種にご協力いただく医療従事者の方々に、駐車場確保を含む交通の利便性に加え、接種会場の動線を一方向とし、接種を受けられる方の感染対策として密を避ける対策が取れること及び健康観察の場所を含め多くの方が集まれる面積を確保するためであります。また、同施設でのワクチンの適切な管理に加え、接種券の再発行も行えることから、集団接種の接種会場を町民会館1か所としておりますので、ご理解いただきたいと思います。  なお、最初、かかりつけ医で行われる個別接種がスタートしますが、その状況を見ながらとなりますが、それぞれの地区、あるいは、例えば集落の公民館から町民会館までの臨時の送迎バスの運行も検討したいと考えております。  次に、ご質問の3)点目、医療従事者の確保についてお答えします。  現時点において、町民会館での集団接種につきまして、立山町医師会の先生方をはじめ、在宅の看護師や保健師等を含む約50名の方々より、接種協力の同意の旨をいただいております。また、立山町医師会の各医院の医療従事者の方々や立山町薬剤師会などの皆様のご協力についても、可能な限りではありますが、同意の旨をいただいており、医療従事者の確保については見通しが立っていると認識しております。  次に、4)点目、1日の接種目標は。そして、何日間で終える予定なのかについてお答えします。  「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の最新版に書いてあるんですが、新型コロナワクチンの接種につきましては、「当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国が接種順位と接種時期を公表し、順次接種していくこととなる」と書いてありまして、現時点において、町において1日の接種目標及び終期、いつまでに終わるかを述べることは難しいと考えております。  しかしながら、国では、4月26日の週より全国の各市町村にワクチンを各1箱、975回分を配分し、6月末までには高齢者分の配分を完了する見込みを示していることから、町においても個別接種と集団接種を組み合わせ、希望される方は接種できるよう、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の5)点目、接種するメリット・デメリットはと6)点目、アナフィラキシーショックへの対応はについて、併せてお答えします。  現在、承認されているワクチンは、2回の接種により95%の有効性で発熱やせきなどの症状が出ること(発症)を防ぐ効果があると認められています。この発症を防ぐ効果が接種するメリットであります。また、多くの方が接種することにより、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担を減らすことも期待されています。  一方で、デメリットとしては、一般的に接種後は、ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種部位の痛み、発熱、頭痛などの副反応が生じる可能性があります。また、ワクチンに含まれる成分に対する急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーの発生頻度については、米国で100万人に5人程度と報告されております。  もちろん今日本においても、医療従事者等において行われて様々な報道をされておりますが、現段階では、どうした状況でこの日本と米国との差があるのか、まだ正確なというか、正式な説明がないので、この場ではお答えを差し控えたいと思いますが、そのため町では、国の通知等に基づき、集団接種においては、15分から30分程度、健康観察として会場にとどまっていただき、看護師等の医療従事者が健康観察することとしています。また、万が一アナフィラキシーが起きても、医師等の初期対応や、消防署とも連携し、迅速・適切に対応したいと考えております。  次に、ご質問の7)点目、ワクチン接種を拒否された方への対応はについてお答えします。  新型コロナウイルスのワクチンの接種については、国は、妊婦を除く16歳以上の国民に、法に基づく努力義務としており、国民の皆様に受けていただくよう勧めておりますが、強制ではありません。あくまでも接種の有効性、安全性を考慮した上で、個人の判断による同意がある場合に限り、接種するとしております。  このため、接種を希望されない方やアレルギー反応を起こしやすい体質の方、体調が悪い方など、当該予防接種を受けることが適当でない方は、個人の希望の有無にかかわらず、一定数おられると思われます。  接種を受けるか受けないかは、今ほど申し上げたとおり個人の判断に基づきますが、こういった医学的な理由で接種を受けることができない方が差別等の不当な扱いや不快な思いをすることがないよう、個人の判断が尊重されることを周知するとともに、国が示す接種の有効性や副反応に関する情報を周知し、町民の皆様がご自身で判断できるようにも努めてまいります。  次に、ご質問の8)点目、かかりつけ病院の医師を希望することはできないのかについてであります。  町の接種体制としては、町内協力医療機関での個別接種と町民会館での集団接種にて接種を進めてまいります。そのため、まずはかかりつけ医師等にご相談いただき、個別接種または集団接種のいずれかを、ご自身の都合に合わせて選んでいただきたいと思います。  なお、集団接種においては、多くの方に安全かつ迅速に接種する必要があることから、接種を担当される医師を選んでいただかないこととなりますので、ご理解願います。
     次に、ご質問の9)点目、接種会場に行けない方への対応はついてお答えします。  町は、寝たきり等の理由により医療機関や町民会館に出向いてこられない方で接種を希望される方には、かかりつけ医等の嘱託医にご協力いただき、訪問接種が受けられるよう調整したいと考えております。  また、高齢者施設等へ入所されている方については、国の手引を踏まえ、嘱託医等による施設内での個別接種を検討しており、現在、町内の高齢者施設に対し、入所者数と従業員数、嘱託医等について照会をしているところであります。  次に、10)点目、接種会場当日の当番医師の氏名は事前に公表されるのかについてお答えします。  さきの3)点目のご質問でお答えしたように、町民会館における集団接種については、立山町医師会の先生方のご協力をいただき、実施する予定としております。先生方には当該事業の重要性をご理解いただき、町民の皆様のためにと快くお引き受けいただきましたが、診療等の都合により急な変更も予想されますので、事前の医師名の公表は控えさせていただき、接種当日、公表することといたします。  なお、接種が長期にわたることが予想されておりますので、医師の負担軽減の観点から、医師に加え看護師による接種も想定しております。  今度はご質問の大項目(2)番目でございます。シンボルロードの早期開通についての1)点目、栃津川の氾濫に耐えられる強度な橋を架けるべきではないかについてお答えします。  立山町総合公園は災害時の避難場所や防災拠点として指定されており、その避難経路としては、町道坂井沢白岩線、スーパー農道でありますが、や一般県道谷口沢新線、一般県道日中五百石線等からアクセスすることが可能となっております。また、各路線に架かる橋梁については、富山県や町において、道路法に基づく定期的な点検や必要な補修工事を実施しているところであります。  議員ご提案の、栃津川に架かる橋を新たに設置することは、多額の費用を要することなどから、現在のところ困難と考えております。現行のアクセス道路の適切な維持管理に努めてまいります。  次に、2)点目、シンボルロード野沢交差点をロータリーの交差点に改良してはどうかについてお答えします。  議員ご指摘の野沢交差点は、国の補助金等を活用し、平成21年度までに交差点の改良工事を行っております。当時、富山県公安委員会と協議を重ね、南北道路側に右折レーンを設置するなど、将来の交通量に見合った交差点形状として整備したことから、新たにロータリーの交差点に改良することは難しいと考えております。  しかしながら、交通事故防止に向けた対策は必要であることから、暴走車の速度を落とすために、減速を促す路面表示を設置することや上市警察署に取締りの強化を依頼することなどの対策について、関係機関と連携して取り組んでまいります。  続きまして、ご質問の(3)番目、屋敷林についてであります。  道路パトロールや地域の方々からの通報等により、民家から町道にせり出した樹木が交通に支障を及ぼすおそれがあることを確認した場合には、樹木の所有者に対し、せり出した枝葉を伐採するよう指導しているところです。  議員ご指摘のとおり、砺波市においては、散居景観の保全を目的とした県の補助事業を活用し、地域づくり協定を締結した地区に対し、景観に配慮した剪定や屋敷林の育成等に補助を行っております。また、氷見市においては、倒木により孤立集落が発生することを防ぐ目的で、道路沿いの木の伐採等を行う制度を検討していますが、屋敷林は対象外となっています。  屋敷林については、原則として所有者が管理すべきものであることから、伐採処理費用にかかる補助制度の創設は、今のところ考えておりません。 27 ◯議長(内山 昭君) 農林課長 野田昌志君。  〔農林課長 野田昌志君 登壇〕 28 ◯農林課長(野田昌志君) 石田議員ご質問の(4)番目、養豚場、養鶏場の臭いについての1)点目、なぜ臭いが改善されないのか、2)点目、どうしたら臭いを抑え込むことができるのか及び3)点目、各集落で改善に向けた取組の説明会を開催してほしいについて、併せてお答えいたします。  町では、昨年9月、富山県東部家畜保健衛生所に依頼し、上段地内の畜産農場周辺の臭気分析調査を実施した結果、規制基準数値以下でありました。一方、臭気判定士の調査では、敷地境界付近で、はっきりした臭気を感じることがあったとの評価であり、畜産農場にその結果を伝え、排せつ物等の適正な管理について依頼したところです。  町では、今年度、上段丘陵の竹を伐採し、パウダーにする事業を行いました。竹パウダーには消臭効果があると聞いていることから、畜産農場に竹パウダーを昨年11月及び12月に提供し、畜舎の敷料に混ぜて臭気を軽減できないか調査を行った結果、事業所より、臭気が緩和されており、効果があったと伺っております。  なお、畜産農場の臭気の改善については、地域の重要な課題であることは承知しております。しかしながら、臭気分析結果が規制基準値以下であることから、各集落での改善に向けた取組、説明会を開催することは困難であると考えます。  まずは畜産事業者に、引き続き竹パウダーの活用などの臭気対策と家畜排せつ物施設等の適正管理の徹底について要請を行いたいと考えております。 29 ◯議長(内山 昭君) 5番 石田孝夫君。 30 ◯5番(石田孝夫君) 町長に2点だけ再質問、分かる範囲内で構いませんのでお答えいただければと思います。  (1)問目のこのワクチン接種に関した件なんですが、それに対しての意見です。  1つ目として、立山町に供給されるワクチンの数量というのは、ほとんど満足した分は来ないものと想定されていますが、1人分のこのワクチンは、1本がとても貴重であるということ。  そこで、接種対象者の中にはもう既に抗体を持っておられる方も少なからずおると思われるがですよ。それで、ワクチン接種をする前に、高齢者以外の方で、これから先、まだ時間はたくさんありますので、対象者の方全員に抗体検査をされたらいかがなものかと思うがですよ。そうすることによって、抗体を持っている方を、ちょっと申し訳ないけど、後回しにしていただいて、持たない方を優先的に接種していくべきではないかと思うんです。  町民全員の抗体検査をするわけじゃないので、高齢者の方は全員もちろん打たれますので、その65歳に満たない方たちの、順番が来る人たちの抗体検査。抗体検査はそんなに難しくありませんから、ちょっと採血すればできますので、時間はたくさんありますのでね。そうすると、本当に必要な方から順番にワクチン接種していけると思うんですよ。  それこそ、もしかしたら、私も知らないうちに感染し、PCR検査も実際やっています。やっているんですけど、毎回陰性なんですよね、実は。だけど、もしかしたら、僕自身が無症状者のまま、抗体検査をしたことがないものですから、そのまま抗体保有者になっている可能性というのはかなり高いわけです。  だから、人と接するときにはとても気をつけているんですけど、自分自身のことはやっぱり分からないんですね、正直、抗体があるかどうかというのは。調べてくれと言えば、自費でやれば今調べてもらえますけど、なかなか自費で調べる方っていらっしゃいませんけど。  そういうことで、抗体のある方を見つけ出すことにより、接種の優先順位を正しく把握できるんではないかなと思います。  2つ目として、南砺市で65歳以上のコロナウイルスワクチンの接種率を約80%と想定されているんですよね。その算定方法として、昨年のインフルエンザ予防接種から割り出したって言われているわけですけど、立山町で昨年のインフルエンザの接種率がどの程度あり、それでコロナウイルスワクチンの接種率を65歳以上の町民で何%想定されているのか。  ここ二、三日ぐらいで大きく何かいろんな情報が飛び交ってきているので、私、先ほど一般質問したときには、こういう情報ってなかったんですけど、変異型ですよね。イギリス型に加えてブラジル型と言われる、とても感染力が強いウイルスだと聞いております。  ただ、富山県と福井県を除いて、周りがみんな変異型で、富山県は囲まれてしまっている状態なので、もう時間の問題で入ってくるでしょうということを思います。そうなったときに、イギリス型は今のコロナのワクチンが効くと言われていますけど、果たしてブラジル型のやつがどうなのかなということを、今度また国のほうも100%期待ができないというか、感染を予防できる能力がかなり落ちるんではないかということを今言っております。  そこで、この強力なウイルスにはとても厳しいものがありそうなので、その辺もどういうふうに考えていらっしゃるのかということ。  そこで、報道でもよく言われていますけど、マスクを二重にすることで感染予防につなげようと今海外で推奨されていますけど、効果のほどはいかがなものかなと思っています。私もまだ1枚しかしていませんけど、もし二重のマスクをすることによって予防できるのであれば、私も二重マスクにしようかなと考えている一人であります。  以上について、すみません、分かる範囲内で構いません。町長のご意見のほうをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 31 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 32 ◯町長(舟橋貴之君) 再質問にちょっと確認を。接種時期が遅くなるであろう65歳未満の方々に対して、まずは抗体検査をしたらどうかというご質問でよろしいですか。 33 ◯5番(石田孝夫君) はい。 34 ◯町長(舟橋貴之君) 今ほど伺ってみまして、あ、なるほどなと思いました。  私には知見がございませんので、そうした知見、もしくはそうした機械も持っているであろう県に、こういったご意見があったんだけども、どう思われるかということをちょっと聞いてみたいというふうに思いました。以上です。  次、2番目、南砺市においては高齢者の方々のワクチンの接種率は8割と見ているが、町としてはどうかということであります。  ちなみに、立山町では、高齢者の方々に対してインフルエンザの予防接種のワクチンの補助制度を行っております。例年6割か7割の方々がそれを利用されておられます。  そこでなんですけども、とは言いながらも、私どもは、新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、できるだけ多くの方々に接種していただいて、それこそ抗体を持っていただきたいと思っておりますので、さきの2月議会で皆さん方に議決いただいた予算は、あくまでもワクチンは全員の方々が接種いただけるということを前提とした、つまり100%の接種率を前提として予算を組んでおります。  もちろんそういうことにはならないと思いますが、予算上はそういうふうにしておりますので、どうかご理解を賜りますようお願いいたします。 35 ◯議長(内山 昭君) 5番 石田孝夫君。 36 ◯5番(石田孝夫君) 以上をもって終わります。  どうもありがとうございました。 37 ◯議長(内山 昭君) 以上で石田議員の質問を終わります。  11番 後藤智文君。  〔11番 後藤智文君 登壇〕 38 ◯11番(後藤智文君) 今日は、東日本大震災からちょうど10年目を迎えました。被災地では今なお復興途上ではありますが、確実に歩みを進めています。しかし、福島県はどうでしょうか。福島第一原発事故があったことで、いまだにふるさとに帰れない人たちは約4万1,000人もおられます。雄山神社前立社壇に勤める神職の方もその一人です。原子力発電はトイレなきマンションと言われ、核のごみ捨場はいまだにありません。福島第一原子力発電所はこの先、何十年もかかって廃炉にするといいますが、いまだにその道筋はつけられていません。原発は人間との共存はありえず、ドイツでは2年後に全て原発をやめるとしています。日本も原発は全てやめて、自然エネルギーへの転換をしていくべきだと思います。  さて、昨年から新型コロナウイルス感染による社会不安は世の中を一変し、ケア労働こそ尊いということを教えてくれました。立山町でも感染者が出て、舟橋町長の家族まで及びました。