米子市議会 2019-06-17
令和元年 6月定例会（第2号 6月17日）
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 高 橋 輝 幸
教育委員会事務局長 松 下 強 財政課長 下 関 浩 次
防災安全監 永 瀬 良 太
こども未来局長 湯 澤 智 子
文化観光局長 岡 雄 一
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出席した事務局職員
第１号（６月１３日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
去る１３日に
議会運営委員会及び各常任委員会を開き、正副委員長の互選が行われた結果、
議会運営委員長に田村議員、同副委員長に前原議員、
総務政策委員長に門脇議員、同副委員長に国頭議員、
民生教育委員長に安田議員、同副委員長に安達議員、
都市経済委員長に稲田議員、同副委員長に又野議員、
予算決算委員長に岡田議員、同副委員長に矢田貝議員、以上、決定した旨の報告がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了解願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、戸田議員。
〔
戸田議員質問席へ〕
○（戸田議員） 改めまして、おはようございます。政英会の戸田でございます。よろしくお願いいたします。本定例会に当たりまして、私は大要３点、質問してまいりたいと思います。
まず初めに、３月の代表質問でも議論いたしましたが、旧日野橋の取り扱いについて質問してまいりたいというふうに考えております。
皆さんも御案内のとおり旧日野橋につきましては、今の米子市の指定文化財なのかというような、また他方、アーチ橋として広く市民に親しまれておるところでございます。しかしながら、通行、私も先般立ってみましたけれども、これは自動車は走らない、歩道と、歩行者と自転車通行の専門の橋というふうになっております。しかしながら、相当な老朽化が否めない状況下でございますが、現状について当局はどのように検証、分析されているか、まずそれを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 旧日野橋の利用状況についてでございますが、平成２９年に交通量調査を実施しておりまして、自転車、歩行者、
原動機付自転車の通行量は合計で１日当たり８１９人・台の通行でございました。内訳といたしましては歩行者が２２人、自転車が６９４台、
原動機付自転車が１０３台ということで、自転車の利用者が約８割でございまして、主に学生の方が利用しておられるという状況でございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の内容を伺ったんですが、私、昼間でしたけれども、立っておりました。約１時間に約１人の方が通行されましたけれども、現状を見れば、今のほとんど通学生の方が通行しておる状況下ではないかなと、朝と夕方の状況ではないかなと。日中はほとんど通られない、私はそういうふうに認識しておるんですが、当局にもこの質問する前にいろいろと疑義は、話はさせていただいたんですが、ようやく検証しておられるということでございますが、そこで視点を変えますけれども、この日野橋についてのいわゆる点検内容、いつ点検されるのか、その辺のところをちょっと伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 橋梁の定期点検についてでございます。直近の点検は平成２８年の９月から１０月にかけて実施したというところでございます。点検結果といたしましては、橋門構などの上部工、下部工、支承部、路上部におきまして、腐食、ひび割れ、劣化、欠損が多数見受けられまして、橋の健全性の診断といたしましては、判定区分Ⅲというところでございます。なお、この判定区分Ⅲというのは、構造物の機能に支障が生ずる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態であるというところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 点検結果に、今伺いました橋門構、上部工、下部工、支柱等にひび割れがある、腐食がある、欠損があるということで私も現地、歩いてみました。相当な腐食が進捗しております。また、強度は本当に持つのかなというふうに私伺っておるんですけれども、担当課とこの問題についてすり合わせしたときに、現地を見なさいと、現地を見てどういう状況なのか、まず把握することが大事だろうということで、欄干にもいろんな異物もあったようだというような報告を受けております。そういうような状況下の中で、点検管理をして管理が適正にされているかどうか、その辺のとこは否めないいうふうに私は考えておるところなんですが、先ほど答弁の中で通行に支障がないというふうな考え方があったようなんですが、改めてその辺のところを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 通行に支障があるんじゃないかというようなお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁したとおり、点検結果といたしましては、判定区分がⅢということでございますので、今のところ自転車、歩行者の通行には支障がないというところで考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そこの答弁であったように、判定区分Ⅲがあったと。ただ、そういう上部工や下部工や橋門構にはそういうひび割れ、欠損状況が見受けられる。ただ、相当な破損があるということは当局もお認めである。しかしながら、何を判断をして、通行には支障がないかというような判断をされたのかどうなのか、その辺のところをまず改めて伺っておきたいと……。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 今の判定区分Ⅲにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、構造物の機能に支障が生ずる可能性があるということで、早期に措置を講ずべき状態であるというところでございますけれども、現状としてはすぐに使えなくなるという状況ではないということで判断しておりますし、この定期点検のほかに日常点検ということで二、三カ月に１回は、目視にはなりますけれども、その都度、状況を確認しながらやっていきたいということで考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） その目視点検、私に指摘されてからようやく当局が動いたように、私はかいま見えるんですよ。毎日、通行される観点を考えれば、目視点検を都度しておらなければならない、それが橋梁管理者、道路管理者のあり方だと私は思うんです。そのところが私には見えません。そういうふうな観点を、やはり市は市民の身体、生命、財産を守る責務があるんです。そういうふうな日常点検の観点から、本当に十分、通行に可能であるというようなことは見きわめられておるかどうか、私はちょっとそこには疑義があります。そういうような観点から考えれば、私は旧日野橋の存廃について十分に内部で議論されておられるか、その辺の見解について市長さんはどう思っておられますか。市長の見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいま部長のほうから答弁がありましたとおり、これは、定期点検についてはきちんと実施をしておりまして、その定期点検の結果に基づいて現在の運用というものを定めております。この存廃につきましては、現時点において具体的な議論はまだしておりませんけれども、次の定期点検の時期があと数年で来ると思いますので、その際にはその点検の結果を踏まえて改めて考えたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） その存廃についてはまだ議論しておらないと。いろんな構想があるようですから、またそれは後ほど議論したいと思いますが、今、市長さんが触れられたように、次の点検はいつごろを想定されておられますか、その点検実施の内容を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 次回の点検の時期、定期点検の時期についてでございますけれども、直近で平成２８年度に定期点検のほうを実施しておりますので、次回の点検は令和３年度に実施を予定してるというところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 令和３年度に予定をしておる、２年後に点検をしていくと、今の状況は通行は可能であろうと。しかしながら、今の点検の区分はⅢに該当するというような答弁であったろうと。その辺のところ整合性があるかどうなのか、私は疑義があるんですけれど、そこで同橋に係る
ランニング経費、これは大体、私は1,５００万から2,０００万ぐらい、年間に要っておるんじゃないかと。既に従前に
基幹改良工事をやられたというふうに私は記憶しておるんですけれども、そのときには四、五億程度かかったかなというふうに記憶しておりますが、その辺のところ確認をしておきたいと思います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長）
ランニング経費と従前に実施した
基幹改良工事についてでございます。
ランニング経費につきましては、７年から１０年に１回、塗装の塗りかえ工事をする必要があると言われておりまして、その費用が約１億5,０００万ということでございます。これが１０年に１回の塗りかえといたしますと、１年間当たりの経費は1,５００万程度ということになります。
また、従前に実施した
基幹改良工事費につきましては、平成１５年から１８年にかけて行っておりまして、約４億5,０００万円の費用を投じて補修、補強工事を実施したというところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先ほど答弁がありましたように、年間数千万円を、この旧日野橋に
ランニング経費を用意しておると。
基幹改良工事を既にやった時点では約4.５億円という内容になったんだと思います。私も現地を何回も見て歩きましたけど、相当、下部工、橋門構に腐食、劣化が著しい。次のいわゆる改修工事ということを当局が考えれば、私は１０億円程度が見込まれないか、私自身ですよ、見込まれるんではないかなと、私は想定しておるんですけども、そういうふうな観点からいけば、本当に今、車も通らない、自転車、それと今の歩道だけ。そのすぐ隣に、新日野橋には国交省が今の歩道専門の橋を継ぎ足ししておられるんですけど、そういうふうな様態があるわけでして、やはり費用対効果を考え、これは市民の方にとってはおしかりを受けるかもしれませんけれども、費用対効果を考えれば、本当に今の橋を存続していいのかどうなのかというような、ある程度、当局の考え方のステージに上がっていくべきではないかというふうに私は思っておるんですけれども、そういうふうな議論をやはり当局の中で十分検討していかなければならないというふうに考えております。市長さんはどんなふうに考えてますか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 御意見はもっともだというふうに思います。次回の点検結果を受けてどの程度、補修費用がかかるかというのは、非常に大きなポイントになるのではなかろうかというふうに思います。御存じのとおり、この旧日野橋ですけれども、新日野橋ができた際に本来は役割を終えて、これは廃止する予定があったんですけれども、文化財の観点から、市民の方からも多く意見をいただきまして、これは市に移管してもらって、その文化財として残した経過が、ちょっと正確な答弁につきましては、後ほど必要に応じて補足させますけれども、そうした経過がございます。ですので、今、戸田議員のほうからも費用対効果というお話が出ましたけれども、その効果の部分が専らこれは本来、交通、いわゆる通行ということでいけば、新日野橋は既に代替をしておりますので、その効果というのはいわゆる文化財というか、そういった
歴史的建造物としての価値を市民の皆様が費用との比較でどういうふうに見ていただけるのか、ここが議論のポイントになるのではなかろうかというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長さんが今、丁寧に答えていただきましたように、私も正直言って文化財っていうことは十分に承知しております。しかしながら、これから人口減少を、いろんな交通体系を鑑みていけば、その様態が今ベストなのかどうなのかという議論は当局の中で十分にしていくべきだと、私は思っておるんです。
もう１つは、鳥取市に比して米子市は橋が少ないと、いつも議論に俎上化されてきます。そういうふうな、やはり流通体系、都市構造の背景を鑑みていけば、やはり今の旧日野橋を存続させながらというようなことがベストなのかどうなのかと。逆に言えば新しい橋をかけて、やはりそういうふうな都市構造なり流通業務の発展性、経済の活性化を鑑みていければ、そういうふうな手法も今後とっていかなければならないのではないかなと、私はそういうふうに思っておるんです。だから、新しい橋をかけて旧日野橋の取り扱い、文化財として保護していくのか、それがあっても年間に数千万かかって、
ランニング経費かかっていると。次の点検時には１０億円程度も要するというようなことが、本当にそれが市民に受けとめられていけるのかどうなのか。その辺のところも十分に私は、いろんな意見があるんでしょうけど、議論していく必要があるんではないかというのが私の持論です。そういうふうな形で米子市と鳥取市を今、比較しましたけれども、新しい橋というのは私は求められているんではないかなと思いますが、市長さんの見解を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 新しい橋の必要性というお尋ねでございますけれども、やはり国道９号線ですとか、これは新日野橋がかかっております。それから国道４３１号線、これは皆生大橋がかかっております。それぞれに交通量が多くて渋滞も慢性化しております。そうした状況を鑑みますと、やはり新たな橋の必要性というものは認識するとこでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 新たな橋は認識しておりますということなんですが、私も、さきに答弁があったんですけど、朝来るときに山陰道を走ってくるときもあります。９号線を走るときもあります。ルートを変えて４３１を走るときもあります。４３１については観光、いわゆる境港に観光の面があるんでしょうけど、そういうふうなことで、毎土日はすごい渋滞です。そういうふうな観点からいけば、先ほど言いましたように地域活性化並びに経済の活性化という観点からいけば、私、新橋は必ず必要だろうというふうに思うんですが、ならそういうところを国県に強く私は求めていく必要があると思うんですけど、改めて市長さんの見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 先ほど山陰道の話も出ましたけど、山陰道も御存じのとおり、朝、橋を渡った
米子南インターに接続するあたりが大変渋滞をするということも認識しております。そういう意味におきまして、新しい橋の、新たな橋の必要性というものは十分感じておりますし、このことは今まさに米子境港の高規格道路の話をしておりますけれども、これはまさに特に国道４３１号線の渋滞緩和というもの、大きな目的にいたしますので、そこでは必ずどこかに橋をかける話も一緒に出てくるのではないかというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 誘導ではありませんけれども、そこの米子境港間の高規格道路のお話がありましたけれども、先般の県議会の中継、私も見ておりました。最近、県会議員の代表質問の中で知事がこういうふうに答弁しております。やはりその米子境港間の高速道は必要でしょうと、しかしながら、ルートの選定についてはなかなか難しい、２市１村、米子、境港市、日吉津村のいわゆる合意形成が必要であろうということの答弁であったんですが、今、市長が踏み込まれたんですけど、まだルートというような内容については、市長の思いは何かあるんでしょうか、改めて伺っておきたい。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ルート案につきましては、過去、平成２６年ごろだったでしょうか。米子市でも随分議論がなされたと伺っております。このたび改めてこの
米子境港道路を、これをつけることに向かうに当たって、当然ルート案というのは重要なポイントになるというふうに認識しておりますが、そのことはもちろんというふうに認識しつつも、まず、やっぱりその道路の必要性、何で道路が必要なのかという議論をしっかりと深めなければいけないと思っておりまして、実はその話し合いがまだ行われてないというところがありますので、そこは境港市や日吉津村あるいは鳥取県などと歩調を合わせながら進めていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） ルート案については、今の市長さんの思いというのはまた本議会のほうにも提示されたり、議論があるのではないかなと私は思っておるんですけれども、やはり１つ市長と今ある程度の御意見が合ったというのは、新橋は必要であろうということを、私はその辺のとこは確認できたのかなというふうに思うんですけれども、従来は今の県が
