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  1. 立山町議会 2018-12-01
    平成30年12月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(村田 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(村田 昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────             議案第89号から議案第96号まで 3 ◯議長(村田 昭君) 日程第1 議案第89号から議案第96号までの件を議題といたします。          一  般  質  問  及  び  質  疑 4 ◯議長(村田 昭君) これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  3番 荻生義明君。  〔3番 荻生義明君 登壇〕 5 ◯3番(荻生義明君) 皆さん、おはようございます。今回、9月定例会に続き、1番目の質問者ということで緊張しております。  今月7日の朝に住宅が全焼するという火災があり、ひとり暮らしの方が被災されました。お見舞いを申し上げます。隣接する住宅に延焼もなく消火されました消防署、消防団の皆さんの活動に感謝申し上げます。  これから暖房機の使用の機会も多くなり、火災が発生しやすい時期となり、注意しなければならないと感じました。
     今年は、1月の豪雪、7月の猛暑が続く中の西日本豪雨災害台風20号・21号の風水害、9月に発生した北海道での地震など、各地で多くの災害が発生した年となりましたが、異常気象の影響があったものと思われます。  今年も残すところあとわずかになりました。平地でも雪が降り冬景色となり、寒く、外出するのもおっくうな時期となってきました。特に高齢者の方々には、つらい季節ではないでしょうか。  それでは、通告に従い質問いたします。  町民が移動するために利用される町営バスの運行状況について伺います。  1)点目、現在運行している町民の公共交通である町営バスの利用状況はどのようなものかお尋ねいたします。利用者数、年齢層などはいかがなものでしょうか。  2)点目、現在6路線で運行している町営バスの路線、停留所等について、見直しの考えはあるのかを伺います。  バスを利用しようと思っても、バス路線から離れたところの高齢者の方々がなかなか利用できないといった声を聞きました。近年高齢化が進む中、高齢者の方の移動手段として利用があると思いますが、利用者の利便性を考え、経路、停留所等の見直しを検討してはどうでしょうか。  現在の路線では五百石駅、吉峰が中心になっていますが、地方鉄道の利用や買い物、医療機関に行くのに対しても便利な経路を検討してはどうでしょうか。  以前ショッピングセンターのバスが運行していたときには利用者が結構あったように、その運行経路も参考にされてはどうでしょうか。  3)点目、自治体が運行するコミュニティバスの運行にはかなりの経費がかかると聞いていますが、立山町の場合、どのようなものですか。  運行する以上、利用率を少しでも上げるためにも、運行方法の改善も検討してはどうでしょうか。  以上で質問を終わります。 6 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  今ほど荻生議員のほうから、先週の12月7日、高野地区の金剛新において住宅を全焼する火事について触れておられました。高齢者ひとり暮らしのお宅でありましたが、幸いにもご家族は町外に住んでおられまして、私がお見舞いに行ったときに、ちょうど息子さんが駆けつけてこられました。  立山町では、こうした高齢者1人、もしくは高齢者のみの世帯が多くなっております。それを見守りされる地域のお世話されている方々、あるいは民生委員の方々も高齢化となっております。  こうした状況がますます増えていくわけではございますが、やはりできるだけ家族が同居できるように、3世代あるいは4世代と同居できるような、特に国においては税制対策を望むところでございます。  今回は電気ストーブが火元となりました。ぜひ荻生議員お話のとおり、これからますます寒くなるわけでありますが、町民の皆様におかれましては、火の元には十分に用心していただきたいというふうに思っております。  今定例会には8名の議員から一般質問の通告をいただいております。まず、荻生議員のご質問にお答えをします。  町営バスの運行状況についての1)点目、町営バス6路線の利用状況についてでございます。  現在、小型ノンステップバス通称「ココバス」と言っておりますが、これが2台で伊勢屋線、吉峰線、北部循環線の3路線を、そして乗り合いワゴン3台用意しておりますが、芦峅寺線、おでかけワゴンの利田・大森と新川・下段の3路線を運行しております。  本年9月末で集計した1年間の利用者は延べ2万6,103人で、内訳は伊勢屋線が7,625人で最も多く、次いで芦峅寺線が5,604人、吉峰線が4,838人、おでかけワゴンの利田・大森が2,987人で、新川・下段が2,616人、北部循環線が2,433人でありました。  利用者数の年齢層は調査できておりませんが、2万6,103人のうち、一般利用者は2万2,167人で65歳以上の高齢者の方が多く、通学で利用する小中学生は3,936人という状況であります。  過去5年間の一般利用者数を見ますと、平成25年の2万590人、26年は1万9,832人と2万人前後でありましたが、平成27年は2万3,320人と伸びました。28年は2万2,708人、29年は2万1,316人で、近年は2万2,000人前後となっております。  2)点目、路線、停留所等の見直しについてでございますが、町営バスは、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送として国土交通大臣から登録を受けて運行しており、路線やダイヤ、つまり時刻表運賃などの見直しに当たっては、住民やバス利用者、バスタクシー運行事業者、富山地方運輸局長などで構成する立山町地域公共交通会議に諮って決定しております。そして、この地域公共交通会議は、交通空白地域の解消を目的に、既存の鉄道バス路線、タクシーなどと競合しないよう配慮し、それらの公共交通機関を生かして利便性が高まるよう協議を行うことから、必然的に町の交通結節点である五百石駅を中心とした路線になっておりまして、現在の路線やダイヤは、今年の8月6日に改正したものであります。  ご質問にありました、ショッピングセンターの、いわゆる買い物バスについて、運行する曜日とおおよその時間を決めて運行し、経路の弾力的な運用が可能で、料金が無料だということなどが特徴だと認識しております。民間の買い物バスについては、そういったことが特徴だと認識をしております。  今後とも路線等の見直しに当たっては、さまざまな意見を参考に、地域公共交通会議で協議を行っていただきまして、利便性の向上に努めていきたいと存じます。  3)点目、運行経費や運行方法の改善についてでありますが、運行経費について、昨年10月から今年9月末までの1年間で申し上げます。経費は、富山地方鉄道株式会社へのバス運行委託料と一部町直営による運転手の賃金などを含めた人件費が一番大きく、約2,526万円となっております。そして、燃料費や修繕費など諸経費が782万円で、合計3,308万円となります。  次に、収入についてでありますが、一般利用者の運賃や定期券の収入は292万円でありました。なお、教育委員会承認を受けた通学利用の小中学生や65歳以上で運転免許返納者の3年間定期券については無料となっております。その他収入といたしましては、運行に関する地元負担金として芦峅寺線が150万円。また、富山県市町村運行バス路線対策費運行補助金が536万円、路線図と時刻表広告収入が10万円で合計988万円となり、差し引きますと、町の負担は年間2,320万円となります。これはバスの購入費等を除く通常のランニングコストの負担金となっております。  運行方法の改善については、これまでにバスの小型化や小回りのきくワゴン車の導入により燃料や維持管理費の削減に努めてきましたが、一方でバス運転手の人材不足などから運行委託料が上がり、燃料価格も高騰するなど、大変厳しい状況が続いております。  なお、利用率について、人口が減少している中で一般利用者が年間2万2,000人前後で、あまり減っていないということを先ほどの答弁で申し上げましたが、その背景には、運転免許証を返納された65歳以上の方が3年間利用できる無料定期券が普及していることもあると考えており、交通弱者の生活の足として多くの方に利用されるよう引き続き弾力的な運行に努めてまいります。 8 ◯議長(村田 昭君) 以上で荻生議員質問を終わります。  11番 後藤智文君。  〔11番 後藤智文君 登壇〕 9 ◯11番(後藤智文君) おはようございます。  「まともな民主主義を」という言葉がささやき始められて数年がたとうとしています。ご一緒に考えていただきたい。民主主義とは何か。  今月14日にも沖縄県辺野古新基地に土砂投入が始められようとしています。ご存じのように、戦前は前線基地になり、戦後は米占領地日本に返還されてからも米軍基地が居座る。そして、9月に行われた県知事選挙で示された辺野古新基地建設ノーの答え。しかし、国は強硬的な手段で民意を無視する。沖縄県民の苦しみを私は受けとめたい。  我が身に置きかえる。もし、立山町に米軍基地があったらどうだろう。毎日轟音を立てて我が家の上を飛んでいったらどうだろう。オスプレイが落ちてきたらと命の危険を感じる事態が起こったらどうだろう。町が決めたことに対して国が力ずくでひっくり返したらどうだろう。民主主義とは何か、いま一度考えていきたいと思います。  では、質問に入ります。  最初に、消費税増税についてお伺いします。  消費税10%への増税が来年10月から始まろうとしています。町長の考えを問いたいと思います。  2014年の消費税8%実施後、家計消費は大幅に下落し、今も増税前には戻っていません。消費税はもともと社会的弱者ほど負担の重い税金です。前回8%に税率を上げた後、物価は軒並み上がり、実質賃金は下がり、年金も下がっています。にもかかわらず、大企業、大金持ちは減税で内部留保個人資産は年々増えています。消費税国民から吸い取った分が大企業の減税分に回っているのが現実です。  社会保障の財源は、アベノミクスで大もうけをしてきた大企業や大資産家への負担能力に応じた課税で捻出すべきです。消費税をなくす全国の会は、万全の対策と言うなら、国民の願いに応え、消費税10%を中止することだと運動しています。私も全くそうだと思います。  そこで、1)点目は、増税は町民生活に重大な影響を与えると思われるが、どうかであります。  食料品と宅配新聞を8%に据え置いても、電気、ガス、水道などは10%で軽減されず、1世帯8万円の負担増となります。ただでさえ年金が減らされ、介護保険料などが上がり、高齢者や若者の生活は大変な状況になっているのが現状です。増税について町長はどのように考えているか伺います。  2)点目は、ポイントカードは5%還元と言われていますが、9カ月間しかなく、選挙対策でしかないのではないでしょうか。また、もとに戻す手間や費用がかかりますが、どう思うかであります。  これまでポイントカードは2%としていたのを、安倍総理は急に5%還元すると公言しました。これでは何のために消費税を上げるのか根本的なことが問われるのではないでしょうか。そして、カード使用は2割弱しか利用者がなく、業者からは、豆腐一丁で新しいレジを入れるのかと怒りの声が上がっています。その場限りの考えを示して国民生活を愚弄しているとしか思えません。さらには、来年4月の統一地方選や7月の参議院対策としか思えないのは、私だけでしょうか。町長の考えを伺います。  3)点目は、町長は、マイナンバーカードにもポイント還元を適用したいと述べられましたが、カード発行率は何%なのでしょうか。そして、効果はあるのでしょうか。  マイナンバーカードは、全国での取得率は12%にとどまっています。立山町でもわずかの人しかカードを取得していないと聞きます。ほんのわずかな人しか恩恵を受けないということからいえば、効果のほどはどうなのか伺います。  4)点目は、プレミアム商品券の発行も検討されていますが、前回の発行では、手間がかかる割には効果がなかったと言われています。商品券発行はどう思うかであります。  商品券は、増税で生活費の支出がかさむ低所得者と2歳以下の子どもがいる家庭が対象です。発行は市区町村が行うことになっています。個人最大購入額は2万円。2万5,000円分の買い物ができるようですが、対象世帯の多くが2万円をポンと出せるか疑問です。また、職員を配置しなければならず、その分、町民へのサービスが下がることも考えられます。商品券発行はどうかについて伺います。  (2)項目目は、「立山黒部」世界ブランド化について伺います。  「立山黒部」世界ブランド化問題は、平成29年6月1日に第1回推進会議が開かれ、28項目にわたって取り組まれているものです。これまで幾つか舟橋町長に質問してきましたが、12月2日に第4回の推進会議が開かれました。その中身について問うものであります。  これまで、通年営業やロープウエーの設置、ハイグレード宿泊施設などは問題だと立山町内でも論議が巻き起こっていました。県のこの間の取り組みの中で、立山駅の混雑緩和に向けて臨時バスが大幅に増やされ、最長の待ち時間が5時間だったのが2.5時間に緩和されるとか、登山道の整備や火山対策で成果を見せてきました。  今回の会議で、舟橋町長は、立山地区区長会の要望を受けて、石井県知事に対し、地元への説明会を開いてほしいとか、立山駅周辺の人々に影響があるなどと、きちんと物を申されたことに敬意を表したいと思います。この町に直結するものでありますので、今後とも地元の声を上げていってほしいと思います。  そこで、1)点目は、ブランドコンセプトは「奇跡の自然を畏敬し」云々とありますが、その自然を壊すことに対しては反対の立場だと思いますが、どうでしょうか。  コンセプトは2つあります。1つは「奇跡の自然を畏敬し、同時にこうした自然に挑戦し、共に歩んできた人々の物語」、もう一つは「訪れる度に味わえる感動・体験を世界へ、未来へ」というものです。どちらも大変すばらしいものですが、自然破壊をしてまで開発すべきものではないと思います。自然を守ってきたのが地域の人であり、国立公園として国が守ってきたものであります。新しい駅などをつくる場合は自然破壊につながると思いますので、その認識を伺います。  2)点目は、今回はロープウエーの設置が話題になりました。称名滝からのロープウエー設置は自然面、費用面からでも大きな問題があると思いますが、どうでしょうか。  また、立山駅からのケーブルカーのかわりのロープウエーは、ケーブルカーの年月から見て必要かとは思います。バリアフリー化されるのもよいと思います。しかし、この場合でも、自然を壊さない配慮が必要と思うが、どうかであります。  称名滝と大観台のルートは、滝の真下から大観台のルートという計画を、手前の駐車場から大観台までというのに変えて提示されました。このルートは、ロープウエーだけでなく、称名滝駅や大観台駅の新設が求められ、さらに称名滝駅までの交通網整備費もかかります。多額の費用がかかり、自然を壊すことになります。日本一の滝を見る方法を増やせると賛成意見がある一方、佐伯千尋立山山荘協同組合理事長は、自然や景観が損なわれるとして反対しました。また、環境省担当者も、自然への改変が少なくないと指摘しております。  一方、現在の立山駅と美女平駅の整備については、ケーブルカーと同じ場所に設置することから、費用はケーブルカーを変えるのとそんなに変わらないとしています。称名滝と大観台のルートは、建設費用も含めて約115億円、立山駅と美女平駅のルートは約57億円と見積もっています。今のケーブルカーは建設してから64年過ぎていることを考えれば仕方のないことでしょうが、自然は極力守る立場で進めることが大事だと思いますが、見解を伺います。  3)点目は、地元が望む登山道整備は計画的に実施されていると明記されています。しかし、山小屋関係者の声は、もっと進めてほしいと聞いています。今後も整備が進むように声を出していただきたいと思うが、どうでしょうか。  (3)項目目は、Net3について伺います。  滑川中新川地区広域情報事務組合は開局して15年目で、転換期を迎えています。総務教育常任委員会は、10月に鳥取県倉吉市、島根県大田市で視察をしてきました。今回の目的は、我が町が加盟している滑川中新川地区広域情報事務組合、いわゆるNet3が開局して15年目を迎え、新たな課題が生まれた中で解決策が求められています。そこで、ケーブルテレビ事業運営について先進的な取り組みをしている2市で視察しました。報告を兼ねて質問します。  まず、鳥取県倉吉市の日本海ケーブルネットワーク株式会社の特徴・特色は、平成4年6月創設し、放送開始。約9万世帯のうち、接続世帯は約6万3,000世帯で、加入率は約7割。従業員数は69名で、地域に密着した情報基盤として根差しています。  島根県大田市の石見銀山テレビ放送株式会社の特徴・特色は、平成20年度から2年かけて整備し、加入率は7割です。テレビ契約なしの音声告知という有線放送を利用した特徴があり、平成29年度の当期利益は約5,300万円。従業員は10名です。  我が町のNet3は、滑川中新川地区広域情報事務組合による公営のケーブルテレビです。平成15年4月、開局しました。Net3は、ご存じのように、滑川市・立山町・上市町の1市2町で構成し、特徴・特色は北陸朝日放送の視聴、自主放送番組、リクエストによる再放送議会中継・録画放送などで、プレミアムコースは61チャンネル視聴できます。  今、課題としては3つあると思います。1つは、加入率が6割に満たないこと。2つ目は、インターネットが光化された民間に流れていること。3つ目は、同軸ケーブルの寿命が近づき、光化を進めるのに約30億円かかることなどであります。  そこで、視察したことをもとに質問します。  1)点目は、Net3の職員が2名というのは少な過ぎます。新しい企画を進めるためにも職員の増加を進めるべきではないですか。  視察した2社は民間会社ということもあり、従業員の数がまるで違います。日本海ケーブルネットワークは69名、石見銀山テレビ放送は10名ということなので、Net3の2名がいかに少ないかがわかります。この人数で約8億6,000万円の事業を手がけているのは、ただ日々をこなすだけで精いっぱいであり、新しい企画や新規顧客獲得は無理なのではないでしょうか。  