伯耆町議会 2021-12-07 令和 3年12月第 5回定例会(第1日12月 7日)
それから、学習の振り返りを児童生徒がタブレットに入力することで瞬時に指導者がその状況を把握し評価する。そういった多様な使い方が今学校ではなされております。児童生徒の実態に応じた活用がなされているものと捉えております。中には、他校の児童とオンラインでつないで学習の交流をしているといったような実践例もありました。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員。
それから、学習の振り返りを児童生徒がタブレットに入力することで瞬時に指導者がその状況を把握し評価する。そういった多様な使い方が今学校ではなされております。児童生徒の実態に応じた活用がなされているものと捉えております。中には、他校の児童とオンラインでつないで学習の交流をしているといったような実践例もありました。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員。
青島には毎年桜のシーズンには多くの花見客が訪れ、また豊かな生態系の観察など、児童・生徒の学習の場としても活用されています。平成25年9月には、全国都市緑化フェアも開催されました。 さらに、地元に関わる独自の風習、歴史も人々を引きつける魅力にあふれています。三津地区では、江戸時代から続く全国的にも珍しい石がま漁が冬期に行われており、鳥取県指定無形民俗文化財に指定されています。
◯尾室高志教育長 いじめは、児童・生徒に対して、一定の人間関係にある他の児童・生徒によって行われる心理的又は物理的な影響を与える行為で、対象になった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されておりまして、この状況は様々ございます。議員がお尋ねのコロナ禍によってこの状況に大きな変化は見られません。
また、全国的に児童虐待通告が増加する中、本年度稼働の国情報共有システムと連携する児童家庭相談システムを導入し、他自治体との情報連携や対応の迅速化など、体制を強化することで、子育て支援サービスの充実を図ってまいります。
今回の児童虐待防止強化事業費は、鳥取市と鳥取県児童相談所がそれぞれ保有する記録を国のシステムに登録することにより、記録を常時相互に閲覧することが可能になるとともに、要保護児童が他の自治体に転出した場合、国のシステムに転出等の情報を登録することにより、転出先の自治体に対し正確で速やかな情報提供が可能になるなど、他の自治体への要保護児童等に対する問合せや記録の閲覧申請を行うことができることから、児童虐待防止
児童発達支援事業、医療型の児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業ということで、事業の概要のところにそれぞれの事業名を入れております。児童発達支援事業につきましては、基本的な生活習慣だったり、それから集団生活に適応するための指導だったり訓練だったりというようなことをその施設のほうでさせていただいております。
質問事項は、放課後児童クラブの運営についてです。 質問の要旨、ポイントは2つです。1つ目は、放課後児童クラブの現状についてです。2つ目は、放課後児童クラブ運営の今後の方針についてです。 ポイントの1つ目として、まず、放課後児童クラブの現状についてお伺いいたします。 羽合第2放課後児童クラブが昨年9月、小学校前に新築移転されてからこの9月で1年がたちます。
委員からは、不登校、発達障がい、虐待、ヤングケアラー等、支援を必要とする生徒の増加が予想され、また学習面においても基本的な学業向上の面から少人数学級が効果的である。鳥取県においては、少人数学級に取り組んでおり、国の基準を超えて教職員を増員しているが、かかる費用が大きいことから、国に財源を求めていくべきである。
次に、福祉に関する対策として、DV被害、児童虐待について、それぞれがどのような状況となっているのか伺います。また、支援対象児童等見守り強化事業について、詳細を伺います。
ここで、児童扶養手当の現況届の事務のことを例に挙げてみたいと思います。児童扶養手当の現況届は毎年求められております。現時点でその窓口は、キッズスペースや相談室のない中、その手続は例年、独り親の皆さんの負担感がとても大きいというふうに聞いております。
続きまして、ヤングケアラーについての本市の取組についてでございますが、本市におきましては、常に児童虐待の視点を持って学校や地域、関係機関などと綿密に連携を図りながら対応しているところでございます。 続きまして、食育計画に係る取組状況についてのお尋ねでございますが、まず各課の中で、健康対策課につきましては、主に乳幼児期の栄養に関する指導や個別相談、高齢者の低栄養予防などを行っております。
待機児童の解消と子育て支援の充実についてですが、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりの観点から、保育所やなかよし学級等の待機児童の解消に努めるほか、公立保育所統合建て替え構想に基づき、計画的に統合建て替えを進め、保育環境と地域の子育て支援の充実を図ります。なお、本構想により統合して設置する箕蚊屋保育園を整備する米子福祉会に対して、施設整備費の助成を行い、保育環境の充実を図ります。
3、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と、地方単独事業分を含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること、また、人材を確保するための予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 4、地方公共団体情報システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。
まず、現状について少し述べてみますと、2018年度の厚生労働省の統計を基にした性的虐待の加害者について、実父が47.7%、以下はパーセントを省いて発言させていただきます。実父が47.7、実父以外の父が30.5、実母が8.5、実母以外の母が0.5、祖父母や児童養護施設長などその他が12.8。
このうち、妊娠の届出や児童扶養手当の現況届などの申請様式のダウンロードが可能なものが8件、また、県内自治体で共同運用しているとっとり電子申請サービスとの連携により、児童手当の氏名や住所の変更、現況届など、オンライン申請が可能となっているものが7件となっております。 また、国は介護や高齢者福祉、障がい者福祉、国民健康保険など、さらに広い範囲の行政手続でぴったりサービスの活用を進めておられます。
さて、本年5月にまとめられた調査報告書では、要保護児童対策地域協議会、以降、要対協と略します。中学2年、高校2年の学生、そして中学校、高等学校に向けて、1万4,000人規模のアンケート結果を集め、分析し、考察から提言まで行っております。初めての調査であり、165ページになる膨大なアンケート報告書であります。
本市の教育行政は、GIGAスクール構想の実現やグローバル化への対応など大きく変化する社会情勢への対応が求められ、また、不登校児童・生徒への支援、いじめや虐待への対応など、児童・生徒一人一人に即した支援の強化が急務となっています。
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様 …………………………………………………………………… 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるため の意見書 現在、教育の現場では、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」の実現を目指 す「GIGAスクール構想」の一環で、児童生徒
保育士不足によってどうしても待機児童が解消できない自治体があることは認識しており、そのための緩和措置については理解できるため賛同できないとの不採択を主張する討論がありました。採決した結果、賛成少数で採択しないものと決しました。 以上、民生教育委員会の審査報告を終わります。 ○(岩﨑議長) 次に、今城都市経済委員長。 ○(今城議員)(登壇) 都市経済委員会の審査報告をいたします。
これは生活困窮者自立支援法だけではなくて、これに関連する生活保護法であるとか、社会福祉法であるとか、児童扶養手当法であるとか、そういったものも併せての改正となっております。この改正は、困窮者に寄り添う姿勢をより明確化するとともに、就労や家計改善に関する支援も充実させていこうという内容になっております。