都市計画道路に認定しとる
東福原樋口線にアクセスするような橋もというような構想もあったようですけど、その辺のところもなかなか県に聞いても、その議論はなかなか前に進んでおらないというような状況下であります。しかしながら、今、市長と意見が合ったように、やはり流通なり、そういう都市形成の観点からいけば、新橋は必要であろうということを私は共有認識したのかなというふうに思うわけですけれども、そういうふうな内容をやはり国県に対して強く要望をかけるべきだと私は思うんです。先般、席上配付してありましたけど、国県要望、国政要望、県政要望についても、そこの辺が触れられておらなかったのではないかなというふうに私は思うんですけれども、やはり市長が直接、知事に出会って、そういうふうな米子市の様態なり今後のあり方というのは、やはり強く知事との面談の中で求めていく必要があるんではないかと思いますが、改めて市長さんの考え方を伺っておきたい。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 気持ちとしては、やはり国に対してしっかりと要望していこうという気持ち持っております。ただ、その要望するに当たりまして、先ほど申し上げた
米子境港道路につきましては、やはり地元の合意形成というものを先にしなければならないという現実がございますので、そこは地元の首長さんあるいは県知事などとしっかりと協議をして、地元の意思をまとめて、そして国要望に持っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先ほどありましたように、平成２６年度、ルートについていろいろと議論があったようですけど、改めて市長さんの思いなり知事との調整の中でその辺のところは議会に示されるのかなというふうには私は思っておりますが、私は今思いますのはさっき何回も言いますように、やはり鳥取市等に比すれば橋が少ないというのは事実であろうというふうに思います。やはり地域の活性化ということを考えれば、新橋は私は必要であろうというふうに思います。
一方、今の旧日野橋についても
ランニング経費が相当かかっておる。やはりどこかでその辺のところを俎上させて十分に当局の中で議論していただいて、やはり今後のあり方というのを私はしていかなければならないというふうには思っております。何かそれが置き去りにされて、文化財ですからということで、１つのくくり方で私はいいと思うんですけど、しかしながら一方、
ランニング経費、改修工事は約１０億円程度、当局と話をしましたら、それぐらいかかるかもしれませんという話でしたけど、やはりそこを、一般財源を投入していくというようなことが本当に適切かどうなのか、市民にとって、これは市民の財産で守っていくんだというような観点であれば、それもまた市民に御理解していただかなければならないと、私はそういうふうに思ってます。そういうふうな観点から、やはりこの問題については当局の中で十分に議論されて、ある程度、市民なり議会に今後の方針を私は示していただければなというふうに思っております。強く要望しておきたいと思います。
次に、
市民体育館の整備について伺っておきたいと思います。
今の
市民体育館については、約５０年間経過をしております。耐震構造がまだというような内容を伺っておるんですけれども、やはりこの
市民体育館というのは米子市民の運動の拠点だというふうに私は認識しておるわけでございますが、今その辺について、今後の安全性等については、どのように当局は見解をしておられるのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長）
市民体育館の現状ということについてでございます。
市民体育館につきましては、平成２７年に耐震調査を行った結果、Ｉｓ値は0.３４という数字が出ております。この数字でございますが、国土交通省の告示で、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針におきまして、構造耐力上、主要な部分の
地震に対する安全性という区分がございます。その区分の中の３段階のうちの真ん中の区分に該当するものでございまして、この数字を見ますと、耐震について十分ではないものの、直ちに使用を中止にする状況ではないと考えておりまして、引き続き使用しているものでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先ほどの旧日野橋と同じような様態ではなかろうかなというふうに思います。今の区分をいただいたんですが、判定３、建築物のいわゆる
地震の振動や衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるというような様態であろうというふうに私は思います。そうした中で今の小中学校の耐震化工事はほぼ完了いたしましたが、地区体育館も完了したというふうに仄聞するわけでございますが、
市民体育館について、先ほどの区分について説明があったんですが、今後のいわゆる耐震化のスケジュールについて伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 市民体育館の今後の耐震化に係るスケジュールということでございます。地区体育館と
市民体育館というのがございまして、地区体育館につきましては、これまでに平成３０年度の住吉体育館の改築をもって完了したということでございますが、残すところ
市民体育館ということでございまして、耐震化につきまして、現在その整備方針について検討をしているところでございます。さまざまな要素を含めて検討しているという状況でございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員）
市民体育館については、またこれから議論する、議論になるんですけれど、さまざまな内容があるから検討しておるんですがということですが、一方、県立産業体育館が本市にはあります。県立産業体育館も約３７年ぐらいですか、建築されて経過がしたんじゃないかなと私は憶しておりますけれども、その県立産業体育館の耐震化工事がなされたかどうなのか、また、その方針についてどのように考えておるか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 県立米子産業体育館の現状及び今後の方針ということでございます。県立米子産業体育館は昭和５７年に開館したものでございまして、議員おっしゃいましたように現在、築後３７年が経過しているものでございます。これまでには平成２３年に天井ブレース材による耐震補強工事が行われており、また、平成３０年度にはサブアリーナの天井耐震工事を実施されたというところでございます。本年度１０月から３月末までメーンアリーナの天井耐震工事を行う予定であるというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の県立産業体育館は３７年間経過しておって、耐震構造はまだ不十分な部分があるというふうに思っております。また、本市の
市民体育館は、先ほど答弁があったように、５０年が経過しておって、耐震化工事はまだです。私、何が言いたいかいいますと、また後ほど触れますけれど、本市の体育館は５０年、県立産業体育館は３７年が経過した。しかしながら一方、２０３３年度には今の島根県と本県との共同主催で国民体育大会が開催されるという旨を私は伺っております。そういうふうな観点でいけば、今の国民体育祭における両施設の役割とか、そういうふうなことが出てくると思うんですが、私は、５０年経過した、３７年経過した、それぞれのいわゆる老朽化したというような背景があるんですけれども、それぞれの内容を加味した上で今後の統廃合というような、両施設の統廃合というような観点は持ち合わせておられないんですか、その辺の内容を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長）
市民体育館と、それと県の産業体育館というところで、これらを今後どうしていくのかということだと思います。現在、その国体の開催なども考慮いたしまして、産業体育館、
市民体育館の両施設の役割分担といいますか、将来のあり方、そういったものをどうするのかということで、あるいは新しい施設を整備する場合、どういうような施設がいいのかと。さまざまな検討課題がございますので、それらを県も含めまして事務レベルで協議しているというところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 質問を変えますけれども、
市民体育館をもし新たに更新をするというような形を踏まえれば、建設費用は幾らぐらいなのか、その辺のシミュレーションをしておられますか。シミュレーションしておられれば伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 市民体育館を更新した場合の建設費用ということでございますが、これ検討当初の段階で大まかな試算ではございますけども、
市民体育館を更新した場合にはおよそ３８億円程度、費用がかかるというふうに想定しておりました。また、耐震を含みますその大規模改修により長寿命化改修を図った場合はおよそ２０億円と、そういうような想定をしておりました。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、
市民体育館を更新すれば、ある程度３８億円ぐらいは見込まれるということですが、視点を変えますと、例えば今言いましたように県産体と今の
市民体育館を、併合かけた複合施設を建設するというのであれば、どのような建設費用が見込まれるのか、その辺を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 市民体育館と県立産業体育館を複合施設とするというようなことでございますけども、国民体育大会の会場としてメーンアリーナ、サブアリーナあるいは観客席等を備えた施設を整備した場合、現在の体育館と同程度またはさらに一回り大きな規模になるというふうに考えられますので、整備費用はおよそ５０億から６０億円程度になるものと想定しております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） ５０億から６０億、それで今の私ども会派の岩﨑副議長さんもいっつも言っておられましたけども、市民体育館に今の避難場所を併設して、いわゆる総合体育館的なものを建設したらどうかって私も思っておるんですが、そういうふうな時代背景も求められておるんではないかなと思いますが、改めてその辺のいわゆる統廃合した、また、今の災害避難場所的なもの兼ね合えた施設を建設というふうなことは、市長はどのように考えておられますか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 新たに体育館を整備するということになれば、やはり現在の一つの大きなニーズであります災害対応というものは当然、念頭に置かなければいけないと思います。災害が発生した際に避難場所として使えるような体育館の整備というものは今後、検討するに当たりましては、しっかりと念頭に置いて議論していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 前向きに検討するということでございますが、それで私は繰り返しになるかもしれませんけれど、市民体育館を更新した場合は３８億円、今の統廃合を図って複合施設的なものであれば約５０億から６０億円ぐらいだというようなシミュレーション値を私は今いただいたんですが、そういうふうなことを踏まえれば、やはり整備手法についてでありますけれども、米子コンベンションを建設したときの方式というのがあるわけですけれども、米子コンベンション方式というような内容の事務手法を想定されることは考えておられませんか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） やはり県と市で共同して体育館をつくるということになれば、そのコンベンションの際、国際会議場を米子市が所有しているように、そのようなやり方というものは１つの参考になると思います。ただ、これをどういう形が一番いいのかということは、そのコンベンション方式も含めて今後、協議の中で考えていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 繰り返しになりますけれども、やはりそういうふうな巨費がそれぞれ必要になります。３８億、単市でやればそうです。しかしながら、国体を、いわゆる２０３３年ですか、１４年後の国体が開催されると予定されていると。そういうふうな背景を鑑みれば、やはり県産体と、県が主催する県産体、
市民体育館、その２つがあっていいのかどうなのかっていうことを私は議論したいと思うんです。といいますのが、人口減少が顕著であると。そうした中で、鳥取県も米子市も公共施設の総延べ床面積の削減化というのを大きく打ち出しとるわけですね。そういうふうな時代背景を鑑みれば、やはりここである程度、岡局長、今ありましたけれども、サブアリーナか本アリーナになるかわからないけれども、ただ、そういうふうな背景を鑑みた上で国体を視野にした施策展開をしていくべきではないかなというふうに私は思うわけでして、やはり県と協調、連携が必要になってくるんだろうと私は思います。私の構想ですよ。鳥取県西部総合体育館というような位置づけのあり方で事務を、今後、国体を視野にした、踏まえた、今の統廃合した事務をつかさどっていくのが私は、私自身ですよ、求められているんではないかなというふうに私は思っておるんです。そういうような観点から、やはり事務協議ではなくてハイレベルな協議機関を、県と連携、調整を図りながらその場を設けて、きちっと多角的に議論をしていく時期に来ておると私は認識しておるんです。改めて市長さんにその辺の考え方を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この件につきましては、現時点において既に事務レベルでは協議を開始しております。どのような形がよいのか、形というのはそのハード面のもちろん協議も必要ですし、それを誰がどう所有し、どう費用を出し合うのかという話し合いを今まさにしております。やはり今後いろんな人口減少というものを考えますと、統廃合という考え方も当然、視野に入れなければなりません。そうしたときに今度つくる体育館は、ある意味、統合した形のものというものを想定するわけですけれども、その際にはやはり戸田議員が言われるような視点というものも当然、視野に入れた協議を今後していきたいというふうに考えております。その上で、ハイレベルな機関を設置というお尋ねでございましたけれども、まずはやっぱり知事と私とで率直にそのあたりは話をさせていただいて、そして必要に応じて必要な機関を設置してこの話を進めていこうと、そのように考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 前向きな答弁いただきまして思うんですけど、それで市長さん、よく知事との、西部市町村長との知事懇談会があったと、私もよく出席してたんですけど、そういうふうな懇談会の中で、そういうふうな意見を俎上させるというような具体的なことはまだ想定されておられませんか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 結論からいうと、今の時点では想定はしてないんですけれども、その話は結局、新たな体育館というものが西部一円に受益をもたらすものであるということがある程度明確になれば、俎上に上げられると思います。ただ、ふだん使い、つまり、日常の使い方においてやはり市民の体育館の要素が強い場合は、なかなかちょっとこれは上げづらい面もあると思います。そこはよく今度の体育館をどういうふうな形にするのか見きわめながら、話の持っていき方を考えたいというふうに思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 前向きな答弁だったけど、早急的に知事懇談会にはまだ上げないということなんですが、ただ、私が心配しますのは、既に
市民体育館は５０年もたっておると、耐震構造化に迫られておると、しかしながら、そこに踏みとどまっておる。岡局長の答弁というのは市長の答弁でしょうけども、やはりそこでさまざまな要素があるので、今後、検討を要するんだろうというような中身であったろうと私は思います。だから、そういうふうなことを考えれば、早急に私は、私が今、提唱させていただいた鳥取県西部総合体育館というような私のひとり合点ですけれども、そういうふうな位置づけのあり方をある程度勉強していただいて、俎上させていただければなと私は思っております。といいますのが、私、市民からよく聞きます。
市民体育館は大丈夫なんですかと、安全なんですかと、５０年もたってるんですよと。次の米子市、方策は考えておられますかという意見が寄せられます。そういうふうな意見を私は十分に踏まえた上で今後のあり方を検討していかなければならない。それには県産体のあり方、それと国体を視野にしたあり方っていうのを、この３つのポイントが私はあると思うんです。そういうふうなところで当局の中で十分に多角的に議論していただいて、市民にとって有益な方策を私はとっていただければなというふうに強く要望しておきたいと思います。