2)点目は、鳥取県日本海ケーブルネットは、民間ということもあるが、営業マンだけで23名います。営業を担える職員雇用すべきではないですか。  営業マンがいるかいないかでは、全く違う結果が出てきます。日本海ケーブルネットワーク営業社員で23名もいるのに、Net3はいません。制度上の問題もありますが、事務員を増やしてでも営業に力を入れるべきではと考えます。  3)点目は、今後の契約を増やすには、コミュニティチャンネルに力を入れ、魅力ある番組づくりが欠かせません。職員の数は足りないとは思いますが、もっと力を入れるべきではないかであります。  日本海ケーブルネットワークはコミュニティチャンネルに力を入れており、Net3も多くの住民の参加や共同番組の視聴もできるような工夫が必要です。  4)点目は、同軸ケーブルから光ファイバーへ切りかえなければ生き残れないと言われています。県内ケーブル事業者と協力して、国や県へもっと働きかけるべきではないかであります。  同軸ケーブルは20年の寿命と言われ、光ファイバーへの転換をしなければいけない時期が来ます。そのために、県内にも同じ問題を抱えているケーブルテレビもあるでしょうから、意見交換し、国や県に働きかけていくべきと思いますが、見解を伺います。  (4)項目目は、特定健康診査についてお伺いします。  特定健康診査率を上げるために努力されていますが、もっと上げることが元気な町民をつくることになると思います。特定健康診査は、平成20年度から、40歳から74歳までの町民に対して、メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を実施しているものです。平成27年度の全国の実施率は50.1%になっています。富山県は55.9%になっています。実施率は低いと指摘されていますが、その原因は、あるアンケートによりますと、自己都合やPR不足となっています。そして、受診率向上に必要なことを挙げてもらうと、日時や制度の見直し、いわゆるいつでもどこでもできるようにとか、もっとメリットのPRをという結果が出ています。  立山町としては、実施計画が策定され、平成29年には検診実施率目標60%と明記されています。この間、少しずつ受診率は上向いていると言われていますが、大変苦労されて取り組んでおられるのが現状です。  そこで、1)点目は、立山町は、審査を受けると500円かかりますが、自治体によっては無料や年齢によって無料にしています。無料にすることも検討すべきではないでしょうか。  特定健康診査の料金は、富山市や滑川市、朝日町は無料、上市町は65歳以上、入善町は70歳以上が無料になっています。無料にしたから即、受診率が上がるわけではありませんが、せめて広域圏と同等にしてもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。  2)点目は、審査を受ける期間が9月で終了しますが、もっと長くすることが必要なのではないか伺います。  立山町は期間が短いと思います。富山市や滑川市は12月まで、町と比べて3カ月以上長く受診できることは、それだけ受ける機会が増えることになります。入善町や朝日町は10月までとなっています。最初に申したように、「いつでもどこでも」ということがキーワードだと思いますので、いま一度ご一考願えたらと思いますが、見解を伺います。  (5)項目目は、デマンドタクシーについてお伺いします。  高齢者の運転免許証の返納が多くなっています。町営バスの充実はあるが、停留所へ行くまでが大変になっている高齢者も多くなっているのが現状です。一方、免許返納後の高齢者が無免許運転するケースが各地で増えています。我が町でも当然起こり得る問題でもあります。安全と引きかえに生活の足を手放した高齢者へのサポートのあり方が問われています。  福島県いわき市では、9月、免許を4日前に返納したばかりの80代男性が車で歩行者をはねてけがをさせる事故が起こりました。男性は、免許は返納したが、移動のためについ運転してしまったと話しています。  立山町は大変広い町なので、人ごとではありません。幸い町営バスが広く行き渡るようになってはいますが、いま一度考えていかなければと思います。  そこで、1)点目は、高齢者の運転免許証について、過去5年間でどれだけの返納者があったか伺います。  2)点目は、過去にも試験的に取り組まれましたが、現在デマンドタクシーの需要が増していると思われます。高齢者の足を守り、生活を守るという観点から、我が町でも検討を始める必要があるのではないか伺います。  デマンドタクシーとは、予約をされた方の家まで迎えに行き、目的地まで運行する予約制の乗り合いタクシーです。特徴として、家から目的地まで、例えば買い物や町医者へと行けます。運賃も300円から500円です。  県総合交通政策室によりますと、県内では、富山、黒部、小矢部、射水、入善の5市町がデマンドタクシーを導入しています。黒部市の方は、運転免許を持たない高齢者の中にはタクシー病院へ通う人もいる。今後はさらに高齢化が進むのでデマンドタクシーの役割に期待したいと話されています。入善町では、町営バス公共交通の主軸としていたが、利用者減を受けてデマンドタクシーで経費削減を図ったとしています。デマンドタクシーの設置が考えられないか見解を伺います。  (6)項目目は、小学校統合についてお伺いします。  小学校適正配置検討審議会が2回開かれましたが、基本的なことを問います。  1)点目は、数年前まで9校あった小学校が、来年は6校まで減ります。小規模校のよさを認めていくことが必要ではないかであります。  大規模校にしても小規模校にしても、メリットやデメリットはあります。小学校低学年は、保育所などから入学してきてまだまだ先生と児童の関係が浅く、児童同士の切磋琢磨というのは薄いものです。小規模校は、児童生徒の一人一人に目が行き届きやすく、きめ細かな指導ができるとか、学校行事などではたくさんの出番があり、落ちこぼれが少なく活発な子が育ちます。デメリットもありますが、小規模校のよさを生かす教育を目指してほしいと思いますが、見解を伺います。  2)点目は、審議会議事録を読むと、人数はどうかとかの議論が多いと思います。世界では、特に小学校の場合、少人数のほうが教育効果は上がるとして取り組まれています。大規模校でも20人とかの教育効果が上がる少人数学級を考えるべきではないか伺います。  審議会の議事録を読ませてもらいました。子どもの人数が減っている現状の中で、1クラス20人とか15人とかという議論がありました。もちろん最低の人数だとは思いますが、県では3年生以上は40人にしています。しかし、これでは1人の教師で行き届いた教育ができるとは思いません。子どもにとってよいとは思いません。町として思い切って大規模校でも単独で1クラス20人にすることを考えられないか伺います。  3)点目は、小学校を1つにという意見もありましたが、立山町は広い地域に住民が住んでいます。子どもは地域の宝であり、学校がなくなれば若い人が住まなくなり、地域が衰退します。この点も考慮してほしいと思うが、どうか伺います。
     地域学校がなくなれば、若い人たちは、なかなかその地域に戻りにくくなるのが現状です。広い立山町にとって各地域に分散して学校があることが地域を元気にし、町を元気にしていく源になります。むやみやたらに子どもの数が少ないということで合併を促すことは、町の未来を見誤ることになります。  少子化をどう克服するか。そのことを、大上段に構えて、町挙げて少子化対策に取り組んでいくことが大事だと思います。地域のことを考慮していくべきだと思いますが、見解を伺います。  最後に、合葬墓、いわゆる永代供養墓についてお伺いします。  お墓を取り巻く情勢は大きく変わっています。お墓を承継する人がいないとか、お金がないからお墓はつくれないという声を聞きます。上市町のように、墓地公園の一角に合葬墓、いわゆる永代供養墓をつくることを検討してはどうか伺います。  上市町には5つの区画と合葬墓があります。合葬墓については、年間管理費は無料となっています。使用料にしても区画の4分の1から8分の1になっています。  公営の合葬墓は都会から始まったものですが、今は地方でこそ必要だと各地域で増えています。高齢化が進み、子どもたちは都会へ出ていってしまって戻ってこないために跡継ぎ不足という問題が上がってきています。富山市にも納骨堂がつくられ、3つの納骨施設があり、その一つに合葬式収蔵施設があります。  幸い立山町は墓地公園があり、その一角に合葬墓ができないものか検討すべきではと伺って、質問を終わります。 10 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 11 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員質問の(1)番目、消費税増税についての1)点目、増税は町民生活に重大な影響を与えると思われるが、どうかについてお答えをします。  平成31年10月からの消費税率10%への引き上げにつきましては、議員ご指摘のとおり、町民生活や経済活動に影響を及ぼすことになりますが、少子高齢化が進む中での社会保障費の安定財源確保と財政健全化を達成するために行われるものであることから、国及び地方財政状況を鑑みますと、実施せざるを得ないものと認識しております。  続きまして、2)点目、ポイントカードの5%還元についてお答えします。  消費税率引き上げに伴います景気対策の一つである、クレジットカードなどのキャッシュレス決済に係るポイント5%還元につきましては、来年7月の参議院選挙後の10月から導入される見込みと聞いておりますので、選挙対策には当たらないと思います。  その他のことは、まだ詳細が発表されておりませんので、お答えができません。  3)点目、マイナンバーカードにポイント還元を適用すると述べているが、カード発行率は何%なのか。効果はあるのかについてお答えします。  本年10月31日現在の立山町のマイナンバーカードの普及率は9.12%となっています。  自治体ポイントについては、総務省システムを利用してマイナンバーカードに付与することができ、政府ではこのポイントについて加算をする方針としています。  町では、まず総務省システムと連携した自治体ポイントの導入を図り、先行自治体の事例も参考にしながら、町の自治体ポイントを保健センターの検診受診等で、町民の持つマイナンバーカードへ付与したいと考えております。  また、ためた自治体ポイントを商店街の買い物で使えるようにし、地域経済の好循環を生み出してまいりたいと思います。  こうした取り組みを通じて、マイナンバーカードの普及にもつながるものと考えております。  4)点目、プレミアム商品券の発行についてお答えします。  平成26年度の国の補正予算について、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として、地域における消費喚起や生活支援を推進する事業が盛り込まれ、本町においても、翌27年度にプレミアム商品券を発行しました。  商品券発行の制度設計から、商品券のPR、販売、換金など、関係者にかかる負担は大きいものがあったと認識しております。また、私の考えを申し上げるとするならば、経済対策としてのプレミアム商品券の導入は好ましくないと考えております。  しかしながら、前回導入されたプレミアム商品券は、ほぼ全国全ての市町村で発行されたことから、今回についても、今後明らかとなる国の施策に従って、適切に対応したいと考えております。  次に、ご質問の(2)番目の1)点目、「立山黒部」世界ブランド化のブランドコンセプトについてお答えします。  今月2日に第4回目が開催された「立山黒部」世界ブランド化推進会議は、立山黒部が日本はもとより、世界中の人々に、行ってみたい、また来たいと思ってもらえる観光地となるよう、環境保全と観光振興の両立に配慮した議論を行う場とされています。  そのブランドコンセプトにつきましては、議員からもご紹介がございましたとおり、「奇跡の自然を畏敬し、同時にこうした自然に挑戦し、共に歩んできた人々の物語 訪れる度に味わえる感動・体験を世界へ、未来へ」となっております。  改めて申し上げる必要はないと思いますが、立山黒部はかけがえのない町の誇りであり、未来に引き継ぐ貴重な財産であることから、町としても、環境保全と観光振興が調和する賢明な利活用に引き続き取り組んでまいります。  続いて、2)点目、ロープウエーの設置についてお答えします。  立山ケーブルカーは営業開始から64年が経過しており、老朽化に加えて、輸送力が限られ、バリアフリーへの対応も困難な状況と聞いております。  先日開催された第4回推進会議では、新たなロープウエーのルートとして2案が示されましたが、環境省国立公園課長は、称名滝から大観台を結ぶルートについては、議員質問にもあったとおり、自然への改変が小さくないとの発言がありました。ただし、今回の県の提案は、検討に必要な調査が行われる前の暫定的なものと認識していると前置きをされておられました。  町としても、関係する事業者への配慮が必要と考えており、特に称名滝から大観台を結ぶルートについては、現行の立山黒部アルペンルートの基点である立山駅周辺施設の経営や、大日平山荘など一部の山小屋へのアクセスに影響が及ぶのではないかと懸念をしております。このことから、県から地元の関係者への説明を要望したところであります。  一方、私からは、町としても称名滝をより一層活用するため、来年度、電動のシニアカーを有料で貸し出し、足腰の不自由な方のアクセス向上を図るサービスを町観光協会として検討している旨を会議で発言したところでございます。  3)点目、登山道整備についてお答えします。  旧立山登拝道を修復整備した「歩くアルペンルート」は、体力に応じて無理のない散策をしながら、立山の大自然を学び、楽しむことができる観光資源となっています。これまでも町では管理者である県に対し、コース環境の再整備や質的な向上を継続的に要望してまいりました。  これらの結果、昨年度から、美女平やブナ坂周辺を中心に多言語案内看板が設置されるとともに、滝見台を基点に、順次木道の整備が進められています。  また、本年7月には全国観光地所在町村協議会の副会長として、私も国に対して登山道を含む国立公園の整備に関する要望活動を行ったところでございます。  町では、今後とも継続的な予算確保を県に要望するとともに、国に対しては、国立公園等の整備に関して、予算確保について働きかけてまいりたいと思います。  次に、大項目(3)番目のご質問、Net3についての1)点目、職員の増加を進めるべきではないか。そして、2)点目、営業を担える職員雇用すべきではないかについてお答えします。  Net3を運営している滑川中新川地区広域情報事務組合事務局体制については、現在、市町からの派遣職員2名体制で事業運営の合理化と強化に努められております。私も副管理者として、現状の体制については承知をしております。  Net3事務局職員の増員や営業担当職員雇用については、一部事務組合組織体制にかかわることであり、3市町の首長がメンバーとなっている管理者・副管理者会議など一部事務組合において検討されるべき案件であることから、町長としての答弁は差し控えさせていただきます。  続いて、3)点目、今後の契約を増やすため、コミュニティチャンネルに力を入れるべきではないかについてお答えします。  Net3では、加入率を向上させるため、専門業者への委託により、町の話題や行政情報を提供する「テレビ広報たてやま」や高校野球県大会・県中学校駅伝の実況中継、町議会の中継など、今後とも町民に身近な、魅力あるコミュニティチャンネルの番組づくりに力を入れていくと聞いております。  なお、Net3では、販売促進の重要性は認識されており、12月からの4K放送開始に合わせて、今月、町元気交流ステーション「みらいぶ」や滑川市、上市町において、Net3としては初めての出張相談会を開催すると聞いております。  4)点目、光ファイバーへの切りかえのため、国や県にもっと働きかけるべきではないかについてお答えします。  Net3では、光ケーブル化等について検討を進めるための補正予算が計上されており、現在検討が進められていると聞いております。  一方で、県においては、光化に対する国予算の確保と自治体への交付税措置について国へ働きかけていただいております。  今後、光ケーブル化にどのように対応していくのか、県のアドバイスをいただきながら、一部事務組合の構成市町と検討を進めてまいります。  大項目(4)番目、特定健康診査についての1)点目、特定健康診査を無料にすることの検討についてお答えします。  メタボリックシンドロームの予防と改善を大きな目的として実施している特定健康診査の立山町の受診率でありますが、平成28年度が43%、平成29年度の速報値は44.2%と少し上向き、どちらも15の市町村医師建設の2つの国保組合を合わせた県の平均とほぼ同じ率で推移をしております。  受診率を上げるために個人負担金を無料にしてはというご意見でありますが、自治体によっては、無料化にしても受診率が伸びなかったり、無料化していなくても受診率が高かったりという状況があります。  私はまず、特定健康診査の受診料が平成30年度ですと8,500円かかるうち、自己負担が500円で済む、500円で受診できることを強調して対象者へご案内し、特定健康診査の大切さとお手軽感を含めて受診勧奨にしっかり取り組むべきと考えており、新年度からお知らせを工夫するよう指示をしております。  限られた保険料財源の中、受益者負担の原則や国民健康保険制度の持続性を確保するという観点からも、受診率の向上に向けて努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。  特定健康診査の期間を長くする必要はないかについてお答えします。  特定健康診査は、平成20年度の開始時より、期間を6月から9月末までとしておりますが、平成21年度と22年度に10月末まで1カ月間長くその期間を設けたことがありました。しかし、町内の医療機関などからは、10月はインフルエンザの予防や治療が始まり、特定健診の対応が難しいといった意見を頂戴し、現在の9月末としたところであります。  なお、特定健康診査の期間が短く、受診できなかったという方などへの対策として、今年の11月に、平日と日曜の2回、保健センターで集団特定健診を実施しました。  今後も、集団特定健診など期間についても配慮し、受診率の向上に取り組んでまいります。  