舟橋町長には、大変な生活を強いられたと思いますが、その貴重な体験は今後の町政にぜひ生かしていただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  (1)項目めは、町中心部公共施設再配置計画についてお伺いします。  町中心部公共施設再配置計画では、役場庁舎を中心に13の施設について検討し、町有施設の管理面積の大幅な縮減を目指しています。その中で、ここ10年の間に町民会館から防災センターへ、子育て支援センターから児童館へ、さらに役場庁舎と五百石公民館の改築が計画されています。新年度予算に上げられている仮称「防災センター」、児童館についてお伺いします。  1)点目は、仮称「防災センター」についてであります。  1つ目は、大ホールの750席から350席にする根拠は何かであります。  町中心部公共施設再配置計画によりますと、町民会館の大ホールの稼働率は11%と大変低く、ほとんどその規模を活用する機会が得られていないとしています。確かに築43年たっていますし、椅子は狭いし、音響もよくないとなれば、文化団体などは使用したくないと思われるのでしょう。実際、町の団体で町民会館を使わず、隣町の北アルプス文化センターを使用した例もありました。大ホールの稼働率が低かったのはなぜかを考えて次へつなげなければと思います。  今回半分以下の座席にしたのは、将来負担を減らしたい、また身の丈に合った建物ということなどを考慮したからだとは思いますが、減らし過ぎのような気がします。立山町民が著名な文化・芸術行事に触れる機会が減るのではないかと危惧されますが、見解を伺います。  2つ目は、会議室は10人程度の2室と計画されている。町民が気軽に集う場所としては少ないと思うが、どうかであります。  町中心部公共施設再配置計画によりますと、会議室の稼働率が42%と低いことと、また元気交流ステーション等との連携を挙げています。現在の町民会館は、大ホールを除いて、大小の会議室や料理室を合わせて10の部屋が確保され、一番小さい会議室は2階の第2会議室ですが、20名となっています。防災センターは、この第2会議室1つしかないことになり、実質的に町民が集う場所が少なくなってしまうのではないでしょうか。  確かに元気交流ステーションの会議室などもありますが、使い勝手からは、今の町民会館の場所のほうがよいのは明らかです。町民が気軽に集える場所をもっと確保できないか伺います。  3つ目は、防災スタッフ詰所にシャワーが設置される予定だが、舟橋会館内にあるような町民ニーズが高い福祉風呂を設置してはどうか。災害時にも活躍できると思うが、どうかであります。  老人福祉センターの風呂がなくなって随分たちましたが、いまだに街なかに風呂をと望むお年寄りは多数います。これまで家の中に風呂がない人たちには、グリーンパーク吉峰の風呂へ補助金が出ています。今回のグリーンパークの休業によって、湯めごこちへ行くようになりましたが、バスなど大変不便な思いをしたのではないでしょうか。  湯船につかった場合、血流がよくなり、健康に大変よいと聞きます。しかし現状は、独り暮らしのお年寄りなどは、湯を沸かすのはもったいないということから、シャワーだけで済ましてしまうといいます。  舟橋村の舟橋会館の中には風呂があり、330円で利用できます。身近なところに風呂に入れるところがあれば、どんなによいことでしょう。お年寄りの健康を守るために、また避難場所の風呂として設置できないか伺います。  2)点目は、児童館について伺います。  1つ目は、児童館は18歳以下の子どもたちを対象に、親と子が集える場所として考えるが、どんなイメージを想定しているかであります。  滑川市児童館は「子供も大人も元気になれる場」をコンセプトに、小学生から就学前のお子さんと保護者、また中・高校生が気軽に集い、地域の方と一緒に安心して楽しく過ごせる場所を提供するとしています。  幼児から高校生までが自由に使える、そんな空間がある。また、保護者の子育て支援が行われる場が設けられている施設であればと思いますが、今回の児童館についてどんなイメージなのか見解を伺います。  2つ目は、現在の子育て支援センターの規模に対して、計画された新児童館は半分以下になる。現状は小学生まで利用しているが、幼児と小学生の部屋を分けて使用させている。また、遊具のある部屋などは、朝と昼に分けて使用させている。計画では遊戯室1室になっていて、部屋数が少ないと思われるが、どうかであります。  児童館をどんな施設にしたいというイメージに基づいて造られると思いますが、どこまでの子どもたちに使用させるかで全く違ってくるとは思います。想定はあくまで机上のものであり、しっかりと現場の声を聞いていただきたいものであります。  3つ目は、児童館は18歳以下の子どもたちを対象にしていることから、様々なことが体験できる場が必要になる。しかし、計画では遊戯室1つしかない。そこで、防災センターのホールの椅子は可動式であり、兼ね合いが想定されていることから、子どもたちが体を十分動かせる空間、バスケットボールなどができる体育館の機能を持たせたらどうか。そしたら、高校生までが集える場所になることであります。  現在の子育て支援センターは、元保育所ということもあり、事務室の前の広場は小学生たちがよく遊んでいます。体を動かせる場所があるのです。しかし、この役場庁舎敷地内に建てることから、外で遊ぶことはできません。もちろん前沢中央公園は近くにありますが、隣接してはいません。  子どもたちが自由に体を動かせる空間はどうしても必要だと思いますので、防災センターホールが使用できるようにならないかお伺いします。  (2)項目めは、大雪に対する町の対策についてお伺いします。  1)点目は、1月の35年ぶりの大雪の教訓をどう捉えているかであります。  1月7日からの大雪は、富山県内の交通や農業、生活に大きな被害をもたらし、私自身初めての豪雪体験でした。幸いにも立山町は、富山市などと違って道路除雪が業者の努力によって凸凹道もスムーズに除去され、大渋滞には至りませんでした。業者の皆さんにお礼申し上げます。  雪はやがて解けてなくなりますが、そのときの教訓はきちんと残していかなければなりません。そこで、町としてどう教訓化したのかお伺いします。  2)点目は、除雪体制を築くのに苦労されていると思うが、担い手確保、費用面の公的支援の在り方が問われている。毎年行われる除雪体制の維持に向けてどのように取り組むのかであります。  県建設業協会のアンケート調査によりますと、建設業者は25.2%減、従業者数は20年間で43.7%も落ち込んでいるといいます。除雪を担う建設業者のうち、3年後も続けられると答えたのは36%だったそうです。立山町でも廃業したという話も聞いています。持続可能な除雪体制構築に向けてどう取り組まれるのか見解を伺います。  3)点目は、集合団地内は除雪した雪を排出する場所がなく、道路を塞ぐ形で除雪が進められ、歩行さえままならない場合がある。自然災害で仕方がない面もあるが、一刻も早く排雪できるような計画を立てるべきではないかであります。  大きな道路や田んぼなどがある道路は除雪した雪をどかすだけで済みますが、道の狭い団地内では雪捨場がなく、道のど真ん中に一時置かなくてはなりません。特に蔵本団地内はひどく、道のあちこちが雪捨場になり、とおせんぼになっています。  幸い碁盤上になっていますので、回り道をすれば一応事足りるのですが、ごみを捨てるにも、ぐるりと回っていかなければならない場所もあります。スムーズに排雪ができるようにすべきだと思いますが、見解を伺います。  4)点目は、今回の大雪では、独り暮らしの高齢者に対して、緊急的に消防団などが玄関などの除雪を手伝ったが、災害弱者対策が求められる。十分ではないが、富山市社会福祉協議会が組織しているボランティア「おらっちゃ雪かき隊」みたいなものができないかであります。  今回は、4日間、日中でも一気に集中的に雪に見舞われたため、玄関前にも大雪が積もり、除雪困難になってしまいました。富山県では災害の少ない県として自慢していますが、大雪も災害ではないでしょうか。お年寄りや体が不自由な方にとっては一歩も外へ出られないなど不安だらけでした。  地震や土砂災害などのときの弱者対策は検討されていますが、大雪のときも災害として扱う必要性を感じます。大雪での弱者対策について伺います。  (3)項目めは、お試し型サテライトオフィスについてお伺いします。  地域経済活性化を目的として旧新川保育所をお試し型サテライトオフィスに改修する予算が計上してある。どんな会社を想定し、成功する見込みはあるのかであります。  サテライトオフィスとは、企業または団体の本拠から離れたところに設置されたオフィスのことです。そして、お試しサテライトオフィスというのは、総務省が推奨しているもので、国から7,647万円の支援を受けて、県・町が支出して8,557万円と大変大きな事業になっています。  コロナ禍の中、テレワークが進む中で都会の企業が地方へサテライトを求める需要は増えていくと思われますが、今後の見通しをどう想定し、成功への見込みについてお伺いします。  (4)項目めは、新型コロナ対策についてお伺いします。  新型コロナウイルスが日本に登場して1年以上たち、日本、そして世界を恐怖のベールに包んだ新型コロナウイルスに対してやっとワクチンがつくられ、接種するまでになりました。しかし、治療薬は開発されておらず、まだまだ油断ができない日々が続きます。  そこで、1)点目は、新型コロナワクチンについて、国の動向もあるが、町民はワクチン接種スケジュールが気になっている。分かる範囲で今後のスケジュールを示していただきたいことであります。  国のワクチンの量の確保や方針が決まらず、現場は大変だと思いますが、町民のワクチン接種の覚悟もあることから、今の段階でのワクチン接種スケジュールを伺います。  2)点目は、新年度予算の中で、いつものように様々な行事が予定されている。例えば立山まつりやドンドン祭り、またオリンピック聖火リレーなどがある。これらは3密にならざるを得ないものばかりであり、感染対策が難しいと思われる。今の時点で考えられる対策について伺います。
     立山まつりやドンドン祭りは、ご存じのとおり、たくさんの町民が集まり、ドンドン祭りは町外の人も集まります。屋外とはいえ、人と人とが触れ合うぐらいに混むし、出店もたくさん出て、飲食も伴います。新型コロナ対策はマスクと手洗いと言われていますが、飲食が伴えば感染リスクは高まると見られます。  布橋灌頂会は来年に延期になり、他の祭りも延期や中止になったりしています。先のことではありますが、予定されているオリンピック聖火リレーや祭りなどに対しての3密対策はどう考えて取り組まれるのか伺います。  (5)項目めは、地域おこし協力隊についてお伺いします。  地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。立山町も約10年前からこの取組をはじめ、東谷地区や新瀬戸地区、芦峅寺地区などで地域おこし活動が行われてきました。これまで一定の成果があり、応援に入った地域に定着したり、新しい事業を始められたりした人もいます。  しかし、期間が終わったら、地元に帰られる人もおられます。今こそ縁があった地域おこし協力隊員の活動を支援し、立山町に定着していけるようにしなければと思います。  そこで、1)点目は、様々な地域おこし協力隊員がいるが、最初の頃はどんなことをしたか報告されていたが、今はよく分からない。一体何人の隊員がいて、何の仕事をしているのでしょうか。  2)点目は、自伐型林業は町長肝煎りで取り組まれたが、順調に進んでいるのか。もし問題があれば、支援の手を差し伸べているかであります。  自伐林業と自伐型林業とはどう違うのか。自伐林業は、森林を所有する人が木を育て家族で営む林業で、自伐型は、森林を所有していなくても、都会の若者が移住して自営的な小規模林業を営むものであります。林業再生の取組として4年前に埼玉県から立山町に移住した男性が、地域おこし協力隊の自伐型林業従事者として活躍されました。  この後も募集がかけられていますが、その後の話は聞いていないのが実態です。自伐型林業は順調に進んでいるのか伺います。  3)点目は、新年度、グリーンパーク吉峰に2名の農業研修生の予算が計上され、農業の担い手として期待されている。担い手として成長できる支援をどう考えているかであります。  こちらも地域おこし協力隊員としての募集です。農業を基幹産業として捉える立山町としても、後継者を育てることはとても大切です。しかし、採用してからの支援がないと定着に結びつかないと思います。農業研修生の支援策はどのように考えておられるのか伺います。  (6)項目めは、高齢者支援についてお伺いします。  高齢者等タクシー、バス運賃助成ポイントで、中心部から離れた地域では使い勝手が悪い。そこで、以前、助成ポイントで立山町お気軽パスに使用できるようにとの答弁があったが、どうなったかであります。  交通ポイントは、運転免許証返納者だけでなく、運転免許証を持っていない高齢者の方に月2,000円与えられ、大変喜ばれています。しかし、岩峅地区から町中心部までタクシーを利用すれば、片道だけで約3,000円かかり、交通ポイントだけでは足りません。町営バスは利用できますが、宮路地区より南は運行されておらず、使い勝手が悪いのが現状です。新川地区でも同じことが言えます。  そこで、昨年9月議会での質問に対して、舟橋町長は「高齢者の方は、63歳以上で町内に在住している方が購入できる「立山町民お気軽パス」定期券を利用されると、電車定期券は町内の駅間で自由に乗り降りでき、1か月の本人負担が1,560円。これに加えて、地鉄バスも利用できる電車バス定期券は、本人負担は2,080円で、町内電車に加え、町内バス停留所間で自由に乗り降りできますので、利用していただければと考えております。また、立山町民お気軽パスの購入に際し、交通ポイントを使用することについては、今後検討してまいります」と答弁されていました。  検討結果をお伺いして、質問を終わります。 39 ◯議長(内山 昭君) 暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   午前 11時54分 休憩         ─────────────────────────   午後  1時00分 再開 40 ◯議長(内山 昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 41 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員ご質問の(1)番目、町中心部公共施設再配置計画の1)点目、仮称「防災センター」についてお答えします。  先ほど佐藤議員の代表質問でも答弁しましたとおり、仮称「防災センター」は、立山町中心部公共施設再配置計画に基づき、町全体の防災・災害対策への機能強化などのため、現在の町民会館の場所に建設を予定しております。  その施設規模を想定する際、防災センターとしての必要な機能の確保と併せ、町民会館における現在の利用状況から、適正な規模についての検討を行いました。大ホールは町の主要な集会や文化・学習発表に対応するため維持するとしておりますが、現状の750席を利用する機会はほとんどない状況であることから、町外の類似施設を参考に、利用ニーズの高い350席の中規模多目的ホールを災害時の避難所兼用として整備することとしております。  また、災害対策室として20平方メートル程度の会議室を2室整備するとしておりますが、町民が利用できる貸し会議室としての想定はしておりません。  さらには、町の防災・災害対策機能を強化するため、現在、水防拠点施設倉庫にある防災スタッフの詰所機能を移転することとしております。シャワー設備は、大雨、大雪警報発令時や災害発生時における防災スタッフの泊まり込みを前提に、併せて配置しますが、舟橋村の舟橋会館のような一般の利用は想定しておらず、また通常時の維持管理費の面からも福祉風呂の整備は困難です。  必要な機能確保と適正規模に加え、町の財政状況を踏まえた適切な施設としたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。  続きまして、2)点目、児童館についてお答えします。  蔵本新にある町子育て支援センターにおいて、令和元年度の1日平均の利用者数は、未就学児が約15人、そして小学生が6人であり、近年、利用者は横ばいとなっております。その要因の一つとして、立地場所が挙げられております。  佐藤議員のご質問で答弁しましたとおり、老朽化が進んでいるこの施設を、町の子育て支援の拠点として、仮称「防災センター」に併設して町の中心部に整備することにより利便性も高まることから、今まで以上に幅広い方々に利用されるよう配慮してまいります。  施設の規模を検討するに当たり、児童福祉法に基づく児童館の設置運営要綱において定められている基準と現在の施設の利用状況を踏まえ、効率的かつ適正な面積を想定しております。部屋数につきましては、基本設計を進めるに当たり実施予定のワークショップにて利用者等の意見を幅広くお聞きした上で、改めて検討してまいりたいと考えております。  また、仮称「防災センター」の避難所となるホールは、体育館としての機能を持たせる予定はありませんが、併設の利点を生かし、通常時には、児童館を利用する子どもたちが軽く体を動かすことができるスペースとしての活用も検討してまいります。  新しい仮称「防災センター」と児童館が、町民の安全・安心な暮らしを守り、次世代を担う子どもたちを育む。