次に、３点目に入りたいと思います。経済活性化についてということでございますが、本市の経済活性化については、やはり若者の定住化が一番最重要課題だと私は認識しております。そこでよくメディアにも聞きますけれども、県外の大学に入学して卒業した生徒が約７割は県外就職、米子市には３割しか帰ってきていないというような状況をよく仄聞いたします。そういうふうな中で、いわゆる若者定住っていうのがこの本議会でもいろいろ議論されていますけれども、改めて若者定住化対策についての施策展開を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この若者の定住対策としての施策展開でございますけれども、現在、本市におきましては、暮らしやすさや生活の場としての魅力についての情報発信や、子どもたちに郷土に対する愛着を持ってもらう施策の実施、あるいは企業誘致や経済活性化を通じて雇用の場を確保していく施策に取り組んでいるとこでございます。特に若者の地元定着につながる施策としましては、学生と企業との交流会への地元企業への参加支援、これを行っているほか、若者の雇用の場の確保として、企業誘致の推進と中海圏域事業で開設をしました企業情報サイトを活用した企業情報の発信などによります地元企業の支援に取り組んでいるとこでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 地元支援に取り組んでおるということでございますが、そこで若者の定住化っていうのは、地域活性、地域の経済界においては、私は源であろうというふうに思っております。将来的に地域の牽引をしていただくんだと、多種多様的に活躍していただかなければならないというふうには、私は強く思っております。国においては、今の地域未来投資促進法を整備し、研究開発支援、事業化支援、販路開拓支援等の段階に応じてさまざまな連携支援を行っておるんですけれども、そこで地域経済圏域の支援機関による連携支援計画を策定すべきだと、国は言っております。本市は、この法律についてどのような連動した施策展開をされたのか、その辺、内容を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 本市の地域未来投資促進法に連動した対応についてでございます。この法律に基づきまして、鳥取県と県内全１９市町村が共同で、基本計画となります鳥取県地域未来投資促進計画を策定しているところでございまして、県内に立地いたします事業者等が実施されます、地域を活用し、経済波及効果を生み出す地域経済牽引事業を促進していくこととしているところでございます。また、県知事の承認を受けました地域経済牽引事業計画の事業者に対しましては、補助、税制、金融など、さまざまな支援措置がございますが、本市におきましては、米子市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例によりまして、３年間の固定資産税の免除を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） また今の県と県下１９市町村で鳥取県地域未来投資促進計画を策定しておられます。本市は独自で米子市企業立地促進のための、先ほど答弁があった固定資産税の減免措置というような内容もしておられるわけですけど、しかしながら、企業の方々からよく私、受けますけれども、周知、ＰＲが少ないのではないかと、そういうような措置が講じられてることは私は知りませんよという声を仄聞するんですけど、その辺の周知、ＰＲについてはどのようにされておられますか。その辺を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 県の地域未来投資促進計画、それから本市の固定資産税課税免除条例の周知、ＰＲについてでございます。
まず、鳥取県地域未来投資促進計画の概要とこの計画に適合いたします地域経済牽引事業を行う事業者に対します支援措置につきましては、県のホームページで周知をしていらっしゃるところでございます。
次に、米子市企業立地のための固定資産税の課税免除に関する条例につきましては、市のホームページや県が公開していらっしゃいます事業者向けのホームページ、とっとり産業支援ナビといいますが、これへの掲載、また、県や県下市町村の支援策につきましてまとめました企業支援ガイドブックを商工団体や企業へ配布し、周知を図っているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 周知を図っておるということなんですが、なかなかその辺が薄いんじゃないかと。また触れますけれども、一方、また法律があるんですよね。生産性向上特別措置法が整備がされております。それにおいて、本市においても米子市導入促進基本計画を整備されております。その内容を私もずっと見ましたけれども、米子市導入促進基本計画、鳥取県地域未来投資促進計画、何かかぶっとるような状況ではあるんですが、そこでそのような事業に資する実績といいますか、その辺のところをまず伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 市の導入促進基本計画と県の地域未来投資促進計画の本市における実績についてでございます。
まず、米子市導入促進基本計画の認定を受けられました実績についてでございますが、本計画が国から承認を受けました、平成３０年７月から平成３０年度末までにおけます先端設備等導入計画の実績は１０件でございました。
次に、鳥取県地域未来投資促進計画に適合し、承認を受けられました、本市における地域経済牽引事業計画の事業者数につきましては、この計画が国の同意を得ました平成２９年９月から平成３０年度末までにおいて３件、３者の実績がございました。以上でございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の１０件と３件、私こういう今のパンフレットをいただきました。いいものをつくっておられます。中身見てもわかりやすいのかなと思うんですけど、実績、やはり計画をつくって、そのまま置き去りにされておるような状況下に私は見えるんです。やはり県外なり、そういうふうな関係業者、商工会等へのアプローチが私、薄いんではないかなと、せっかくいいものをつくったんですから、やはり周知、ＰＲをして、どしどし米子市を売り込んでおくという方策が私は薄いと思うんです。せっかくいいものもらった、いいものつくっておられるなと私思ったんですけど、副市長さん、どう思われますか、その辺のところ。副市長さんの見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 関係助成制度とか計画の周知が事業者等に対して不十分じゃないかという御指摘であります。議員のほうにそういうお声が届いているんであれば、そういった観点からいけば十分でなかったということは率直に踏まえなければならないと思っておりますが、一方で、さまざまな支援機関、金融機関等々、実は関与する機関もたくさんございまして、こういったところを今、経済部長も御答弁申し上げましたが、一緒になって産業振興に当たっているということであります。引き続き関係機関と力を合わせながらしっかりやっていきたいと、このように思っております。以上です。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それでもう１つ、私パンフレットいただきました。これ鳥取県西部で創業支援の計画つくられておられるようです。鳥取県西部で私、これ、ぱらぱらっと見ましたけども、結構なもんつくっておられるんですよね。先ほど言いました、同じようなことでＰＲは少ない。本市の１０件と３件しかない。これもなかなか浸透化されておらないというふうに私は思っております。なぜかいいますと、商工会の関係の方と創業者の支援の方、いろんな方とお話をするんですけど、こういうものがありますよと、メニューがありますよ、補助メニューもありますよ、市に行きて相談されたらどうですかっていうお話をさせていただきます。えっ、こんなもんがあるんですかと、こんなパンフレットがあるんですかっていう、五、六人の方に聞かれました。やはり商工会とかそういうふうな研修会とか、そういうふうな場面の中で出向いて、やはり直接、講座を開いたり、アピールをするというような形も、私はそういう情報発信の仕方が薄いんではないかなと思いますが、改めてその辺を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） そういったさまざまな計画をどう周知していくかという御質問かと思います。御質問にありましたように、県の地域未来投資促進計画であり、米子市の導入促進計画があり、そして鳥取県西部９市町村で策定いたしました創業支援計画、それぞれございます。これはそれぞれ異なる対象であるとか制度内容となってございます。それぞれでパンフレット等あるいはホームページで掲載をしております。御指摘のようにそのＰＲがまだ行き届いてないということでございますので、再度、商工会議所や商工会等あるいはそれ以外の方策、例えば金融機関等々を通じまして今後できるだけ周知を図ってまいりたいというふうに考えています。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで先般、他市に視察に行きました。創業支援やいろんな観点の方策について伺ってまいりました。その中でコーディネーターを導入して、今のコーディネーターに一生懸命働いていただいた結果で商店街がよみがえったというような実例を、私は見て帰りました。本当にすばらしいなというような感銘を受けたわけですけれども、コーディネーターの制度っていうのはいろいろネットで調べてみますけども、結構あったり、なかったりするんですけれど、やはり私はそういうふうな制度も導入しながら、ある程度、意見を聞いて、今の創業支援なり商店街の活性化というような１つの考え方もあるんではないかというふうに思いますが、その辺の制度導入については、どのように考えておられますか。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 創業支援に係りますコーディネーター制度の導入についてのお尋ねでございます。
まず、本市の取り組みを申し上げますと、創業しやすい環境づくりを目指しまして、創業希望者が実際に創業するまでの過程におきまして、その段階に応じた必要な相談ができる。そして連続した支援を受けることができますよう、各支援機関のネットワークによる支援体制を検討しているところでございます。御提案いただきましたコーディネーター制度につきましては、創業希望者の専門的な相談について支援機関等へ適切なコーディネートがなされていく、そういった制度でございますが、先ほどの本市でのネットワーク支援の検討の中でそういったコーディネーターの必要性につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そのコーディネーターの方の御意見は伺えませんでしたけれど、やはりそのまち、よみがえった町並みを私、拝見したときに、その制度の導入にしてはすごく貢献があったんだなと。そのコーディネーターの方の資質もあったんでしょうけども、しかしながら、よみがえっておったのは事実です。その辺のところはすばらしいなと私は拝見して帰りましたので、ぜひともそういうふうな制度的なものも、コーディネーターの導入についても多角的に検討していただければありがたいなというふうに私は思います。
そこで視点を変えますけれども、工業団地についてちょっと触れていきたいなと思います。内陸型工業団地について私はずっと触れてますけれども、今、米子市のインター周辺の工業団地、約４ヘクタールが開発されております。聞きますには、今年度末、今年中には分譲開始というふうに伺っておるんですが、そこで今の企業の引き合いについてメディアでは２０社程度あったというふうに伺ったんですが、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 米子インター周辺工業用地につきましての企業の引き合い状況についてでございます。米子インター周辺工業用地を含みます市内企業立地場所についてお問い合わせがございましたのは、平成３０年度におきましては１８社でございました。こういった一定の問い合わせをいただいているところでございますが、現在インター周辺の工業用地は造成事業中でございまして、現時点では販売価格等の基本的な販売条件は提示させていただいてないという状況でございます。御質問にございましたように、年内には販売条件等を定め、募集を開始したいと考えておりまして、県内外に向けた積極的なＰＲを通しまして、できるだけ早期に完売できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 早期に完売に努めたいということなんですが、一方、１８社から２０社程度の引き合いがあったということなんですが、私は今、正直言って、隣の安来市さんも約１５ヘクタールの民地を買収して今の工業団地を造成するというようなことも仄聞をいたしております。そういうふうな中でいつも市長と議論になるんですが、都市間競争ではないんですけれど、しかしながら、やはりそういうふうな引き合いがあるというような実態を鑑みれば、やはり新たな工業団地の造成というのも私は求められてくるんではないかなというふうに思いますが、その辺のスケジュール感について市長の見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 新たな工業団地の必要性につきましては、これは私も議会のほうで再三その必要性を答弁してきたとこでございますが、スケジュール感ということでございますが、やはりその開発手法の可能性ですとか、あるいは交通アクセス、災害リスク、そして周辺環境への影響や既存インフラの整備状況など、さまざまな状況から候補地の検討を進めているところでございます。そして、その中から短期的に整備が可能な候補地と、あるいは逆に中長期的に、言ってみれば時間のかかる候補地、こういったところを選別しながら今後、選定していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 内部で十分検討されておるのかなというふうに思いました。短期的なのか、中長期なのか、私も経験しましたが、十分にそこは理解できます。ただ、短期的にって今、何がいうたら農地法と開発行為のことをおっしゃっておられるんだと私は理解しておるんですけど、やはり今、私が申し上げたいのはインター周辺の工業用地の中でも進入路も大きなものをとっておられる。今の調整地等も設けておられますので、工業団地の南６ヘクタールはある程度開発しやすいのではないかなと私は理解しておるんです。ただ、農地法が一番問題になってくるんでしょうけれども、やはりそこは地区計画のある今の市街化調整区域の見直し化、いろんな手法が私は想定されると思うんですが、その辺のところを私は十分に検討願いたいと思いますが、市長さんに改めて伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まさにそのことが課題になっているとこでございまして、現在、庁内の関係部局連携しまして、工業を含む新たな産業用地の候補地選定に向けた作業を行っておるとこでございまして、インターチェンジ周辺はもちろんですけども、さまざまな条件を比較しながら、候補地を絞り込んでいくこととしております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私、今の「福岡市を経営する」という本、読みました。また市長さん機会あればと思いますが、１５７万都市の中に高島市長さんが誕生されて、３６歳で当選されたようでございます。それでアジアのゲートウェイと企業誘致、いろんなことに取り組んでおられます。Ｇ２０の今の外相会議とかいろんなものを誘致されて、国際会議場もこれからつくっていくんだというような積極的なものを書いておりますが、そこの中で私が１つ今の感銘したのはって、感銘したんだ、思いましたのは、大切なのは言い出した人が動くこと、私、これは職員が足りてないと思っとるんです。言い出した職員が動くことなんです。動いてないんです。そういうふうに感じております。ぜひとも市長さんにもこれ読んでいただいて、挑戦していただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、門脇議員。
〔門脇議員質問席へ〕
○（門脇議員） 会派政英会の門脇一男でございます。
令和元年米子市議会６月定例会に当たり、私は１、防災・減災への取り組みについて、２、マイナンバー制度についての大要２点からなる質問をいたします。市長並びに関係部局長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大要の１点目は、防災・減災への取り組みについてであります。
けさも関東、東北地方で震度４の
地震が発生いたしました。近年は全国的に見ましても、いつ、どこでどのような災害が起こるか、全くわからない状況が続いております。言いかえれば、あす、ここ米子市でも大