大項目(5)番目、デマンドタクシーについての1)点目、高齢者の運転免許証の返納者数についてお答えします。  過去5、6年の返納者数について申し上げますと、平成25年が17人、平成26年が32人、平成27年が24人、平成28年が44人、平成29年が76人でありました。また、平成30年は、年途中でありますが、11月末現在で83人となっております。  続いて、2)点目、我が町でもデマンドタクシーの検討を始める必要があるのではないかについてお答えします。  デマンドタクシーは、タクシー車両を利用して、予約をされた方の家まで迎えに行き、乗客それぞれの目的地を経由して運行する予約制の乗り合いタクシーであります。  議員ご指摘のとおり、立山町では平成18年12月から11カ月間、町所有のワゴン車や町内タクシー業者の車両を使ってデマンドタクシーを運行しました。  しかし、常に予約が必要なことの煩わしさや乗り合いであることへの遠慮などから、利用率は低調なものとなり、またタクシーの台数あるいは運転手の数が限られている我が町のタクシー業者さんにとって、このあらかじめ予約を受けることによって、つまりその時間帯には一般の予約といいますか、一般のタクシーのご依頼に応えることができないという、そういった不便なこともございました。こうしたことから、本格導入には至りませんでした。  また、デマンドタクシー事業を実施している県外の自治体では、乗り合いする乗車人数が少なく、1人1回の利用に対して、つまり1台につき1人しか乗らないという意味でございますが、結果、約3,000円の経費がかかり、制度の維持が困難になっているという事例もあると聞いております。  また先般、富山県の町村会において知事に対する要望活動を行ってまいりましたが、その中で入善町長さんが、あそこはデマンドタクシーが先行しておりますが、これを維持するには、多額の町の負担がかかっておる。県において支援してくれないかという切実な要望活動をされておられました。  本年3月議会において後藤議員のご質問にお答えしておりますが、現在、運転免許証を持たない後期高齢者障害者を対象に、タクシー利用料金の一部を補助する立山町高齢者等買い物・通院タクシー支援事業の実施を検討しております。  運転免許証を返納しても安心して生活できるよう、効果的で持続可能性の高い事業の構築に引き続き取り組んでまいります。 12 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 13 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員質問の(6)番目、小学校統合についての1)点目、小規模校のよさを認めていくことが必要ではないかについて、お答えいたします。  小学校の標準規模につきましては、学校教育法施行規則において、「小学校学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする」と定められています。しかし、町の人口規模や縦に長い地域特性を考慮すると、国の基準を一律に当てはめることは困難です。  このことから、小学校の適正配置につきましては、当初より小規模校を統合していくという考えはありません。また、議員のご指摘にある小規模校ならではのメリットについても認識をしております。  以上のことを踏まえ、町教育委員会では、平成25年度に、1学級の最小規模を20名程度、各学年で1学級以上の学校を標準規模校とする立山町独自の適正規模の方針を定めました。この20名程度という人数は、学級内で切磋琢磨する環境を確保するとともに、どの学校でも教育機会が均等に保障されるということで、チームスポーツ等の実施が可能となる数を考慮し設定した人数です。  次に、2)点目の、大規模校でも20名とかの教育効果が上がる少人数学級を考えるべきではないかにつきましては、教員の配置基準は、国の基準をもとに各都道府県で定めております。富山県におきましては、1学級定員数を小学校1・2年生は35人、小学校3・4年生と中学校1年生では、35人か40人の選択制、それ以外、40人と定めており、この基準での教員数しか配置されません。  町においても県の配置基準に沿った学級編制を行っており、議員ご指摘の少人数学級編制はできないことをご理解いただきたいと思います。  次に、3)点目の、小学校を1つにという意見もあったが、学校がなくなれば、若い人が住まなくなり地域が衰退する。この点も考慮してほしいについてお答えいたします。  まず、小学校を1つにというご意見は、今年の8月と10月に開催した立山町立小学校適正配置検討審議会の中で出された意見の中の一つです。  町教育委員会では、さきに述べた適正規模の方針と、学校配置については地理的なつながりや全町的なバランスを重視するという適正配置の方針の2つの基本方針を基準にしております。  この後も引き続き検討審議会を開催することとしており、各委員からさまざまな意見を頂戴し、丁寧な議論を進めながら、平成35年度末を目途とした学校統合の枠組みを決定したいと考えております。 14 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。  〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕 15 ◯住民課長(堀 富実夫君) 後藤議員質問の(7)番目、合葬墓についてお答えいたします。  近隣の市町において、納骨堂や合葬墓という形で納骨施設が整備されています。家族単位ではなく、広く共同に利用するお墓として、骨つぼ単位で収納するものと、骨つぼからあけて、故人の遺骨が特定できない形で収納するものとがあります。  お墓を取り巻く情勢が変化をしていることは報道などで見聞きしていますが、住民課に対して、これまで合葬墓についてのお問い合わせは特になく、検討もいたしておりません。  現在のところ、墓地公園の新規申し込みに関するお問い合わせや申請が継続的にありますので、既存の施設を満足してご利用いただけるよう、引き続き、維持管理などサービスの向上に努めますとともに、お墓に関して多様化しているニーズやその対策などの動向については注視をしてまいります。 16 ◯議長(村田 昭君) 11番 後藤智文君。 17 ◯11番(後藤智文君) 再質問させていただきます。町長に4点ほどお願いします。  1点目、消費税のマイナンバーカードの件ですけれども、町の普及が9.12%と言われました。全国でも12%しかないと先ほど言いましたけれども、マイナンバーカード、もう始めてから3、4年たちますかね。あまり普及していないということは、必要度がないということじゃないのかなと私は思っています。  そういう意味からすると、マイナンバーカードにポイントをつけるというのは、果たしてどうなのかなというふうに思いますが、その点について1点。  それから、「立山黒部」世界ブランド化についてですが、ロープウエーの2つの案ですよね。称名滝から上がっていく案と、今の立山駅から上がっていく、今のケーブルカーのかわりにつけるというこの2案があるわけですが、称名滝からのほうは、どうしても自然を壊す。お金がかかる。先ほど私が言いましたけれども、2倍以上のお金が称名滝からの場合はかかってしまうし、立山駅から称名滝駅まで行くバスさえ、またバスなのかどうかわかりませんが、交通が一つ増えるというような感じにもなりますよね。  そういう意味からすると、今の段階でもう称名滝からはきっぱりと諦めて、立山駅からのケーブルカーのかわりにロープウエーをつけるというふうな形に、町長として、やっぱりこの審議会に進言してもいいんじゃないかなと私は思っておりますけれども、その点どうでしょうか。  そして、あわせて、先ほど称名滝まで行ける電動車のことを言われました。大変いいことだと思います。数年前からこのことについては、大分前からですかね、歩いて30分もかかると。こんなところは、年寄りは行けないという話があったわけですから、それは大変いいことだと思いますが、今までしていないわけですけれども、来年度からということになれば、その実現性の可否についてお願いしたいということです。  それから、Net3についてですけれども、人数を増やす問題ですが、確かに滑川市、上市町とありますので、町長としては返事はできないかなとは思いますが、これを管理者会議で発言されるのかどうか。その辺、ぜひしていただきたいんですが、発言されるかどうか、ちょっとお願いしたいと思います。  そして、4つ目には、最後ですが、特定健康診査500円の問題です。  確かに無料化しても受診率が上がるという保証はありません。ありませんが、やはり町民からすれば、富山市や滑川市なんかは無料だ。わずか500円、先ほど八千幾らかかるから、500円で済むよという話をされましたけれども、このことについてはどうなのかなと。  その場合に、今国民健康保険基金は、1億円、昨年積まれました。それで、昨年度の決算については2億8,000万円余りの黒字が出ているわけですね。黒字といいますか、決算上は2億8,000万円上がっています。  そうすると500円、わずか500円で3,000人ぐらいいれば、どれぐらい要るんでしょう。150万円ぐらいでしょうか。100万から150万だと思いますが、そういうことからしても、もう無料化して、ぜひ受けてほしいという方向を考えられないのかどうかお願いしたいと思います。 18 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 19 ◯町長(舟橋貴之君) 先ほどの答弁と重複する部分もあるかと思いますが、議員からのご質問でございますので、再質問にお答えしたいと思います。
     まず1番目、マイナンバーカードが、必要がないのではないかというご発言がございました。  少なくとも免許証等を持たない高齢者の方にとっては、顔写真つきのマイナンバーカードが、ある意味、唯一の自分の身分証明書ということになりますから、全体の交付率は10%前後だとしても、例えば70歳以上の方は、もう既に24.4%にも達しておられますし、今後の高齢化を考えますと、ますますこのマイナンバーカード(個人番号カード)の交付者数は増えていくんだろうというふうに思っております。  そこで、それに関して、そのマイナンバーカードにポイントをつけるのはどうかというご発言でございました。  政府では、この消費税増税に備えて、消費増税後について一定期間クレジットカードや電子マネー等で買い物した方には5%のポイント還元をするという政策を打ち出されておられますが、自民党からの政府に対する要望を見ておりますと、クレジットカード等を持たない、もしくは持ちたくないという、特に高齢者の方が多うございまして、そういった方には対応できるように、自治体ポイントにも5%のポイント還元をするように要望されて、また政府がそれに前向きだと聞いております。  つまり、私の今の政策は、クレジットカードを持たない、もしくは持ちたくないという、特に高齢者の方々にとって、だけどもマイナンバーカードについては、今後持っていただくというカードになっていくわけでありますから、これを持っていれば、例えば協賛していただく地元の商店街で買い物をすれば5%のポイント還元があるわけですから、利用者の方々にとっては喜んでもらえる制度だろうというふうに私は思っているところでございます。  また、政府自民党のほうでそうした自治体ポイントがつくようにというふうに提言しているのも、恐らくマイナンバーカードの普及率を高めたいと、メリット感をつくりたいという思いがあったんだろうというふうにも思っているところでございます。  次に、2番目でございます。「立山黒部」世界ブランド化で、ロープウエーの設置に関して、称名滝から大観台に上がるルートと、それから立山駅から美女平駅に上がるルートのことでございます。  先般、新聞報道等によりますと、県議会特別委員会で、共産党の火爪議員がこれに関して、それこそ「きっぱりと」という言葉を使って発言をされたようでございますので、そういうふうになっているのかなと思いますが、知事の答弁については、まずは調査が一定程度まとまった段階で地元説明について適切に対処したいというふうに答弁があったと聞いております。  私から言わせれば、懸念事項はほかにもございます。ここだったら、こうなるんだろうというのがいろいろありますが、しかしながら、これについて会議を主催しているのは、まず県でありまして、と同時に、知事というか、県サイドで第1案としているわけですから、それを要望している方もおられるんでしょう。であるならば、まずは、私は立山町を代表する町長でございますので、地元の方々に、第1案の場合ならどうなる、第2案の場合はどうなるというふうに、しっかり説明していただいて、大方そういった認識が一致したところで、また町民の方々のご意見を聞いて私の意見を言うというのが本筋なんだろうなというふうに思っております。  いずれにしましても、次回の会合が来年の3月でありますので、私も出席することができましたら、それなりの資料も県が提示してくれるでしょうし、またその間も地元の方々といろいろ意見交換ができるだろうと思いますので、今回以上にいろんな発言ができるのかなというふうに考えております。  次、3点目、Net3の経営問題についてでございます。  まず、事務局体制でございますが、人数を増やすようにというふうに管理者会議で発言したらどうかということでございます。  私は、もし管理者会議で発言するとするならば、増やせとは言いません。そもそもNet3は、皆さん方の受信料で成り立っているわけであります。では、その事務局の人件費をどこから捻出するのでありましょうか。受信者が、Net3の加入者が町民のほぼ100%に近いということであるならば、税金を使って職員を派遣するというのもありなのかもしれませんが、議員ご指摘のとおり、現段階では立山町が一番加入率が高くて6割前後。となってくると、4割の方々はNet3と関係のない生活をされているわけであります。となってくると、税金を使って職員を増員するのはどうなのかということになります。  いや、議員ご発言のとおり、先ほど営業マンを増やしたらどうかというご発言がございました。人員を増やすことによって加入者数が増えれば、その分、元が取れるではないかというご発言なのかもしれませんが、1契約当たりの限界利益というのがございます。それは議員も資料を入手されているかと思いますが、まずテレビにおいては、最近はエコノミー契約が多くなっております。インターネットは、実は料金が決まっております、町に入るお金。1人の方が、1社、1軒が、加入者が増えれば1年間でNet3に入る限界利益というんですが、およそ2万円であります。ということは、営業マン1人増やして、年間その方がもし仮に100件確保したとしても、200万円しかNet3の利益にならないんです。年間200万円の営業マンということはあり得ませんから、それ以上の人件費がかかってまいります。  じゃ、議員が視察をされてきたケーブル会社は、どうして営業マンを置くことができるのか。そこが他のケーブルネットワークと我が町が違うところであります。  1番はインターネットです。Net3におきましては、インターネットの利用料金を受信者から代行していただいているだけであって、実際のほとんどの利益は、運営しておられるTAMネットワークさんに入る仕組みになっております。Net3においては、1回線当たり、TAMさんから432円ですね、一月。12カ月で5,000円余りしか利益にならないのであります。  他のケーブルネットワークは、テレビでもうけているんではなくて、インターネットで結構利益を上げているんですが、そこがこのNet3においては利益が上がらない仕組みになっているのでありまして、なおかつ一部事務組合でありますから、民間なら広告をとるとか、もしくは外部の営業マンを雇って、それに対して利益を渡すという、そういったこともなかなか難しくなっております。  となってくると、果たしてこのままこの状況でやっていいのかどうなのか。問題意識を持って、私だけでなくて、議会の皆さん方もいろいろ今勉強していただいているんだというふうに承知をしております。  4点目、特定健康診査の料金を、8,500円かかっているところを今500円いただいているわけであります。つまり、国民健康保険会計から8,000円投入しているわけでありますから、結果的に国民健康保険税がその分だけ上がっちゃうということであります。  議員ご指摘のとおり500円、8,000円補助金を出しているんだから、8,500円にしてもあまり変わりがないじゃないかというのも、確かにそのとおりでございます。  近隣市町村は今後どうされるのかよく検討しなければならないと思いますが、私は、例えばですよ、今回の経済対策のことを考えるならば、500円を無料にするんだったら、500円を地元のお店で使えるポイントでお渡ししたらどうなのかなとか。限界消費性向ってありまして、500円減税しても7割ぐらいしか、実は経済効果がありません。つまり、損をするということになりますが、これを、500円をそのまま商品券で渡すと、少なくとも1以上、限界消費性向は上がるということで、経済効果が上がるということになります。いろいろ工夫があるかなと思って、今研究したいと思います。  〔「電動車」と呼ぶ者あり〕 20 ◯町長(舟橋貴之君) えっ。  〔「電動車のことも言ったと思う」と呼ぶ者あり〕 21 ◯町長(舟橋貴之君) 電動車。あっ、失礼しました。  2番目の世界ブランド会議に関するロープウエーの問題に加えて、シニアカーの話をされておられました。  立山町内でも歩道を走っておられるというか、歩道で利用されている方を見かけるようになりました。電動シニアカーは運転免許が要りませんし、また実は、車の扱いではなくて、歩行者の扱いになっています。ちなみに、自転車軽車両ですから、車の扱いになっています。  となってくると、レストハウス称名から滝の近くまで、今は自転車でも行くことが不可となっておりますが、電動シニアカーは、法的にはそれに乗って上がるということが可能ということに気がつきました。  それで、県をはじめとする各関係機関にご了解をいただいて、実は私、乗ってみました。極めて快適でありましたし、また下りにつきましても、ブレーキ等が必要でなくて、アクセルを踏まなくなれば自動的にとまる仕組みになっております。速度も調整できる仕組みになっておりますので、これまでは足腰が弱くて諦めていた方、もしくは、たまに見かけると聞いたことがあるんですが、普通の車椅子を後ろから押して上がっておられる方があって、極めて危険だと思いますが、そういった方々に対しては、いいサービスになるんだろうというふうに思います。  