そのような、皆様から親しまれる施設となるよう努めてまいりますので、今後ともご理解、ご協力をお願いいたします。  次に、(2)番目、大雪に対する町の対策についての1)点目、大雪の教訓をどう捉えているかについてお答えします。  佐藤議員からのご質問にお答えしたとおり、大雪対策として、道路、用排水路、高齢者宅等の除雪、住民等への情報発信を実施いたしましたが、町内除雪に対する苦情が多くあったことから、今後、改善に向けた取組を進めてまいります。  なお、それでも除雪作業が追いつかない等、町民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきたいと考えております。  続きまして、2)点目、除雪体制の維持に向けてどのように取り組むのかについてお答えします。  今回の大雪では、除雪業者の皆様には、通常の早朝除雪に加え、日中除雪を要請するとともに、路面状況に応じて圧雪起こしや拡幅作業など、連日昼夜を問わず対応していただきました。改めて感謝申し上げたいと思います。  道路の除雪体制については、除雪業者の減少による担当路線の負担増や担い手となるオペレーターの高齢化など、多くの課題を抱えております。そのため、町では、除雪オペレーターの担い手不足を解消するため、今年度、新たに免許取得等にかかる費用の一部を補助する除雪オペレーター育成支援事業を推進しておりますが、と同時に、除雪業者の負担軽減を目的として、除雪機械1台当たりの除雪延長の見直しや、町が貸与する除雪機械を増やすなど、除雪業者の皆さんのご意見も伺いながら、持続可能な除雪体制の確保に取り組んでまいります。  続きまして、3)点目、集合団地内において一刻も早く排雪できるような計画を立てるべきではないかについてお答えします。  住宅団地内など除雪した雪を置くスペースのない路線では、除雪作業により車両等の通行を確保した際に、路肩部に雪が残ることになります。これらの雪については、幅員の確保が困難な状態となり、今後の除雪作業の支障となる場合は運搬排雪しており、気象予報等も考慮した上で、地域の状況に応じて対応してきたところです。  また、排雪場所については、これまでの栃津川河川敷、野町地内及び竹林地内でありますが、この2か所に加え、今年度は、大雪時にも対応できるよう、富山県立山土木事務所と連携し、常願寺川右岸の河川敷や立山町総合公園の駐車場に共同で利用できる場所を確保しました。  今後も、道路パトロール等により、道路状況の把握に努め、関係機関とも連携しながら、適時適切な除排雪に努めてまいります。  次に、ご質問の4)点目、今回の大雪では、ひとり暮らし高齢者等に対して緊急的に消防団などが玄関の前の除雪を手伝ったが、災害弱者対策が求められる。富山市社会福祉協議会が組織しているボランティア「おらっちゃ雪かき隊」のようなものができないかという議員からのご提案に対してお答えをいたします。  町は、日頃から災害時を想定し、高齢者や障害のある方など災害弱者となる方を対象とした避難行動要支援者名簿を作成し、当該名簿を区長、民生委員に提供することで、災害時はもとより平時から声かけや見守り活動が行える体制づくりに努めています。  今回の大雪では、健康福祉課から民生委員に連絡をし、気になる方の安否確認や除雪状況を聞き取ったところ、民生委員をはじめとする福祉関係者や地区住民の方々で、地域の支え合い、助け合いの観点から自主的に除雪支援を行っている地区も多くあったと報告を受けております。  今回、消防団の皆様のご協力もいただきましたが、後藤議員のご提案につきましては立山町社会福祉協議会に伝えたいと思います。  続きまして、(3)番目、お試し型サテライトオフィスについてお答えします。  先ほど佐藤議員の質問に担当課長が答弁しましたとおり、町ではこれまで、移住定住対策として、平成30年度よりサテライトオフィス誘致に取り組んでまいりました。昨年10月には、IT通信事業を行うリングロー株式会社が旧谷口小学校にて「谷口集学校」を開業され、町内外の方々に広く利用されていると聞いております。  サテライトオフィスにつきましては、都市圏の企業がテレワークによる地方進出を検討するに当たり、従業員が常駐し本格稼働する滞在型オフィスを設置する前に、まずはビジネスが成立するかを見極めるため、短期間の利用を前提としたお試し型オフィスの利用が重視されております。町がこのお試し型オフィスを整備することにより、大手企業のみならず、中小規模のIT企業や個人事業者も進出を検討してくれるものと期待しております。  また、町では今年度策定した立山町サテライトオフィス誘致戦略により、地域課題を解決していただける企業を中心に誘致活動を展開しており、その結果、多数の都市圏IT企業に関心を持っていただきました。現在3社から町への進出を前提に視察したいという申出を受けており、その際にはお試し型サテライトオフィスの利用についてご紹介したいと考えております。  今後も引き続き企業に選ばれる町を目指し、お試し型サテライトオフィスを最大限に生かしながら、誘致活動を積極的に進めてまいります。  次に、ご質問の(4)番目、新型コロナ対策についての1)点目、ワクチン接種の今後のスケジュールについては、さきにご質問いただきました佐藤議員及び石田議員への回答をもって答弁に代えさせていただきたいと思います。  なお、国の方針やワクチン配分量を踏まえ、予算対応も含め迅速に対応したいと考えておりますのでご理解願います。  次に、2)点目、令和3年度に予定されている行事を実施するため、どのような感染対策を考えているのかについてお答えします。  新年度の行事につきましては、参加者や観覧者等が密集する場面が多くなることなどから、布橋灌頂会は既に実行委員会で開催延期の決定がなされましたが、他の行事につきましては、現時点では開催の可否が決定されている行事はございません。  富山県から示されておりますイベント等の開催の目安は、地域の行事では、参加者の把握が可能なものであれば、適切な感染防止対策を講じた上で開催可能とされています。  このことから、イベント開催時には今後の新型コロナウイルスの感染状況や国、県等の対策を参考にしながら感染対策を講じてまいります。  県が新型コロナウイルス感染症の警戒レベルをステージ2からステージ1に引き下げた2月15日以降では、県内の新たな感染者の発生状況は落ち着いてきていることや、今後、住民向けの新型コロナウイルスワクチン接種が開始されることなどから、感染症を取り巻く状況が改善し、通常どおり行事が開催できるようになることを期待しております。  続きまして、(5)番目、地域おこし協力隊の1)点目、地域おこし協力隊の活動報告についてお答えします。  町では、地域外の人材を誘致し、地域協力活動を行っていただく地域おこし協力隊の制度を平成22年度から採用しており、任期を終えたOB隊員の方が10名、現在は4名が活動中であり、新年度より新たに1名が着任される予定となっております。  5名の活動内容は、新瀬戸地区と東谷地区の活性化がそれぞれ1名、自伐型林業従事が1名、農業支援員が2名であります。  これまでの活動については、町ホームページや各隊員のSNS等による情報発信やそれぞれの活動地域の住民への報告により、皆様へ周知してまいりました。  また、今年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、隊員の活動自体も例年と比べて縮小され、活動報告も少ないものとなっておりました。  議員ご指摘のとおり、地域おこし協力隊と接する機会の少ない町民にとっては、その活動が見えにくいものとなっております。町としては、地域おこし協力隊について広く周知するため、新年度において、図書館の1区画に隊員とその活動を紹介するコーナーを設置したいと考えております。  続きまして、2)点目、自伐型林業者についてお答えします。  令和元年10月16日から地域おこし協力隊として採用された自伐型林業者である濱野大介さんは、林業未経験者であるものの、全国森林組合連合会が開催する林業就業支援講習をはじめ、実践的な林業研修や立山山麓森林組合における実地研修など積極的に受講され、技術力の向上に努めております。  現在は、平成31年4月から自伐型林業者として独立された伊藤章吾さんから林業技術などを教えてもらいながら、上段・東谷地区の雑木林の伐採や、伐採した竹を活用し、竹パウダーの製造を行っております。  町では、地域おこし協力隊である自伐型林業者が、任期終了後、将来的に林業従事者として自立し、立山町に定住していただけるよう、これからも面談等を通じて支援し、新たな林業の担い手となるよう期待しております。  続きまして、3)点目、農業研修生が担い手として成長できる支援についてお答えします。  町では、今年1月25日より2月19日までグリーンパーク吉峰にて活動していただく農業研修生を2名公募いたしました。  そのうち1名が今現在応募されておりましたので、昨日、ウェブではございますが、私もその方との面談を行ったところでございます。  この農業研修生には、グリーンパーク吉峰敷地内の畑を利用し、地域の農業者からアドバイスを受けながら各種野菜やラベンダーなどの栽培を行い、これをグリーンパーク吉峰、ハイツ入り口、ゆ~ランドの受付の隣に野菜売り場がございますが、そうしたところで販売をするなど、経験を積んでいただきたいと考えております。  また、町内で開催される各種イベントや、物産店への出店に向けた企画、販売及び商談の活動も予定しております。  昨日の面接では、6次産業化にも取り組みたいということを応募希望者の方が話されておりました。  町としては、農業の知識だけでなく、農産物を販売するノウハウの取得や人脈づくりを行うことで、将来的に農業で自立し、立山町に定住していただけるよう支援を行っていきたいと考えております。 42 ◯議長(内山 昭君) 住民課長 清水 正君。  〔住民課長 清水 正君 登壇〕 43 ◯住民課長(清水 正君) 後藤議員ご質問の(6)番目、交通ポイントでお気軽パスを購入できるようにならないかについてお答えします。  令和2年9月議会において、後藤議員からのご質問に対して、検討することをお伝えしました。  交通ポイントにつきましては、運転免許証を持っていない75歳以上の方が申請することにより、毎月2,000円分のポイントが付与されます。このポイントで、富山地方鉄道の町内の駅間や地鉄バス停で自由に乗り降りできる「立山町民お気軽パス」を令和3年4月から購入できるよう準備を進めております。 44 ◯議長(内山 昭君) 11番 後藤智文君。 45 ◯11番(後藤智文君) 再質問をお願いいたします。  今、住民課長が、去年町長が検討すると言っていた交通ポイントの件、本当にありがとうございます。これから利用しやすくなると思いますので。ありがとうございました。  防災センターについて再質問いたします。  最初は適正規模の件ですけれども、利用実績が一番高い350席というふうに言われました。その根拠はよく分かりませんけれども、この間ちょっとほかの町とか村を調べてみましたら、入善町のコスモホールは600席あって、年100回のコンサートや発表会が開かれると。それから、北アルプス文化センター、上市ですが、これは1,000席ですね、ちょっと大きいんですけども。隣の舟橋村の舟橋会館、ここにも多目的室があるんですが、270名。  私自身、よく規模の大きさでは分からないんですけども、ただこの350というのは、身近なところで文化・芸術に触れる機会がなくなるという、何か発表会とか自分たちがやる分についてはいいんだろうと思いますが、ちょっとした、よそから来てもらう、以前、10年ぐらい前まではよく劇団とかが来ていたと思うんですけども、そういった触れる機会が少なくなる、なくなると言ったほうがいいかもしれませんね。  だから、文化・芸術を育てる気風、こういったものが町にちょっとないのかなという思いもしていますので、この辺の、350名というのはもっと練ったほうがいいんじゃないかなと思っていますが、私の意見としては、もう少し、あえて言えば500席ぐらいの物でもいいのかなというふうに思います。  あわせて、防災センターの会議室ですが、今町長は町民が使える場ではないというふうに言われました。確かに10人程度の部屋が2つしかないということですので、つまり今の町民会館を利用している会議室を含めて、料理室なんかも10か所あると思うんですが、それが全く使えなくなるという、なくなるということですよね。そうすると、町民にとって大変不便じゃないかなという気がするんですけれども、その点についてどう思っているのかちょっとお願いしたいと思います。  その2点お願いします。 46 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 47 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員の再質問で、まず施設の規模がございました。その中で、入善町のコスモホールの例と上市町の北アルプス文化センター、1,000席の例も挙げておられました。  北アルプス文化センターは、そもそも富山市、それから立山町、舟橋村、上市町、滑川市で構成する富山地区広域圏事務組合で設置した建物であります。つまり、上市町民に限らず、富山地区広域圏の皆さん方に利用していただこうということで、当時手を挙げられた上市町に設置されたものと私は承知しております。  もちろん、あれから何年もたちましたので、その後の修繕、維持管理は上市町さんで負担しておられますが、そもそもの経緯を考えるならば、立山町民である我々も堂々と北アルプス文化センターを使用して構わないのであります。
     経緯がありまして、私ども中新川郡、それから下新川郡の一部は、町村は市町村合併をしておりませんけども、平成17年の平成の合併を国が進めるときのうたい文句の一つ、小さな町が同じようなホールや博物館を、どんどん、どんどん建物を建ててしまって、その結果、その維持管理費にお金がかかり、そして、365日でありませんけれども、施設自体も有効活用されず、こうした税金の無駄遣いではないかと。だからこそ広域合併によって、こうした大型のホール等をみんなで利用しやすくするべきだということで、国のほうで市町村合併を推奨したというふうに私は記憶をしております。  であるならば、私どもは今現在単独町政を進めているわけでありますが、富山市にあるから、同じような物が立山町に欲しい。上市町にあるから、入善町にあるから、同じようにある物が欲しいという、人口規模40万人と同じような物を全て望むというのは、果たしてどうなんだろうかというふうに思います。  フルセットでそろえる時代ではないと私は思います。だからこそ合併しないまでも、各市町村、それぞれ補い合って施設を利用すればいいというふうに考えております。  そうした中で、施設の規模といいますか、ホールについてでございますが、あくまでもこれまでの利用実績等を見まして、担当者レベルでは350程度が望ましいんではないかと。それから、ふだんはホテルのホールというか、体育館のような何もないところでありますから、可動式の客席を250、そして普通のパイプ椅子を100ぐらい置けたら350かなというようなイメージで書いておりますが、今後、どういった座席数がいいんだろうか。また座席の規模はどんなものがいいんだろうかということも、各種文化団体の方々のご意見等を伺いながら設計に入ろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  文化芸術団体を育てる気風というふうに言われてしまいましたが、それも地元の方々のいろいろご意見を聞きながら、他の町民の方々から、こんな大きい物を建ててとか、後々の世代に負担を残すような物を建てたと言われない、くいのないような物に仕上げていきたいというふうに考えております。  その他、これまでの町民会館では、様々な団体の方々が定期的に利用されておられます。新型コロナウイルスのワクチンの接種ということで、予定よりも数か月早く移動していただくことになりまして、大変ご迷惑をおかけしておりますが、これまでの定期的な利用団体を見ますと、一部はやっぱり会費を取っていろんな習い事をするという、安易にビジネスでやっておられる団体も多数ございました。片や、みらいぶの前には空きテナントビルがあります。空き店舗もあります。行政のほうがいろんな施設を造って、そちらにお客さんを入れてしまって、片方ではテナントビルが空いているというのは、果たしてどんなものだろうというふうに思います。  だからこそ来年度の当初予算には、こうした有料で習い事を経営されるような方々に利用いただけるように、ぜひ民間の方々も手を挙げてくださいと言って、補助金もつけることにしたところでございます。  また、町民会館で、これは365日、ある意味土日を除いて定期的に使っておられるところもあります。それは、なかなか学校に通いづらいという子どもたちの中間的な場所といいますか、その一歩手前として適応指導教室というものを町民会館でやっていました。本来は1時間幾らでお金を取ってやるべき町民会館でございますが、部屋も空いていたものですから、適応指導教室として長らく使っていたわけですが、これはずっと続けなければいけない事業と思いまして、私どものほうで空きテナントビルの1室を借りて、改装して、そちらに移っていただくというふうにしております。ということでご理解賜りますようお願いいたします。  2番目は今ほど申し上げたとおり、なるべく駅の近くに、施設がたくさんあるわけですから、そういったところをぜひ利用していただいて、利用者の方々におかれましては、町の活性化にまた応援していただければありがたいというふうに思っております。  