地震が発生したり、あるいは想定外のゲリラ豪雨に襲われたりすることも、可能性としては全くないとは言い切れないと思っています。それゆえに災害への備えは万全を期しておかなければなりません。それに加えて、避難所の整備もさらに進めていかなければなりません。そこで今議会では、まず避難所、避難場所についてお尋ねしたいと思います。災害時に当たり、避難する場所については、市民にはどのような方法で周知しているのか、お尋ねいたします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 避難場所の周知についてでございますが、主に各災害ごとに作成し、市民の皆様にお配りしておりますハザードマップあるいはホームページへの掲載、あるいは市街地等において避難場所を示します掲示板の設置、あるいは地域で開催されます防災講座等に職員が出向きましての説明などの方法により、周知に努めているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） さまざまな方法で周知に努めておられることがよくわかりました。そこで今の答弁の中に、市街地においては避難所の掲示板を設置と、こういうことでございました。米子市の市街地には、私が今ここに提示しておりますこの地図のように、あなたの避難場所という掲示板が設置してあります。これは米子市内のどういうところに、どういう観点から設置されたものなのか、お尋ねいたします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） あなたの避難場所の掲示板についてでございますが、市内に３９基を設置しております。その多くは昭和６０年ごろに市街地や住宅地を中心に設置しておりまして、主には地域住民の皆様、その他、市民向けに近隣の避難場所を案内しようとするものでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 昭和６０年ごろということは、設置してから３０年以上はたっていると、こういうことになると思います。この掲示板をよく見ますと、現在と名称が違う建物には白いシールが張ってあったり、ひび割れがあったり、私がちょっとカメラで撮ってきましたけども、実際より、実物よりこの写真のほうが非常にきれいに写っておりますので、実際は全体的に見て、ぼやっと古ぼけた感じがして老朽化が進んでいるなと、そういうふうに見えます。これについては、図面を書き直すとか、あるいは新しいものに取りかえるとか、そんな時期が来ているように思いますが、どのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 議員御指摘のようにこの掲示板は、設置から３０年以上経過しておりまして、全体的に老朽化が進んでいることは把握しております。現在、改めて全ての掲示板の状況確認を行っておりますが、避難場所の広報、周知の方法は当時と比べて多様になってきておりますので、今後の掲示板のあり方についても判断する時期に来ているものと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 時代は生き物でありますから、３０年前と今とでは状況が全く異なっております。おっしゃいますように、避難所の広報、周知の方法も３０年前と比べて多様になってきております。そこで１つ御提案ですが、今では、市街地にお住まいの方はこの掲示板に書かれている避難場所は十分に承知されていると思います。今後は、国内外を含めた観光客や増加が予想される外国人労働者あるいは出張や買い物等で米子市を訪れた方を対象にし、さらに言えば日本語と外国語を併記した掲示板を場所も考慮した上で、あなたの避難場所という掲示板を設置したらどうかと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 今、議員御提案のありました、国内外を含めました観光客等への避難場所の周知につきましては、このような掲示板による方法がよいのかどうかも含めまして、今後さまざまな角度で考えていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ３０年もたって老朽化が激しい掲示板ですので、よくよく検討していただきたいと思います。
次に、避難場所となっている、この地図の向かって左側の部分、この緑色の部分でございますけど、ここは米子中央卸団地、米子港埠頭ほか空き地と、こういう名称になっております。ここについてお尋ねをしたいと思います。ここにはごらんいただけばわかるように、相当広い空き地がありますが、
地震ハザードマップ、ちょっと小さいやつでこのようなものが米子市さんから発行されておりますけども、この
地震ハザードマップを見ますと、ここは危険度が高い地域になっております。さらに近くには危険物を取り扱っている企業も数社ございます。そして西側、北側には承水路があり、道路が行きどまりとなっているところもあります。その上で、ここを避難場所に指定したその理由と経緯をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 米子港埠頭などを避難場所に選定した理由、経緯についてでございますが、一般的に
地震における避難場所は生命の危険を回避するため、
緊急的に避難する避難先として公園などのオープンスペースやグラウンド、駐車場など、受け入れ規模や立地場所、地域の実情を踏まえ、避難場所としているものでございます。米子港埠頭などにつきましても同様にしているものでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私は、ここは非常に危険度の高い避難場所だと思っておりますが、この場所を引き続き避難場所として使用するのかどうか、見解をお伺いします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 引き続き避難場所とする考えはあるかとのお尋ねでございますが、当該地域におきましては、広いスペースを有する貴重な場所でございますことから、現時点では引き続き避難場所とする考えでございます。ただし、
地震によります液状化現象の発生など、災害の対応によりましては利用を制限する場合も十分考慮する必要があると考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ここからは要望になりますが、この避難場所については、さまざまな災害を想定していま一度御検証していただきたいと。その上で安全対策についても、しっかりと検討をしていただきますように要望しておきたいと思います。
次に、２年前にも議会で要望いたしましたが、この地図の左側にございます緑色の部分ですけど、この避難場所内にございます米子港・旗ヶ崎工業団地内の西側取りつけ道路の設置についてお尋ねをいたします。平成２８年９月ごろだったと思いますが、団地内の企業各社から提出されていた団地内の西側取りつけ道路新設の要望に対し、２年前の議会答弁では企業側に対しなるべく早く回答をすると、こういうことでございましたが、どのような回答をなされたのか、お伺いします。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 米子港・旗ヶ崎工業団地内の企業、団体からの御提出いただきました要望書に対します回答の内容についてでございます。まず、この回答書につきましては、平成２９年７月１９日付で回答をしているところでございます。
まず、取りつけ道路の新設につきましては、工業団地内事業所への影響や対岸の家屋等の移転などの問題点や、この橋梁につきましてはかなりの事業費も要するといったことから、市全体の公共事業の優先順位と財政状況を勘案しながら検討すべき課題であり、国の支援制度等、財源の確保につきまして調査研究し、事業化の可能性を模索したいと回答しているところでございます。
次に、
緊急時の避難経路につきましては、既存の歩道橋に加えまして防潮水門の管理道路が利用できないか、出雲河川事務所に早急に協議をしたいと回答したところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ここで昨年８月に再度提出された要望書の一部を読み上げさせていただきたいと思います。平成２９年７月１９日付で御回答いただき、旗ヶ崎水門の
緊急時使用が可能となりましたのは、一定の成果があったと感謝申し上げます。しかしながら、市内に向かう道路が一方向しかない現状が変わるものではなく、昨今の予期せぬ災害時においては大変なリスクと考えております。つきましては、当団地内から内浜産業道路に向けての取りつけ道路（危機管理対応）の新設についての引き続きの御検討をお願いするものですと、こうあります。
緊急時使用が可能となった旗ヶ崎水門と、こうありますが、この水門付近の道路は今どういう状況になっているのか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 旗ヶ崎水門管理橋の
緊急時の使用についてでございます。管理橋の管理につきましては、国土交通省のほうで行っておられまして、通常時は施錠されているというところでございますが、
緊急時の使用につきましては、国土交通省のほうと協定を締結させていただいておりまして、
緊急時は
緊急車両及び歩行者につきましては、通行が可能となっているというところでございます。現在、
緊急時におけます使用の運用につきまして、地元関係者の方と協議を行っているというところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 旗ヶ崎水門、これは正式には管理橋というのでありましょうかね。この管理橋ですが、進入路からほぼ直角に管理橋に進入するようになっておりまして、ここも細心の注意を払わなければなりませんし、
緊急時には使用できるが、平時には施錠がしてあるとのことであります。これでは、要望されている危機管理対応の取りつけ道路とはほど遠いものがあると私は思います。この団地の隣接する米子港埠頭では毎年１月に消防出初め式の一環として消防自動車による分列行進、一斉放水が挙行され、米子市内の常備消防、消防団が一堂に集結いたします。道路が一方向しかないことは誰もが知っています。危険物を取り扱っている企業が数社あることも知っています。道路が一方向しかないため、帰りは内浜産業道路まで予想どおり渋滞いたします。そして、ことしもこの埠頭で話題になったのが、ここは米子市で一番の危険地帯かもしれないと、こういうことであります。被害が出てからでは手おくれだと思いますが、市長、今こそ防災道路を兼ねた取りつけ道路を新設すべきであると思います。市長の見解をお伺いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 現在、要望をいただいております取りつけ道の位置ですけれども、この位置が工業団地内の事業所や、あるいは対岸の家屋への影響などの問題がありまして、大変難易度が高いというふうに考えております。改めてこの米子港・旗ヶ崎工業団地関係者の皆様と取りつけ道の位置などについて協議をしまして、事業化の可能性について検討をしたいと考えております。今、国のほうが国土強靱化、防災に関する予算をちょうど出しておりますので、そのあたりの可能性も含めて検討したいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今のこのままの状態では、こういう防災の取り組みでは、米子港・旗ヶ崎工業団地から撤退する企業はあっても、なかなか新規に進出してくる企業があるのかどうか、甚だ疑問に思います。市長の答弁で、要望いただいてる取りつけ道路の新設については難易度が高いと、こういう答弁をいただき、何か鋭利なものが私の胸にぐさっと突き刺さった感じがいたしましたけども、後半いただきました答弁のように、ここは一旦振り出しに戻り、団地関係者の方々と協議をしていただきながらも、国の支援制度で財源確保ができないものか、あるいは他に取りつけ道路設置に適した場所はないのかなどなど、事業化の可能性ではなく、事業化に向けてのいま一度の検討をしていただきたいと考えます。強く要望しておきます。
次に、災害時における情報の伝達方法についてお尋ねをいたします。まず、災害時における市民への情報伝達方法についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 災害時の、市民の皆様への情報伝達の方法についてございますが、主な方法といたしましては、防災行政無線あるいはその防災行政無線の内容をフリーダイヤルで聞き直すことのできるサービスあるいは広報車による広報、中海テレビのテロップ放送、また、インターネットを活用したものといたしましては、携帯電話の回線を利用いたしました
緊急速報エリアメールあるいはトリピーメール、ＳＮＳ、米子市ホームページ、また、マスメディアに対して情報発信をするＬアラートによるテレビ、ラジオとの情報連携などがございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ここ数年、情報伝達方法については余り変わってないように感じております。そこで近年、災害が多様化、激甚化する中で今のままの情報伝達方法で十分であるとお考えなのかどうか、お伺いをします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 情報伝達が十分であるかとのお尋ねでございますが、災害時におきましては、確実な情報伝達が市民の皆様の命を守ることにつながることから、今後も多様な情報発信ツールについて研究をしていく必要があると考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私もそう思っております。そこで情報発信ツールの１つでもあります戸別受信機でありますが、防災行政無線設備のデジタル化が完了いたしますと、旧淀江町時代に配布された戸別受信機は廃止されると仄聞しております。このことについては、淀江町の皆さんからはどのような御意見をいただいているのか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 淀江地区の住民の皆様からの御意見についてでございますが、戸別受信機廃止に係る方針を定めた当時、自治会長会等で説明をし、一定の御理解は頂戴はしておりますが、その際、高齢者、要配慮者等への配慮を含め、代替の手段の必要性について意見をいただいております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今のままでは、高齢者の皆さんにきちんと災害情報が伝わるのかどうか、疑問でございます。そこで本市における高齢者数、そのうち、ひとり暮らしの高齢者数並びに高齢者世帯の割合、加えて今後の推移についてわかる範囲で結構ですので、お尋ねをいたします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 高齢者数並びにひとり暮らしの高齢者数及び高齢者世帯数の割合と今後の推移についてでございますが、まず６５歳以上の高齢者数につきましては、平成３０年３月末の住民基本台帳人口では約４万1,８００人でございます。ひとり暮らしの高齢者数につきましては、平成２９年９月に調査が行われておりまして約１２％でございますが、これを高齢者世帯数という形のものにつきましては、統計数値はございません。また、今後のひとり暮らしの高齢者数の推移につきましては、国立社会保障・人口問題研究所におきます推計によりますと、高齢化率は今後も上昇すると言われておりますので、これに伴いまして、ひとり暮らしの高齢者の割合も今後、上昇していくことが見込まれるものと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ここから推察をいたしますと、現在の高齢化率は３０％弱切るぐらいでありましょうか。ひとり暮らしの高齢者も平成２９年９月現在、約１２％で今後はこの割合が上昇すると見込まれるとのことでございましたが、そこで災害時の情報伝達について高齢者の皆さんの立場になって考えてみたいと思います。防災行政無線の屋外スピーカーは聞き取りにくい。ホームページやあんしんトリピーメール、中海テレビのテロップは見ることができない。聞き直しができるテレホンサービスは、使用方法がわからないなどなど、デジタル情報機器端末で災害情報を受信していくことは非常に難しい状況下にあります。そして近年の災害被害が増大した原因の１つに、雨で防災行政無線が聞こえなかったと、こういう声をよく聞きます。戸別受信機があれば、こういうことは起こらなかったのではないでしょうか。ここ数年、戸別受信機を導入する市町村がふえてまいりました。県内鳥取市も予算計上をし、防災ラジオの普及を進めております。今後、高齢者人口の推計や近年の災害状況を鑑みれば、希望世帯に自動で起動する防災ラジオ等の戸別受信機を導入、配布すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員御指摘のとおり、特に大雨の際など、この防災行政無線が情報発信手段として限界があるということは私も認識をしてるとこでございます。それでこれまでもテレビやラジオとの情報連携を含めまして、さまざまな情報発信手段を重ねて用意をいたしまして、市民の皆様への周知に努めてきたとこでございます。今後の情報発信のあり方につきましては、高齢者、障がい者などの情報の受け手に応じまして、さらによりよい形を模索する必要があるというふうに認識をしております。鳥取市のほか幾つかの都市が導入しつつあります防災ラジオにつきましては、私といたしましてもこの防災行政無線を補完できるツールの１つであると認識しておりまして、関心を持っているとこでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 総務省によりますと情報難民ゼロプロジェクトと、こういうのが出ておりまして、この報告によりますと高齢者の場合、２０２０年に目指す姿の例として、自宅滞在時に音声が聞こえやすい戸別受信機や自動起動ラジオ等が配備されて、情報が確実に届くようにと、こうされています。災害情報や避難情報が迅速確実に届く方法は戸別受信機しかないと私は思っております。加えて言わせていただくなら、