ただし、これにつきましては、実費分を頂戴しないと。やっぱりこれは福祉でやっているわけではありませんので、町観光協会として実験事業で来年度スタートしたいと思っておりますし、先般、世界ブランド会議におきましては、県の担当者の方から、来年度やってもいいというふうにご了解いただきましたので、できれば雪解けの5月以降、電動シニアカーを、レンタルできる物ですからレンタルしてきて、レンタル分を解消できるくらいの料金をいただいてやってみたいというふうに考えております。 22 ◯議長(村田 昭君) 以上で後藤議員質問を終わります。  4番 澤井峰子君。  〔4番 澤井峰子君 登壇〕 23 ◯4番(澤井峰子君) 皆様、お疲れさまでございます。  初めに、昨年度より準備に準備を重ねていただきましたねんりんぴっく富山2018、我が町で開催のウオークラリー交流大会が天候に恵まれ、無事終えることができました。  全国から集われたチームの皆様が、開会式の町長の挨拶に、一瞬にして笑顔になられたのが今でも鮮明に残っております。また、スタート時に、みんなでにぎやかに送り出しハイタッチをしたことなど、参加された皆様の心に立山町が刻まれたことを確信するものであります。その陰には、この日を目指して人知れず準備をしていただいた職員の皆様をはじめとする関係者の皆様に、心から感謝申し上げたいと思います。  アテンダーの中学生も初対面の方々とコミュニケーションをとりながら、帰りには各チームのご当地土産やソフトクリームもごちそうになったようで、貴重な経験ができたのではないでしょうか。また、ボランティアの楽しさも身をもって体験できたのではないでしょうか。先日のインターカレッジコンペティションの中でもありましたが、関係人口を増加させていくことが今後重要であるということを学ばせていただきました。  ぜひ町で開催する大きなイベントの案内をこうした立山町に触れていただいた関係人口の方々へ広く発信し、立山町ファン、立山町のリピーターになっていただけることが大切であると感じております。  それでは、平成最後の12月定例会一般質問を通告に従いまして始めさせていただきたいと思います。  まず、(1)項目目、増税に伴う景気対策についてであります。  今ほどの後藤議員質問と重なる部分もあるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。  現在、先進国随一の赤字財政である我が日本は、少子高齢化人口減少の問題を抱えております。日本の赤字財政を今後どのように減少させ、日本のすぐれた社会保障制度を維持させていくか。この難問に身を挺してご尽力いただいているのが当局の皆様であると、日々のご苦労にこの場をおかりし、感謝申し上げたいと思います。  1990年に11.5兆円であった社会保障費も2018年では32.9兆円と約3倍に膨れ上がっている中で、社会保障費を確保することは赤字財政を小さくすることにつながるとのことから、2019年10月に消費税率10%への引き上げが表明をされました。  現時点の景気対策としては、住宅ローン減税の延長や自動車税の減税、幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充、低所得者への逆進性を緩和する軽減税率の導入やプレミアム商品券など、増税による消費の落ち込みを緩やかにさせようと政府からさまざまな打ち出しがされております。  中でも、電子決済のポイント還元やマイナンバーカードを活用した自治体ポイントを町で実施するとのことでありますが、町民の皆様がスムーズに活用し、さらには町の小売店業者の皆様がさらに元気になれるような環境整備が重要であると考えます。  そこで、質問の1)点目。  自治体ポイントを実施するに当たり、マイナンバーカードが必要であると思います。提案理由でもご説明いただきましたが、自治体ポイントの方向性とマイナンバーカードの普及率向上への対策をお伺いいたします。  質問の2)点目。  政府が未来投資戦略2017で、今後10年間にキャッシュレス決済比率を4割程度高めるとの目標が掲げられております。ボストン・コンサルティング・グループの推計によりますと、日本金融界における現金の取り扱いに年2兆円のコストがかかっていると言われております。これは、ATMの管理や現金の輸送費、人件費などであります。また、小売業や外食産業を含める現金取り扱いに約8兆円の社会的コストが生じているといった試算も出されております。  我が町におけるキャッシュレス決済の現状と課題についてお伺いをいたします。  質問の3)点目。  特に商店街においてキャッシュレス決済を進めるには、お店側の手数料の発生や、導入した割には利用者が少ないことが課題に挙げられるように思います。  この課題への解決には、やはり商店街のにぎわいを取り戻す仕掛けが必要であると思います。現在、まちなかファームを中心に月1回のイベントが開催されており、活性化へのご尽力をいただいております。  さらに、その相乗効果を上げるためには、外国人観光客をまちなかへ呼び込む仕掛けや、また幅広い年齢層が利用しやすい商店街となるように小売店利用者層や利用状況を把握し、キャッシュレス決済が有効と思うお店から導入を丁寧に働きかけることも重要であると思います。例えば、中学入学時に制服を一式買いそろえるときなど、高額な買い物をするときにクレジットカードが利用できることや、電子マネーが利用できれば便利だなと感じるということがあります。  そこで、我が町を取り巻く環境をここで確認していきたいなというふうに思います。  皆様のお財布にはどのようなカードが入っているでしょうか。銀行のキャッシュカード、クレジットカード、そしてコンビニエンスストアやスーパー、交通機関の電子カード等が必ず1枚以上はあるのではないでしょうか。  我が町の幾つかのスーパーでは、既に電子決済機能付のポイントカードEdyやCoGCaといったポイントカードに切りかわっております。立山町の大半の主婦層は、この電子カードにご自身で現金チャージをして買い物をしております。先日も70代、80代ぐらいの女性の方がチャージ機の前に立ち、手慣れた様子で現金をチャージされておりました。クレジットカードに抵抗がある方であっても、この電子カードは町内の女性には大変身近な存在となっているようにも思います。  この現状をうまく活用し、町内の、例えばまちなかファームやみらいぶ等にチャージ機を導入し、商店街でも気軽にさまざまな電子カードを使用することで活性化につなげることはできないかと考えます。  先日も、まちなかファームで開催されたアメリカンフェアでは、国旗の配色で装飾された店内にチーズヘッドをかぶって楽しんでいる若者や家族、子どもたちでにぎわっておりました。いわゆる「インスタ映え」といった感じで、来店された方々は楽しんでおられました。  この月1回のまちなかファームのイベントの何回かを商店街と連携したものに広げていく仕掛けが、今後必要であるとも思います。町の見解をお伺いしたいと思います。  質問の4)点目。  自治体ポイントを活用した取り組みで、ボランティア参加保健センターの検診等が対象となる説明がありました。そこで、現在立山町で展開をされている商工会の立山ファミリーカードや町で実施の健康ポイントとの整合性はどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。  いずれにいたしましても、キャッシュレス社会へと日本進行しつつあります。また、キャッシュレス決済によるインバウンドの経済効果は非常に高いとも言われております。我が町の平坦地観光によりよい相乗効果が発揮できるよう期待し、環境整備をお願いするものであります。  (2)項目目へ移らせていただきます。小中学校の安心・安全についてであります。  質問の1)点目。  今月3日の夜間、富山市内の住宅街で起きた発砲事件。4日には富山市全ての小中学校、県立高校4校が休校となりました。我が町の小中学校でも、犯人が逃走中ということもあり、富山市と隣接していることから、学校の先生からも子どもたちに説明があり、先生付き添いの集団下校となりました。また、中学校においても部活を中止し、早目の帰宅を促していただきました。小学生の我が子も、「ただいま」と言う前に、「怖かった」と言って家へ駆け込んできました。  こうした事件災害など緊急時への対応として、現在、保護者各位に各学校から情報メールが届くなど、子どもたちの安心・安全を確保するために、先生方には日々大変にご尽力をいただいております。  しかし、この情報メールは保護者登録をしなければ届くことはありません。学校からも新学期等に呼びかけのプリントを配布していただき、登録する旨を訴えていただいております。それでも、学年が上がるたびに年1回の再登録をしなければならないことや、アドレスの変更があれば再登録となるのですが、やはり忘れてしまうときも実際あります。また、共働き等で放課後を祖父母や児童クラブなどにあずけるなど、各家庭の過ごし方は多種多様となっており、情報を知らなかったという方もたびたびおられるのが現状です。  こう言うと、保護者側の意識の問題ではとのご意見もあろうかと思いますが、今この場では、やはり防犯防災の観点から子どもたちの安全をどう守っていくかを考えたとき、今後ますますいざというときの保護者学校、関係者が一体となった連携のあり方をどうすべきか、またどう体制の強化を進めるべきかを考えることは重要であると思います。町の対策をお伺いしたいと思います。  質問の2)点目です。  昨今、ランドセルや通学かばんが重く、小学生の腰痛や肩こりが急増していると言われております。原因の一つに挙げられるのは、脱ゆとり教育の影響で教科書も年々厚さを増し、ランドセルや荷物の重さの平均が6キロから8キロとなっているとの調査報告もあります。週初めや週末は、さらに荷物が増える状況であります。  特に低学年のお子さんの中でも、体重が20キロ前後であれば、体重のほぼ半分を担いで登下校している現状があります。後ろに倒れそうな我が子を見送っている保護者も少なくないと思います。また、成長期の大切な時期にランドセル等の重さによる体の影響も危惧されております。  全国的にもこのような声が上がり、本年9月に文科省からも「置き勉」を認める通知が出されたところでありますが、各学校での対応となっているようであります。我が町の現状と対策をお伺いたします。  あわせて、デジタル教科書への見解をお伺いしたいと思います。  文科省でも2020年からデジタル教科書保護者負担で導入といった学習者デジタル教科書の位置づけを検討する動きもあるようでございます。現在、学校使用しているデジタル教科書有効に活用することでランドセルの軽減化を図ることができないか、また今後の町の見解をお伺いしたいと思います。  (3)項目目、風疹への対策についてであります。  現在、首都圏を中心として風疹が流行しております。数年前からたびたび取り上げられてきている問題でありますが、妊娠初期に感染すると胎児への影響が大きいとされ、妊婦さんだけでなく、その周辺の方の感染予防が強く呼びかけられております。  特に30代~50代の男性が最も罹患率が高く、さらに予防するにはMRワクチンを接種するしかないと言われています。  妊娠中の方は、胎児に影響を及ぼすことから、予防接種を受けることができません。そのため県内では妊娠を希望する人やそのパートナー、また抗体価の低い妊婦のパートナーが抗体検査無料となっております。  さらに、この予防接種の助成を県内では南砺市、入善町、朝日町の3カ所で実施されております。  いずれも、抗体検査を受け、予防接種が必要となった方が保健センターへ検査結果を提出し、半額程度の助成を受けることができるものであります。全国的にも予防接種を助成する自治体が増えており、政府風疹対策として男性の予防接種無料化や自治体向けの指針も作成する方針であるというふうにしています。我が町の対策をお伺いいたします。  (4)項目目、農業女子、地域おこし協力隊についてであります。  移住・定住や起業などを見込み、我が町の活力として期待されている農業女子、地域おこし協力隊の方々。現在も各分野で地道に活動していただいております。  今後どのような活動へと展開していかれるのかを、町の見解をお伺いしたいと思います。  最後の質問となります。(5)項目目、立山インターの周辺の活性化についてであります。これまでも、先輩議員の方々からご質問をされておられると思います。  地元の皆様と話をさせていただく中で、この立山インター周辺の活性化を望む声があります。それと同時に、優良農地であるこの土壌を守っていくことも必要であるとの声もあります。  人口減少という現実を前に、少子高齢化の波が後継者問題へと進んでいることを痛感せずにはおられません。このさまざまな課題をバランスよくクリアすることの難しさを改めて痛感している一人であります。  立山インター周辺の活性化は、今後の立山町にとって大変重要な取り組みであるというふうにも考えます。町の今後の取り組み、考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。 24 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 25 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員質問の(1)番目、増税に伴う景気対策についての1)点目、自治体ポイントの方向性とマイナンバーカードの普及率向上への対策についてお答えします。  政府では、キャッシュレス決済時のポイント還元制度消費税増税対策として打ち出しています。また、これとは別に、住民がマイナンバーカードに自治体ポイントを取得する際、ポイントを上乗せ付与する方針であることも示されています。  立山町では、町民が、例えば保健センターの検診を受診したとき等に、自治体ポイントを付与する仕組みを構築し、国による上乗せ付与にも対応できるようにしたいと考えております。  自治体ポイントの活用としては、商店街等での買い物に利用できるようにし、立山町自治体ポイントの循環とキャッシュレス化の促進によって、商店街の活性化を図ってまいります。  現在、立山町のマイナンバーカード普及率は9.12%と、県平均の10.30%を下回っていますが、自治体ポイント活用の環境を整備しPRすることで、マイナンバーカードの普及率も向上すると考えております。  本年もあとわずかでありますが、来年となってくると、早々、確定申告の時期になってまいります。私も住基カードからこのマイナンバーカードに切りかえたところでありますが、町民の皆様方におかれましては、こうしたe-Tax、電子申告を行っていただくことによって、長時間役場で待つということもありませんし、町にとっては人件費の削減にもつながるわけであります。  先ほど後藤議員のほうから、マイナンバーカードのメリットについてございましたが、このマイナンバーカードがないとe-Taxの電子申告ができないわけでありますから、これは大変なメリットになるだろうというふうに思っております。  次に、2)点目、我が町におけるキャッシュレス決済の現状と課題についてお答えします。  町と商工会では、世界標準となりつつあるキャッシュレス決済を推進するため、全国系列店を除く町内120店舗を対象に、クレジットカードや電子マネー等の決済に対応できる端末の導入希望アンケートを実施しました。  その結果、53店舗から回答があり、「導入済み」と回答した店舗は8店舗、「導入を希望する」または「検討中である」と回答した店舗は12店舗でありました。宿泊施設や大型商業施設などにおいては、キャッシュレス決済に対応できているものの、多くの飲食店や小売店については、現金のみに対応しているのが現状となっています。
     キャッシュレス決済が進まない要因としては、先ほどのアンケート調査によれば、現金決済に特段の不都合がないことや、3%から5%台の決済手数料を負担しなければならないことなどが挙げられております。これらの理由は、国のキャッシュレス化推進に関する報告書にも挙げられており、我が国全体の課題となっているものと考えております。  続きまして、3)点目、キャッシュレス決済の課題への対策についてお答えします。  立山黒部アルペンルートを訪れる海外からの観光客は年々増加しており、今年度は過去最高の26万6,000人を記録しております。本国でキャッシュレス決済に慣れ親しんでいる訪日観光客の消費を喚起するためにも、キャッシュレス決済の環境を整えることは重要と考えております。また、アルペンルートを訪れた観光客の平坦地への還流を促すためにも、中心市街地でのキャッシュレス決済への対応は必要と考えております。  そこで、町では、今年度、国の補助金を活用し、商工会が中心となってキャッシュレス決済端末の導入を進めており、今後は、店舗を個別に訪問し、導入手続や決済処理の流れをデモンストレーション、説明すること等を検討しております。  町内のキャッシュレス決済が進まない要因として、メリットを実感しにくいことや決済手数料の負担が障害となっていることから、導入のメリット等を丁寧に説明することにより、国際観光地である立山黒部アルペンルートと一体となったキャッシュレス環境の整備を進めてまいります。  4)点目、立山ファミリーカードや健康ポイントと自治体ポイントとの整合をどのように考えるかについてお答えします。  健康ポイントについては、がん検診の受診者や町が開催する運動教室などの参加者に対して「らいじぃ健康づくりポイント」を付与し、5ポイントをためると、立山ブランド500円分など、さまざまな商品と交換ができる仕組みとなっております。  現在は紙のポイントカードにスタンプを押してポイントを付与していますが、これを、マイナンバーカードを活用し、自治体ポイントを付与する仕組みにしていきたいと考えております。また、あわせて、ためた自治体ポイントを商店街の買い物などに利用できるようにし、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。  一方、制度の普及に向けては、自治体ポイントの受け皿となるマイナンバーカードの交付率が町では依然として低い状況にあることや、自治体ポイントを利用できる町内事業者の参画などの課題があります。  このため、立山舟橋商工会や立山ファミリーカード会と連携し、マイナンバーカードを持つことのメリットを広くPRしていくとともに、地域内で経済の、つまりお金の好循環を生み出せるよう取り組んでまいります。 