以上です。 48 ◯議長(内山 昭君) 11番 後藤智文君。 49 ◯11番(後藤智文君) 再々質問をお願いいたします。  今言われた民間の施設を使うというのは、それはそれで大変分かりやすいんだと、何といいますか、いいことだと思うんですけども、利用してもらうにはそれなりの、例えば案内とか、こういうところが空いているよとか、パンフレットみたいな物を作って町民に紹介すると。そこで、今までの町民会館みたいな使い方をしてもらうということが必要と思いますので、そういったことも一つお願いしたいなということと、今町長が言われたことはいろいろ分かるんですけれども、防災センターと児童館を合わせた費用は約10億円もかかるんですね。一応予算ですけどね、これからの。10億円もかかる物である以上、何といいますか、これまで元気交流ステーション「みらいぶ」を建設したときは、もっと丁寧に、議員も含めて議論に参加をして、積み上げて建設した物だと私は思っております。  ただ、今回なぜか既定路線のように進められていて、議論らしいものが議会の中でもされていません。そういったものはなぜかなと思うんですけども、もっともっとみんなの声を集める、議論する、そういった場をたくさん持っていってほしいなと。10億円もする建物を建てるわけですから、皆さんの意見をたくさん……。  町長自身は先ほど、いろいろ聞いてと言われていますが、議論をするということが必要じゃないかなと思っていますけれども、その点についてお願いしたいと思います。  2点ありましたから。 50 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 51 ◯町長(舟橋貴之君) まず、利用者団体に対するご案内につきましては、先ほど来申し上げたとおり、急な移動というか、急に利用できなくなったことに対して、本当に申し訳ないと思っております。私の想定では、来年1月の選挙後に変えたいと思っておりましたから、そういう意味では、十分な時間があると思っておりました。  しかし、ご案内のとおり、ワクチンはまだ届いておりませんけども、実は町民会館に既にあの特別な冷凍庫が届いております。そのためには、電気工事もしなければなりません。防犯設備も設置しなければなりません。  ということで、年度途中になってしまいましたけれども、要するに移っていただくというお願いしかできませんでした。申し訳ないと思っております。  ただ、今後もありますので、みらいぶにつきましても、それから町民会館につきましても、指定管理者をお願いしている立山町商業協同組合の皆さん方と連携しながら、そうした方々にぜひ地元、この町の中心部のほうで様々な運営をしていただけるよう呼びかけてまいりたいというふうに思います。  それから、仮称「防災センター」についてでございます。  議論する場でございますが、まさしく議会なのでありまして、こうした本議会だけではなくて各種委員会等、それから全員協議会がございますので、存分に議論をしていただければと思います。  しかし、利用者団体の思いをくみ上げるというのが一番の議員からの、皆さん方のご意見だろうと思いますので、今ほど申し上げたとおり、町民会館を解体するということを想定しているのは来年の2月以降でございますから、今回の予算にも建設費を上げているわけではありません。  あくまでも児童館と防災センターの基本設計、それからワークショップ等の開催費に充てておりますので、そうした中で十分に皆さん方のご意見を頂戴したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 52 ◯議長(内山 昭君) 11番 後藤智文君。 53 ◯11番(後藤智文君) 質問を終わります。 54 ◯議長(内山 昭君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  6番 村上紀義君。  〔6番 村上紀義君 登壇〕 55 ◯6番(村上紀義君) 皆さん、ご苦労さまでございます。前回同様、マスクをしての質問となりますが、いささか聞きづらいとは思いますが、よろしくお願いいたします。  さて、私たちがいまだかつて経験したことのない、やっかいな新型コロナウイルス。感染拡大による影響の長期化。今や、働き方や生活様式までもが一変し、さらには人々の心、価値観までにも変化をもたらしているのではないかと思います。出口の見えない現状からの脱却は、ワクチンの早期接種に尽きるのではないかと言えます。  舟橋町長は、昨年12月議会定例会におきまして、私の質問に、このようにおっしゃいました。コロナも豪雨も災害だと。まさしくそのとおりだと私も思います。今後も気を引き締め、感染拡大防止に努め、早期終息を願うものであります。  また、今日は忘れてはいけない歴史的災害となった東日本大震災の日でもあります。3月11日、あっという間の10年だったと思います。まさしく午後2時46分、その時間に近づこうとしております。  当時のニュースを見て思い起こされます。あの痛ましい光景を見て、自然の偉大さ、人の弱さと心の痛みを強く感じさせられました。いまだに人の心の傷は取れず、復興も半ばとも聞いています。被災されました皆様には、改めてお見舞いを申し上げます。  それでは、通告してありますので、順次質問をさせていただきたいと思います。  福祉施策として、最初に、安心社会と特色あるまちづくりについてお尋ねしたいと思います。  長寿社会、高齢化が一段と進行し、増えつつある認知症高齢者が絡む事故が発生しております。徘回中に他人の物を壊したりする物損事故、また自転車に乗って歩行者とぶつかったりする障害事故、また鉄道線路や踏切内での列車の運行障害、高速道路での逆走行、多種多様な事案で事故が起きております。  本人や家族が、場合によっては多額の損害賠償金を請求されたとも聞いております。運転免許証も返納し、自家用車を手放し、無保険状態になることも危惧されております。こんなときこそ自治体支援による救済があればなと思うわけでございます。  認知症本人をはじめ家族にとって安心して住めるよう、高齢者をいたわる支援制度と人に優しい地域社会づくりの施策が必要と思いますが、町の見解をお伺いいたします。  次に、長期化するコロナ禍の影響と考えられる雇用情勢の悪化とともに、収入の減少や失業を余儀なくされたり、生活の困窮から生活保護申請件数が増加傾向にあると聞いております。  そんな中に、受給資格、生活保護を利用する資格があるにもかかわらず、実際に利用されている方々の割合でもある捕捉率がいまだ20%とも言われております。扶養照会されることが大変なネックとなっているわけでございまして、ためらいがあるのではとも言われております。私も以前、福祉関係に携わっておりました経験から、やはり当時お世話をした中からかたくなに断られた方が思い起こされます。  そこで、お聞きしたいと思います。  1点目として、町民がためらわずに、気安く、安心して相談しやすい窓口体制が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。  2点目として、中部厚生センターや県関係施設での相談はあると思いますが、町としての相談件数と現状についてお伺いしたいと思います。  次に、3)番目として、地域包括についてお聞きいたします。  高齢者が最期まで住み慣れた地域で生活できるよう、医療、介護、介護予防、生活支援など、サービスを一体的に提供できる地域包括ケアシステムでございます。  その中で生活支援コーディネーターはとても重要な役割を担っております。2025年問題を前に、地域包括ケアシステムの推進を担うポジションとして、今後の活動も重視されており、また期待もされております。  本町におけるこれまでの取組と活動成果についてお伺いいたします。  次に、4)番目として、終息しないコロナ禍の影響についてお聞きします。  長期化によって、高齢者をはじめ町民も疲れ切っていると思っております。また、活力が見えないような気もします。  やっとワクチン接種が一部で始まっていますが、副作用も心配されております。終息がいまだに見えないコロナ禍。感染予防に努めているが、何に重きを置いた予防生活をすればいいのかというような町民の切実な意見もお聞きします。個人を特定するような情報はあってはいけませんが、感染拡大予防に対して安心感を与える、必要な情報提供は必要と思います。  そこで、1点目として、長期化により体調不良にさいなまれ、また孤立化されている町民が増えているとお聞きしております。  ワクチン接種を受ける、受けないは、石田議員も先ほど質問されましたけども、本人の選択とも聞きますが、本町としてワクチン接種の必要性を広く町民の心に響く形でPRしなければと、そういうふうに思うわけですが、推奨についてお伺いいたします。  2点目として、新たな生活様式になじめず、社会を覆う閉塞感と終息の先が見えない不安感から、鬱病状態、不眠症、アルコール依存症などの症状を悪化させているとも思います。  コロナ禍がさらに長期化し、経済回復が遅れれば、心理的な抑圧の深刻化が懸念されると思いますが、町の対応をお伺いいたします。  3点目として、コロナ禍で外出が少なくなり、また外出機会も極端に減少されている方々は、対話と運動の不足からフレイルになることも懸念されております。高齢者は一度弱った運動機能や認知機能を元に戻すことはなかなか難しいとお聞きしております。  感染予防と健康維持の対応についてお伺いいたします。  4点目として、核家族化と高齢化、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯は、町全体で約30%、加えて障害のある方等、要援護者等の除雪困難者把握には、主に地区の民生委員の方々が中心となって現地調査やら対応をされたと聞いております。  本年はまれに見る大雪に見舞われ、見守り活動や除雪作業、そして当局への連絡など大変な業務や作業であったと認識しております。また、一部で過剰なご負担やご苦労をされたともお聞きしております。  見守り、除雪対応での地域活動、自助、共助、公助について、町の見解をお伺いいたします。  次、(2)番目として、農業関係について質問をいたします。  意欲ある担い手の確保と育成についてお聞きしたいと思います。農業の担い手につきましては何回か質問させていただいておりますが、重ねてお聞きしたいと思います。  安全な食の確保を図る上で農業の果たす役割は大きく、重要さも認識されております。飽食の時代、食文化も変貌し、二極化と言えばよいのか、多様化してきていると思います。近年、消費者からは安全かつ新鮮な農畜産物、食料品が嗜好され、一層関心度が高まりつつあると聞きます。  そこで、1)点目としてお聞きします。  本町農業は、自然体とは言葉は悪いですけども、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻さが年々増加していく感がします。一方、都市部近郊におきましては、遊休地を活用し、女性を含む若い担い手が、頑張れば儲かる、年功序列はないなど、農業所得に魅力を感じ積極的に技術取得に努め専業として取り組み、徐々に増加しているとも報道で聞きました。  農業を基幹産業としている本町。今後も振興していくには、若年層が農業を本業とし得る地域の魅力と、頑張れば所得向上に結びつく、稼げる農業が必要不可欠だと思います。  安定的な農業所得を確保し得る経営者感覚を有する人材育成を最重要視し、かつ、地域農業生産の相当部を担う農業構造の確立が必要と強く思います。  町が今後も重点的に取り組むべき担い手の育成をどのように捉えておいでになるかお伺いいたします。  2)点目として、多面的支払制度、地域にとっては大変ありがたい施策であります。これも何回か質問させていただいておりますが、重ねてお聞きしたいと思います。  農家減少とともに地区内の人口減、高齢化が一段と進行し、集落機能も低下し、働き手不足が現実化しつつ、また農作業事故も増加傾向にあります。  このような現状から、作業人員確保がなかなかできないことなどから農作業用地の管理に支障が生じ、多面的支払制度からやむなく離脱する活動組織を見ます。農道や用水路等をはじめとした農村環境維持が途切れ、組織活動としての継続が困難になるのではと危惧感があります。  農家にとっては、守るべき重要な施策であります。多面的支払制度の現状を鑑み、今後の在り方についても真剣に考える時期と思いますが、町の見解をお伺いいたします。  3)点目として、最近、遊休地をはじめ農用地、道路ののり面、路肩等に外来種のセイタカアワダチソウが繁茂して、管理が不十分な農用地などでは、今や至るところで群生し、場所によっては交通の妨げになるところも見かけます。  農家はもとより早期の除草対策が必要と思いますが、町としての見解をお伺いいたします。  次、水道事業についてお聞きしたいと思います。  水道事業はライフラインの一つとして町民の日常生活に必要不可欠なものであり、自然災害時をはじめとし、いかなるときでも安全な飲料水として安定供給され、命を守る重要な役割を果たしています。  最初の質問としまして、経年劣化が進み、限られた予算の中で計画的に本管の取替え工事がなされておりますが、本町での年間漏水件数や漏水量など、また修理状況及び費用についてお伺いしたいと思います。  2)点目として、料金改定が行われた中で、現年度収納率は99.3%と大変高い数値で町民の勤勉さが目に映ります。そんな中に滞納も一部あるとお聞きしますが、滞納原因の理由は何か、また対応はどのようになされているのかをお伺いいたします。  3)点目として、コロナ禍の影響も重なり、生活に困窮している家庭が徐々に増加していると聞きます。やむなく水道料金の滞納が長期となった場合、水道課としての対応についてまずお聞きしますが、給水停止はあるのでしょうか。  特に心配されることは、妊産婦や乳幼児を抱えた世帯につきましては、減免処置の対応など、やむなく給水停止があるとすれば深刻な問題であると思います。福祉関係者と事前に情報の共有をもって、適切な支援処置対応はなされているのかをお伺いいたします。  4)点目として、一定の条件で漏水による水道料金の減免申請制度はあると広く町民に周知されているのでしょうか。また、回数制限があればお伺いいたします。  5)点目、最後の質問に移ります。  加速度を増す人口減少、節水型社会への移行、産業構造の変化も伴い、水道事業収入も将来的に減少傾向になるのではと想定されますが、本町の水道事業ビジョンをお伺いし、質問を終わります。 56 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 57 ◯町長(舟橋貴之君) 村上議員ご質問の(1)番目、福祉についての1)点目、増えつつある認知症高齢者が絡む事故、徘回中に他人の物を壊したり、列車の運行障害など多種多様な事案がある。認知症本人や家族にとって安心して住めるような支援制度と地域社会づくり施策が必要と思うについてお答えします。  町はこれまで、令和元年6月に国が策定した認知症施策推進大綱を踏まえ、立山町総合計画や立山町高齢者保健福祉計画に基づき、認知症施策を展開してまいりました。  令和3年を初年度とする第10次立山町総合計画においても、認知症高齢者等見守りネットワーク事業やGPS貸出事業など支援策の充実を図るとともに、認知症への正しい理解や地域で見守る風土の醸成に努めることとしております。  今年度は、新たに認知症高齢者等見守りネットワーク事業登録者の方を対象に、踏切事故などによって第三者に負わせた損害を保険で補償する賠償責任保険事業を開始します。  認知症は誰もがなり得る病気であります。認知症の方やご家族が安心して生活することができるよう、見守りネットワークによる地域社会づくりや、これらの支援策により引き続き認知症施策を展開してまいります。  次に、ご質問の2)点目、コロナ禍の影響下で生活保護申請の1つ目、町民がためらわずに気安く相談しやすい窓口体制が必要と思うと、2つ目は相談件数の現状についてでありましたが、併せてお答えいたします。  まず、生活保護の相談は健康福祉課社会福祉係が窓口となっており、他の部署で相談を受けた場合は健康福祉課につないでおります。  次に、申請をされますと、町は、中部厚生センターと連携しながら、申請者本人の健康状況や生活歴等を聞き取り、住まいの状況や資産状況を確認することになります。  村上議員ご指摘の扶養照会については、申請者の扶養ができないか、ご家族に確認するものであります。定められた手続でありますが、暴力などにより申請者本人の自立を阻害する場合や扶養義務者が社会福祉施設に入所している場合など、特別の事情がある場合においては、中部厚生センターの確認の下、別途対応しております。  相談件数については、令和3年3月5日現在、29件となっており、昨年末の25件に比べると、4件の増加であります。コロナ禍の影響で生活環境も変化しておりますので、引き続き、中部厚生センターと連携しながら、安心して相談できる窓口体制づくりに努めてまいります。  そして、質問の大項目の(2)番目、農業についてに移ります。  1)点目、意欲ある担い手の育成をについてお答えします。  高齢化の進展により農業従事者数の減少が進んでいる中、今後、立山町の人・農地プランで位置づけられた担い手農家数も減少していくことが予想されています。