緊急情報受信時にはランプが光り、聴覚障がい者の方々にも災害発生が瞬時に把握できる廉価な防災ラジオがベストではないかと考えますが、最後にいま一度、市長の御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 自動起動をするこの防災ラジオにつきましては、今後ラジオ放送局と連携をします情報発信の仕組み、あるいはラジオの配布方法、また、それらの費用対効果につきまして調査をしまして、戸別受信機、その他の手段との比較も行いつつ、検討をしていきたいと考えております。また、聴覚障がい者への対応につきましては、聴覚障がい者支援団体と意見交換をしながら検討しておりまして、昨年度、実際に戸別受信機の利用体験をしてもらったところでございます。その際に戸別受信機の評価といたしましては、情報受信の際に気がつきにくいなど、使い勝手がよくないとの評価を受けたとこでございまして、聴覚障がい者の方にとって防災ラジオの利便性の確認を含め、引き続き有効な手段について検討していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 最初にも申しましたように、災害はいつ、どこで起こるかわからない時代になってきています。戸別受信機導入に向けて早急に検討していただきますように要望して、次の項目に移ります。
大要の２点目は、マイナンバー制度についてであります。米子市も含め、全国的にマイナンバーカードの交付枚数率の低迷が続く中、本年４月、私ども会派政英会はマイナンバーカード普及に係る各種取り組みについて、マイナンバーカード交付枚数率の地区別全国１位の宮崎県都城市に行政視察に行ってまいりました。そこで今議会ではマイナンバーカードの普及に向けて都城市と本市を比較しながら質問をさせていただきます。なお、３月定例会での公明党議員団、安田議員の代表質問、また、前原議員の関連質問と質問が重複する箇所があるかもしれませんが、質問の構成上、御了承いただきたいと思います。
平成２７年１０月にマイナンバー法が施行され、同１１月から住民票を有する全ての人に一人一人異なる１２桁の番号、マイナンバーの通知が開始されました。また、通知カードと一緒に個人番号カード、マイナンバーカードの交付申請書の郵送も開始となり、よく平成２８年１月から申請者に対し、マイナンバーカードの交付が始まっております。そこでお尋ねしますが、改めてマイナンバー制度というものはどういうものなのか、また、マイナンバーとマイナンバーカードとの相違は何なのか、あわせてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） マイナンバー制度についてのお尋ねでございます。
マイナンバー制度につきましては、全ての国民に付番されるマイナンバーによって、複数の行政機関に存在する個人情報について、同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤でございまして、国民の利便性の向上あるいは行政運営の効率化を目的とした制度でございます。
次に、通知カードとマイナンバーカードの違いについてでございます。通知カードは１２桁のマイナンバーを通知するための紙製のカードでございまして、住民票を有する全ての方に送付されたものでございます。マイナンバーカードにつきましては、申請により交付するものでございまして、本人の顔写真が表示されておりまして、プラスチック製の、ＩＣチップつきのカードとなってございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 平成２７年１０月にマイナンバー法が施行されたわけでありますが、このときに市民に対して周知が徹底されていたのかどうかをお尋ねいたします。このマイナンバー制度について、合同説明会が平成２７年１１月５日に米子市文化ホールで開催されていますが、このときの周知方法と、どれくらいの参加者があったのか、お伺いします。また、このほかにも当時、マイナンバー制度についてどのような広報や周知をしたのかもあわせてお伺いします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 合同説明会についてのお尋ねでございます。合同説明会の周知方法につきましては、広報よなごへの掲載、市ホームページへの掲載、また、チラシの配布を行ったところでございまして、参加者数は５５０名でございました。また、それ以外の周知、広報についてのお尋ねでございますが、市民課各窓口へのパンフレットの設置、ホームページへの掲載、広報よなごへの掲載、ダラズＦＭでの広報、また延べ１６回にわたるふれあい説明会を開催しておるところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 当時の説明会では５５０名の参加者ということは、文化ホールがほぼ満席だったと、こう思います。延べ１６回にわたるふれあい説明会など、ただいま御答弁をいただきましたけれども、当時の広報、周知には一定の評価をしたいと思います。しかしながら、これだけのことをされても今でもマイナンバー制度についてよくわからないと、こういう方が数多くいらっしゃるのではないかと思います。今後の広報、周知の方法については一考の余地があると思いますが、このことについてはまた後ほど触れさせていただきます。
さて、マイナンバー制度の導入当初、３つの柱が掲げてあったように思いますが、それはどういったもので、それに伴い、どういうメリットが発生するのか、あわせてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） まず、マイナンバー制度の３つの柱についてでございます。１点目は公平公正な社会の実現、給付金などの不正受給の防止ということでございます。それから国民の利便性の向上、行政手続の簡素化というところでございます。そして３点目が行政の効率化、事務の簡素化という３点でございます。
また、マイナンバーカードのメリットにつきましては、公的な身分証明書として使用することができる、あるいはコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書など、各種証明が取得できる、カード内のＩＣチップに掲載された電子証明を利用してオンラインでの行政手続を行うことができる、あるいは行政機関が保有する自分の個人情報の確認、行政サービスのお知らせをオンラインで受け取ることができるなどでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） マイナンバー制度導入後は就職、転職、出産、育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要になっています。その際、通知カードであれば運転免許証や旅券等、他の本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカードで、これがありますとカード１枚で番号確認と本人確認が可能となりました。ほかにもマイナンバーカードの利活用の範囲はどんどん広がっているように思います。一方で今お聞きしたメリットについてはなかなかわかりづらく、特に高齢者の方、障がいをお持ちの方あるいは若年層の方にはさらなる丁寧な説明が必要ではないかと思いますが、これらの対策はとっているのかどうか、お伺いします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 高齢者等への丁寧な説明についてのお尋ねでございます。制度手続等わかりにくい点もございますので、御理解いただけるようなわかりやすい周知方法を検討、実施していく必要があるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） このことは交付枚数率の向上にも直結いたしますので、早急に検討、実施をお願いしたいと思います。このマイナンバーカードの交付枚数率の向上に向けては、一般的にはやはり一にも二にも市民への広報と周知、このことを徹底しなければならないと思います。そこで、ここではまずマイナンバーカードの交付枚数率についてお尋ねをいたします。昨年１２月と本年４月の比較をしたいと思いますので、全国平均と本市の交付枚数、発行枚数率、そしてこの交付枚数率についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） マイナンバーカード交付枚数率についてのお尋ねでございます。平成３０年１２月におきます率につきましては、米子市が9.３％、全国平均が１2.２％、平成３１年４月時点におきましては、米子市が9.８％、全国平均が１3.０％となっておりまして、マイナンバーカードの交付枚数率が低いことは認識しておりまして、枚数率の向上に向けた取り組みの強化が必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 交付枚数率が全国地区別第１位の宮崎県都城市は、４月現在で２9.１％で本市とは約３倍の開きがございます。本市の9.８％が余りにも低い数字に思えますし、何か屈辱的なそういったものまでも感じてしまいます。もっともっと米子市には頑張っていただきたいと、こう思っております。そこでこの４月から本市ではカード交付枚数率向上に向けてどのような対策を講じておられるのか、お伺いします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 交付枚数率向上に向けた対策についてのお尋ねでございます。平成３０年度以降になりますが、本庁１階通路や市民課ホール等、マイナンバーカード取得の案内表示、ちょっと目立つような案内表示を設置いたしまして、市民課窓口でのカード申請の御案内あるいはカード申請の手続補助といったことを始めております。また、よりわかりやすいホームページの改善ですとか、市職員への登録の呼びかけ等を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 参考までに例を挙げますと、都城市では都城方式と呼ばれるタブレットを活用した申請補助を行っております。これは制度やカードへの不安をお持ちの方への不安解消の場の創出、また、写真撮影が困難な方へ無料の写真撮影を行い、申請の補助を行うというものであります。都城市から全国へ広がりを見せている制度でもあります。本市では申請の補助などについてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 申請補助についてのお尋ねでございますが、現在、米子市では来庁された方に制度等の説明とカード申請の案内、そして写真も含めてですが、手続の補助を行っている状況でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 都城市とは少し異なるかもしれませんが、同じような申請の補助はやっていると、こういうことだと思います。しかしながら、都城市とは違い、本市ではそんなに効果が出ているように思えませんが、何が足りないんでしょうか。本市ではこのことをどう捉えているのか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 本市の取り組みについてのお尋ねでございます。何が不足かということでございますが、マイナンバーカードの利便性ですとか、わかりやすい取得手続ですとか、そういった周知がまだまだ不足をしているというふうに考えております。本庁以外での普及促進活動を含めまして、市民がメリットを実感できるよう、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 答弁に本庁舎以外での普及促進活動と、こういう言葉が出てまいりました。このことは非常に大事なことだと私は思います。後ほどまたこれも触れさせていただきます。
さて、都城市でありますが、さらなるカード交付枚数率向上に向けて、マイナンバーカードを活用して民間等とともに積極的に連携を図っておられます。例を挙げれば、温泉等ポイント２倍サービス、定期預金特別利子、子育て応援ローンの金利優遇、学生を対象とした学校での申請交付窓口開設、コンビニ交付サービス、市役所窓口においてらくらく窓口証明書交付サービスというコンビニ交付と同様の各種証明書の発行等を行っておられます。また、マイナンバーカードを活用することにより、母子健康情報サービス、児童手当、保育に関するマイナポータル、お悔やみ窓口構築事業という市民の精神的負担、事務的負担が大きい手続等を、市がサポートをされております。本市においても見習うべき点が多々あろうかとは思いますが、今後は本市は本市の特徴を踏まえた上で独自の取り組みもまた推進すべきではないかと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆるマイナンバーカードの本市の独自の取り組みの推進についてはどうかというお尋ねでございます。現在、本市におきましては、住民票の写しのいわゆるコンビニ交付のサービスなど、市民の利便性が高まる、そういうサービスにマイナンバーカードを活用させていただいてるというところでございます。また、本市においては、マイキープラットフォーム運用協議会、これ簡単に言いますと、マイナンバーカードの活用の促進を図るために、国が設立した協議会でございますけども、そこに参加させていただいて、いわゆるマイナンバーカードの活用に係るさまざまな施策というのが今後、国のほうで用意されているというふうに聞いておりますので、そこの動向を十分注視して情報収集に努め、それらの施策との連動、連携が図れるような取り組みを今進めていきたいと考えております。そして現在の取り組みといたしましては、さらなる市民サービスの向上を図りたいと、そういう視点からマイナンバーカードを利用した、いわゆる総合窓口の導入について調査研究を始めているというところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今御説明をいただきましたけども、答弁の中にございましたこのマイナンバーカードを利用した総合窓口を導入した場合に、どのような市民サービスの向上が図れるのか、また、導入に向けての調査研究については、いつごろをめどに結論を出すのかもあわせてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） マイナンバーカードの総合窓口への導入についてでございますが、このマイナンバーカードを利用した総合窓口を導入することによりまして、いわゆる手続に必要な申請書、これの記入というのが不要になります。そうすることによって、いわゆるさまざまな行政サービスの手続が簡素化できると。そういう仕組みを現在、調査研究させていただいてるところでございます。結論につきましては、令和元年度末にはある一定のものを出していきたいというふうに考えております。以上です。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） マイナンバーカードを利用した総合窓口導入の調査研究については、市民サービス向上の観点からも導入に向かって前向きに検討していただきたい、こう要望をしておきます。
次に、都城市が取り組みの中で最重要視しているのが申請補助の広報と関係機関と連携した広報の展開であります。広報としてはＳＮＳ、広報紙、チラシ、市民への直接説明等、このあたりは本市とさほど変わりはございませんが、都城市の特徴は公民館、各企業、商業施設等を巡回して申請補助を行っている点であります。また、確定申告の会場までも出向くともお伺いをいたしました。カードの交付枚数率アップに向けて本市でも取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 公民館等での申請補助についてのお尋ねでございます。公民館、商業施設等での申請補助につきましては、今後マイナンバーカードの保険証としての利用開始が予定されているところでございまして、時期に近づきまして大量発行ということも予想されますので、出張申請補助につきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） これから出向いての出張申請補助、こういうものはカードの交付枚数率向上の必須条件ではなかろうかと思います。ましてや保険証での利用開始ともなれば、なおさらであります。しっかりと検討をお願いいたします。
さて、その保険証についてでありますが、本年５月１５日、改正健康保険法が参議院本会議において賛成多数で可決をされております。これはマイナンバーカードの利便性を高め、普及率の向上を図るとともに、受診時の本人確認をより確実に行えるようにするものであり、令和３年３月の施行を目指すとの報道がございました。これはマイナンバーカードを健康保険証として利用する、こういうことだと思いますが、このことについての今後の工程についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆるマイナンバーカードを健康保険証として利用するという、そのことの今後の工程についてでございますけども、現在、国がこういう工程を示しております。基本的には令和２年にマイナンバーカードのオンライン資格確認等のシステムの構築及び運用テストを行って、議員おっしゃいましたように、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを令和３年３月から、これ本格運用するという、そういうふうにしております。また、令和４年度中におおむね全ての医療機関での導入を目指して、全国の医療機関などができる限り早期かつ円滑に対応できますように具体的な工程表を本年８月を目途に、いわゆる公表するということにしておりまして、医療機関等の読み取り端末システム等の早期整備に対する十分な支援を実施する予定でございます。また、あわせまして保険者ごとの被保険者のカード取得促進策でございますとか、令和４年度末までの具体的なこれ移行スケジュールについて、このことについても本年８月を目途に公表されるということで伺っております。さらに国家公務員ですとか、我々地方公務員に対しましては、本年度中にできる限りマイナンバーカードの取得を推進してくださいよということが言われているというところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今、答弁をお聞きいたしまして、８月にならないとなかなか詳しいことはわからないのかもしれませんが、今後は一気にマイナンバーカードの申請がふえることも予想をされます。対処におくれや支障が生じないよう、万全を期していただきたいと思います。