26 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 27 ◯教育長(大岩久七君) 澤井議員質問の(2)番目、小中学校の安心・安全についての1)点目、今後ますます保護者と一体となった体制の強化が重要であると考えるが、町の対策を伺うについてお答えいたします。  現在、学校における緊急時等の保護者との連絡体制については、学校が管理する電子メール電話等を用いております。この電子メールによる伝達手段については、特に緊急を要する場合に、多数の受け手に対して瞬時に伝達できる等のメリットがあります。このことから、学校では全ての保護者に対してメールアドレスの登録を依頼するプリントを配布し、全保護者の登録を呼びかけております。  しかし、保護者の中には、アドレスの登録を拒否される方や携帯電話の機種変更等によりメールアドレスを変更し、学校からのメールが届かないといった事例があります。アドレス登録を拒否される保護者に対しては、学校ホームページや学校だより、連絡帳等により、これからも粘り強く登録されるよう働きかけるとのことです。  また、学校からの連絡がしっかりと保護者に伝わり、保護者が的確に行動できるよう、有効な連絡体制を構築するための検討会を学校保護者と重ねることといたしております。  続きまして、ご質問の(2)番目の2)点目、文科省からの「置き勉」を認める通知が出ているが、町の現状、対策を伺う。また、デジタル教科書への見解を伺うについてお答えいたします。  平成30年9月に文科省より「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通知が出されておりますが、立山町の学校においては、以前より、同じ授業の中で複数の学習用具を用いる場合には、事前に数日に分けて持ってくるよう指導し、携行品の分量が特定の日に重ならないようにしています。また、子どもたちの学力低下につながらないよう、教師間の共通理解のもと、道徳、書写、図工等の家庭学習で予習・復習がほとんどない教科書については教室等に置いておくことを認めており、登下校時における子どもの身体負担に配慮しております。  次に、デジタル教科書への取り組みについて、町では、電子黒板の導入にあわせ、小学校では平成27年度から、中学校では平成28年度から授業使用しております。平成29年度には、全ての教室電子黒板を配置し、デジタル教科書有効に活用し、わかりやすい授業に役立てているところです。  しかし、ランドセルや通学かばんを軽くするため、製本された教科書デジタル教科書にかえることは、タブレット端末の購入やライセンス取得による費用が必要になることから、現時点では難しいと考えております。  次に、3)点目、校務支援システム導入の進捗についてお答えいたします。  ご質問校務支援システムにつきましては、児童生徒の出欠管理や成績処理、通知表の作成などの業務をシステム化することで校務の負担を軽減するとともに、児童生徒情報や成績情報セキュリティーを強化することを目的に、平成31年4月から導入するものです。また、当システムの調査段階より舟橋村と共同で研究を進めており、共通の様式を使用することで導入費用を抑えております。  この校務支援システムの導入により、教員が町内及び舟橋村のどの学校へ異動してもスムーズに校務に携われることも重要なメリットとなります。  進捗状況につきましては、今年6月にシステムの構築と運用保守に関する5年間の賃貸借契約を事業者と締結しました。現在は、教員代表者からなる校務支援システム構築検討委員会を設置し、運用方法について検討を行っている段階です。  なお、3学期には各学校において校務支援システムの試行を始め、4月からの本格運用にスムーズに移行できるよう進めております。 28 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 29 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 澤井議員質問の(3)番目、風疹への対策について我が町の対策を伺うについてお答えいたします。  現在、町では予防接種法に基づく予防接種事業として、1歳児及び小学校入学1年前の幼児を対象に無料で風疹予防接種を実施しており、乳幼児健診や就学時健診などの機会を利用し、集団予防のため積極的な勧奨を行い、接種率の向上に努めています。  しかし、定期予防接種の対象者以外である妊娠を希望する女性や妊婦の周囲の方への接種費用の助成は、今のところ実施しておりません。  妊娠初期の妊婦が風疹にかかると、赤ちゃんに心臓や目、耳などの障害「先天性風疹症候群」が起こる可能性があります。そのため、妊娠を希望する女性などが無料で受けることができる「風しん抗体検査事業」を町のホームページや広報などで広く周知するとともに、予防接種費用の助成についても、今後、国の動向を注視し検討してまいりたいと考えております。 30 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕 31 ◯農林課長(舟橋 修君) 澤井議員質問の(4)番目、農業女子、地域おこし協力隊についてにお答えいたします。  町では、自伐型林業従事者や農業女子等を地域おこし協力隊として委嘱し、主に東谷地区を中心に活動を行っております。特に中山間地域では、有害鳥獣による農作物被害が深刻化しており、山林の手入れが十分されていないことや、農林業従事者の高齢化等により担い手が不足しております。  こうした中、地域おこし協力隊の活動は、農林業の振興や地域活性化に有効であり、3年間の任期が終了した後も町に定住していただくとともに、今後も町では引き続き活動を支援していきたいと考えております。  自伐型林業従事者については、適切に管理が行われていない森林の調査や伐採等を実施していくこととしています。また、農業女子については、農事組合法人への就農も視野に入れ、担い手の一人として、農地の保全・維持に努めていただきたいと思っています。 32 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 33 ◯商工観光課長(廣瀬智範君) 澤井議員質問の(5)番目、立山インター周辺の活性化についてお答えします。  立山インターは、立山黒部アルペンルートの玄関口として多くの観光客に利用いただくとともに、交通アクセスのよさから、インター周辺には日の出屋製菓産業株式会社やアルビス株式会社など商工業施設が立地しています。  町としても、先月、東京で開催されたとやま企業立地セミナーに町長自らが参加し、企業進出が進む利田地区・塚越地区に続く企業誘致の候補地として、立山インター周辺をPRしてきたところです。  しかしながら、立山インター周辺は、優良な農地が広がる農業振興地域であるため、農業振興地域からの除外や農地転用許可など、企業進出に必要な手続に時間を要する状況にあります。  今年度、町では、立山インター周辺を含む町の土地利用計画の見直しに向けた所要の調査事業を行っており、農業振興と地域経済のバランスに配慮しながら、高速道路や幹線道路へのアクセスにすぐれる立地条件を最大限生かして、立山インター周辺への企業誘致を進めてまいります。 34 ◯議長(村田 昭君) 以上で澤井議員質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   午後 0時00分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 35 ◯議長(村田 昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  澤井峰子議員より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。  4番 澤井峰子君。  〔4番 澤井峰子君 登壇〕 36 ◯4番(澤井峰子君) 発言をお許しいただき、大変にありがとうございます。  先ほど質問させていただいた中の、通告しておりました(2)項目目の3)、校務支援システム導入の進捗についての質問をしておりませんでしたので、この場をおかりいたしまして、改めて質問させていただきたいと思います。  現在、先生方の労働時間の超過、また生徒、保護者への熱心なご指導、そして部活の支援等さまざま幅広い、そして土日を返上して先生方にご尽力をいただいております。  その先生方のご苦労を少しでも軽減できるようにということで、町で校務支援システム導入を決めていただきました。その進捗を伺うものでありました。  なお、先ほど教育長より答弁をいただいております。  以上で私の発言とさせていただきます。 37 ◯議長(村田 昭君) 1番 髪口清隆君。  〔1番 髪口清隆君 登壇〕 38 ◯1番(髪口清隆君) こんにちは。髪口清隆でございます。よろしくお願いいたします。  師走を迎え、今年1年を振り返ると、災害の多い年だったような気がします。冬の豪雪から始まり、全国各地で起こった豪雨、地震台風災害は例年にない被害をもたらし、夏の記録的猛暑の後、9月に入ってからの長雨は、農家にとって大変悩まされた天候でした。そして、12月、気温20度を超す日があったかと思えば、つい先日、初雪が観測されました。寒暖の差は激しいですが、皆様には体調管理に十分気をつけてもらい、元気に新しい年を迎えていただければと思います。  それでは、通告に従いまして、質問に入ります。  最初の質問は立山図書館についてです。  図書館の機能には、図書館資料の収集・整理・保存・提供及び集会活動、行事の実施、そして資料及び図書館利用に関する指導があります。  現在の立山図書館は、五百石駅が併設されている元気交流ステーションの中にあり、交通の便もよいことから、学生を中心に月平均1万400人ほどの来館者があり、利用されています。  そこで、1)つ目、図書館の最大の業務である提供、いわゆる貸し出し業務についてです。  近年、インターネットの普及や現代のIT化によって、電子書籍による電子図書館が全国各地にできてきて、県内でも氷見市立図書館が11月からサービスを開始しています。  電子図書館で電子書籍の貸し出しになれば、図書館に行かなくても24時間貸し出しが可能になり、ペーパーレス化により環境にもよく、図書の劣化防止、書籍の保管場所が要らない等さまざまな利点があると思いますが、町としての考えをお伺いします。  2)つ目は、博物館美術館公文書館図書館の収蔵品をはじめ、有形・無形の文化材をデジタル情報として記録し、劣化なく永久保存するとともに、ネットワークなどを用いて提供するデジタルアーカイブがあります。  立山町の歴史文化、そして近年の少子化によって休校となった学校保育園の記録などをきちんと後世に伝えていくためには、さまざまな資料を劣化なく永久保存するこの取り組みは、今後重要になってくるのではないでしょうか。  デジタルアーカイブ化には、人材育成設備投資費用など長期的な計画が必要になってきますが、激変する時代背景の中、町としての考えをお伺いします。  次の質問不登校についてです。  文部科学省は、2017年度問題行動・不登校調査で、不登校の小中学生は全国で14万4,031人、富山県内では914人という調査結果を公表しました。  要因として、家庭状況、友人関係、学業の不振がある中、子どもの数が減少しているにもかかわらず、不登校の数は増加しています。  不登校自体は悪いことではないのですが、問題行動と見なしている学校関係者があると聞きます。町の現在の状況と対策をお伺いします。  最後の質問です。リサイクルボックスについてです。  寄附金を活用して製作されたリサイクルボックスが町内の小中学校、立山町役場、元気交流ステーションに設置され、今まで古紙回収には出せずに、家庭や職場で可燃ごみとして出されていた紙をリサイクルされています。  そこで、1)つ目ですが、開始から現在までの利用状況や今後の課題があればお伺いします。  2)つ目は、広報たてやま10月号で周知されていますが、元気交流ステーション3階の一般住民が入れない場所にボックスがあり、設置場所がわからないと聞いたことがあります。  皆さんが気軽にリサイクルボックスが利用できるような対策はないかお伺いします。  以上で質問を終わります。 39 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 40 ◯教育長(大岩久七君) 髪口議員質問の(1)番目、立山図書館についての1)点目、電子書籍の貸し出しについてお答えいたします。  電子書籍の貸し出しサービスの導入につきましては、髪口議員のご指摘のとおり、来館の必要がないことや保管場所が不要であるといった利点があります。一方、出版社からの貸し出し可能な電子書籍コンテンツが少ないことに加え、電子書籍コンテンツの価格が1.5倍から2倍となるため、費用面での課題もあります。さらに、電子書籍システムを導入する際の初期費用と年間保守費用の大きな予算確保も必要となります。  電子書籍はICT時代に応じた魅力あるサービスでありますが、多額なコストを要することから、先行して導入している他市町村の実績、効果検証の上、今後、立山図書館で最大限の効果が発揮される方法、時期について検討していきたいと考えております。  次に、ご質問の2)点目、デジタルアーカイブの導入についてお答えいたします。  立山町は、立山信仰や伝統芸能などの歴史資源をはじめ、継承するべき文化遺産もたくさんあります。それらを未来の人々に届ける資料として、しっかり保存していくことが立山図書館の役割であるとも考えております。  一度失った物を再び手にすることはできません。そうなる前に郷土資料などのデジタル化を促進することが必要です。そのためには、デジタル化の技能を持った人材育成・確保、そして設備投資費用の確保が必要となってきます。  立山町の歴史文化・伝統を後世に残すためにも、デジタルアーカイブを導入するに当たって、長期的計画を立て、まずは技能習得研修会に積極的に参加するなど、テクノロジーの進化に対応できる人材育成から取り組みたいと考えております。 41 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 42 ◯教育課長青木正博君) 髪口議員、ご質問の(2)番目、不登校について、町の現在の状況と対策はについてお答えいたします。  例年、文部科学省の調査に基づき、町で不登校に関する項目について取りまとめておりますが、平成29年度の町の不登校児童生徒の報告数は12名でした。不登校の要因は、家庭問題によるものが最も多く、次に友人関係によるものが続きます。平成29年度の不登校児童生徒数は、平成28年度に比べ約半数と、減少傾向にあります。  この要因の一つには、立山町見守り会議を定期的に開催し、不登校傾向や気になる子どもについて、小学校中学校の双方の教員が連携し、さまざまな記録をもとに、必要な支援について共通の認識を持って対応していることが挙げられます。さらに、町学校教育アドバイザーとして、富山大学臨床心理学教授で元立山町教育委員の喜田裕子先生からの助言を受け、カウンセリング指導員やスクールソーシャルワーカー等と連携し、早期に対策を講じていることも、不登校児童生徒数の減少につながっているものと認識しております。
     また、学校生活になじむことができず、通学できない児童生徒のために適応指導教室を開設し、学習の大切さを学ぶ機会を整えるとともに、心のケアを行い、学力維持・向上、そして進路のサポートを行い、子どもたちの自信回復にもつなげています。  しかし、現在のところ、不登校児童生徒数がゼロには到達しておりませんので、学校をはじめ関係機関と連携を強化しながら、引き続き不登校児童生徒数ゼロを目標に支援対策を進めていきたいと考えております。 43 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。  〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕 44 ◯住民課長(堀 富実夫君) 髪口議員質問の(3)番目、リサイクルボックスについてお答えいたします。  1)点目、現在までの利用状況や今後の課題についてですが、今年9月から町内の小中学校8校と役場、元気交流ステーションの計10カ所に、使用済み封筒など古紙回収に出されず、可燃ごみとして出されていた紙類を回収するリサイクルボックスを設置し、各家庭から持ち寄ってもらう取り組みを始めました。  児童生徒など皆様のご協力により、11月末までに約120キログラムの紙類を回収しており、内容は、使用済みの封筒やプリントなどが多く見られました。わずかですが、回収量に応じて報奨金も各学校へお支払いしたところです。  今後の課題としては、プライバシーにかかわる品目、例えば年賀状などを出そうとしたときに少し不安に思われる方もおられると思いますので、回収から処理までの過程を精査し、安心して出していただけるよう信頼性を高めることが必要と考えており、引き続き、ご意見を伺いながら資源化の推進とリサイクル意識の高揚につながるよう努めてまいります。  2)点目、元気交流ステーションの設置場所についてお答えします。  これまでリサイクルボックスは、3階の印刷室に設置し、職員や各種団体で活動しておられる会員の方などに利用されてきたところですが、場所がわからないということで、大変申しわけございませんでした。  一般の方でも気軽に取り組めるようにとの髪口議員のご指摘を受けまして、ボックスは健康福祉課の入り口付近に設置することにいたしました。ぜひご利用いただきたいと思います。 45 ◯議長(村田 昭君) 以上で髪口議員質問を終わります。  5番 石田孝夫君。  〔5番 石田孝夫君 登壇〕 46 ◯5番(石田孝夫君) ご苦労さまです。  少子高齢化を迎える中、労働者人口の減少が大きな問題になっており、外国人労働者雇用する方向で決まるようですが、なぜ今なのか、どうしてもっと早くから取り組まなかったのか。切羽詰まってからの結論が外国人労働者雇用で解決しようということですが、国内には、ひきこもり、ニートと言われる人が約71万人いると言われています。外国人労働者雇用予定数をはるかに上回っています。国内に抱える非就業者を社会に送り出すことには取り組まれていないのが現状ではないでしょうか。  今後、外国人労働者雇用では、給料、福利厚生の充実が必須となりますが、国内で日本人がこんなにもたくさんニートと言われる形で生活をされているわけですから、社会に送り出すための取り組みを行っていただきたいと思います。  それでは、通告に従い、質問に入ります。  (1)番、こども食堂について、健康福祉課長にお伺いいたします。  (1)の1)、こども食堂の進捗状況について。  