     農林課で昨年7月に担い手農家を対象に実施した自らの農業経営に対するアンケートでは、対象者174経営体中、75経営体から回答があり、そのうち後継者が決定している経営体は26%という結果でありました。  後継者を確保できない理由の一つとして、議員ご指摘のとおり、安定した所得が確保できないことが挙げられます。  今後も町の農業を振興させていくためには、担い手農家を核とした地域農業体制を維持、向上させていくことが重要と考えます。  町では、こうした担い手農家を育成するため、各種補助事業や公的資金の活用による経営基盤強化、農地集積、従業員の雇用、地域ぐるみの経営継承の推進を、県やアルプス農業協同組合などの関係機関と連携を密にし、引き続き取り組んでまいります。  あわせて、農業経営の法人化や複合化を推進し、経営体質を強化するとともに、高品質な農産物の安定生産により収入増加を図り、農業所得の向上を目指します。  また、就農希望者の相談会や農業法人とのマッチング会等を継続して開催し、次の時代を担う経営体の人材確保に努めてまいります。 58 ◯議長(内山 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 59 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 村上議員ご質問の(1)番目、福祉についての3)点目、地域包括ケアシステムの中で、今後も活動が重視される生活支援コーディネーターのこれまでの取組と活動成果についてお答えいたします。  町では、介護保険法に基づき、平成29年7月に立山町生活支援体制整備事業実施要綱を定め、地域支え合い推進員である生活支援コーディネーター10名を配置するほか、活動の協議機関として生活支援体制整備協議会を設置しております。  まず、生活支援コーディネーターの役割としては、地域資源の開発、ネットワークの構築、ニーズと取組のマッチングなどがございます。  次に、これまでの活動としては、地域にある住民主体の通いの場や、各地区で開催されている自主活動の集いの場をまとめた地域資源一覧の作成のほか、地域包括支援センターが開催する地域ケア会議にご参加いただき、地域の課題を把握していただいているところでございます。  また、今月には生活支援体制整備協議会を開催し、生活支援コーディネーターと関係機関で地域づくりにおける協議や情報共有を行うこととしております。  活動の成果はこれからではありますが、町でも独居高齢者や高齢者世帯が増加しており、生活を支えるための相談やごみ出し、買物など生活支援サービスのニーズが高まっていることから、地域の支え合いがさらに求められております。  そのため、今後、先駆的に取り組んでおられる市町村の事例を参考にしながら、生活支援コーディネーターの活動を支援するとともに、引き続き、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでまいります。  続きまして、ご質問の4)点目、必要な情報提供の1つ目、ワクチン接種の必要性の推奨についてお答えいたします。  今回、承認されましたワクチンは、さきの石田議員のご質問に対する町長答弁にもありましたとおり、2回接種で95%の有効性で発症を防ぐ効果があるとされております。また、国においては、新型コロナワクチンを承認し、接種をお願いするに当たって、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応といったデメリットより大きいことを確認しています。国民の皆様が納得して判断していただけるよう、国としても情報提供に努めてまいりますとされております。  そのため、町としましても、当該予防接種の意義や接種手順などについて、接種券郵送時に個別に案内するとともに、国や県からの情報を速やかに町ホームページやあんしんメール、広報たてやまなどを通して周知してまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の2つ目、コロナ禍での心理的抑圧の深刻化の懸念についてお答えいたします。  コロナウイルスのまん延とその対策による様々な自粛等の影響により、仕事や生活に不安やストレスを感じている方は少なくないと思われます。今は大丈夫と思っていても、ストレスや不安を放置すると、鬱病やアルコール依存、最悪の場合には自殺にまでつながる懸念がございます。  そのため、町では、各担当窓口において皆さんの生活の不安や悩みをお聞かせいただき、関係課、専門機関などと連携して解決に努めております。  また、窓口に来所が困難な方には、広報たてやま、町ホームページに心の健康相談窓口を掲載し、電話やSNSなどで、まずは相談することを勧めております。  このほか、昨年度町職員を対象に、本年度は民生委員を対象に、自殺を未然に防ぎ、必要な支援につなぐゲートキーパー養成研修を実施しており、深刻な悩みを抱えた方がおられたら声かけやその方に寄り添った支援に努めております。  今後も引き続き、町民の皆さんが悩みや不安を一人で抱え込まないよう相談窓口等を周知し、関係機関、関係団体と連携しながら対応してまいります。  次に、ご質問の3つ目、コロナ禍で外出が少なくなり、フレイルになることが懸念される。感染予防と健康維持の対応を伺うについてお答えいたします。  町は、フレイル対策として、昨年5月の広報たてやま配布時にフレイル予防のリーフレットを全戸回覧し、11月号の「ひとこと介護予防」では、取り組むべきポイントをまとめた予防策を掲載しております。また、町ホームページやあんしんメール、ケーブルテレビにおいても、適度な運動をする、十分な栄養を取る、お口を健康な状態に保つ、人とのつながりを大切にすることを呼びかけるなど、予防策を周知してまいりました。  このほか、65歳以上の介護非認定者の健康状態を把握するいきいきチェックリストの結果を踏まえ、運動機能の低下が見られる方に対して、自宅で取り組むことができるまめまめラジオ体操のパンフレットを郵送し、ご本人の健康維持活動を支援しております。  現在、新しい生活様式の下、身近な場所で運動することができる通いの場を再開する地区も増えており、町の地域包括支援センターの職員が定期的に巡回し、換気や消毒などの感染対策を助言しております。  議員ご指摘のとおり、外出自粛によるフレイル対策は社会的課題でもあります。そのため、引き続き、ウイズコロナ、さらにはアフターコロナを見据え、高齢者の方々が安心して暮らすことができるよう、状況に応じた感染対策や健康維持策について情報発信してまいります。  続きまして、ご質問の4つ目、見守り、除雪における自助、共助、公助についてお答えいたします。  町では、民生委員・児童委員をはじめ立山町社会福祉協議会など関係者、関係機関のご協力を得ながら、日頃から地域での見守りや声かけなどを行い、単身高齢者や障害のある方など要援護者等を支援する共助による地域づくりに努めております。本年1月の大雪では、区長をはじめ地域住民の皆様の相互協力によって、必要な方に除雪を行った地区が多くあったと民生委員の方々からお聞きしております。また、大雪が予測されたことから、食料や灯油を備えておくよう自助を促す呼びかけも行ったと聞いております。  町としては、このような自助による備え、準備を行いつつ、共助に基づく住民同士の助け合い、そして消防団の皆様のご協力にあるような公助による支援、これら全ての対応が重要であると考えております。  そのためにも、引き続き誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、日頃からの備え、準備を怠らず、顔の見える関係を築き、困ったときには助けを求める声を発し、その声に応じることができるような地域づくりを進める必要があると認識しておりますので、議員の皆様をはじめ地域の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 60 ◯議長(内山 昭君) 農林課長 野田昌志君。  〔農林課長 野田昌志君 登壇〕 61 ◯農林課長(野田昌志君) 村上議員ご質問の(2)番目、農業についての2)点目、多面的機能支払交付金事業の現状と今後の在り方における町の見解についてお答えいたします。  現在、町では、80集落が農地の多面的機能を将来にわたって維持、発揮していくための共同活動を行っております。また、町内農業振興地域内における取組面積率は約75.6%で、県平均を上回っている状況です。  しかしながら、令和元年度から始まった第2期対策では、第1期対策に比べ、集落数は変わらないものの、共同活動の取組面積が約3.8%減少しております。  これは、議員ご指摘のとおり、世話役などの中心的な人材の不足や高齢化等による活動参加の減少、事務処理の煩雑・複雑化などが課題であると集落から伺っております。  町では、こうした集落においても交付金を活用し、水路、農道等の管理を地域で支えていただけるよう、平成26年度に、中新川郡の町村と連携し、広域活動組織として立山町・上市町・舟橋村農村環境向上保全会を設立し、事務負担の軽減を図っているところです。  引き続き、共同活動の維持・促進に向け、広域活動組織への参加促進や、まだ多面的機能支払制度に取り組まれていない集落へ説明会を行うなど、本制度を積極的に活用していただき、農地維持管理の促進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3)点目、セイタカアワダチソウの除草対策についてお答えいたします。  セイタカアワダチソウは、北アメリカ原産の外来種であり、多年草で、春から秋にかけて成長し、秋には綿毛のついた種が動物や風などで散布され、生息地を広げていきます。また、地下茎からクローンでも繁殖すること、さらに枯葉からは周囲の植物の成長を阻害する物質を出すという特徴も持ち、在来の植物と比べて繁殖力が旺盛です。  このセイタカアワダチソウの繁殖及び被害を防ぐには小まめな防除が必要であり、種をつける前の春から夏の間に地下茎や種が飛散しないよう刈り取り、また抜き取りなどを小まめに行うことで、分布拡大を抑制できると考えております。  町内でも、既に広範囲で生息が確認されていることから、セイタカアワダチソウを根絶させるには、土地所有者等のご協力が不可欠であります。  こうしたことから、町ホームページなどで防除の必要性と防除方法について、具体な対策を発信し、土地所有者の皆様のご協力を得ながら根絶していきたいと考えております。 62 ◯議長(内山 昭君) 水道課長 松野泰久君。  〔水道課長 松野泰久君 登壇〕 63 ◯水道課長(松野泰久君) 村上議員ご質問の(3)番目、水道事業についての1)点目、本町における年間漏水件数と修理状況及び漏水量、修理費用についてお答えいたします。  立山町において、昨年度、水道管の破損等による漏水の件数は28件ありました。これらの漏水は、水道施設の監視システムで急激な水量の変化があったときや沿線住民からの通報により把握することがほとんどで、職員が現地へ出向き、立山町管工事協同組合にも応援を要請し、昼夜休日を問わず、応急的に対応しています。また、この修理には、1件当たりに換算すると約19万円の費用がかかっています。  漏水量については、正確に把握することは困難ですが、漏水量等を示す無効水量の数値では、昨年度の年間総水量290万4,618トンに対して14万3,779トンであり、総水量の約5%でした。  こうした漏水事故を1件でも減らすため、昨年度後半から、国の補助等を活用し、老朽管の緊急更新整備事業として、漏水発生の多い箇所から順次管路の更新を進めているところです。  次に、2)点目、滞納原因の理由と対応と3)点目、やむなく水道料金の滞納が長期となった場合、水道課としての対応。妊産婦や乳幼児を抱えた世帯等への減免処置の対応、福祉関係者等と事前に情報共有し、適切な支援処置対応はされているのかについて、併せてお答えいたします。  昨年4月からの水道料金改定につきましては、老朽管の緊急更新に係る財源の不足分を料金の引上げで対応するため、町民の皆様にできるだけ急激なご負担とならないよう配慮しながら進めています。  この水道料金の引上げと新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、経済的に大変厳しい状況に陥っている方がいらっしゃることは想像に難くありません。  滞納原因の多くは、そうした各家庭の経済的事情によるものであり、町では、それらを考慮しながら、一時的に支払いを猶予したり、滞納が長期となった場合は、分納誓約書を交わし、分割納入していただくなど個々に対応しています。  また、ご質問の妊産婦や乳幼児の世帯等に対しては、町として、臨時の特別給付金での支援等を行っていることから、水道料金の減免措置は行っていませんが、事前に関係機関と情報を共有し、個々の事情を酌みながら支払の猶予、または分割納入を促すなど対応しています。  現在のコロナ禍で、水道料金の支払いが困難となっている方々に対して、一時的な支払猶予ができること等を改めて周知し、しっかりと寄り添っていきたいと考えています。  次に、4)点目、一定の条件で漏水による水道料金の減免申請制度があると周知されているか、また回数制限について伺うについてお答えいたします。  水道料金の減免制度については、適用条件が3つあります。1、漏水量が直近6か月間の平均水量5倍以上であること。2、漏水箇所が発見困難であること。3、町指定の配管工事業者により修理を完了していることであり、これらの条件を満たす場合に漏水量見込額の半分に当たる料金を減免としています。  この適用条件は町ホームページ等で周知しているところですが、宅地内での漏水発生時期は冬期間が非常に多く、凍結等により水道管が破損するケースがほとんどです。  町では、昨年度より冬期間も検針を行っており、漏水の早期発見に努めているところです。  また、仮に減免適用の条件を満たし減免した場合、この適用を受けてから2年間は再度漏水が発生したとしても減免の対象とはしないこととしています。  これは、宅地内の水道設備は水道を使用する者の財産であり、使用者には管理責任義務があり、そのため漏水が再度発生し水量が増えた場合でも、その水道料金は使用者にお支払いいただくことを原則としているからです。  貴重な水資源を無駄にしないためにも、水道使用者の皆様には、漏水が発生していないか日頃から小まめに確認するなど十分に管理していただきますよう、この場を借りてお願い申し上げます。  次に、5)点目、人口減少の到来や節水型社会への移行。産業構造の変化に伴い水道事業収入も将来的に減少傾向になるのでは。水道事業ビジョンを伺うについてお答えいたします。  人口減少社会の到来や産業構造の変化に伴う影響は、立山町の水道事業においても他自治体と同様であり、町の人口減少により給水人口も減少が見込まれ、それに伴い水需要も減少することから、将来的に給水収益は減少する見込みでございます。  将来に向けて安定した水道事業を継続していくためには、引き続き老朽管の計画的更新や漏水修理による有収率の向上、つまり配水量を収入にあった量としていくこと、及び経営経費削減などの取組とともに、水道料金の未納分を早期に回収するなど収納率の向上に取り組んでいく必要があります。  町では、これまでも冬季検針の実施やコンビニ収納と併せ、スマートフォン決済を導入するなどの経営改善を行っているところであり、今後とも中長期的な視点に立った経営改善に取り組み、安定的な水道事業経営を行ってまいります。 64 ◯議長(内山 昭君) 6番 村上紀義君。 65 ◯6番(村上紀義君) ありがとうございました。 66 ◯議長(内山 昭君) 以上で村上議員の質問を終わります。  4番 澤井峰子君。  〔4番 澤井峰子君 登壇〕 67 ◯4番(澤井峰子君) お疲れさまです。  初めに、先般行われました県小学校教育研究会表彰式におきまして、高野小学校の富田先生が研究論文や実践記録の最高賞である小教研賞を受けられたことを紙面で拝見いたしました。本当にうれしいことであります。心よりお祝いを申し上げたいと思います。  コロナ禍にあって子どもたちの教育環境を守るため、先生方の日々のご苦労は私たちには計り知れません。先日の大雪で休業となったことに、学校に行きたかったと残念がっている子どもたちを目の当たりにし、この1年、町長をはじめ当局の皆様、そしてどんな状況になろうとも子どもたちの教育環境を守り抜く先生方の日々の奮闘に、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。  それでは、3月定例会、通告に従いまして、4項目について一般質問をさせていただきます。  (1)項目め、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  質問の1)点目、ワクチン接種についてであります。  ワクチン接種の円滑な体制整備、ワクチンの安全性、有効性について、町民に対し必要な情報提供や十分な周知に努めることが求められております。既に答弁をされている項目もあるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。  では、質問の1)点目の1。  現段階での町の体制やスケジュール、また町民が混乱なくおおよその見通しができる、分かりやすい周知をと思いますが、町の対策をお伺いいたします。  質問1)点目の2。  高齢者と関わることが多い介護従事者への接種対応はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。また、住所地外での例外的接種についても、簡便な申請、円滑かつ柔軟な対応が求められてくると思いますが、町の対応をお伺いしたいと思います。  質問1)点目の3。  