さて、一方では本年６月４日、デジタル・ガバメント閣僚会議においてマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針がまとめられ、公表されております。それによりますと、一部抜粋いたしますが、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の促進を図る。このため、令和２年度に実施するマイナンバーカードを利用した自治体ポイントによる消費活性化策について、利便性が高く、将来のポイント利用の拡張性も担保したシステムのシステム基盤を目指し、マイナンバーカードの普及につなげると、こうあります。自治体ポイント制度の導入も待ったなしだと思いますが、今後の本市の方針についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 今後の本市の方針についてということでございます。議員御指摘の自治体ポイントにつきましては、先ほどお話しさせていただきました、協議会で調査・研究をさせていただいとるというところでございますが、いわゆるマイナンバーカードの普及、利用促進につきましては、引き続きその啓発等に努めていきたいというふうに考えておりますし、いわゆる国の動向を、これ見きわめる必要があると思うんですけども、その中で行政の利便性の向上ですとか運用の効率化と市民の皆様がメリットを実感できるような取り組みがそのほかにございましたら、積極的に検討していきたいというふうに考えております。また、令和３年３月からでございますけれども、マイナンバーカードのいわゆる健康保険証の利用が始まることなど、国はこのカードの利活用について積極的に施策の展開をしております。このことによりましてマイナンバーカードの発行が急激に増加することが明らかに見込まれるということでございますので、その施策の推進状況に応じて、円滑な事務処理ができるようにきちんと準備をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針、これ全１２ページありますけど、これを読んでみますと、まさに都城市の取り組みを手本にしなさいと、こう言ってるようにも読み取れてます。そこで今後、本市はどのような姿勢で取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆるまずマイナンバーカードの普及についてでございますけども、これは引き続きさまざまな媒体を通じて積極的な広報などを図るとともに、今よりもさらに申請しやすい環境を整備するなどして普及に努めてまいりたいというふうに考えております。マイナンバーカードの活用につきましては、先ほどから言われております自治体ポイント等のこれ国が示すさまざまな施策ですね、あとは都城市さんなどの先進地の事例というのを参考にさせていただきながら、いわゆる市民生活の利便性の向上ですとか、行政の効率化に資する取り組みというのを今後も進めていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、最後に、市長にお尋ねをいたします。先ほど申しましたが、デジタル・ガバメント閣僚会議で今後、新たな取り組むべき事項が決定されました。マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針をもとに、市の今後の方針や取り組みをお伺いしましたが、このたびのデジタル・ガバメント閣僚会議でのこの方針に対し、市長は率直にどう思われるのか。また、これらを推進、構築していく上には、思い切った機構改革や職員の配置がえなども必要になってくると考えますが、市長の御所見をお願いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員お尋ねの、このデジタルガバメントに対する、我々市としての対応、これについては、やはりマイナンバーカードの普及というものは大前提になると考えております。ですので、引き続きこのマイナンバーカードの普及啓発に努めますとともに、そうした国の動向を見きわめながら、行政の利便性の向上や運用効率の向上に向けて、市民の皆様がメリットを実感できるよう、そのような取り組みがあれば積極的に関与していけるよう検討していきたいと考えております。
また、機構改革の必要性でございますけれども、これは、やはり国とある程度歩調を合わす必要があると思っております。つまり市だけで先行するというのもなかなか難しいというか、効果が出しにくいところがありますので、ちょうど先ほど話が出ました保険証にこのマイナンバーカードを共通化させるというような話、これはやはり大きな利便性の向上になると思いますので、こうした１つ１つの状況に応じて円滑な事務処理ができますよう、我々の体制も検討していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 本年４月１日現在、米子市のマイナンバーカード交付枚数率は9.８％、非常に残念でなりませんが、きょうは前向きな答弁をたくさんいただいたと思っております。ぜひその言葉１つ１つを形にして、実現していただきますよう要望し、最後に私の一句を披露して終わりたいと思います。マイナンバーカードが君を待っている。終わります。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、又野議員。
〔又野議員質問席へ〕
○（又野議員） 日本共産党米子市議団の又野です。私からは大要４点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、産業廃棄物処分場建設計画についてです。
先日の全員協議会でも話が出ていましたけれども、県の廃棄物審議会で、事業者は丁寧に対応しているとして、意見調整会議の終結は妥当だとしたとのことです。しかし、この米子市議会でも何度か話が出ていますけれども、水利権者、農業者への説明会、対象者が何百人もいるため、６００人収容できる淀江のさなめホールで行われましたが、その周知方法や日時の設定が不十分であったこともあり、結局２人しか参加がなかったと。そして、その２人も実際には対象の水利権者、農業者ではなかったような話もあります。
多くの市民は、このようなセンターのやり方、丁寧ではないと思っていますけれども、米子市としては、このやり方は丁寧だったとお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 環境管理事業センターの対応についてのお尋ねでございます。
センターは、営農者や水利権者については農事実行組合等の聞き取りにより調査し、米子市の農業委員会に問い合わせの上、農地台帳の閲覧、確認を行いましたが、営農者や水利権者の氏名までは特定できなかった、住所は閲覧できなかったというふうに県から伺っています。
このことから、センターは必須の公告方法であります庁舎、公民館等１７カ所への掲示のほかに、日刊新聞への掲載やホームページで周知するなどの複数の手法で周知を行っております。平成２９年１１月２０日に開催されました県の廃棄物審議会において、鳥取県環境管理事業センターの住民への周知に関する実施状況報告に関し、県が判断した関係住民への周知に係る事業者の対応は十分であるが、関係住民の理解が得られていないことについて、妥当なものというふうにされており、本市として、センターの対応は妥当なものであるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） センターの対応は妥当なものであったというふうに考えているのはわかりました。ただ、それが丁寧だったかどうかという点では、どのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） これは条例の手続にのっとって行われた手続でございますので、これにつきましては、妥当な手続であったというふうに考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 妥当だというのはわかったんですけども、丁寧と米子市としては考えるかどうかっていう部分はどうなんでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） それも含めて妥当な対応であったというふうに考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） じゃあ、丁寧だったと考えるということでよろしいでしょうかね。
これ確認しようと思えば、これまでも出てますけれども、法務局で住所も確認できるはずなんです。それをやらずに直接通知もしてないんです。普通に考えれば、これは市民感覚ではとても丁寧だと言えないと思います。センターのこのやり方は本当に丁寧だったと市長は思われますか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これはもう重ねての答弁になりますけども、センターのほうとしては、手続として丁寧に手続をなされたというふうに考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） いや、これ全く丁寧ではないと私は思います。多くの市民も、はっきり言ってこの話聞いたら、そう思っている。やろうと思えばできることをしてないんですよ。
さらに、これも全員協議会のときに少し話しましたけれども、新聞報道によると、産業廃棄物処分場建設計画に賛成する立場の住民の方も、県やセンターは丁寧な対応をしていないと思っておられるとのことです。このような状況でも県の廃棄物審議会では、何と、先ほども言いましたけれども、事業者は丁寧に対応しているとして、意見調整会議、終結することが妥当だと。そして、その結果を踏まえ、県は調整会議を終結させ、建設計画を進めようとしています。本当にこのような状況で、賛成住民もですよ、県やセンターは丁寧な対応をしていないと思っているような状況で計画を進めてもいいと考えておられますでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 県やセンターの対応についてのお尋ねでございます。
事業者と関係住民との意見調整の結果につきましては、県の廃棄物審議会は、条例第９条第２項または第３号に該当すると認められる。ついては、本事業に関する事業者と関係住民の意見調整については、条例第１８条第１項第３号に基づき、意見の調整を終結することが妥当であると報告されております。県は、廃棄物審議会の意見結果を踏まえ、意見調整結果のとおり、条例第１８条第１項第３号に規定する意見の調整を終結するときに該当するというものと判断しましたと通知をしていただいております。本市としましては、適切な手続を経て出された判断であれば、それは妥当なものとして受け入れることになるというふうに考えます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 妥当なものとして受け入れると、計画を進めてもいいかどうか考える、どう考えるのか聞いたんですけれども、妥当なものとして受け入れることになるということは、このような状況でも計画を進めてもいいと考えるということだと聞こえました。
先日の県議会では、米子市に対し、センターから土地の提供について依頼があれば応じるよう米子市に要請するという内容の答弁があったようです。米子市の土地を提供するかどうかの判断、このことについては、米子市、大きな、当然ですが、責任が出てきます。提供するとなれば、米子市も産廃処分場は問題ないと判断したんだと、当然みんなが、米子市民はみんなそう思いますよね。しかし、たとえ適正な手続を経たとしても、反対している周辺住民がまだたくさんいます。賛成する住民の方も県やセンターの進め方に疑問を持っている状況です。このまま進めたら火種がくすぶることになると思います。将来何かあったときに米子市にも責任を当然問われることになるでしょう。このような状況で地元の米子市として、拙速に土地の提供を判断すべきでないと考えますが、本当にこのまま計画を進めてもいいとお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） お尋ねの件でございます。県は、事業者と関係住民の意見調整の結果について、事業者の対応は十分であると判断しており、市としても適切に判断なされたものと考えております。合意のもと進んでいくのは望ましいというふうに考えておりますが、合意できなかった場合の手続として、県の意見調整手続が行われ、その結果がこのたび示されたものであるというふうに認識をしております。民主的な条例の手続によるものであり、その結果は尊重したいというふうに考えております。
また、今後、廃掃法に基づく設置許可手続が行われることと思いますが、安全対策の審査というのは、県のほうでしっかりとされるというふうに伺っております。そこを注視してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） そうすると、このまま進めてもいいという考え、住民の理解を得たということなんでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） これまでの意見調整会議の中でなされたことでございまして、全ての合意ということではなかったというふうに承知しておりますが、今後、廃掃法の手続に進む中でも、やはり住民の皆さんの合意を形成するという努力を続けていただく必要はあるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） そうしますと、これからまだまだ合意に向けて県も取り組んでいただきたいと、センターも取り組んでいただきたいというようなことだと思います。しっかりと米子市としても、このことについては時間を惜しまず、誠実に丁寧に対応してほしいと県やセンターにも要望して、米子市としても丁寧に対応していくよう要望いたします。
続きまして、関係住民の不安に応える住民説明会についてですけれども、昨年、これもこれまでも米子市議会でも話が出てますが、産業廃棄物処分場の管理運営、これを委託する予定の環境プラント工業が、一般廃棄物処分場で過去に不適切な埋め立てをしていたことがわかり、鳥取県が調査して行政指導を行いました。そして、そのことを周辺住民の方はやっぱり心配しとられるわけなんですね。その心配している周辺住民に対して、その経過、内容をきちんと説明するようセンターに要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） センターへの要望についてのお尋ねでございます。
一般廃棄物の不燃物処理を行っておりますのは、西部広域行政管理組合の共同処理事務でございまして、また、一般廃棄物最終処分場の許可権者は鳥取県でございます。一般廃棄物最終処分場の許可権者である鳥取県が立入検査をされ、処分場の維持管理に問題がないこと、周辺の生活環境保全に支障を生じていないことを確認されており、市から要望をする考えはございません。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 処分場の維持管理に問題がないことや生活環境保全に支障が生じてないと、県のほうはそう確認されたということはわかりました。しかし、実際に心配しておられる住民がいるんですよ。迷惑施設を受け入れることになるかもしれない、周辺の関係住民にやはりきちんと説明して不安を取り除くことが誠実で丁寧な対応だと思いますけれども、市長はどのように思われるんでしょうか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） この問題は、今、部長のほうからもお答えいたしましたし、たび重ねてこの議場でもお答えしてるとおりであります。
平成元年当時の処分場の開設当時の話として、当時の廃棄物の収集の実態とかそういったことから、完全にその不適物が除去されていたかどうかということが懸念が残ってるということから、県のほうから注意をいただいた。そして、今後一層、法令遵守に努めるようにということであります。こういった過程については、全て平成元年当時から広域行政管理組合の議会等でも報告され、議論されてきたことだということは繰り返し申し上げてるとおりであります。いろんな御心配がある動きがあれば、それには誠実に向かい合いたいと思いますが、先ほど部長からお答えしたとおり、現時点で市のほうとして、特段の要請をする考えはございません。以上であります。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 不安があることは承知しているけれども、市としては、そのような対応を要望することはないということで、そういう答弁だったと思います。実際に産業廃棄物処分場の管理運営を委託予定の業者さんが、一般廃棄物処分場で不適正な埋め立てがあったこと、当然本来なら、周辺住民にもきちんと説明すべきだとセンターに要請することを強く要望します。