利用者数も多いと聞いておりますが、運営上の効果や問題点など、これまでの進捗状況をお聞きいたします。  (1)の2)、こども食堂の活動は、今後どのように行われるのか。  こども食堂は、今後も行政主導で行かれるのか。するとすれば、年何回開催する予定なのか。また、民間に移行していくことは検討されていないのかお伺いいたします。  (1)の3)、対象者の範囲を明確にするべきではないか。  こども食堂が開かれ、多くの方に利用され大盛況ですが、そろそろ本来の目的である対象者に限定することも必要ではないですか。  民間の方がこども食堂を開こうとされる場合、今までのように間口が広く、対象外の方たちが利用されると許容範囲を超えてしまうため、民間の有志が志を持ってこども食堂を開こうにも、無制限の受け入れでは対応ができません。  そこで、本来の目的に沿って対象者を絞り込む必要があるのではないか。利用したくても対象外の方たちがいることで、本来利用できる方たちが利用しづらいこともあり、対象者であるかないかがわかるようにしないと、これから開設したいと思っている民間のこども食堂運営者を悩ませてしまうことになります。  年に数回のこども食堂で自己満足するのではなく、週に1回以上の安定的なこども食堂を開いてほしいと思います。そのためにも、民間の運営者に安心してバトンタッチできる仕組みをつくるべきではないでしょうか。  (2)問目、ため池について。  近年、地震もさることながら、局所的で突発的な豪雨が発生しており、人や家、作物等に被害を与えており、これまで経験したことのないような大雨について最大限の警戒を呼びかけるようになっています。  ため池の周辺には混住化のところも多く存在し、事故危険が増しています。被害を受ける構造物の中に農業用ため池があり、その多くは老朽化が進み、抜本的な改修を必要とするものも少なくはありません。  このような中、安全管理に対する施設管理の意識高揚、関係者間の連携などが重要となってきています。ため池の管理・所有者は、安全施設が周辺住民の利用や管理者の施設管理において、安全を確保し生命を守る上で非常に重要であるとともに、その整備は管理・所有者の責任であることを再確認することが必要ではないかと思います。  ため池管理者が行う防災対策を支援するシステムの構築や地域での連絡体制を活用して、防災情報から避難する検討が必要と思います。500ミリ以上の豪雨に見舞われれば決壊してしまうのではないでしょうか。危険なため池は、改修するより、水を抜くか、解体撤去する方向で考えるべきではないか、担当課長にお伺いいたします。  (3)問目、鳥獣被害について農林課長にお伺いいたします。  中山間地から里へ里へとおりてきているイノシシ。民家の周辺に出没し、住民に不安を与えています。夜間などは隣の民家に行くことさえできない地区もあります。農家の収穫前の稲作や畑の野菜イノシシが食いあさり、中山間地から、いずれまちなかに出没することも懸念されています。  イノシシの駆除は、猟友会の方が命がけでされています。活動における報酬単価が低く、危険労働単価を見直すべきであると思いますが、いかがなものでしょうか。  今後、人への被害が出ないことを願っております。鳥獣に対して、私たちは邪魔者扱いをし、捕獲をして処分をしていますが、本来ある姿が崩れ、人間の身勝手な生活環境の変化から自然環境を崩し、本当に迷惑を受けているのはどちらなのでしょうか。  根本的に改善しなければならないと思いますが、最善の方法があるのではないかと思われます。専門的な観点から、共存するためにはどうすればよいのか、具体的な対策についてお伺いしたいと思います。 47 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 48 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 石田議員質問の(1)番目、こども食堂についての1)点目から3)点目までについて、あわせてお答えいたします。  1)点目の進捗状況については、現在県内には8カ所開設されており、ほかにも不定期開催が3から4カ所あります。町内では、町社会福祉議会平成29年から開催しており、今年度は8月と11月の2回開催し、どちらも約150人の来場がありました。  次に、2)点目の今後の予定については、町社会福祉議会ではこれまで3回開催し、運営方法やフードバンクを活用した食材調達方法、さらに来場者へのアンケート調査等を行い、事業の検証を行った結果、来年度には、関係機関と連携し、場所や回数を増やして開催する方向で検討していると聞いております。  また、今後開設を希望する民間の福祉施設等がございましたら、補助事業の活用など町でも支援していきたいと考えております。  次に、3)点目、対象者につきましては、こども食堂の本来の目的としては、孤食の防止や貧困家庭の支援が挙げられますが、一方、対象を限定し過ぎると参加しにくいとの声も聞かれます。そのため、ふれあい型のこども食堂として、親子高齢者を広く対象とすることが適当でないかと考えております。 49 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕 50 ◯農林課長(舟橋 修君) 石田議員質問の(2)番目、ため池についてにお答えいたします。  立山町には、農業用ため池が12カ所あり、堤高が10メートル以上、貯水量が10万立法メートル以上、ため池直下に人家や公共施設等があり、決壊すると多大な影響を与えるおそれがあるという3つの条件のいずれか一つでも該当する防災重点ため池は5カ所指定されています。  そのうち1カ所は、平成24年度に県営中山間地域総合整備事業にて、耐震化補強工事が終了しております。残りの4カ所のうち、上末地内の釜谷池については、平成31年度から県営農村地域防災減災事業にて改修する予定となっております。  防災重点ため池については、本年7月に西日本を中心とした豪雨により、多くの農業用ため池が被災したことから、現在国において選定基準の見直しが行われており、今後の改修計画については、これらの動向を注視し、関係機関と協議しながら、ため池の防災対策にしっかりと取り組んでまいります。  ご質問の(3)番目、鳥獣被害についてにお答えいたします。  町では、平成24年度に立山町鳥獣被害対策実施隊を立ち上げ、実施隊員の方々にイノシシサル等の有害鳥獣対策に努めていただいております。  また、人と有害鳥獣とのすみ分けが重要であることから、昨年度より、東谷地区において山際に恒久型侵入防止柵を設置し、今年度からは、目桑集落において被害ゼロモデル集落育成事業に取り組んでおり、防止柵の設置や捕獲おりの管理のほか、やぶの刈り払い等の活動を行っております。  イノシシサル等の捕獲や処理については、国からの交付金を活用するとともに、町の補助金を上乗せして交付を行っており、報酬単価につきましては、他の市町村の状況等も確認し、検討していきたいと考えております。 51 ◯議長(村田 昭君) 以上で石田議員質問を終わります。  2番 平井久秋君。  〔2番 平井久秋君 登壇〕 52 ◯2番(平井久秋君) 皆さん、こんにちは。  今年は年初の大雪に始まり、初夏の豪雨、真夏の台風、初秋の雨続きと、振り返ればたくさんの災害に見舞われた目まぐるしい1年でした。今年も残すところ20日、何とか無事に過ごせればと思っております。  それでは、質問に移らせていただきます。  大問の(1)点目、雄山高校の存続に向けてであります。  雄山高校は今年、創立70周年を迎え、去る11月2日、厳粛な雰囲気の中、式典が行われました。雄山高校は、県内で唯一、旧制中学校を母体とせず、地元当局や地域住民の強い要望により昭和23年4月に新設された学校であります。舟橋町長の祝辞の中でも、雄山高校と地鉄立山線の存続が町にとって大切だとの話があったことから、我が町として、何としても全力を挙げて応援していかなければならない。  今年の志願倍率を見ると、1倍を割り、とても安心できる状況にはない。選ばれる高校になるには、特色があり、魅力を持った学校づくりが大切ではないか。  例えば、現行の科目コースの変更などの柔軟な考え方も必要である。現在は普通科3、生活文化科1の科目コースだが、4学級160人の枠の中で、長野県立白馬高校のような国際観光コースができないか。  現在、県内では泊高校で平成17年から普通科観光ビジネスコースがあるが、その目標はコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を伸ばすことにあるのに対し、白馬高校では、観光に関する知識技能の習得を図り、実戦的な英語運用能力国際的資質を高め、観光をはじめとするさまざまな分野で主体的に活躍できる人材育成を目指すことを目標にしている。  このことから、新しい科目コースが、立山黒部アルペンルートのような高い知名度がある我が町にできることで、多くのメリットがあるのではないでしょうか。  外国人観光客が増え続ける中で、雄大な立山連峰にかかわる観光会社はもとより、県内各地の観光関連の会社に即戦力で就職できるなど、若者の県外流出の歯どめにもなるのではないか。また、その特徴的な科目から、県内各地から志願者が集まり、倍率の増加につながることも期待できる。  本日の朝刊で、富山北部高校でニーズの高いくすり・バイオ科を1学級増やす計画案を大変評価できるとの発言が森市長からあり、雄山高校の存続が地鉄立山線の存続にも大きく左右することから、次の高校の再編までに、今から県に働きかけることが必要であると思うが、考えを伺いたいと思います。  次の大問(2)、町産イチゴを小学校の入学祝いについてであります。  その前に、今年も立山町学校給食センターが、とやま地産地消給食等メニューコンテストで、2年連続、優秀賞を受賞されました。おめでとうございます。個人的には、1回の最優秀賞より連続の優秀賞のほうが、価値があるのではないかと思っています。子どもたちのアイデアとおいしい給食を食べてもらいたいという職員の思いがこの受賞につながったのだと思います。これからも町の安心・安全、そして新鮮な食材を使っておいしい給食を提供していただきたいと思います。  さらに、去る12月1日、第7回の立山町インターカレッジコンペティションが行われ、舟橋町長の母校である明治大学チームが、町の基幹産業である農業を町の魅力として捉え、見事、最優秀賞に輝きました。農業に着目し、町の発展を考える発想に、私も大変心強く、頼もしく思いました。  さて、その町の食材の中で、これから旬を迎えるのがイチゴであります。農業の多角化の中で、今後特産品に育ってほしい物の一つです。県内の海のある市・町では、特色ある海産物を学校給食に提供するという話題でにぎわうことがあります。  今までも町産の野菜などの提供が取り上げられていますが、今回、小学校の入学祝いに町産イチゴを1人1パック提供できないか。  パックで提供することで、町の特産品としてアピールできるのではないか。  また、給食を通じて提供することで、子どもたちに少しでも農業への興味や理解、関心につなげていきたいと思うが、いかがでしょうか。  また、提供するに当たり、給食センターなどではどのような課題が考えられるのか伺いたいと思います。  次、大問(3)点目、地鉄岩峅寺駅前パーク・アンド・ライドの消雪についてであります。  地鉄岩峅寺駅は、富山県公共交通活性化対策事業としてパーク・アンド・ライドが設置されました。立山線と上滝線の接続駅としてパーク・アンド・ライドの利用度の高い駅となっており、日中はほぼ満車の状態であります。しかし、終電が過ぎても数台の車がまばらに駐車しており、冬季の除雪に大変支障を来しています。  通勤で使われる駅として最も雪の多い駅であり、現在の除雪では駐車場の奥に押し込むだけなので、今年の大雪ではだんだん狭くなるばかりでした。日中は、駐車している車のため、たまった雪の排雪が難しい。となれば、やはり消雪装置の設置が有効ではないでしょうか。  前面の町道岩峅寺駅前線は消雪されており、分岐をすることで新たな水源も要らない。駐車場自体、奥から町道側に傾斜しており、アスファルトのやり直しも不要と思われる。大雪が見込まれるときこそ電車を利用したい人が多いと思われ、立山線の利用者増加が存続につながることから、ぜひ設置を期待するものであります。  最後の質問になります。安心・安全についてです。  1)つ目、先月11月の延べ3日間にかけて、町消防本部主催で応急手当普及員講習が行われました。この講習は、地域防災リーダーとして自信を持って応急手当をし、大切な人の命を守る方法を的確に伝えることにあります。認定された場合、消防署所有の資機材を使用して講習を開催することもできるとのことである。  今までは地域でAED講習をお願いした場合、署員がたくさんの道具を持って出向いていました。しかし、普及員になれば、多忙な署員にかわり、防災リーダーを育成する手助けができるわけです。これにより、時間や場所を選ばない事故病気に対し、少しでも早く初動対応が期待できるのではないか。  今回の対象は消防団員で、13名の団員が認定を受けましたが、いずれは多くの方々に普及していきたいとのことである。  そこで、普及を図るため、消防団協力事業所の方々に対象を広げてはいかがか。事業所の方が普及員になった場合、事業所に町のポイントを与えるなどの利点を考え、協力をお願いしてはどうでしょうか。日中、夜間を問わず、普及員が町内各地にいることは町民の安心・安全に大いに役立つと思います。  2)、また、この講習でAEDの扱いについて講習がありました。このAEDは、現在公共施設を中心に設置されていると聞いています。しかし、これらの施設は土、日、祝日などは一部を除き利用できず、時間、場所を選ばない事故病気の対応に十分とは言えない。  そこで、先ほどの消防団協力事業所やこども110番の家などへの設置を考えてみればどうでしょうか。非常に高価な物であるため、とても全てに設置はできませんが、厳選して設置すればより安心につながると思うが、いかがでしょうか。  以上で私の質問を終わります。  寒さも厳しくなってきます。皆様も風邪など引かないよう、ご自愛ください。 53 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 54 ◯町長(舟橋貴之君) 平井議員質問の(1)番目、雄山高校の存続に向けてについてお答えします。  本年1月、富山県による県立高校教育振興会議の報告書により、県立高校4校が再編の対象となりました。今後も少子化進行する中、高校再編は避けて通れない課題でありますが、立山町にとっては、議員のご発言にあったとおり、雄山高校が存続する意義は、この地鉄立山線の存続、そして町中心部にあることから、町の活性化にも大きなものと考えております。  このため、町ではこれまで、五百石駅と併設した元気交流ステーションに町立図書館を移設し、高校生の学習スペースを確保するなどの取り組みをしてまいりました。また、弓道部の全国大会優勝などの頑張りに応えるために、町武道場に立派な弓道場も備えました。そして、昨年度からは、町商工観光課所属の国際交流員による、「イングリッシュラウンジ」と名づけまして、無料の英語学習会を開催するなど、町としてできるハード、ソフトの施策を進めてきたつもりでございます。  また、地域全体で雄山高校を応援していこうという趣旨のもと、昨年5月、亀山彰県議会議員を会長とする雄山高校後援会が設立され、今年度には、その後援会の財源をもとに、生徒が町内企業を訪問し、将来の職業・就業を考えるキャリアプラン学習の支援などにも取り組まれております。  雄山高校の存続のためには、こうした学校の魅力をさらに高め、入学者を誘引しなければならないと考えております。  なお、雄山高校に、議員質問にありました、長野県の白馬高校のような国際観光コースを設置することについては参考事例として研究してまいりますが、こうした、県なりを動かすには、議員をはじめとする雄山高校後援会の皆様で、一体どういった、例えば科目を、コースを設置したほうがいいのか、どういった授業がほかに提供できるのかしっかりと議論し、盛り上げていかなければならないというふうに今思っております。  先般の雄山高校後援会で、幸い校長先生と隣の席でありましたからいろんな話をいたしました。校長はもう2年目ということでありますから、私のほうからさまざまな提案をしたとしても、来年の今ごろは多分いないかもしれない。確かに、例年、1年ないし2年で校長は交代しております。また、校長がここで何かをしたいと思っても、現場の先生方を説得しないと、例えば新たな部を設置することもままなりません。保護者をはじめ雄山高校にかかわる者たちが、今申し上げたとおり、こういったことをしたいんだと言って意思を統一し、そして現場の先生のやる気も、もしくはやる気を促すということが重要なのかなというふうに感じたところでございます。  まずは、我々自身が雄山高校の魅力を高める活動にこれからも邁進し、結果的にその熱意がさまざまな方々に波及するよう願っているところでございますので、今後ともご協力、ご理解を賜りますようお願いいたしまして、私からの答弁といたします。