ワクチン接種の会場において障害をお持ちの方の特性に応じた配慮、また介助者、家族に対して丁寧な説明が重要であると考えます。例えば聴覚障害の方にはコミュニケーションボードやタブレットを活用した視覚的な案内、視覚障害者の方には音声での配慮、さらに発達障害の方には絵カード、写真など分かりやすい案内、説明といったきめ細やかな配慮をぜひお願いするものであります。町の対策をお伺いいたします。  質問の2)点目、緊急小口資金等の特別貸付けについてであります。  昨今、コロナ禍による「女性不況」という言葉が言われ始めております。パートやアルバイトなど非正規で働く女性たちが大きな影響を受けており、ひとり親世帯においての影響も大きいとされております。  国からの公的支援制度も様々あるものの、その情報にたどり着けない方も多く、必要な支援を受けることができないままになっているとも言われております。あるNPO法人のアンケート調査には、住宅確保給付金を知らないと答えた方は43%、総合支援資金を知らないと答えた方が全体の53%といったデータもあります。中でも、緊急小口資金は新型コロナウイルス感染の影響による収入の減少により、当面の生活費が必要な方を対象として、柔軟な貸付けが国のほうで行われております。町の現状をお伺いしたいと思います。  また、生活に困窮された方のきめ細やかな支援とするため、緊急小口資金では令和3年度、また令和4年度の住民税非課税世帯への免除が行われることや、返済開始時期が令和4年3月末に延長されるなど、制度もどんどん変化しております。  しかし、いずれも新規貸付申請が本年の3月末までとなっているため、必要な方への周知が急務であると考えます。あわせて、こうした貸付けで一時的に救われることも事実ではありますが、返済をしていかなければならない方もおられます。  そうした方々の様々な課題に寄り添い、適正な支援機関との連携、後押しも、町として重要な役割であると考えます。町の対応をお伺いいたします。  (2)項目め、コロナ禍での学校行事、また高校生台湾派遣についてであります。  昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校休業から始まり、様々な学校行事を断念せざるを得なった一年でありました。特に最高学年の子どもたちにとっては、次の進学に向かって後輩へ引き継ぐ締めくくりの行事や最後の行事も多くある中で、縮小、中止になるたびに残念な気持ちを感じながら、先生方とともに今できる最善の行動を試行錯誤し、当たり前が当たり前でないことを知った成長の一年であったと願うものであります。  この1年の現状を踏まえつつ、アフターコロナ時代の中を、大切な思い出を築き、今しかできない体験を多く積み重ねていけるよう、今の時代に応じた対策も必要ではないかと考えます。  特に14歳の挑戦や修学旅行の代替策、また高校生台湾派遣については、現地での国際交流を許す状況になればいいのですが、不可能となった場合、リモート等を活用した国際交流の代替策も必要ではないかと考えます。町の見解をお伺いいたします。  (3)項目め、防災・減災についてであります。  本日、3月11日は東日本大震災から10年の節目を迎えます。いまだ復興への戦いが続く中、当時小学生だった子どもたちがそれぞれの夢をかなえながら故郷のために役に立ちたいと頑張る姿を目の当たりにし、東北の皆様に励まされているのは私だけではないと思います。この震災を風化させない、日々防災を意識していくことや自身ができる応援をしていくことをいま一度命に刻みたいと思います。  この10年間で防災への意識、視点は、災害があるごとに進化しております。特に女性の防災士取得率も向上し、様々な分野の方がそれぞれの視点から多くの情報を発信しております。特にコロナ禍にあってオンラインの研修会や、全国の防災士がつながり情報共有をし、ますます防災において女性の視点が重要視されていると感じている一人であります。
     そこで、質問の1)点目。  女性活躍、男女共同参画の観点からも、我が町の防災会議の場において女性委員の比率を高めるべきではないかと考えます。今、女性防災士の課題の一つに挙げられているのは、意思決定できる場に女性の意見を反映する機会が少ないということであります。町の見解をお伺いいたします。  質問の2)点目。  先ほど佐藤議員等様々な方からの質問に触れられておりましたが、我が町にある現在の防災施設、また今後建設予定となっている防災センターの役割は重要であると感じております。こうした施設の充実は、より町民の防災意識を高める一翼を担うものになるのではないかと期待するものであります。  ほかの自治体の防災センターには、展示室や体験ができるスペース、また、かまどベンチを設置して炊き出し訓練などを可能にしている施設もあります。  町としてどのような構想を考えておられるのかをお伺いいたします。  質問の3)点目、地区防災計画の推進であります。  平成26年4月から、住民等が地区防災計画を策定し、町へ提案する地区防災計画制度が開始となりました。これらは、様々な災害に対し、地域住民が、地域の特性を踏まえ、必要な共助の防災の取組を自由に計画できるものであります。  町が策定する地域防災計画の連絡系統の最終地点は住民となっております。では、町からの災害情報を受けた私たち住民はどのような行動をとればいいのか。ここから先は地域、住民に委ねられていることから、この先の計画を自主防災組織や地域で話し合わなければならない現状がありますが、なかなか自主防災組織単独では地区防災計画を進めることができないのが事実であります。  例えば洪水災害では高野地区公民館等の指定避難所が使用できないことから、栃津川を基準に立山総合公園や日中上野方面、五百石方面へ分かれて避難しなければならないこと、また大森地区、利田地区の方も地区外への避難を強いられる現状があります。  こうした現状を踏まえ、まずはこうした地区外へ避難しなければならない地区を対象に地区防災計画の策定ができるサポートを町として積極的に推進すべきであると考えます。  まずは住民の方が身近に感じていただくため、町内会、集落で結成している自主防災組織を中心に、県や防災士会と連携し、DIG訓練のスキルを借りながら進めるべきであると考えますが、町の見解をお伺いいたします。  質問の4)点目。  防災・減災の観点から、立山町公式LINEのさらなる周知が重要であると考えます。今回の大雪時に発信された情報、例えば日中の除雪を行うことやごみ収集、町営バスの遅れ、そして学校休業の連絡をいち早く得ることができました。LINEでつながるママ友と情報共有し、各家庭での迅速な対応につながったものと考えています。  このことから、ぜひ小中学校の保護者の方へ、新年度に合わせてPRをお願いするものであります。  また、雄山高校生には、町外からの生徒も多いことから町の最新情報を得ることや、いずれ雄山高校から巣立つ生徒が一人でも多く関係人口として立山ファンになっていただきたい思いも込めて、PRをお願いするものであります。町の見解をお伺いいたします。  (4)項目め、子育て支援についてであります。  質問の1)点目。  平成31年4月1日より、こども医療費請求の電子化に伴い、福祉医療費請求書が不要となりました。あわせて、こども医療費受給資格証は、平成31年4月1日時点の年齢から中学3年生までが有効期限となっております。例えば、令和2年生まれのお子さんの資格証は15年間使用し続けるということから、現在紙媒体となっておりまして大変劣化しやすく、母子手帳等のケース等に入れて保管しても、印字がカバーにくっついて剥がれてしまうこともあり、今後何らかの改善が必要であると考えます。  以前、カード化にしてはどうかと提案をさせていただきましたが、富山広域連携中枢都市圏構想の関係から、町単独では無理であるというご答弁をいただいております。  あれから3年ほど経過しております。行政のデジタル化が進む中、いま一度、カード化や、マイナンバーカードがいずれ保険証にも使えるということを踏まえ、受給者証との連携も踏まえて、在り方を富山広域連携中枢都市圏構想へ働きかけていただきたいと考えます。町の見解をお伺いいたします。  質問の2)点目、産後ヘルパーの詳細についてであります。  令和2年度から県の事業でモデル5市町村が産後ヘルパーをスタートさせています。我が町では、産後ケアを初めとする様々な事業を通し、包括的な支援を行っていただいておりますが、産後ヘルパーのスタートは、コロナ禍での出産・育児に不安を抱えている方や孤立しやすい環境から母子を守る大切な事業であると思います。その詳細についてお伺いいたします。  最後の質問になります。質問の3)点目、保育所の途中入所についてであります。  女性活躍社会と言われ、出産、育児、仕事と女性の役割は大変大きいものになっております。育休を終え、社会復帰される方が多くなる中、また保育無償化も加わり、保育所の途中入所がなかなかできないというご相談をいただきます。  保育士確保の難しさも重々承知しておりますし、コロナ禍で保育施設側も大変な思いをしながらお子さんを預かっていただいております。  町内では宅地造成が進んでいる地域も幾つか見られます。それらを考えますと、途中入所の困難解消に向けた対策が必要になってくるのではないかと考えますが、町の対策をお伺いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。  よろしくお願いいたします。 68 ◯議長(内山 昭君) 暫時休憩いたします。  午後2時45分より再開いたします。   午後 2時39分 休憩         ───────────────────────── 69 ◯議長(内山 昭君) 会議を再開する前に、3月11日2時46分、東日本大震災の発生から10年がたちました。犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表するため、ただいまより1分間の黙祷をささげ、ご冥福をお祈りしたいと思います。  その場で、ご起立をお願いいたします。  黙祷。  〔黙 祷〕 70 ◯議長(内山 昭君) 黙祷を終わります。  ご着席ください。  ご協力ありがとうございました。         ─────────────────────────   午後 2時47分 再開 71 ◯議長(内山 昭君) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 72 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の(1)番目、新型コロナウイルス感染症対策についての1)点目、ワクチン接種についての1つ目、現段階での町の体制やスケジュールの分かりやすい周知をについてお答えします。  ワクチン接種に関する町の体制や接種スケジュールについては、広報たてやまの4月号に掲載する予定であります。また、接種券の発送の際には案内文を同封するなど、情報が確実に届くようにしたいと考えております。このほか、町のホームページやLINE、ツイッター、メール、現在は総称して「あんしんメール」と言っておりますが、様々な媒体を通じて周知しております。  また、先般、県知事と市町村長との会議で、私からも提案させていただいたわけでありますが、できるだけ各市町村同時期に接種券の発送を行いたいと。それを踏まえて、県のほうで、例えば知事のほうからプレスリリースといいますか、記者に答える形で、こうした物が皆さん方に届いているけどもという形で説明をするなり、あるいはコマーシャルをするなり、そういったことをやっていただいて、接種券を受け取った方々が混乱しないように工夫してまいりたいというふうに考えております。  次に、ご質問の2つ目、介護従事者への対応、住所地外の方への対応を問うについてお答えします。  議員ご質問の介護従事者と住所地外の方については、国の指針に基づき対応することになります。  まず、介護従事者については、高齢者施設内でのクラスター対策の観点から、ワクチン供給量を見定めた上で、入居者と同じタイミングでの接種を検討しております。  次に、住所地外の方についても、国の指針に基づき、住民票所在地での接種を原則としながら、長期入院、長期入所している等のやむを得ない事情による場合は、例外的に住民票所在地外で接種を受けることができます。その際は、接種を希望する医療機関が所在する自治体に対し、事前に申請が必要となりますが、入院・入所者、基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種する場合や災害による被害に遭った方などについては、申請は不要とされ、出産のために里帰りしている妊産婦、遠隔地へ下宿している学生、単身赴任者などについては申請が必要とされております。  なお、国から詳細が示されておりませんので、分かり次第、皆さん方にお知らせしてまいりたいと思います。  ご質問の3点目、会場での障害者の特性に応じた配慮への対策についてお答えします。  町では、議員ご質問の、集団接種会場での障害者の特性に応じた対策について、国から参考に示されている「医療機関における障害者への合理的配慮 事例集」を参考に取組を検討しております。  まず、接種時等における合理的配慮等としては、個別接種を行う医療機関や集団接種を行う町民会館において、介助者や家族に対して丁寧な説明を行ってまいります。また、聴覚障害の方には、コールセンターでの電話による相談が困難な場合もあることから、ファクスやメール等による相談にも対応してまいります。知的障害や発達障害等の方には、なるべく専門用語や抽象的な言葉を用いず、平易な言葉で繰り返し説明する、分かりやすい写真等を用いることといたします。  次に、ご質問の2)点目、コロナ禍による緊急小口資金等の現状と町の対応についてお答えします。  緊急小口資金等の生活福祉資金の特例貸付けは、令和2年3月25日から全国各都道府県社会福祉協議会で実施しているものであります。  特例貸付けの概要は、生活福祉資金の資金種類のうち、緊急小口資金及び総合支援資金について、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業、売上げの低下等により収入が減少した世帯へ特例貸付けを行っているもので、緊急小口資金の貸付上限を10万円から20万円に引き上げること、据置期間や償還、返済期間でありますが、これを延長すること、そして総合支援金を無利子化することなどであります。  町では、立山町社会福祉協議会が窓口となって相談・申込みを受け付けており、令和3年3月5日現在、特例貸付けとして145件の相談を受け、そのうち申請済みは106件、貸付決定済みは105件で、令和3年2月末現在、貸付金額は3,633万円を超えると聞いております。  本特例貸付けの返済開始時期は、借入れから原則1年後となっていますが、厳しい経済状況の中、返済負担も大きいと想定されることから、令和4年3月末以前に返済が始まる方で、令和3年1月時点で返済が始まっていない方、つまり償還開始年月が令和3年2月以降の方については、返済開始時期が一律令和4年4月以降とすることが厚生労働省において決定されました。  これらを踏まえ、町では、当該制度を町ホームページ、広報たてやまなどで周知するとともに、関係課や民生委員・児童委員の皆様などとも連携し、必要な方に資金がつながるよう努めてまいります。  今ほど答弁でも申し上げましたけども、これを文字で読んでいるとなかなか理解しにくいですね。こうした社会福祉協議会が窓口になっている緊急小口資金以外に、新型コロナによって経済的に苦労されている方々を支援する制度は、国にも、県にも、そして町にもたくさんあります。しかしながら、それを熟知している人は、役場職員といえども、そう多くないと思いますし、また役場職員が無理ならば町民の方々もなかなか難しいんだろうというふうにも思います。  そこで、まずは子育て世代の方々を対象として、こうしたサービスがあるということ、そして直接相談を受けることができること、つまりフェイス・トゥ・フェイスで相談を受ける場を一度つくってみたいというふうに考えております。  もうしばらくすれば、春休みにもなります。その後、新しい年度にもなりますから、ひょっとしたら新たな企業も新しい人を募集している、つまり求人情報もあるかもしれません。  こうした、町、県、国、社協、それぞれが抱えている支援制度を紹介し、そして相談を求めている方に来ていただいて直接いろいろ相談するという場を、できれば、緊急小口資金の受付が3月末日で終わってしまうわけですから、その2日、3日前にでも何とか春休み中に一度開催してみたいということで、担当課に社会福祉協議会の皆さん方と連携してやれないかということを今相談するよう指示をしているところでございます。  日程、内容等が固まりましたら、まずは子育て世代にお知らせしたいわけですから、立山町の公式LINEや、それから学校のほうでは「すぐーる」という方式で、それぞれの親御さんたちに町の情報をお知らせする方法がございますから、そうしたSNS等を通じてご案内したいというふうに考えておりますので、その節にはまたご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 73 ◯議長(内山 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 74 ◯教育長(大岩久七君) 澤井議員ご質問の(2)番目、コロナ禍での学校行事、高校生台湾派遣について町の見解を伺うについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、今年度の学校行事については、コロナの感染拡大防止の観点から、中止を含め大幅に見直しを行っております。