岩美町議会 2020-03-11 03月11日－03号
第１期から第４期までの20年間の成果といたしましては、この制度に取り組むことによりまして、耕作放棄地の発生抑止であったり、水路や農道の維持管理、鳥獣被害の防止など、営農活動を継続していくための基礎的な条件維持に一定の効果が発揮されてきたものというように考えております。
第１期から第４期までの20年間の成果といたしましては、この制度に取り組むことによりまして、耕作放棄地の発生抑止であったり、水路や農道の維持管理、鳥獣被害の防止など、営農活動を継続していくための基礎的な条件維持に一定の効果が発揮されてきたものというように考えております。
そのときに、出会った子どもさん、親子連れの中には、今度は乗ろうねという約束をされる親子さんであるとか、３両編成の車両と並走する、農道ですけれども、並走する子どもさんの姿もありました。また、高齢者の方でいいカメラじゃないけ、うまく撮れんだがって言いながらスマホとかデジカメで写真を撮られる方もたくさんありました。こうした方が若桜鉄道を支えてくださっているんじゃないかなというふうに私は思います。
上から２つ目、農道等農業用施設修繕事業費1,300万円は、本年度、15メートル以上の農道橋６橋の点検と長寿命化計画の策定をお願いしております。一番下、ため池防災減災対策推進事業費350万円は、河崎ほか５カ所の農業用ため池のハザードマップ作成委託料をお願いいたしております。これらにより、前年度に比べ1,463万1,000円の増となっております。
そういうところで先ほど言われた広域農道とどれだけの利便性あるいは利用者があるのかということも含めて、毎年１回やっておりますので、その中で検討するということになると思います。 それとあと出てくる話で、これ共通してきますけども、補助事業は単年度ごとでやっておりまして、御存じのように、１回ごとに決算、実績報告という形で出しております。そういうのを毎年毎年繰り返してる。
併せて、農道橋及び林道橋につきましても、点検と長寿命化計画の策定を進めてまいります。 交通対策について。 中山間地域におきましては、マイカーの普及や人口減少により公共交通機関の利用者が減少しており、路線バス事業者の経営はますます厳しい状況にあります。
その中で、日ごろは農道の通行があるわけでございますけども、農道に係る管理、そうしたものがなかなか通常、大型機械を想定してないということもあったりして、拡幅をしたいという、そうした思いが土地改良区等にもあります。
町管理農道等の修繕のため町が直接工事を行うものでございまして、県２分の１、町２分の１を負担するものでございます。次に、１８節の説明欄のほうを御覧いただきたいと思います。基盤整備補助金といたしまして１，７０７万円を計上いたしました。こちらは用水路や揚水機の修繕、農地造成など土地改良区や２戸以上の農家などが取り組む場合で、県と町とで８０％までを補助し、受益者負担として２０％で実施するものであります。
それから、体育館の隣の農道には、あそこにとめられますんで、農家の人が、体育館に行っていると怒ってこられるということもありますし。全ての車を駐車場にというわけでもないと思うんです。ある程度の駐車場の台数の確保ぐらいは、私はされた……。まあ、それはお金が要ると、だから、金がないからできないというのでなしに、やっぱりそこは知恵を働かせていただきたいと思います。
稲作、畑作、畜産などの農業生産にとって、農業用水路や農道といった基礎的インフラが適切に機能していることが重要です。さらに農業基盤は、経営の効率化、安定生産、所得向上に密接に関連しており、担い手対策や先進的農業の普及を促進していくためにも、より機能性の高い農業基盤を整えていく必要があります。
増額の主な要因といたしては、既存の車道幅員から判断し、大型車での資材搬入等による工事の施工を計画しておりましたが、実施に当たり、工事用道路として使用する農道橋の大型車通行が不能であることが判明し、運搬車両を変更したものであります。 議案第３号 町道ホウキ線道路災害復旧工事（３０年災第３３１号）請負変更契約の締結についてであります。
これらの路線は、宅地造成により整備をされた道路で所有者から寄附があったもの、都市計画法の規定による開発行為の許可を受けた宅地造成事業区域内に配置された道路で事業の完了後に町に帰属されたもの及び県から管理移管を受けている広域農道であり、それぞれを町道として認定し管理しようとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（足立義明君） 産業建設課長。
一昔前、30年ぐらい前は集落全員で農道の補修や所有林の山に植林をし、その下草刈りなどで大勢の皆さんで汗をかいた時代もありました。それだけ人がいたのです。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推移の予測では、20年後の2040年には7,666人との予測があります。現在から3,810人も減少するのです。この3,810人は、現在の蒲生、小田、岩井、本庄地区の総人口3,695人に相当するのです。
５款の農林水産業費、１項農業費、４目農地費の説明欄の農道維持改良等事業は、農道や水路など土地改良施設を維持管理するため原材料の要望が当初見込みに比して多いということで、１２５万６，０００円を増額をいたすものでございます。 それから、はぐっていただいて２８ページでございますが、５目の地籍調査費でございます。
集中豪雨のときに非常に危険ということで、村の奥のほうのため池までの農道を通り、前も言いましたけれども、非常に動きにくいと。下流の流れてくる排水路の様子を見ながら対応していくという格好で。前々から言っていますけれども、水位計、あるいはパソコンで見られる監視カメラでもいいでしょうし。こういう補助事業がずっとあるわけですので、整備が伴わんところでも必要だということがあるわけです。
①単町農業農村整備事業に２０３万円を支出し、町が管理する農道の除草や修繕を行ったところでございます。 次に、②単県・団体営基幹農道借入金償還金補助金事業に２９１万１，０００円を支出し、農道の新設、改良などの整備事業費につきまして借入金の償還につき助成をし、負担軽減を図っております。 めくっていただきまして、６０ページをごらんください。
とりわけ、中山間地域の山際や、農道・用排水路が未整備の地域、また傾斜地など、条件が不利な圃場が耕作放棄地となる傾向が見られております。 以上でございます。
それでは、農道は法定外の公共物だということで確認させていただきました。 重ねて、農道についてお尋ねいたします。 農道を管理するには農道台帳が必要かと思いますが、農道台帳は整備されているのかどうか、お尋ねいたします。
………………………………………………………………………………… 189 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 189 農林水産部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 189 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 189 上田孝春議員（～追及～本市の農道
その助成せずにおったということの原因につきましてはそれぞれあると思いますが、今まで総事という形の中でやっていたとか、あるいは町道と農道が接していて農道として使っていた。そして、農地・水の関係でそれを支払っていたというようなこともあろうかと思います。いろんな面があると思いますが、４つの自治会だけでの申請があったというようなことでございます。 ○議長（飯田 正征君） 藤田議員。
まず、橋津のほうから上がる道の農道の風土記館までとか、それから展望台のほうについても、そこも草刈りの委託をしているわけですけど、範囲に入っておりまして、きのう、きょう上がってみましても、今の段階では農道の両脇の草刈りも今現在はきれいにしていただいている状態はございます。年３回ということで、常時というわけにはいきませんけれども、努めてまいりたいと思います。