    55 ◯議長(村田 昭君) 副町長 朝倉 正君。  〔副町長 朝倉 正君 登壇〕 56 ◯副町長(朝倉 正君) 平井議員質問の(3)番目、地鉄岩峅寺駅パーク・アンド・ライドの消雪についてお答えいたします。  町では、立山線の利用促進や利便性向上を図るため、これまで岩峅寺駅前、寺田駅前、五百石駅前などにパーク・アンド・ライド駐車場、合わせて172台分の整備を進めてまいりました。このうち岩峅寺駅前駐車場につきましては、平成14年度に26台分、平成26年度に7台分、合わせて33台分を整備してきたところでございます。  岩峅寺駅前パーク・アンド・ライド駐車場に消雪装置を設置することにつきましては、消雪施設のほうが機械除雪よりもコストがかかること。試算では約10倍かかることになっております。2つ目として、消雪施設が整備されてない他の駅前パーク・アンド・ライド駐車場とのバランスも考慮する必要があること。3つ目として、消雪施設は、人家が連檐し路肩幅員が狭く堆雪スペースが確保できない区間、積雪による交通障害が発生しやすい主要な交差点や急勾配の区間などにおいて設置することを基本としていることなどから、町といたしましては、岩峅寺駅前を含め、無料のパーク・アンド・ライド駐車場の除雪については、今後とも機械除雪で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 57 ◯議長(村田 昭君) 消防長 桂沢 誠君。  〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕 58 ◯消防長(桂沢 誠君) 平井議員質問の(4)番目、安心・安全についての1)点目、消防団協力事業所の方々にも応急手当普及員講習を受講していただき、普及を図ればどうかについてお答えいたします。  応急手当普及員制度は、平成5年10月から創設されており、当時から消防団員も含め、広く一般市民からの要望があれば、消防機関が主催する応急手当普及員講習を受講され、講習修了及び効果測定に合格した方が消防長から認定されるものです。  創設当初には、講習時間が24時間、延べ3日間と長時間にわたることや、そのほかに普通救命講習という3時間の講習で応急手当を一般市民に普及することに重点が置かれていたことなどから、これまで応募がありませんでした。今回、当町の消防団員を対象に募集をしたところ、団員13名の応募があり、応急手当普及員講習会を実施したところでございます。  議員ご指摘のとおり、応急手当普及員資格取得者が増加することは望ましいことです。なお、講習はどなたでも応募できることになっており、特段消防団員消防団協力事業所に登録の従業員に限定しているわけではありません。  受講や資格取得の目的は、個人の応急手当や救命、または応急手当の普及推進活動に対する強い意欲が動機であると思いますが、受講の時間が長時間にわたることが大きな課題であると考えております。  議員ご提案の、消防団協力事業所に応急手当普及員資格者の雇用の有無でポイントの付与などを実施しての協力依頼は、現在のところ考えておりません。  引き続き、ご質問の2)点目、AEDを消防団協力事業所やこども110番の家に設置を考えてはどうかについてお答えします。  AEDは、町立公民館や小中学校などの公共施設、一般事業所及びスーパーなどの店舗も含め、現在、町内の115カ所に設置されております。議員ご指摘のとおり、町内の公共施設等60カ所に設置してあるAEDは、休日や夜間に使用できない場合もあります。  消防団協力事業所の登録は町内に19事業所がありますが、全て民間企業のため、日曜、祝日は休業日であると考えられます。したがいまして、未設置の消防団協力事業所へ設置いただいても、同じように休日や夜間には有効に活用できないと考えられます。  また、こども110番の家は、通学路を中心に所轄警察署により設定されており、通学路から離れた場所には見かけません。  議員ご提案の、こども110番の家などにAEDを設置する場合には、本体の購入や維持管理費用は自治体負担であり、大変コストのかかる事業となります。また、民家や民間施設への維持、保管の依頼や緊急時に有効使用できるかなど、慎重に検討する必要があると考えております。  救命率の向上にはより多くの設置が望ましいところですが、AED普及当初に比較し、その必要性が社会的に認識され、設置箇所が徐々に増加してきております。今後は、今ある資源を最大限有効活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。 59 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 60 ◯教育課長青木正博君) 平井議員質問の(2)番目の1)点目、小学校の入学祝いに町産イチゴの提供はできないかについてお答えいたします。  学校給食に真っ赤なイチゴが1パックごとに出されるというアイデアは、新1年生にとって驚きとともに鮮やかな記憶となり、学校生活のスタートを祝福する献立になり得るものと思います。また、このイチゴが立山町産であるということは、地産地消を進める上においても、効果的な取り組みにつながるものと認識しています。  そこで、食材の扱い方や洗浄方法といった下処理等の要件を解決することで、子どもだけでなく、健やかな健康を願う保護者にも喜ばれる献立になると思います。また、イチゴ生産者にも、未来を担う子どもたちへ給食として提供する機会を得ることで、励みに加え、さらなる生産意欲につながることも期待されます。  町としましても、1人1パックのイチゴの提供について、小学校長や栄養職員、PTA等で構成する立山区域学校給食研究会や生産農家等と協議をした上で、提供の実現に向けて検討したいと考えております。  続きまして、ご質問の2)点目、パックとして提供することで特産品のアピールになると思うがについてお答えします。  学校給食で提供される果物は、1人用にカットされた物や主菜となるおかずの皿に添えられて提供される物がほとんどです。これを1人1パックで提供する取り組みは、インパクトの強さではアピールの効果があると思われます。  次に、ご質問の3)点目、給食を通じて提供することで町の農業への興味や理解にもつながると思うがについてお答えします。  これまでも、立山町東谷産のラ・フランスのほか、地元産のリンゴや柿が給食で提供され、収穫の時期や学校の記念日等に生産農家を学校にお招きし、交流給食会を実施しています。  生産農家の方からは、農作物の育て方や収穫の喜びについて語っていただき、子どもたちは、給食に出されている食材がさまざまな努力と愛情の中で大切に育てられたことについて興味を持って聞いています。  今後も、食材の提供にあわせ、このような取り組みを行いながら、子どもたちの農業への興味や理解を深めることも大切であると考えております。  次に、ご質問の4)点目、提供するに当たり、どのような課題があるかについてお答えいたします。  4月に提供される給食は、新入学生にも食べやすく、給食時間内に食べ切れるように工夫した献立を提供するよう心がけております。1人1パックのイチゴを提供する際は、イチゴの大きさや形をそろえるなど、子どもたちが不公平感を感じることのないよう配慮することが必要です。また、1人1パックというインパクトを求めるあまり、イチゴのボリュームが大きくなると、主食やおかずを食べ切れないことも想定されます。  さらに、学校給食の食材の下処理には、国の学校給食衛生管理基準に基づき作成した立山町学校給食センター運営管理マニュアルに沿って行っていることから、イチゴの洗浄方法やパック詰めの仕方、給食配送車への搬入作業等を限られた時間の中で行わなければなりません。そのため、イチゴパックを提供する日のおかずや汁物といった副食の献立作成や調理工程について、栄養職員、調理部門、配送部門とがしっかりと連携をとることが求められます。  これまで1人1パックで提供した給食はないことから、ほかにもさまざまな課題が生じるかもしれませんが、関係者が協議を重ね、解決することで、学校生活をスタートさせる子どもたちにとって思い出に残る給食を提供できるよう取り組みたいと考えております。 61 ◯議長(村田 昭君) 以上で平井議員質問を終わります。  7番 岡田健治君。  〔7番 岡田健治君 登壇〕 62 ◯7番(岡田健治君) 昨今の抽選の悪さか、午後のBBの質問になってしまいました。通告に従いまして、4問をお願いしているところであります。  それでは、一般質問させていただきます。  (1)問目、町長にお願いをいたします。まちなかににぎわい創出と祭りの創造についてであります。  「和を以て貴し、忤うこと無きを宗とせよ」とした聖徳太子の十七条の憲法から、600年余りたった、「いつ身についた」と覚えた1232年、貞永式目が制定されました。正式には御成敗式目というのでありますが、日本における法の原点に十七条の憲法があり、その3倍の51条からなるのが御成敗式目であります。  国を統治する上で、指標となる道徳倫理観、そして慣習等々を成文化して、土地などの財産の保全や為政者・施政官の職務権限、公正に機能するよう明確な裁判規範からなっているのであります。  その第1条に、何と記載されているか。時は、鎌倉幕府が制定したのでありますが、その次の室町幕府が世襲し、続く織田・豊臣政権、徳川幕府も継承したところであります。第1条に、「神社を再建し、祭祀を専らにすべきこと」と表記されているのであります。  町長は、単発でみらいぶ・元気交流ステーション、まちなか空き地を水辺のある防災空間に等々、まちなかでにぎわい創造施設・まちなかファームと建設してこられました。言うなれば神社を建立したわけでありますが、祭祀はどうしたであります。  この祭祀というのは、単に春祭り、秋祭りの類いではありません。庶民から生まれたもの、為政者(城主)が指示したもの等々、全国津々浦々に残った祭祀を言うのであり、日常生活ににぎわいと活気をもたらす祭りを言うのであります。  式目では、第2条で「その役を勤めざる輩に於いては、早く彼の職を改易せしむべし」とあります。町内に盆踊りや立山まつり、ドンドン祭り等々がありますが、さらに祭祀を惜しむなと言いたいのであります。にぎわい創出につながる方策に知恵とお金をつぎ込むべきソフト事業の開発等に邁進されたい。  式目制定以来800年を経過しておりますが、今の世も当時も、人々のにぎわいと活気は町に必要であります。町の活性化のため、にぎわいの創出の原点に返って、新しい祭りの創造とその祭りへの誘客実施に町長の見解を問うものであります。  (2)問目であります。通学路の安心・安全に早急な対策と実施状況の現況をお聞きいたします。  学校、PTA、交通安全担当、建設課、教育課や警察等々がそろって通学路の安全対策を、現場を見て協議し、さまざまな見地から対策を講じておられますが、延々と改善されてないのが実情ではないか。横断歩道の設置、通学路の縁石設置、通学路の防犯灯設置等々、問題は山積みのはずであります。  朝のこの現場に立ち会ったことがあります。交通を優先して児童安全を置き去りにされているのではないかと思わざるを得ない某警察官の発言もありました。  どれだけが実施されたのか、状況の開示を求めたいと思います。  また、次なる重点改善の見通しはどうか。きちんと場所を示して関係者に通知されたいと思うのであります。  次に、教育長にお尋ねをいたします。学校給食の無償化についての現状と立山町の方向性についてであります。  文科省が7月実施した全国における学校給食費の無償化等の結果で、全国の約29%の自治体が無償あるいは何らかの助成を行っていると回答していたと思います。町の現状と実施に向けた考えはどうかお聞きいたしたいと思います。  また、文科省は、学校給食を無償にするか否かは、学校の設置者、自治体が判断すべきものとしております。これについても、全国調査からどう見ているのかについても、あわせてお聞きをいたします。  次に、(4)問目であります。小中学校教諭勤務時間等の状況はどうかということであります。  学校の前を毎朝毎夕のように往復をし、数カ所の厩舎の馬の飼い葉をやっておりますと、先生方の苦労がわかります。  夏、馬は4時に始動するのであります。暑いので8時、9時には終了して、昼間の暑いうちは休憩して、夕方、また5時、6時から稼働するのでありますが、小学校もそうであります。夏休みでも朝早くから勤務される、秋の夜長でも遅くまで準備される校舎の姿があります。地域の子どもたちのため、児童生徒のため頑張っておられるなとつくづく感心をしております。  そこでお聞きするのでありますが、校務支援システム等が有効に作動していくと思うのでありますが、十分な効率化を計画しているかの思いもあります。  働き過ぎをやめれ、過重労働をやめれと言うておるのではありません。専門教員やスクールサポートの配置、部活の指導員の配置、部活の週2日の休養日等々、勤務時間の分離や管理は進んでいると思いますが、本当の状況はどうなのですかとお聞きするのです。  分散分離して、よりよい方法で児童生徒の指導に当たってほしいと願っているのであります。そういった現状をお聞きしたいのであります。  以上が私の今12月議会質問であります。よろしくご回答をお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 63 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 64 ◯町長(舟橋貴之君) 岡田議員質問の(1)番目、まちなかににぎわいの創出、祭りの創造についてお答えします。  まず、本年4月にオープンしました立山町まちなかファームができる前は、町の商工交流館「休んでかれや」でありました。この建物は、北陸銀行立山支店が昭和37年に建築された物であります。北陸銀行の移転に伴い、町は郷土資料館として譲り受け、そしてもう十数年前に商工交流館「休んでかれや」となったのは、議員の皆様はご承知のことかと思います。  昭和37年の建物でありますから、耐震性がないため、そして老朽化し、解体しなければなりませんでした。そこで、この建物の跡地に防火水槽をつくるということにして国の緊急防災対策事業債を活用して解体することができました。その上で、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、同地内で建設した施設ということになります。  その整備に当たっては、施設内で収益を上げて自立につなげることや、施設整備が町の取り組みと合致して地方創生としての効果が上がることなどの、国担当者の指摘を受けながら、地方創生の観点にのっとり、町内の農産物加工品等の消費拡大、地域雇用の創出を目的に整備したということになっております。  したがいまして、まちなかファームは、にぎわいの創出を第1目的とした施設ではなく、ただし立山ブランド品など町内事業者の支援と立山黒部アルペンルートを訪れる観光客を対象とした平坦地観光の拠点として、商店街の活性化を図る施設と位置づけているところでございます。  今年度は、このまちなかファームにおきまして、これも国の地方創生推進交付金、これはソフト事業に使うお金でありますが、このお金を活用して町の国際交流員が企画しました台湾フェア、そして先般開催しましたアメリカンフェア、彼女らが中心となって初めて開催したところでございます。  このように、役場が主催となるイベントの開催だけではなく、地域の皆さんからこのまちなかファームの空間を活用したアイデアがあれば支援していきたいと思います。  議員のご質問の中にドンドン祭りがありました。この、今はグリーンパーク吉峰で行われている花火大会は、私が就任した当時、地元の青年層から、立山町に花火大会がないのか。やってほしいという話がありました。私は、ならやればと。これがスタートでございます。  こうして役場主体ではなく、今は商工会青年部の皆さん方が中心となって、また青年部以外の方々の若い人たちも応援して、今も町民の皆さん方が最も多く集まるのがこのドンドンまつりになっているんだろうというふうに思います。  このように、地域の方々が自主的に活動したいと。その中でさまざまな規制、もちろん金銭的な問題もありましょうけども、そういった規制排除とかいろんな面で町はこれからも応援をし、結果的に中心市街地の活性化につながればいいなというふうに考えております。  よろしくお願いいたします。 65 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 66 ◯教育長(大岩久七君) 岡田議員質問の(3)番目、学校給食の無償化についての現状と立山町の方向性はについてお答えいたします。  立山町の学校給食費は、小学生は1食265円、中学生は310円の食材料費のみの負担で、安全・安心を第一に、おいしく、栄養バランスのとれた給食を提供しています。さらに、地場産食材を積極的に取り入れ、子どもたちが給食を通して地域資源の魅力を確認できるよう取り組んでいるところであります。  立山町の児童生徒約2,000人分の給食材料費は、1日当たり約60万円、年間205日分で、約1億2,300万円を保護者に負担いただいております。  この金額を無償化するということは、保護者にとっては経済負担の軽減となりますが、食費は一般的には個人の負担に帰するべきものであり、給食費の全額が税金で賄われることは、保護者だけでなく、多くの町民の皆さんの意向を踏まえた上でしっかりと検討すべきであると思います。  町では、経済的な理由により支援が必要な世帯に対して、就学援助事業において学校給食費の全額補助をして負担の軽減につなげているところであります。給食費の無償化については、全国の自治体の中にも実施されているところがあると伺っておりますが、立山町としては、財源を含め、引き続き慎重に検討すべきであると考えています。 67 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 68 ◯教育課長青木正博君) 岡田議員質問の(2)番目、通学路の安全・安心に早急な対策と実施状況の現況を問うについてお答えいたします。  町では、通学路の持続的な安全対策に取り組むため、道路管理者や警察学校、PTA、交通安全協会などで構成する立山町通学路安全推進会議を平成26年度に設置し、この中で策定された立山町通学路交通安全プログラムに基づき、関係者が連携して通学路の安全対策に取り組んでおります。  対策の内容につきましては、町のホームページで公表しているところですが、通学路安全推進会議が設立されてから86カ所の地点で安全対策が必要であると判断され、そのうち73カ所において路肩の拡幅や防犯灯の設置などのハード面、交通指導員の配置やPTAによる見守り活動などのソフト面による安全対策を講じております。  引き続き、安心・安全な通学路の実現に向け、従来の交通安全面だけではなく、防犯の観点からも、登下校時における安全確保について対策を講じることとしております。  次に、ご質問の(4)番目、小中学校教諭勤務時間等の状況はどうかについてお答えいたします。  ご質問にある校務支援システムにつきましては、澤井議員のご質問におきまして教育長がお答えいたしましたが、今年6月に賃貸借契約締結いたしました。現在、校務支援システム構築検討委員会を設置し、平成31年4月からの本格運用に向け、各学校システム担当教員を対象に、運用方法について検討会を行っています。  教員勤務時間等の状況につきましては、平成29年度から自らの出退勤簿を作成し、勤務時間の実態把握を行うなど、勤務時間意識した働き方に取り組んでおります。また、時間外勤務の縮減策として、会議時間の短縮への取り組みや、中学校部活動において毎週水曜日と土・日曜日のどちらかは休養日を設けるなどの対応も実施しております。このほか、一部の学校において、教員事務処理を手伝うスクールサポートスタッフや外部講師として部活動指導員の配置も実施しております。  これらの取り組みを学校が一体となり実施することで、教員の時間外勤務の縮減につながるものと考えております。 69 ◯議長(村田 昭君) 以上で岡田議員質問を終わります。  6番 村上紀義君。  〔6番 村上紀義君 登壇〕 70 ◯6番(村上紀義君) ご苦労さまです。  今定例会、そしてまた本年最後の質問者を務めさせていただくことになりました。6番議員の村上です。多分お疲れとは思いますが、大トリとしていささか緊張しておりますけども、気を引き締めて質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、地球温暖化を背景に、今年も局地的な豪雨、そしてまた記録的な猛暑、超大型の台風といった異常な天候に泣かされた年でもあり、至るところで記録的な災害が発生しました。本年7月の西日本豪雨、そしてまた9月に起きた北海道地震河川の氾濫、土砂崩れ、家屋の倒壊、多数の犠牲者を生みました。