例えば修学旅行については、保護者と慎重に協議を重ね中止を決定しましたが、代替行事として、県内をめぐる旅行を生徒自身が企画し、日帰りで実施しました。また、合唱コンクールについては、学年ごとに体育館に集まって行い、その他の学年については、教室でリモートにより電子黒板で視聴できるよう工夫をして実施しました。しかし、その一方で14歳の挑戦や高校生台湾派遣事業などについては、受入先の事業所や受入国の事情もあり、中止の判断をさせていただきました。  これらの学校行事や事業については、来年度は実施する計画です。今後のコロナの感染状況にもよりますが、例えば学校行事については、今年度中に全ての小中学校のWi-Fi環境や1人1台の端末配置、電子黒板の更新が完了することから、これらを十分活用した学校行事の新しい実施方法を学校と検討してまいります。  また、高校生台湾派遣事業については、現地へ派遣することができない場合も想定されます。その場合でも、ビデオ会議ツール等を活用し、双方の学校の様子や、郷土料理、地域の文化や名所を紹介し合う等、現地での交流に近い形で実施できないものか、雄山高校や受入先の中華大学と検討することとします。 75 ◯議長(内山 昭君) 総務課長 青木清仁君。  〔総務課長 青木清仁君 登壇〕 76 ◯総務課長(青木清仁君) 澤井議員ご質問の(3)番目、防災・減災についての1)点目、女性活躍推進、男女共同参画の観点から、立山町防災会議の場に女性委員の比率を高めるべきではについてお答えします。  地方防災会議は災害基本法に基づいて県や市町村等が設置し、委員は警察や消防等の関係機関からの推薦により選任しております。現在、町防災会議の委員数は23名で、うち女性委員は4名となっております。  令和元年10月に利田地区で実施した町総合防災訓練では、女性委員の町男女共同参画推進員連絡協議会の石原るり子会長からの提案により、会場内に衛生用品やハンドクリーム等、女性が特に必要とする防災グッズの展示ブースを設け、女性自身が防災意識や知識を高めるよい機会となりました。  このように、防災において女性の視点を取り入れることは、男性が見落としがちなニーズや必要な対策につながると認識しておりますので、今後、防災会議の委員の人選に当たり、関係機関等には女性の参加についてご配慮いただくよう要請してまいります。  次に、ご質問の2)点目、防災センターはどのような構想で設置するのかにつきましては、先ほどの佐藤議員、後藤議員のご質問で町長が答弁しましたように、仮称「防災センター」は、災害時には避難所や災害対策室として利用可能な施設とし、通常時には町民の方々に多目的に活用いただける施設として整備する予定であります。  なお、かまどベンチについては、今年度、釜ヶ渕公民館横に整備いたします防災広場や新年度に整備いたします千垣防災広場に、かまどベンチを合わせて3基設置する予定にしており、今後も防災広場の整備の際には、かまどベンチを設置したいと考えております。  続いて、3)点目、自主防災組織を中心に、県や防災士会と連携し、地区防災計画を推進すべきと考えるが、町の見解についてお答えします。  地区防災計画は、10年前に発生した東日本大震災を教訓に、自助、共助の重要性が認識され、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者等が行う自発的な防災活動に関して計画を策定するものです。  富山県内では10地区程度しか策定されていないと聞いておりますが、立山町としても、地域コミュニティーにおける防災力を高めるために、地区防災計画の策定を推進したいと考えております。  具体的には、地区住民が主体となり取り組めるよう、富山県防災士会の協力をいただき、防災講演会の開催や災害図上訓練、避難所運営ゲームなどのワークショップを実施し、策定に向けた支援をしていきたいと考えております。  また、地区防災計画は策定すること自体が目標ではなく、計画に基づいた防災訓練など、効果測定を繰り返し行うことで、より実践的な計画になるものと考えます。  このため、町では、地区防災計画を策定した団体を対象に、計画に基づいた訓練にかかる資機材整備費用や講師に対する謝金等の経費を補助する制度を新設する予定としております。  こうした制度を通して、地区ごとの防災計画策定を促進し、災害に強いしなやかなまちづくりを目指していきます。 77 ◯議長(内山 昭君) 企画政策課長 林 弥生君。  〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕 78 ◯企画政策課長(林 弥生君) 澤井議員ご質問の(3)番目、防災・減災についての4)点目、立山町公式LINEのさらなる周知についてお答えします。  昨年10月より町公式のLINEやツイッター、メールを活用した立山町あんしんメールの運用を開始し、災害情報や熊の出没情報等の緊急情報、新型コロナウイルス感染症関連情報、町からの各種お知らせなどを発信しております。3月7日現在、LINE、ツイッター、メールを合わせて4,960人に登録いただいております。  町としましては、災害等の緊急情報をはじめとする町からの様々な分野の情報を、身近にあるスマートフォン等で素早く確認できる手段として、立山町あんしんメールは最も有効であると考えております。  これまでも広報たてやまや町ホームページ、町政懇談会や成人式の場で周知してまいりましたが、新年度には改めて小中学校の保護者には、各学校を通じて立山町あんしんメールの紹介と登録方法の案内チラシを配布し、登録を促したいと考えております。  また、雄山高校の生徒に対しましては、町内だけでなく町外からもたくさんの生徒が通ってきておりますので、立山町とつながり応援し続けてもらうために案内チラシの配布について学校側に相談していきたいと考えております。  なお、この「立山町あんしんメール」の名称につきましては、実際はメール以外のLINEやツイッターなどでも情報を発信していることから、本年4月より「たてやまスマート情報システム」、通称「スマート」に改めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 79 ◯議長(内山 昭君) 住民課長 清水 正君。  〔住民課長 清水 正君 登壇〕 80 ◯住民課長(清水 正君) 澤井議員ご質問の(4)番目、子育て支援についての1)点目、子ども医療費受給者証について、現在の紙媒体からカード化やマイナンバー連携するなど改善してはどうかについてお答えいたします。
     現在、子ども医療費受給資格証は、富山地区広域圏内の5つの市町村において同じサイズで紙に印刷しており、立山町では出生や転入手続の際に医療保険係の窓口にて交付しております。  有効期間は現物給付の対象となる中学校3年生年齢の3月末日であり、それまでご使用いただくことを想定しておりますが、破損やなくされた場合は、申出により適宜受給資格証を再発行しております。  なお、破損等による再発行件数は、令和元年度は2件、令和2年度は今日現在で7件です。  議員ご提案の子ども医療費受給資格証のカード化につきましては、システム改修やプラスチック製カードの購入など新たに費用が発生すること、また保護者の皆様が大切に子ども医療費受給資格証をご利用いただいているおかげで、再発行枚数はごく僅かであることから、費用対効果の面からも緊急度は低いと考えます。  今後、マイナンバーカードとの連携や、知事と市町村長によるワンチームとやま連携推進本部での子ども医療費助成の県内全域での現物給付化の協議など、県内で統一した動きも踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 81 ◯議長(内山 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 82 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 澤井議員ご質問の(4)番目、子育て支援についての2)点目、産後ヘルパーの詳細についてお答えいたします。  この事業は、出産直後の家庭において家事または育児の負担を軽減するため、県と町が連携し、家事などの支援を行う者(ヘルパー)を派遣する事業であります。対象者は出産後2か月以内で家事または育児の支援を希望する方で、1日における派遣回数は1回、派遣時間は2時間以内とし、対象期間中は合計5回まで利用することができます。  利用に当たっては、まずは町に利用申請していただき、ご本人から直接サービス事業者に予約していただきます。  利用料は、1回通常2時間6,000円のところ、自己負担として1,500円をご負担いただきます。なお、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯は、自己負担なしでご利用いただく予定です。  提供するサービスは、調理や洗濯、居室の掃除、生活必需品の買物などの家事及びおむつ交換や沐浴の手伝い、兄弟のお世話などの育児であります。  出産直後は睡眠も十分に取れず、産後鬱のリスクが高まると言われております。そのため、この富山県産後ヘルパー派遣モデル事業を活用し、産後鬱や虐待等の未然防止に取り組んでまいります。  次に、ご質問の3)点目、保育所の途中入所が困難となっている現状を踏まえた対策についてお答えいたします。  保育所等では、年度途中の需要に応じて、定員の120%相当まで受け入れることが可能ですが、保育士の配置状況や加配が必要な児童の受入れ状況等によっては、受入れが困難となる施設がございます。また、特定の施設への入所を希望される方も多く、空きが出るまで入所を先送りされる方もおられます。  近年の状況としては、令和元年度の途中入所児童数は106名、令和2年度は104名を見込んでおります。  次に、町の対応としましては、毎年途中入所の多い0・1・2歳児の利用定員を確保することはもとより、入所相談の際の丁寧な相談、聞き取りと、発育を踏まえた施設をご紹介するとともに、一時預かりやご家庭で祖父母が保育する孫守り推奨補助金制度などについてもご説明させていただいております。  全国的にも保育士の確保が難しい中、年度途中入所希望数の早期把握と各施設との人的な調整、保育士の確保と確保支援などに加え、引き続き、窓口でのきめ細やかな対応を行うことにより、保護者の保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。 83 ◯議長(内山 昭君) 4番 澤井峰子君。 84 ◯4番(澤井峰子君) 町長をはじめ当局の皆様の力強いご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。  1点だけお願いをいたします。今ほどの保育所の途中入所の件であります。  途中入所者が令和元年106名、令和2年104名ということで、ある意味何か一つの保育所ができるぐらいの人数かなというふうにも思うんですけど、この現状を踏まえて、町長、もしよろしければ、ご意見というか、どんな思いをしておられるかちょっとお伺いしたいなと思います。お願いします。 85 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 86 ◯町長(舟橋貴之君) 今ほどの清水健康福祉課長の答弁のポイントは2つあります。1つは、入所を希望される保育所・園が偏っているということ。空いている保育所等もあるということが一つ。2つ目は、議員おっしゃった104名の内訳であります。これが未満児以外であったら、つまり3歳児、4歳児、5歳児であるならば、すんなりと引き受けることができるんですが、これが0歳、1歳となってくると、例えば0歳児3人に対して先生が1人必要とかということになってくると、なかなか年度当初の段階で、それを見越して先生を確保できないんですね。  全国的に少子化にもかかわらず保育士が足りない、不足していると言われるのは、つまり、子どもの数が増えたからではなくて、0歳児、1歳児から入所を希望される方が増えたことによって、結果的に保育士の数が足りないということなんだろうというふうに思っております。  片や、家庭の事情で現場に、つまり職場に早く復帰しなければならないという方がおられるのは、まさしくそのとおりでありますので、できるだけ早めに健康福祉課児童福祉係のほうにお越しになって、いつ頃子どもが生まれそうだと、いつ頃預けたいと考えているんだということをまさしくフェイス・トゥ・フェイスでご相談いただければ、そうした中で担当職員も知恵を絞らせていただければありがたいというふうに思っております。  当初3年限りで始めた孫守り推奨補助金制度が、一部の方々からは評判もいいのか分かりませんけど、今もこの制度を継続させていただいております。なるべく子どもさんが小さいときは、お母さんは無理としても、近くにおじいちゃん、おばあちゃんがおられましたら、お預けいただくと。そういった制度もあるということも、今後ともご説明させていただきたいと思います。  答えになりませんが、よろしくお願いいたします。 87 ◯議長(内山 昭君) 4番 澤井峰子君。 88 ◯4番(澤井峰子君) ありがとうございました。  以上で質問を終了いたします。 89 ◯議長(内山 昭君) 以上で澤井議員の質問を終わります。  7番 岡田健治君。  〔7番 岡田健治君 登壇〕 90 ◯7番(岡田健治君) お疲れのところ、いましばらくお願いを致したいと思います。  早速ではありますが、一般質問に入らせていただきたいと思います。  (1)問目、町長にお願いします。移動スーパー・軽四トラック「らいじぃ号」の運行と営業状況の未来はどうか。町が購入した移動スーパー「らいじぃ号」の事業実績はどうかということであります。  呉西地区や富山市では、全国チェーンの「とくし丸」がネットワークを広げております。昨今、特に富山市では、アルビスやマルワフード等が提携スーパーとして稼働しており、また個人事業主、販売パートナーと言っておりますが、その募集も盛んなのであります。  アルビスでは、個人事業主の売れ残った商品をまた引き取り、店で販売するというシステムでリスクが少なく、事業主も安心して仕入れることができるとのことであり、メリットは売れ残りリスクが少ないということで、フランチャイズチェーンとして拡大の一途であるとインターネットに載っています。  そこで、我が町の取組状況はどうなっているか。2年目を迎えた立山町での取組はどうか。また、販売実態はどうなのか、収支を問うのであります。  定点販売では、天候に左右され、販売が伸びないのではないか。雨や雪の多い日は、定点のらいじぃまで来るお客さんがいないのではないか。小まめに電話などで注文を取るとくし丸と違って、要員も不足だと思わざるを得ないのであります。  黒字でなければ、3年の試行期間が過ぎる令和4年度以降も提携スーパーの支援継続も必要だし、らいじぃ自身へのてこ入れも必要だと判断しますが、どのようにするのか伺います。  (2)問目、教育長にお願いします。国の重要文化財や町指定文化財で町おこしやインバウンド観光に開放をということであります。  昭和22年12月18日、74歳で泉下した石原松次郎が、26人もの弟子とともに建てた雄山神社前立社壇拝殿をはじめ、国指定文化財が14点あります。この立山町の生んだ名工は、昭和の大修理と言われた昭和10年からの姫路城の西の丸、北腰曲輪などの修理にも呼集されているのであります。  雄山神社前立社壇は、昭和15年、皇紀2600年記念事業として、富山県知事以下、県民を挙げての奉賛によって、現在の拝殿が整備されたのであります。  さらには、立山町には、越中立山芦峅寺古文書など県指定文化財15点、町指定文化財が50点、ほかにも、地域の獅子舞も一覧表によると14点が存在するのであります。  これらの文化財をどう見るか。一時期、菊薫る文化の町とうたった立山町でありましたから、これらの文化財が眠っているのではないか。これらを生かし、町おこし、地域おこしができないかを問うのであります。  五百石駅舎、在原医館など歴史的建造物が消え、今また岩峅寺駅舎の話もちらほら聞こえてまいります。  文化財の保存や史跡の保存、そして活用の取組を強化できないか。伝統の祭りや民俗芸能は、地域の継承すべき宝であります。この地区の魅力を生かし、町の活性化に観光と連携を図ることはできないか検討いただきたいのであります。  (3)問目、健康福祉課長にお願いいたします。病院誘致、産婦人科誘致のハードルが高い。設置しなければならない高額な検査機器の対応で特筆すべきものはないか尋ねるのであります。  今日、各市町村に移住する呼びかけ、推進の提唱に、こぞって子育ての支援だとか充実だとか、子育て共助だとか言われています。  立山町でも「選ばれるまちづくり」を推進してきた経過があります。子育て支援・共助の決め手は、やはり直接の子育て世代の移住促進、ゆりかごから墓場までの施策の実施であろうと思います。それには、病院の誘致、産婦人科の誘致は、利田へ進出してくる企業の条件にしたいくらいなのであります。  産婦人科の誘致・進出のハードルの高さは理解の範囲でありますが、設備に求められるMRIをはじめとするレントゲン機器、CT機器の一般診療機器のほか、超音波検査機器、コルポスコープ、パルスオキシメーター、そしてまた分娩監視装置、診療ユニットなど5,000万円から6,000万円の機器設備だと言われております。  これらの機器に何らかの補助制度とともに、10年ぐらいの固定資産税の減免が必要だと思いますが、よい制度や手だてはないかお聞きするのであります。  (4)問目、たてポカードの進捗状況は。20倍キャンペーンの成果と今後の道筋はどうなっているかお尋ねをします。  20倍キャンペーン等により順調に推移していると思いますが、現在の加入者と加盟店の状況を問うのであります。  「好きです。立山町。私たちの町だから。」のキャッチフレーズの立山ファミリーカードと同じような使われ方でしか用いられていないのではないか。むしろ、使える店舗も少なく、低迷しているのではないかと心配しているのであります。  若者が使える店舗が多くないと爆発的な利用はないし、若者が利用する店舗や利用方法が多彩でなければと、商店の加盟を促進してほしいのです。  滑川では、若者の創業支援事業と相まって、電子決済カードの使える店舗が旧国道沿いに次々とオープンして、カードでの利用度が高いと聞いています。  立山町でも、そういう創業支援事業や空き家活用支援事業との連動策の実施なくしては、たてポカードの普及も加盟店舗の増加も見込めないのではないか。  最近はペイペイというのが、そのサービスでは射水市で爆発的な人気がありました。みんなが日々に必要だからと、行く店を発掘してほしいのです。  特に核・軸となる加盟店がいないと、その業種店舗の入会が進まないのは、どこの市町村でも同じだろうと推測しています。飲食店舗も同様でないかと思っています。  商工会、商業協同組合双方挙げて取り組んでいただき、成果を期待したいと思いますが、どうでしょうか。  (5)問目、教育課長にお尋ねします。パソコン、タブレットの更新は安物買いの銭失いになったのではないかと心配しています。  新型コロナ感染症対策の下、学校では家庭での学習に役立ててもらうことに、中古のタブレット機器導入があったと思います。  購入時期はとても迅速で評判もよかったのですが、じきに使いこなせる父兄のいる家庭からは、型式が古いとか性能が悪いとかの苦情の声を多く聞きました。  今、新型に買い換えるに至ったのではありますが、前品の使い方や使い道に何か方策があるのかお尋ねをしたいと思います。  最後の(6)問目、大変ご苦労いただいた建設課長さんがおられるのに質問を致すわけでありますが、工業地域、準工業地域の前に県道、町道の整備について促進をお願いしたいということであります。  池田課長は本年3月をもって退任、前職に復帰なさると聞いておりますが、実に惜しいと思っておるわけでありまして、すぐ現場対応される姿には敬服をしておりました。  2年間にわたる町の建設行政、道路行政はどうだったのか。ご苦労さまでしたと申し上げたい。  地籍調査、空き家対策、そして都市計画道路の見直し等を展開してこられた感想や苦労などをお聞かせください。  また、昨年から都市計画道路の見直しや都市計画での用途地域の設定など順調に進んでおりますが、どのような発展計画でも住民は生活環境があまり大きく変わらないことを望んでいるのでありまして、工場が来るから就業する人々が通勤することについては、元から住んでいる人は、自らの活動に支障が出ることに憂いを感じる人が多いのであります。  工場等の誘致は、そこに通う道路を整備してからやっていただきたいとの意見も多く聞くのであります。接続の道路路線の拡幅や右左折の交差点内の整備など、企業や工場の進出前に進めてもらいたいものでありますが、どうでありましょうか。行政としての姿勢をお聞かせいただきたいのであります。  以上が今定例会における私の質問であります。よろしくご回答くださるようにお願いして終わります。  ご清聴ありがとうございました。 91 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 92 ◯町長(舟橋貴之君) 岡田議員ご質問の(1)番目、移動スーパー「らいじぃ号」の現在の状況と今後についてお答えします。  本事業につきましては、町商業協同組合に委託する形で実施しており、今年度は2月末までの時点で、営業日数130日、1,775人の方にご利用いただいております。これは、1日当たり平均13.6人、1人当たりの購入額は平均1,990円になるものと聞いております。  また、事業開始から1年を迎えた昨年10月には、訪問地区の利用実績を精査した上で一部ルートを変更し、現在、公民館や介護施設など16か所のほか、立ち寄り箇所に行くことが困難な方のお宅を訪問するなど、小回りの利くサービスを実施していると聞いております。  議員ご指摘のありました収支につきましては、本事業は、高齢化が進む町内において日々の生活に不可欠な食料品や日用品等の購入が困難な方々の買物支援と見守りを主目的としています。こうしたことから、単純に黒字化することはなかなか難しいと考えられますが、一方、立山町には、これに先行してもう一つの移動スーパー「ゆきちゃん便」があり、このゆきちゃん便は、軽トラの購入、改装など、行政の支援を全く受けずにこれまで営業を継続してこられました。先日もNHKで、その彼女を特集していたほどであります。  2番目となるらいじぃ号につきましては、そういう意味では、ゆきちゃん便のお客様を取るようなことはせずに、その他必要とされるところに行っていただくということでありますから、そういう意味では2番手でありますから条件的に厳しいのかも知れませんが、だからこそ町としては、国の補助金等を活用しながら、事業開始3年間で何とか軌道に乗るよう応援しているところでございます。  また同時に、大手スーパーを支援するつもりはありません。立山町の商業協同組合に委託したものですので、地元の小さなスーパー、そして地元の商店から成る商業協同組合の皆さん方を応援したいという思いもありまして、らいじぃ号には、そちらのほうから仕入れるようにお願いをしているところでございます。  町外資本の大手スーパーを利用すれば、それは安く仕入れることができるかもしれませんし、ましてや議員おっしゃるとおり、売れ残った商品を引き取ってくれるのかもしれませんが、しかしながら、ゆきちゃん便は、こうした引取りサービスなしに、当初は売れ残ってしまった物を、毎日のように家族でそれを食べていたという苦労話も聞いたことがありますが、歯を食いしばって頑張ってお客さんを確保されたわけでありますので、らいじぃ号の皆さん方におかれましても、らいじぃ号でなければ駄目なんだ。あの人が来なければ駄目なんだという形で、ぜひお客さんの心をつかんでほしいというふうに思っております。頑張ってほしいと思います。  以上です。 93 ◯議長(内山 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 94 ◯教育長(大岩久七君) 岡田議員のご質問の(2)番目、国の重要文化財や町指定文化財で地域おこしやインバウンド観光に開放をについてお答えいたします。  本町は、霊峰立山に関する歴史的・文化的資産をはじめ、数多くの遺跡と豊かな自然遺産を有しております。しかし、それら伝統文化の多くは、地域行事や祭事等の際に地域住民のために披露されるものが多く、立山町民でさえ知らないものも数多くございます。  これら町の文化財や伝統文化等を画像や映像等により効果的に発信し、観光客等を増やすことは、地域における交流人口の拡大にもつながり、重要であると認識しております。  町では、文化財を紹介した文化財たてやまっぷを作成し、町の伝統文化・芸能等を映像にまとめDVD化し、動画配信サイト「ユーチューブ」でも発信しています。また、3年に一度開催されている布橋灌頂会につきましても、異文化に関心の高い外国人向けにプロモーション動画を作成し、また報道機関とも連携し、国内外に広く発信しております。  これらの実績を踏まえ、外国語指導助手等の協力により、外国語による文化財の紹介等インバウンド観光への活用について町商工観光課と協議したいと考えております。  また、第10次総合計画にも記載している文化財保存活用地域計画を検討する過程で町の文化財や伝統行事・文化をいま一度見直すとともに、立山まちマップや町公式ホームページへの掲載、あんしんメールを活用した発信力を強化することといたします。 95 ◯議長(内山 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 96 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 岡田議員ご質問の(3)番目、病院誘致、産婦人科誘致の高額な検査機器等の対応で特筆すべきものは。何らかの補助制度とともに、よい制度や手だてはないかについてお答えいたします。  立山町には現在、12の病院・医療機関と8つの歯科医が開業しており、うち内科が9つの医療機関であります。本町には産婦人科はございませんが、母子保健事業においては、近隣自治体の総合病院や開業医と連携し、適切な支援につなげております。  議員ご質問の産婦人科の誘致については、出生数の減少に加え、医師の確保が困難などの理由により、近隣自治体においても開業の継続が難しい状況となっております。  また、支援制度につきましては、厚生労働省において施設、設備の整備に係る補助制度を設けられております。
     今現在、町単独の支援制度はなく、開業の相談も本課では受けておりませんが、相談があれば、これらの国の制度をご紹介するとともに、各課において利用可能な制度がないか情報収集してまいりたいと考えております。 97 ◯議長(内山 昭君) 商工観光課長 杉田智治君。  〔商工観光課長 杉田智治君 登壇〕 98 ◯商工観光課長(杉田智治君) 岡田議員ご質問の(4)番目、たてポカードの進捗状況及び20倍キャンペーンの成果と今後の道筋についてお答えします。  本キャンペーンにつきましては、コロナウイルスの影響により低迷した消費を喚起するため、通常は税込み110円で1ポイント還元のところを合計20ポイントが還元されるというもので、今年度末まで延長して実施してまいりましたが、好評につきキャンペーン総額に達する見込みとなり、3月12日をもって終了することになりました。  2月末時点での状況につきましては、まずカード会員数ですが、5,000人余りとなっており、年度当初の約3,000人から2,000人ほど増加しております。加盟店舗数でも、制度開始時の24店舗から倍以上の55店舗となっており、またキャンペーンによる町内の経済効果としましても1億5,000万円以上と想定され、着実に成果が出ているものと考えております。  一方で、今回のキャンペーン終了後のリバウンドによる消費の落ち込みや、議員ご指摘のように、若者の利用が少ないといった課題があることも認識しております。  このため、来年度におきましても、立山黒部アルペンルートの交通費をたてポで還元するなど、観光の切り口からたてポの魅力の向上を図るほか、各種補助事業の実施にたてポ加入を要件とするなど、今後も町民や事業者のたてポ活用のインセンティブになるような施策を講じてまいりたいと考えております。  たてポカードにつきましては、利用されればされるほど町内の経済循環が発生するという有効な事業であることから、今後も利用が促進されるよう、関係団体と連携し、粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 99 ◯議長(内山 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 100 ◯教育課長(青木正博君) 岡田議員ご質問の(5)番目、中古タブレット端末機の使い方や使い道についてお答えいたします。  昨年春に購入したタブレット端末機については、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休業が続く中、早急に家庭での学習支援に役立てたいとの思いから、学習支援ソフトをインストールした機器を購入し、配布しました。  児童生徒全員の1,900台余りを整備するには未使用端末をそろえることは困難であったことから、中古製品での整備となりました。製品の中には、タッチペンやバッテリーの不具合などもありましたが、速やかに修理対応し、学習に支障がないようにしております。現在も授業で使用し、またICT機器を活用した家庭学習の習慣づけにもつながっていると聞いております。  新しいノートパソコンであるクロームブックが整備されれば、旧タブレット端末機については、希望する児童生徒が家庭学習にも使用できるよう計画しているところです。また、役場庁舎においても職員が打合せ等に使用し、ペーパーレス化による事務の効率化や経費削減を図ることとしております。 101 ◯議長(内山 昭君) 建設課長 池田哲彦君。  〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕 102 ◯建設課長(池田哲彦君) 岡田議員ご質問の(6)番目、まず先に、工業地域・準工業地域の前に県道、町道の整備促進をについてからお答えいたします。  町では、企業団地へのアクセス道路については、事業費が大きくなることから、国の交付金等を活用し、整備しています。その採択要件としては、民間企業の投資時期と連携し、物流の効率化や成長基盤の強化に資する路線であることが求められております。  また、進出する企業側からのご要望に応じ、オーダーメイドによる造成が可能となるなどのメリットもあり、町としては企業誘致と一体的に道路整備を行っているところです。  今後とも、企業の進出や住宅地の開発等により交通量が増加し、周辺の交通形態に影響を及ぼす場合には、安全で円滑な道路交通を確保するため、状況を踏まえて、既設道路の拡幅整備や交差点改良など、効果的な改善策について関係機関と協議をしてまいります。  続きまして、この2年間を振り返っての感想をということについてですが、まずは過分なお言葉をいただき、どうもありがとうございます。  この答弁は、私見によるものがほとんどであり、こうした場で発言することは誠に恐縮でございますが、お許しをいただきまして、お答えさせていただきます。  平成31年4月1日に舟橋町長から辞令をいただいてから、はや2年の月日が過ぎようとしています。住民に最も近い先端行政の立場で、町長、副町長、教育長、議員の皆様、さらに役場の職員、各種委員、そして多くの町民の皆様からご指導並びにご意見をいただき、着任以来、日々夢中で、しかしながら非常に楽しく仕事をさせていただきました。  私は勤め始めてかれこれ27年になりますが、この2年間は、こうして議会答弁の機会や町政懇談会への出席など貴重な経験を積ませていただきました。また、県ではなかなか経験できない、白岩・芦見地区の立山ブランド海外展開プロジェクトや、第10次立山町総合計画の策定、空き家対策など、課を超えて連携して取り組む案件も多く、長い公務員生活の中で最も充実した時間ではなかったかと思います。  さて、町の建設行政は非常に多岐にわたっており、それぞれに対する課題も様々で大変勉強になりました。今ここで具体を申せませんが、共通する基本的な私なりの考え方を述べさせていただくとすれば、土木施設は地域住民の生活に非常に密着しており、建設行政とは、安全・安心の理念の下、誰もが住みたい、住み続けたいと思うまちづくりの実現に向けて取り組むことであり、また個々ではなくチームとして協力しながら取り組むべきものであると考えております。  そのため、まず町民の皆様の声にしっかり耳を傾け、生活に密着した箇所に重点を置き、課の中で協議・検討をした上で、できることはスピード感を持って対応するよう心がけてきたつもりでございます。  今回の大雪では、いろいろと課題もありましたが、課全体として取り組むことができたのではないかと感じております。建設課職員には大変感謝しています。  私は2年前、縁あって立山町に勤務させていただくという機会をいただきました。最初は土地勘もなく、とても不安でしたが、役場の職員はとても礼儀正しく、また私に優しく接していただきました。この2年間で立山町の豊かな自然と資源、そしてすばらしい人たちをたくさん知ることができ、この町が大好きになりました。  就任2年目は、新型コロナの影響で各種会合やイベントが中止となり、交流の場も制限されてしまいましたが、今後状況が落ち着けば様々なイベントにも参加させていただければと考えております。  私の派遣辞令は任期が定められておりませんし、人事は辞令が出るまで分かりません。今後も任期が残されている間は、このすばらしい立山町が、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえるよう、引き続き全力で取り組む所存であることをお誓い申し上げ、私の感想とさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) 103 ◯議長(内山 昭君) 7番 岡田健治君。 104 ◯7番(岡田健治君) ありがとうございました。  私の質問は以上で終わります。 105 ◯議長(内山 昭君) 以上で岡田議員の質問を終わります。  これで、本日の代表質問及び一般質問並びに質疑を終了します。  次回の本会議は、明日12日午前10時より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問を行います。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 106 ◯議長(内山 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。   午後 3時56分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....