続きまして、次の質問に移りますけれども、先日のこれも全員協議会のときにほかの議員さんからも発言がありましたけれども、県は周辺住民に対して誠実に対応してないので、県知事から直接関係住民に話をしてもらう、そういうことをやったほうがいい、やるべきだとの話がありました。実際、私もそう思います。産業廃棄物処分場の許認可は県にあります。県知事が関係住民と直接対話をして関係住民の声を聞いてもらうことが必要だと思います。米子市として、県知事にそのように要望すべきだと思いますが、市長はどのように考えておられますでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この米子市に寄せられました県に対する要望につきましては、適切に知事に伝えたいと思います。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） このような意見、要望があったということを伝えるだけでなく、米子市としても県知事に要望すべきだと思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） そのような考えは今のところございません。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） ただ、単純に意見、要望を伝えるだけでなく、やはりこの議会でも、全員協議会でも先日ありました。県知事にやはり直接住民の皆さんの意見を聞いてもらう、そして、県の考えも伝えていただく、そういう場はどうしても必要だと私も考えます。ぜひとも米子市としても県知事にそのように要望していただきますよう、強く私からも要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、次の公立保育所の統合民営化の問題について質問させていただきます。
保育園の存続の署名についてですけれども、公立保育所の統合民営化計画の対象となっています、今回の計画のですね、春日保育園。その春日保育園のある春日地区では、保育園の存続を求める署名が取り組まれ、多くの住民の方が署名され、先日、春日保育園を単独で残してほしいと米子市にも要望がありました。この署名について、米子市はどのように対応されるのでしょうか。そして、地区住民の多くが残してほしいと希望しても統廃合は進められるのでしょうか。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 米子市にいただきました春日保育園の存続を願う署名への対応ということでございます。
本市の建てかえ計画や考え方について御理解をいただけますように、引き続き丁寧に対応を行ってまいりたいと考えております。また、地区住民の方が残してほしいという希望に対して統廃合を進めるかということにつきましてですけれども、統合につきましては、この統合建てかえ計画におきまして、原則単独での建てかえを行わないこととしております。その方針を現時点で変えることは考えておりません。また、保育所は地域の子どもだけでなく、市内全域の保護者の方に利用可能な就労支援施設でございますので、本市の全体の子どもの数を勘案しながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 先ほどの答弁でありましたが、これまで何度か言われています、保育所は地域の子どもだけでなく、市内全域の保護者が利用可能な就労支援施設であるという話ですけれども、先日の淀江宇田川地区での住民説明会での資料には、新たに施設の集約効果としてこのような記載がありました。小学校就学前に子どもや保護者同士が早く顔見知りになれる、こういうことが集約効果として載ってたんですね。これは何だかんだ言っても、地域の保育園という意味合いが強いということを実際米子市も認めているということになるんじゃないでしょうか。それならば、当然、地域、地元の声にも誠実に応える必要があると考えます。
春日地域では、地元の活動で再び蛍がすめるようにきれいな環境にしようとずっと取り組んでおられます。そして、先日は、市長も春日地域での「ホタルと遊ぼう」このイベントにも出席され、御存じだと思いますけれども、春日保育園の周辺にも蛍が出るようになりました。地域の将来のため、子どもたちのためにと必死で蛍の活動にも取り組んでいる地域です。そのような地域から保育園を残してほしいと要望があっても、本当に保育園を統廃合してなくしてしまうのでしょうか。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 春日地区での蛍の活動とそれから保育園の存続についてということでございますが、春日地区の取り組みによりまして、蛍が生息する状況になりましたことにつきましては、すばらしい取り組みであると考えております。しかし、一方、公立保育所の統合、建てかえにつきましても、これは子どもたちのために環境を整え、よりよい保育を提供していくことを目指すものでございまして、お示しした計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 春日地区のみならず、ほかの地域でも、やはり保育園を残してほしいという声があると聞いています。そのような地域でも幾ら要望しても統合民営化を進めるとしか回答が米子市からはないということです。そして、そのためだんだん諦め気分になるとも聞きます。これは御理解いただけるように丁寧に対応していく、先ほどの答弁でもありましたけれども、丁寧に対応していくのではなくて、もう諦めていただくようにしつこく対応していくと、実際そういうふうになっていると言わざるを得ません。幾ら地元住民が要望してもその要望は聞かず、諦めてもらうということになってしまうんでしょうか。できれば、市長、お答えいただけますでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 保育園の統廃合の問題につきましては、一方で民間の保育所が、今、大変ふえているのは御存じのとおりだと思います。全体の定数を管理していく観点からも、公立の保育所、これにつきましては、これから先、子どもが減っていくことを見据えながら適切に統廃合を進めていかなければならないという考えがございます。そうした中において作成しております保育園の統廃合計画でございますので、その点については十分御理解をいただきたいと、そのように考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） ただ、先ほども話ししたんですけれども、御理解いただくというよりは、もう諦め感が地元の地域とか保護者、大きくなってるんです。御理解というよりは、もう諦めさせるというような説明になっているのではないかと思うんですけれども、理解をしていただく、もしくは要望をきちんと聞いていただく、地元の要望を聞く、そのような姿勢はあるんでしょうか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） ただいま市長のほうからも御答弁申し上げましたが、そして、局長のほうからも御答弁申し上げたとおりであります。今後の子どもの数の減少に対応して、よりよい保育環境をぜひ将来を担う子どもたちのために整えたいと、このような願いで今回の計画を進めようとしてるところでありますが、一方、今、議員から重ねてお話がありましたとおり、地域の声、なかなかそこのところに思いがきちんとすり合わないということもあると思います。子どもたちのためによい環境をつくるということに異論を挟む方は多分いらっしゃらないんだろうというふうに思います。その１点において、どういう体制がいいのか、地元地元というふうにおっしゃいますけども、地元にもいろんな方がいらっしゃいます。その反対者の方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるんじゃないかと思います。そういった声をしっかりお聞きしながら、地元としての合意形成を図っていただくように、市としてもしっかり説明を尽くしたいと、このように思っております。以上であります。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） どうしてもその計画を進めていきたいというような答弁だったと思います。そうすると、今の米子市政、どこを向いて仕事をしているのかということを疑問に感じます。本来なら、行政の仕事、市民の要望、願いをどのようにしたら実現できるのか、これを考え、努力して見つけていかなければならないのに、市民の要望を逆にどうやったら聞かずに済むのか、どうやったら要望を諦めてもらうのか、これを考えて、そのために頑張っているとしか思えないような今の説明の仕方です。そのような仕事をさせられている職員は、はっきり言って悲しいです。本来なら米子市民の願いに応えたいと思って仕事をしているのに、市民の要望を聞かないようにして諦めさせる仕事をしてしまっている。このような行政ではなく、市民の願い、市民の要望を実現するためにはどうしたらいいのか、どんな方法があるのか、ここを原点に行政を行っていただくことを強く要望いたします。
次の質問に移ります。施設が過剰になるという理由についてですけれども、保育所の統合民営化計画の理由に、子どもたちが減少していくので、このまま保育園を残せば、将来、施設が過剰になるということですけれども、今回の計画では、まだ子どもがそんなに減らないので統合して大きな保育所を建てるということです。そうすれば統合したその保育所も、将来、過剰な施設になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 統合した施設が過剰になるのではないかということでございますけれども、中長期的には児童数が減少することが予想されておりまして、現在の施設を維持することは、子どもの数の減少により過剰となることが見込まれております。一方で、待機児童の解消という課題にも直面しておりまして、短期的な利用者の増加と長期的な児童の減少の両面を見据えた施策が必要であると考えております。保育施設を一定規模に集約することで児童１人当たりに必要な保育面積を効率的に確保し、当面の利用者数の増加に対応し、将来的な子どもの数の減少に伴う利用者数の減少に対しましては、公立の定員を減少することで対応したいと考えているところでございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 結局今の答弁では、過剰な施設になるということを否定はされてないということですね。公立の定員を減少することで対応したいと。結局公立の保育所は過剰に当然なっていくということだと思います。ということは、結局公立保育所の統廃合の大きな理由である、施設が過剰になるという根拠、崩れたと言わざるを得ないのではないでしょうか。さらに言えば、人口密集地とそうでない地域、当然公共施設の大きさには差が出てくるものです。大都市の施設と田舎の施設、サイズが違ってくるのは当たり前です。米子市内でも場所によって、当然そうなってくるのではないでしょうか、人口が密集しているところとそうでないところ、保育所の規模が違っていて本来当たり前なんじゃないでしょうか。幾ら市内全域が対象といったって、保育園の周辺から来る子どもがやはり多いんです。その地域によって規模が違う、そういう当たり前の前提を抜かしてしまっているから、多くの市民が理解できない今回の統合計画になってしまったんじゃないかと考えます。これらのことを考えると、何のための統廃合なのか、理由がはっきりしなくなったのではないでしょうか。さらには、保育所を残してほしいと多くの地域住民が訴えている今回の保育所の統合民営化計画、見直しを強く要望します。
次の質問に移ります。ごみ袋代についてです。
ごみ焼却施設談合住民訴訟での返還金の活用についてですけれども、しばらく前の話になりますが、市民オンブズ鳥取の米子の会員が、米子市クリーンセンター建設の談合事件で２０００年に損害賠償等を求める訴訟を起こしました。そして２００９年、９年かかって損害賠償が確定し、米子市に約１５億円の返還金があったと聞いております。この返還金の活用はどのようになっていたのでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 損害賠償金の活用についてのお尋ねでございます。平成２１年１月に市が受領いたしました米子市クリーンセンター建設工事に係る損害賠償金の使途につきましては、損害賠償金１５億2,７６２万7,２２１円のうち、国への補助金返還金２億3,３７８万7,０００円、起債繰り上げ償還額３億４５１万3,５６１円、普通交付税錯誤措置額２億3,３７８万7,０００円、住民訴訟に伴う弁護士費用等に１億８２８万2,０９２円、その他一般財源として活用した額６億4,３０９万５６８円となっております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 補助金や起債への支払い、弁護士費用などを除いたお金が約６億4,０００万円、これが米子市に入ってきたということだと思います。そして、この訴訟を起こした住民は、このお金をごみ袋代の無料化などに活用してほしいと要望しておられましたが、何に使うのかは回答はされたのでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） お答えいたします前に、先ほどの答弁で数字が一部違っておりましたので、訂正をさせてやってください。補助金の返還金２億3,７９５万4,０００円が正しい数値でございます。失礼いたしました。
次に、訴訟を起こされた住民の方への回答ということでございますが、これは平成２２年７月定例会のほうで、市民の方に対しても含めまして、市の考えを述べさせていただいておるところでございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 直接、そうすると、訴訟された住民の方には回答されていないということでよろしいんでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） はい、直接ということではなく、市議会の中で答弁させていただいたということでございますが、当時、回答を求められておったというところの記載もございませんので、議会でのお答えをさせていただいたというところでございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 直接は回答してないということですね。求められていたかどうかもわからないという。
しかし、当時米子市は、この談合による不法行為に対する損害賠償請求を行っていたということも確認されています。つまり住民訴訟がなければ返ってこなかったお金なんですね。そう考えれば、一部の人だけに利益を得るような要望ではない、みんなが使うごみ袋代の無料化等に使ってほしい、その要望に応えるということも当然あってもよかったのではないでしょうか。
さらには、その頑張って損害賠償をかち取った住民に対する要望、これにも返答は直接してない。これが米子市のため、米子市民のためにと頑張った住民に対するやり方なのか、到底納得できないです。このことについては、当時の対応をどのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） これまでの本会議でも御答弁申し上げているところでございますが、返還された賠償金につきましては、国庫補助金の返還額等を除いた残金について、一般財源として市民のために活用させていただいておるところでございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 当時、原告の市民の方３人が米子市に、返還金を活用してごみ袋代を無料にすることなどを申し入れて、当時の副市長は、残金の具体的な使途は現時点では申し上げられないが、市民に見える形で情報提供をしたいとお答えされたとのことです。議会で答弁されたこと自体が本当に市民に見える形での情報提供なのか、これ自体も非常に疑問が私の中では残ります。
例えば、みんなから預かっていたお金を持っていた人、米子市になるんですけれども、だまされて高いものを買ってしまった。お金を預かっていたその人、米子市、だまされたことに気づいたけれども、お金を取り戻そうとしない。預かったお金なのにですよ。そのことをお金を預けていた人、住民が知って、何とか頑張ってそれを取り戻した。その取り戻した人が、このお金はみんなが利用し、多くの人が高いと言っているもの、今回ごみ袋代ですけれども、これを無料にするために使ってほしいとお願いした。お金を預かっている人、米子市、そのお金の使い方が心配だから、きちんと何に使うか、使ってほしいか伝えたわけなんですよ。取り返せるのに損害賠償請求をしなかった米子市のかわりに市民が何年もかかって取り返して、米子市がこのお金、またどう使うか心配だから使い方を要望したんです。それが、その取りかえした人の要望に誠実に応えることなく、直接返答もしてない。市長、このような対応、何かおかしいと思うんですけども、どう思われますか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 全然おかしくないと思います。というのは、当時の平成２２年当時の議会の中で返還金を収受する議決、そして、使用する際の予算案、これについて適切に議論していただいておると思いますので、私としては、当時の議会の判断を尊重いたしたいと思います。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 議会でそのように決まったというのはわかりますけれども、やはり住民訴訟で頑張った住民の気持ちを考えれば、今からでも一般財源を活用してごみ袋代の引き下げ等、検討するべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 家庭廃棄物の処理手数料の額についてのお尋ねだというふうに受けとめさせていただきます。