     被災されました皆様には、改めて心よりお見舞い申し上げ、いまだ復旧の見通しがたっていない皆様には早期の復興を願い、来年こそは災害のない年でありますよう心から願うものであります。  それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  まず、防災関係についてお聞きします。  最初に、複合災害についてお聞きします。  特別警報が発令されたにもかかわらず、200名を超える痛ましい犠牲者を出した西日本豪雨災害平成に入って最悪の被害とも言われています。倉敷市真備町では51人もの多く犠牲者が出ました。その中の9割の方が65歳以上の高齢者だったとのことです。いろんな悪条件も重なったと思いますが、自分だけは大丈夫という心理が働き、逃げ遅れが最大の原因で命取りになったと思います。  緊急性の高い避難指示の意味の周知、避難行動につなげる情報の伝達、ハザードマップで日常からの避難場所の確認が重要視されています。台風、豪雨、地震火山噴火、そして大雪、火災、また夜間など、同時に、また連鎖的に発生するおそれ等、あらゆることを想定した対応が必要と思います。  地震は、予報もなければ予知も難しいと言われます。複合災害となる可能性が最も高いと言われます。備えあれば憂いなし。実効性と町民の防災意識の向上も必要と思いますが、町の対策についてお伺いいたします。  次に、災害ボランティアの受け入れについてお伺いいたします。  今年大きな災害が発生し、被災地には多くのボランティアの方々が全国各地から駆けつけられました。被災された方々には、スピード感を持っての支援の取り組みが必要とされます。  多くのボランティアの皆さんによる善意の活動は、災害時には特に重要視されています。そのためにも、迅速な災害ボランティアセンターの開設と同時に受け入れの態勢、初期の対応能力が最も重要と聞きます。  近年大きな災害が少ない我が町でも定期的に防災訓練も行われていますが、いざというときのためにも臨場感を持った訓練が必要と思いますが、町の考えをお伺いいたします。  次に、避難行動要支援者への対応についてお伺いいたします。  前回の9月議会においての答弁もありましたが、町では災害時における避難行動要支援者名簿が作成されております。本年7月時点では2,896人の名簿登録者で、64%の1,859人の方々には個別の支援計画が作成されているとのことでしたが、同意なしの避難行動要支援対象者は何人ほどおいでになるのでしょうか。  名簿登載への未同意者に対しては、災害が発生したとき、また、おそれがあるときには、名簿登載の同意なしに避難支援の関係者に情報を提供することができるのでしょうか。  災害時には、迅速に支援ができないこともあるのではないでしょうか。日中、夜間、同居家族の不在等、いろんな条件も考えられます。高齢化、核家族化が進むにつれて、さらに要支援者が増えるものと考えられます。未同意の対象者の掘り起こしや名簿情報内容の更新も、民生委員の皆さんが主となって活動されているともお聞きします。要支援者や地区の実情に詳しく、避難誘導には中心的立場の一員としての民生委員もおいでになると思います。負担増になるのでは。町としてどのように捉え、支援体制をお伺いいたします。  次、大きな項目の(2)番目、ネット依存とトラブルについてお伺いいたします。  今や子どもたちを取り巻くネット環境は日々変化しているといって過言ではないと思います。また、大きな問題も発生していると聞きます。子どもたちを守るのは、大人の責務と思っています。携帯電話スマートフォン等急速な普及により、子どもたちがインターネットを簡単に利用できるようになり、多くの児童生徒が利用し、また低年齢化しているとも聞きます。  そんな中に、SNS等によるトラブル問題が一層の複雑化をしてきているとも聞きます。安心・安全インターネットの利用環境が注視され、喫緊の課題であるとも思います。  安易な利用から写真や動画の投稿など、まだ配信まではいかないとは思いますけれども、ネットトラブルに児童生徒が巻き込まれないよう守られているのかお伺いいたします。  また、ゲーム等によるネットの長時間使用によって健康など心身に弊害をもたらすネット依存症も危惧されています。子どもたちの健全育成のためにも、児童生徒について、学校としての対応策と指導についてお伺いをいたします。  次に、多面的機能支払制度の今後のあり方についてお聞きします。  制度が始まって5年を迎え、新たな活動期間を迎えます。しかしながら、事務作業の煩雑等も一部あるとは思いますが、次年度以降に参加することに対し躊躇している集落活動組織や、また参加を取りやめようかと、そんなふうに思っておられる地区もあると聞きます。  高齢化に伴い参加者の減少も影響しているとは思いますが、担い手等への農地集積による委託から、活動組織が管理する集落農地の分散も考えられます。作業の簡素化や広域化を望む声もありますが、地区住民の負担増にならないような効率化も必要と思います。生産意欲の衰退と離農からの農地の荒廃が危惧されています。  来年度以降の多面的支払制度事務作業を含め、簡略化はできないかお伺いいたします。  次に、農地集積状況と今後の見通しとこれからの課題についてお伺いいたします。  国が平成26年に導入した農地バンク事業、10年間で全耕地面積の8割を担い手に集積すると目標を掲げました。発足当時の2014年度には50%の集積率、17年度には55%に増えましたが、新規集積は減速傾向で、目標達成はなかなか難しい状況といいます。  農水省は5年をめどに見直しをするとしていますが、町のこれまでの集積面積状況と達成率について、最初にお伺いいたします。  先が読めない農業政策農業所得の低迷と多様化する農業補助金。新規就農者が伸び悩む中に、中核的な担い手、集落組織の高齢化も進んでいます。核家族化も進行し後継者がいなく、やむなく離農の道を選ぶ農家が増加する事案が顕在化、そして深刻化してきています。  このような状況から、農地委託希望者が多く、実際に受委託のバランスが崩れている地区も見受けられます。今後、農地の集積と集約が二極化していくのではとも思います。  耕作不利地対策も避けて通れない重要な問題でもあり、これらの諸問題は地区の課題として突きつけられていますが、これはという対策がないのが苦しい実情でもあります。  ビジョンとして、町は今後集積についてどのように捉えているのでしょうかお伺いいたします。  最後に、ねんりんピック富山2018についてお伺いいたします。  ねんりんピック富山2018ウオークラリー交流大会が本年11月に我が立山町で開催されました。全国から200名を超える元気な高齢者の選手の皆さんをはじめ、多くの競技役員ボランティアの皆さんとの交流ですばらしいにぎわいが持たれました。雄山中学校生徒のアテンダーとしての自主的参加により、選手やボランティアの皆さん等との世代間の交流で会場も盛り上がりました。また、立山町のすばらしさと町の魅力も十二分に発信され、多くの来県者、来場者の皆様に満足していただいたとお聞きしました。大会の準備からお世話をいただきました皆様には、改めてご苦労さまでした。  開催を終えられての成果と課題について、また町の経済的な効果もあったとは思いますけども、あわせてお伺いし、私の質問を終わります。 71 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 72 ◯町長(舟橋貴之君) 村上議員質問の(1)番目、防災対策意識の向上の1)点目、複合災害に対する実効性のある防災対策と町民の防災意識の向上対策についてお答えします。  地震や豪雨など異なる災害が同時または時間差を持って発生する複合災害では、被害の激化や広域化、長期化が懸念されます。  町では、7月の西日本豪雨災害に鑑み、今年度、河川の氾濫を想定した訓練を実施いたしましたが、例年、各地区で地震、風水害火災などを想定した総合防災訓練を実施しております。  訓練では、災害対策本部の設置運営訓練、情報伝達訓練等の各種訓練により町の防災体制について確認し、町民参加のもと、より実践的な訓練になるよう努めております。  また、町民に対しては、自主防災組織への資機材整備等に対する支援や町総合防災訓練への積極的参加を呼びかけるなど、災害に対する町民の防災意識の高揚を図っております。  被災した自治体の住民の声として、災害が起きるとは想定していなかった。これまで大きな災害は起きたことがなかったという言葉をよく耳にします。災害はいつ起きるかわかりません。しかし、必ず起きる。そのことを肝に銘じ、地域防災力の向上に今後も努めてまいります。  2)点目、ボランティアの受け入れ訓練についてお答えします。  災害時のボランティアの受け入れについては、立山町災害救援ボランティア本部運営マニュアルに基づき、立山町社会福祉議会が町と連携して町災害救援ボランティア本部を設置し、ボランティアニーズの把握、ボランティアの受け入れ等の業務を担うこととなっています。  ボランティア受け入れ訓練につきましては、今年9月に開催した町総合防災訓練の中で、ボランティア側、受け入れ側に分かれて実施したボランティアセンター開所訓練を行っています。  このほか、立山町社会福祉議会で、毎年開催する災害ボランティアセンターの設置訓練、富山県で開催される研修会への参加など、積極的に取り組んでいると聞いております。  今後も引き続き、町と社会福祉議会が相互に連携し、災害時のボランティア受け入れ体制を整えてまいります。 73 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 74 ◯教育長(大岩久七君) 村上議員質問の(5)番目、ねんりんピックを終えての成果と課題、また町の経済効果はについてお答えいたします。  今大会の開催に備え、県や町のレクリエーション協会、町スポーツ推進員、商工会、町職員等、約500名による運営スタッフが何度も協議を重ね、県内外から参加される選手の皆様が安全に、かつ立山町の魅力を体感しながら競技参加できるよう、必要と思われる対策を考えながら取り組みました。  会場には、町の特産品の販売ブースを設置し、ラ・フランスジュースや寒餅が町の特産品であることを初めて知られる方も多く、購入にあわせ、広くPRする機会となり、一定の経済効果があったものと認識しています。  今大会では、町の小中学生にも協力依頼し、全ての参加チームへの歓迎ポスターや、応援メッセージを書き込んだしおりをお渡しすることで心のこもった参加賞となり、大いに感謝されました。また、雄山中学生が全てのチームにアテンダーとして加わり、参加者とともにコースを回り、笑顔でゴールしました。競技終了後にも一緒にアトラクションや食事を楽しむなど世代を超えた温かい光景が見られ、参加選手の満足度も高いように見受けられました。何よりも、中学生がアテンダーとなって選手と一緒にコースを回ることで、相手を思いやる気持ちやおもてなしの気持ちを伝える喜びを得られた機会となったことも大きな成果と言えます。  この大会期間を通して、全国から200名を超える選手団を受け入れましたが、宿泊施設駐車場が不足するなどの課題があったため、大型イベント開催時の受け入れ環境整備について必要な対策を講じることが必要であると考えております。 75 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 76 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 村上議員質問の(1)番目、防災対策意識の向上についての3)点目、避難行動要支援者への対応についてお答えいたします。  町では、平成25年の災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者名簿を作成しております。自力で避難できない高齢者や障害をお持ちの方々を名簿化し、平常時から消防署、民生委員児童委員、区長などの関係者に情報提供しています。  本年7月現在の名簿登録者は2,896人、うち個別計画まで作成済みの方は1,859人いらっしゃいます。そのうち、関係機関への情報提供に不同意の方は139人です。不同意の方の情報については、大規模災害等が発生した場合に限り、本人の同意がなくても外部に情報提供することができますが、支援の遅れは否めないと思います。  そのため、不同意の方に対しては、同意が得られるよう、町は平常時から地域支援者との情報共有や関係構築、そして避難計画を作成しておくことの重要性について、引き続き説明してまいります。  この避難行動要支援者名簿や個別支援計画の作成・更新等、平常時の準備については今年度も民生委員児童委員の皆様に3カ月かけて対象者全世帯を訪問していただきました。  町としては、名簿の作成については、福祉の立場として民生委員児童委員の皆様に中心的役割を担っていただいていますが、災害時には、自主防災組織自治会などが中心的な担い手であると考えています。民生委員児童委員の負担増にならないよう、自主防災組織の全地区設置や育成及び名簿有効活用など、各担当課とともに取り組み、地域防災力の強化に努めてまいります。 77 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 78 ◯教育課長青木正博君) 村上議員質問の(2)番目、ネット依存とトラブルについてお答えいたします。  今年度、県教育委員会が、県内小中学校を対象とした任意による、ネット利用と生活についてのアンケートを実施しました。その結果では、調査対象となった町内小学校4年生から6年生のうち、1日当たりのメディアに接する時間が、たくさんではありませんが、ゼロの児童がいる一方で、6時間を超えると回答した児童もおりました。今回、雄山中学校では、この調査は実施されておりません。  これまで大きなネットトラブルのようなものは発生しておりませんが、看過すると、やがて大きなトラブルにつながると思われるような事案はゼロではありません。  このような状況から、各学校では、ネットやメディア等に精通した専門家を招き、児童生徒に対してネット依存への弊害や正しい利用などに関する講習を行っているほか、保護者自身の過度なネット依存が子どもに大きな影響を与えることから、保護者を対象とした講習も行っております。  また、中学校では、定期テストの1週間前から終了までの期間、スクリーンオフ21時として、夜9時以降はネットを利用しないよう指導する取り組みを行っております。  さらに、実際にスマートフォン等の長時間の利用により学習習慣や生活習慣に影響が見受けられる児童生徒に対しては、適切な利用について保護者と連携し指導しており、状況によっては医療機関への受診を進めるなど対応しております。 79 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕 80 ◯農林課長(舟橋 修君) 村上議員質問の(3)番目、多面的機能支払制度の今後のあり方についてお答えをいたします。  多面的機能支払交付金は、旧の農地・水保全管理支払交付金からの継続事業であり、町では80組織、約8割の地区で取り組まれております。  議員ご指摘のとおり、多面的機能支払支援事業は今年度で5年目を経過し、来年度より新たな活動期間を迎えることとなります。また、毎年提出していただく書類等が変更になり、作成する上で作業内容やスケジュール表等の作成にご負担をかけております。  こうした中、平成25年度に事務負担の軽減を図るため、保全会組織を立ち上げ、事務の一部を委託することで事務負担の軽減に努めてきました。  来年度においても、国、県に対し、提出書類について、事務の軽減が図れるよう要望してまいります。  ご質問の(4)番目、農地集積状況と今後の見通しとこれからの課題についてお答えをいたします。  本年4月時点の農地集積面積の状況は1,863ヘクタールで、集積率は54.3%であります。議員ご指摘の、8割を担い手に集積する目標の達成については厳しい状況となっており、農林水産省では、農地中間管理事業の見直し等についての取りまとめが公表され、農業者と関係機関による協議の強化、農地バンクの仕組みの改善、担い手確保等について、来年の通常国会に関連法案が提出される予定です。  今後、国、県の方針に従い、農地の集積、集約率の達成に向けて、関係機関と十分連携しながらしっかりと取り組んでまいります。 81 ◯議長(村田 昭君) 以上で村上議員質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────             議 案 の 委 員 会 付 託 82 ◯議長(村田 昭君) 次に、日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第89号から議案第96号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83 ◯議長(村田 昭君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。         ─────────────────────────           議  会  日  程  の  報  告 84 ◯議長(村田 昭君) 次に、これからの議会の日程を申し上げます。  12月14日は午前9時から総務教育常任委員会を、17日は、同じく午前9時から産業厚生常任委員会を開催いたします。  なお、討論の通告は17日午後3時までであります。  次回の本会議は12月19日午後1時30分から再開いたします。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 85 ◯議長(村田 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。
      午後 2時53分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....