倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
その要因としましては、認可外保育施設分については、該当します施設の予算編成時の児童数と施設の定員数を勘案して、一月当たりの平均利用児童数から算出したところでございますが、やはり中には市外在住の利用者の方もございまして、ちょっとそういったあたりで計算が立たなかったというか、見込んだ利用者数が少なかったというところがございます。
その要因としましては、認可外保育施設分については、該当します施設の予算編成時の児童数と施設の定員数を勘案して、一月当たりの平均利用児童数から算出したところでございますが、やはり中には市外在住の利用者の方もございまして、ちょっとそういったあたりで計算が立たなかったというか、見込んだ利用者数が少なかったというところがございます。
その実態を何とかしなければならないということで、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障がいのある児童生徒のための拡大教科書や点字教科書などの普及を図ることで、十分な教育が受けられるようにとの動きが始まり、２００８年に教科書バリアフリー法が施行されました。ただ、子どもたちにとって必要な本というのは、教科書だけではない。子どもは本から多くの影響を受けるのに、盲学校の生徒にはその環境がない。
今現在、私は家庭で３人の子どもの父親であり、児童福祉事業とスポーツ施設を運営する法人の代表でもあり、保育士を目指している学生でもあります。子育て世代としての視点、福祉からの視点、スポーツ振興からの視点、経営者からの視点、学生からの視点、そして倉吉市民としての視点で倉吉市議会に議員として参加させていただきたいと思います。
出産一時金あり、幼児教育無償化あり、そして児童手当や就学援助、児童扶養手当など、こうしたものはいずれも中学生、または１８歳までとなっておりますが、教育費で一番負担が大きいのが大学生であると、このお母さんはおっしゃっておりました。
まず、現状について少し述べてみますと、２０１８年度の厚生労働省の統計を基にした性的虐待の加害者について、実父が４７.７％、以下はパーセントを省いて発言させていただきます。実父が４７.７、実父以外の父が３０.５、実母が８.５、実母以外の母が０.５、祖父母や児童養護施設長などその他が１２.８。
それと、これちょっと通告時点では言ってなかった、もし答えられたらお願いしたいのは、夫婦と子どもの家庭の世帯で夫婦が感染して入院してしまった場合、子どもが児童や幼児だった場合、子どもだけが感染してない、陰性だったというような場合、子どもはどこがどう面倒見てくれるかというのはお分かりになりますか。 ○議長（伊藤正三君） 通告内の質問でしょうか。通告外であれば、今すぐ答えられますか。どうですか、執行部。
したがいまして、児童生徒一人一人についてどのような力がどの程度ついているのか、あるいは不足しているところはどこなのか、そこを補い伸ばしていく、そのような力をつけるための授業展開についても、これは活用ができております。
妊産婦・乳幼児健康診査に関し、産婦の心身の健康状況の確認を行い、産後鬱の防止や新生児の虐待防止等を図るため、新たに産婦の健康診査の費用２回分を助成するよう４００万円を計上しております。 ３点目に、基本目標のうち、活力に満ち、豊かな心と文化が息づくまち、教育・文化・コミュニティ等に関する事業についてであります。 まず、小・中学校でのＩＣＴ機器の整備についてであります。
４番目に通告しておりましたが、きょうの新聞にも大きく虐待の記事が載っていましたけども、９月に入って、鹿児島県、４歳女児虐待死のニュースが流れています。多くの通報がある中、守れなかった子どもの命なんですけど、何が問題であったのか、明らかになりつつあるところです。児童福祉法改正に伴う対応ということで、では、これから伺います。
続いての質問ですが、ちょっと順序を入れかえて、児童虐待についてから進めさせていただきたいと思います。 千葉県野田市で発生した児童虐待死事件、類似の事案が本市で起きた場合、子どもを守れるのかどうか、本市の虐待防止のための体制について伺いたいと思います。 今回倉吉で発生した事件ではありませんが、子どもにかかわる行政の構造は基本的にどこも同じであり、教育現場では共通する課題が存在すると思われます。
初めに、千葉県、小学校４年生の女児虐待死から１カ月がたちました。昨日のニュースでは、母親が再逮捕されるなど、ＤＶ被害者支援の視点から見ると驚きの情報が流れてきています。２月２２日の日本海新聞に、「子ども側「代弁者」制度を」という記事が掲載されていました。
また、昨年から飛び込みの指導研修が開かれていますが、研修を受けた先生による水泳大会へ出場する児童への指導は可能なのではないでしょうか。可能なことを禁止することへの疑問を感じております。このことについて、なぜ全面禁止としたのか経緯を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○教育長（小椋博幸君）（登壇） 竺原議員の御質問にお答えをいたします。
学校現場では、先生方は児童生徒に寄り添いながら職務に邁進されています。今回のことを含めて、多分いろんなことに配慮されながらしておられると思いますが、教育委員会との面談において、合理的な配慮の提供がなされていない場面があると保護者からお話を伺うことがあります。
さらに、ことしの１０月１４日に上小鴨地区で本市の総合防災訓練の開催を予定させていただいておりますけれども、その際には、民生児童委員の方にも御参加いただいて、要支援者の方、特に高齢者等について、安否確認とか、福祉避難所への入所調整等の訓練を実施していきたいということで、関係者と今協議を進めているところであります。
児童の安全安心、そうした居場所を確保するためにも学校での児童クラブの実施は、私も本当に望ましいと考えております。 まず、そこで初めに、現在進んでるとは思いますが、関金児童クラブの施設整備の進捗状況及び施設の整備面積についてお伺いいたしたいと思います。 そして、先日、鳥取市の児童クラブの現況を伺うために、担当課に尋ねてみました。
具体例を申し上げますと、例えば子育て支援ということで保育所であったり、児童クラブの運営といったこと、あるいは、文化財保護、観光振興ということで伝建群の保存活用、あるいは、定住対策事業、雇用を含めた定住対策事業、そういった地域の未来に資するような事業に優先的に配分していこうということで方針を持っているところでございます。以上でございます。
○教育長（福井伸一郎君） くらよし創生、米田勝彦議員の学校は地域の活性化ではあるけれども、このたびの児童交流学習バス借り上げ料について、予算計上した理由を教えてほしいということでございました。 倉吉市では、児童数の減少を踏まえて、子どもたちの望ましい成長のために、一定規模の集団での学び合い、認め合い、磨き合う教育環境が必要であると考えております。
また、貧困による経済格差というのは、今、児童虐待やネグレクト、いわゆる養育放棄につながっており、子どもが犠牲となる痛ましい事件も後を絶ちません。 こうした子どもを取り巻く環境が深刻さを増す中で、今、国の貧困対策とは別に、民間団体や地域の方々が自発的に取り組む、そうした学習支援、またこども食堂といった子どもの居場所づくりが全国に広がっております。
例えば小児医療費の助成の負担軽減とか、子ども・子育て支援制度実施に当たって必要な財源の確保とか、あるいは児童虐待の対策強化に向けた動きとか、そういったものを要望させていただいております。
放課後児童クラブでは、対象児童の増加により、新たに西郷、上灘両小学校区にそれぞれクラブを開設し、公私立の１９クラブの運営費として総額１億３,３００万円余を計上しております。 次に、妊婦・出産包括支援事業についてであります。