湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
ちなみに、先ほどちょっと申しましたけども、児童数の多いはわいこども園では１日３００枚以上の廃棄となる。また、こども園によっては他施設とごみ収集場所が一緒のところもあり、処分費を保護者から徴収するかどうかによって経費が増える。
ちなみに、先ほどちょっと申しましたけども、児童数の多いはわいこども園では１日３００枚以上の廃棄となる。また、こども園によっては他施設とごみ収集場所が一緒のところもあり、処分費を保護者から徴収するかどうかによって経費が増える。
必要であり、学校での取組に議場を活用してはどうかと考 えるが、このことに対する教育長の所見について） …………………………………………………… 115 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 115 谷口明子議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 115 水口 誠議員（～質問～本市における現在の不登校児童
◯尾室高志教育長 必要な教室数につきましては、30人学級の拡充による影響だけではなくて、例えば特別支援学級が全体的に増加傾向にあることや、また、一部の学校では近隣の宅地開発等によりまして児童数の変動なども大きく影響しているところであります。
今、インボイスに反対する声優、アニメ、演劇、漫画のエンターテイメント関連の４グループのほか、日本俳優連合に続き、脚本家、児童文学者、美術家など、文芸・美術６団体も導入に反対する共同声明を発表しています。こうした世論に押され、政府与党は負担軽減措置案をまとめましたが、期間も限定的で、新たに押しつけられる実務と負担増は解消されません。
児童・生徒の唯一の楽しいひととき、給食の時間が黙食となっております。先月の11月29日付で文部科学省において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてという通知が出されました。
その要因としましては、認可外保育施設分については、該当します施設の予算編成時の児童数と施設の定員数を勘案して、一月当たりの平均利用児童数から算出したところでございますが、やはり中には市外在住の利用者の方もございまして、ちょっとそういったあたりで計算が立たなかったというか、見込んだ利用者数が少なかったというところがございます。
この法改正は、悪質な動物虐待を防ぎ、貴い命を守るために、公明党も厳罰化を粘り強く主張し、やってまいりました。昨年６月からは、出生後８週、つまり56日たっていない犬や猫の販売が原則禁止されることになりました。さらに、本年の６月１日からは、犬や猫の販売業者に対しマイクロチップ装着と所有者情報の登録が義務化されました。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
２．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と、地方単独事業分を含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。 ３．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。
そこで、町民の皆様の図書館利用の推進を図る上でさらに一歩踏み込んで、既存のサービスである紙の図書の貸出しに加えてスマートフォンやタブレット、パソコンなどで本が読める、いわゆる郷土本であるとかコミックス、児童書など、そういった電子書籍の貸出しを新たに行ってはどうか。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニ ーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を 図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
続きまして、３ページ、湯梨浜町放課後児童クラブ委託事業でございます。放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立支援のため、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる町内５か所の児童クラブの運営を、支援員の人材確保、人材育成の充実、それからサービスの向上を目指して、令和４年度から民間へ委託する経費を５，４８６万円計上しております。
その実態を何とかしなければならないということで、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障がいのある児童生徒のための拡大教科書や点字教科書などの普及を図ることで、十分な教育が受けられるようにとの動きが始まり、２００８年に教科書バリアフリー法が施行されました。ただ、子どもたちにとって必要な本というのは、教科書だけではない。子どもは本から多くの影響を受けるのに、盲学校の生徒にはその環境がない。
連日のように児童虐待についての痛ましい事件が報道されています。警察や自治体、児童相談所の対応についても、報道等で厳しい目が向けられています。子供の健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題と考えますが、支援が必要な児童に対する見守りの必要性について市長はどのように感じておられるのか、御所見をお伺いいたします。
また、児童・生徒一人一人にタブレット端末を配備し、令和３年度から本格的な活用を進めているＧＩＧＡスクール事業や、いじめや虐待など、深刻化する課題への取組を強力に推進するための鳥取市総合教育センターの設置に加え、県内で初めて学校と福祉機関などとのコーディネーター役を担うアドバイザーを放課後児童クラブに配置し、相談しやすい体制を整備するなど、教育の質を高める取組を行っています。
本市では、様々な問題を抱えている児童の早期発見や迅速・的確な支援を行うために、22の関係部署・関係機関で構成される鳥取市要保護児童対策地域協議会を設置しております。ヤングケアラーをはじめ、不適切な養育環境に置かれている子供が把握されれば、この協議会の仕組みを活用して必要な情報の共有や役割分担、また支援内容の検討を行い、家庭支援を中心に子供の状況を改善するよう対応しているところであります。
について 〃 原案可決 第 42 号 鳥取市税条例の一部改正について 〃 原案可決 第 43 号 鳥取市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正につい 〃 原案可決 て 第 44 号 鳥取市自家用有償バス条例の一部改正について 〃 原案可決 第 45 号 鳥取市放課後児童健全育成事業
こども家庭支援事業費では、出産や育児に不安を抱える親の支援、子供への虐待防止、見守りが必要な子供の状況把握など、支援の必要な家庭のため、包括的に事業に取り組んでいます。そのうち、妊娠・出産包括支援事業では、出産後で心身に不調のある母親で施設への来訪が困難な方々へは、訪問のデイサービスを行う取組を始めるとの説明を受けました。
今現在、私は家庭で３人の子どもの父親であり、児童福祉事業とスポーツ施設を運営する法人の代表でもあり、保育士を目指している学生でもあります。子育て世代としての視点、福祉からの視点、スポーツ振興からの視点、経営者からの視点、学生からの視点、そして倉吉市民としての視点で倉吉市議会に議員として参加させていただきたいと思います。
出産一時金あり、幼児教育無償化あり、そして児童手当や就学援助、児童扶養手当など、こうしたものはいずれも中学生、または１８歳までとなっておりますが、教育費で一番負担が大きいのが大学生であると、このお母さんはおっしゃっておりました。