これにつきましては、米子市廃棄物減量等推進審議会から近々御答申いただく予定となっております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） その審議会ですけれども、２月以降、全て傍聴させていただきました。ごみ袋代については変更しないというような答申になるようです。そして、１０月の消費税増税に合わせて、その増税分、値段が上がるということになるようですという答申になるようです。しかし、その審議会では、この談合事件での返還金の話は全く、以前のことなので、出てこなかった。そういうことを考えると、この返還金の活用と審議会の答申は本来なら分けて考えていいと思います。審議会の答申を受けた後でも、今からでもごみ袋代の引き下げや無料化等を検討してもいいのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ごみ袋代の引き下げにつきましてのお尋ねでございますが、家庭廃棄物の処理手数料の額、これにつきましては、先ほど部長の答弁が一部ありましたけれども、米子市廃棄物減量等推進審議会、これが審議をしていただいております。そこから出てくる答申を精査した上で対応を考えていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 損害賠償請求をしなかった米子市のかわりに返還金をかち取った米子市民の要望に応えてない米子市、頑張った人の気持ちが尊重されない、そんな米子市であってはほしくないです。多くの市民は米子のごみ袋代は高いと思っています。今からでも住民の要望に応え、ごみ袋代の引き下げ等に踏み切るよう要望いたします。
次の質問に移ります。真の地方創生、地方の活性化のためにですけれども、まず最初に、東京一極集中についてです。
地方創生という言葉をよく聞きますけれども、政府がよく言う地方創生、東京一極集中を解消する必要がある、こういう話です。この東京一極集中、東京に何が集中して、地方から何が流出していると考えておられますでしょうか。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆる東京一極集中についてのお尋ねでございます。
東京に何が集中しているのかということでございますけども、政治、経済、文化、人口など、社会におけるあらゆる資本、資源、活動が東京に集中しているものと考えております。そして、もう１つの地方からは何が流出しているのかというお尋ねでございますが、地方からにつきましては、特に人とお金が流出しているというふうに認識しております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） そうですね、私も同じ考えです。人と金が地方から東京に流れている。しかし、この政府の地方創生では、地方のお金についての視点が足りない、わざとなのか、抜け落ちていると言っていいんじゃないかと私は思います。地方の中小企業を支援して元気になってもらうという内容はあっても、地方のお金の流れ、東京に行かないようにする。そして、地方で循環できるようにする。そのような視点がなく、これでは地方経済の活性化にはなかなかつながらないんじゃないかと思います。
以前は米子もたくさん地元のお店がありました。それが今、大型店やチェーン店の進出、企業の統合、買収などによって地元に本社を置かないお店や企業、本社は地元でも資本が地元でない企業などがふえ、お金が東京など本社があるところに流れてしまうという実態があります。今ですと、わかりやすいのがコンビニだと思うんですけれども、確かに便利で私もよく利用しますんで、余り悪くは言いたくはないんですけれども、テレビとかでも話題になります。コンビニ、このほとんどはフランチャイズ店、その契約内容がフランチャイズ店のほうは損をしても、本社のほうは損はしない内容になっているんですね。これ皆さんもよく御存じだと思いますけれども、このようにコンビニなども経由して、実は地方のお金が物すごい勢いで東京に流れていってるんです。ほかにも通信販売、ネット販売、いろんなネット販売している有名なところがありますけれども、そういうところなどを通じても東京などにお金が大量に流れていく仕組みがたくさんできてしまっているわけです。お金が地方から出ていくと、地方の経済活動が小さくなってくることは明らかなんじゃないでしょうか。
そのために地方交付税や中小企業への補助金などがあるのではないかと話がありますけれども、今、大企業に対する法人税の税率、研究開発減税などで、実質、中小企業より税率が低くなっていて、大企業からの税収が減ってきているんですね。また、タックスヘイブン、租税回避地の税金逃れなどもあり、地方からのお金が大量に集まっている大企業から税金を通しての地方に戻っていくお金が少ない。お金も地方に戻ってこない、そういうような状況になってきてるんです。
そうすると、本来なら大企業からその大きさやもうけに見合った税金をもらえばいい、少なくとも中小企業並みの税率にすればいい話ですけれども、今の政府は残念ながらそうしようとしない。そんな中、地方で取り組まれ始めているのが、この地域経済循環です。市外へのお金の流出を抑え、地域でお金を回す、このことが地域経済を活性化するために重要であると言われています。市外への資金の流出を抑え、地域内でお金を循環させる、このことについてどのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆる地域内でお金を循環させることについて、この点についてのみお答えさせていただきたいというふうに思います。
地域内で資金が循環していくということでございますけども、これは議員おっしゃいますように、資金が市外に流出せずに地域内でいわゆる再投資をされたり、あとは地域住民の所得向上につながっていくという、そういうことでありますので、地域経済の持続的な成長や発展のほか、住民生活の向上の観点からも重要なものであるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 同じ認識ということでよかったです。地域内のお金が外に出ないようにする。地方にとっては大事なことです。そして今年度、中小企業振興条例の策定にかかるとのことですが、地元の中小企業に元気になってもらうことが米子の経済を活性化することにつながるという考えだと思いますが、中小企業振興条例の目的について聞かせてください。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 中小企業振興条例の制定が経済の活性化につながるのかとのお尋ねでございます。
本条例につきましては、地域経済の発展に欠かすことのできない地元の中小企業や小規模事業者の振興を図るために、市のみならず市民や企業などを地域全体で支え、地域経済の活性化や地場産業の育成を図っていくことを狙いとして制定するものでございまして、地元の企業の発展が地域経済を支え、活性化につながっていく。このために条例を策定しようとするものでございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 地域経済循環という観点からも、この中小企業振興条例について、考えて策定していただければと思います。そして、地産地消も地域経済循環に大きく貢献していると考えます。学校給食でさらに地産地消を進めて、米子市内の資金が地域内で循環し、出ていかないようにすることが必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校給食における地産地消をさらに進めるべきではないかとのお尋ねでございます。
学校給食における地産地消につきましては、安全で安心な食材を提供するとともに、地域の食文化の継承ですとか、郷土愛を育むことを目的に学校給食用食材の県産品の利用を県下で推進しているところでございます。本市におきましても、地元でとれる食材について学びまして、これらを学校給食に取り入れることによって、生産者の思いや食文化を伝え、故郷に対する誇りですとか愛着、さらには、食に対する感謝の気持ちを育んでいるところでございます。
昨年度の学校給食における地産地消率についてお話をしますと、鳥取県が指定しております４４品目の重量ベースの使用率で算出される学校給食用食材における県産品の使用率は、献立の見直しを行ったり、業者への働きかけを行ったりすることで地元野菜を旬の時期に食材として使用するように努めてきました結果、６５％となりまして、平成２９年度の５３％から１２％上昇したところでございます。
今後も引き続き、足腰の強い産業を育成することによりまして、県内経済の発展と県民の雇用確保や生活向上に資することを目的として制定されました鳥取県産業振興条例に基づきまして、県内において生産された農林水産物や加工品、県外において生産された農林水産物を主たる原材料とする県内加工品の利用に一層努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 県産品、地元産の使用率はかなり上がってきたということです。本当にすばらしい取り組みだと思います。ぜひともさらに地産地消を進めていただきたいと思いますけれども、今の学校給食での地産地消の取り組みでは、なかなかこれ以上地元産を使用することは限界があるようです。地元産の使用を根本的にふやすことができるような仕組みを一緒に考えていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、岩﨑議員。
〔岩﨑議員質問席へ〕
○（岩﨑議員） 政英会の岩﨑でございます。令和元年６月米子市議会定例会におきまして、私は大要２点質問をしてまいりたいと思います。
最初に、ちょっと順番を入れかえまして、地域福祉の振興について、こちらのほうから質問をしてまいりたいと思います。
地域福祉とは、地域社会にある福祉の困り事、高齢、子育て、障がい、災害時などに対して、地域住民、行政、福祉関係者などが協力して解決に取り組んでいくことで、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることを目指す考え方と言われております。
今年度に入りまして、ちょうど私も地域で、地域といっても福生西校区になるんですけども、その西校区のほうでいろいろ地域の住民の方と７つのテーマについていろいろ語り合うようなことを行ってまいっております。その中で地域福祉の話題が非常に多かったわけでございまして、特に高齢者の問題でありますとか、子育ての問題でありますとかいろいろありますので、きょうは特にそういう高齢者の地域福祉とか、そういったことについて触れていきたいと思います。
あらゆる思いが地域の方にはあるわけでございますが、最もやっぱり意見として多かったのは、足の問題。本当に高齢になりまして、近くの公民館に行くのもちょっと大変だということで、どんどんどんどん家から出にくくなる環境があるということで、困ったもんだ、何とかしてもらえんだろうかというような、そういう話題。それから、同じような形で、家にどんどんいる独居世帯の方も結構いらっしゃるわけですけれども、なかなか出づらくなってしまって、どんどんどんどん生きがいというか、人となかなか会話までしていかなくなっていくっていうことで、ちょっと何とかしなきゃなというような意見というのが本当に多かったわけでございます。そういったことを背景にちょっとお伺いをしていきたいなと思います。
まずは、米子市の地域福祉、これを推進する上での現状及びこの課題認識について、まずは最初にお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 地域福祉の現状と課題でございますけれども、本市の人口は既に減少に転じておりまして、また、住民のライフスタイルが多様化しております中で、地域福祉活動の担い手不足や自治会加入者の世帯数の減少が顕著になってきておりまして、地域住民同士の支え合いの機能が低下していると、そのように認識をしております。さらには、核家族や単身世帯の増加によりまして、家族間のつながりの希薄化も見られるところでございます。これらを背景に、社会的な孤立の問題や複合的な生活課題など、地域の中で支え切れずに必要な支援が受けられずにこれが表面化してきてるケースがふえてきていると、そのように認識をしております。
そして、そうした現状に対しまして、例えば地域福祉の担い手の確保と育成、これを行うことや、あるいは多世代、多分野、官民の協働による地域づくり、あるいは住民への効果的な情報提供と住民のあらゆる相談を受けとめる適切な支援につなげていく体制を整備すること。そして、住民交流、地域福祉活動の拠点を整備することなど、このような課題があると認識しておりまして、これらを重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 今の市長の見解でございますが、本当に私も同じような思いもしております。特に課題認識でございますが、やはり地域福祉の担い手の確保というのが非常に重要でございます。例えば公民館単位で自治連合会がその担い手になるのか、あるいはいろんな地域での担い手、現在やっておられるわけですけども、そこもなかなか高齢化してまいったり、なかなか厳しい状況が続いてるなというところでございます。
それから、多世代、官民が協働して地域づくりをする、そういったことも非常にこれは重要な課題なんだろうなと思っております。また、住民のあらゆる相談を受けとめる、そういう機能を体制を整備するとおっしゃいました。これもまさに地域福祉の大きな課題であるというふうに思います。
最後に地域交流、それから地域の福祉活動の拠点整備ということに言及されました。このこと、先ほど私が地域での課題認識ということで述べましたけども、まさにそのことであります。まずは、いろいろ人の手配のこともありますが、最初にそこについて触れていきたいと思っております。
特に地域のほうでは、免許証を返納したい、これから返納する、あるいは免許証の返納をしました。さあ、それから自転車等でいろいろやったり、公共交通機関で買い物、あるいは病院、そういったところに出向くわけでございますが、どんどんどんどん困難になってくるということを踏まえて、まずは高齢者の交通手段に関して、生活上の困難があると本当に聞いておりますけども、この対策について、米子市は現時点でどのように考えておられるのかお尋ねをします。
○（渡辺議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 高齢者の交通手段についてということですけれども、高齢者の移動手段の確保につきましては、鳥取県西部地域公共交通網形成計画を踏まえまして、福祉有償運送の活用を初めとする、地域の支え合いによる輸送サービスの推進を図っているところでおります。また、これらにつきましては、庁内でも交通政策課と長寿社会課とで支援策を研究することとしております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 研究することにしているということでございます。いろいろ答弁でも出てまいりました。例えば福祉有償運送の活用というのも一つの課題ではあるとは思いますが、これはたしか障がいを持っておられる方、あるいは介護認定が進んでおられる方等しか使えないというような話も聞いたこともございます。そういったように、確かにいろいろ使ってみたい、地域でいろいろ支えるためにもこういう手段もあるんだろうということも提起されたわけでございますが、現法制下では、なかなかきちんとそういった枠組みには該当しないということも聞いております。ぜひともそういったことを米子市でしっかり検討していただいて、地域の特に高齢者の、あるいは交通不便の方についての足の確保というのを真剣に取り組んでいただきたいと思います。
これから研究していきますという答弁でありますが、ちょっと本当に課題認識はちょっとまだまだ浅いのかなと思っております。突然でありますが、八幡
総合政策部長に、地域政策観点から、特に高齢者福祉、福祉に関してのテーマで公共交通機関なり、いろいろ支え合う足について、ちょっと見解を伺ってみたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 失礼いたします。いわゆる交通弱者への対応というふうな御質問だというふうに考えております。これにつきましては、先ほど
福祉保健部長が答弁しておりましたように、まずは現行のさまざまな計画、これがベースになって、現在米子市のいわゆる公共交通のあり方というのを既にいろいろ、昨年、一応中間報告については、議会で御報告させていただいたということでございますけども、その後いろいろな意見を踏まえて、現在事業者と具体的な話をさせていただいているというところでございます。まずそこが基本となるんですけども、それを踏まえまして、じゃあそういういわゆる公共交通がなかなかないところ、あとは、今の岩﨑議員のお話ですと、本当に身近な何百メートルかの話での交通手段とか、そういうお話だと思います。そのあたりについて、じゃあ具体的に何ができるのか。現在、例えばいろいろな地区でそういう福祉有償運送とかというサービスをされているエリアもありますので、そういうところも参考にさせていただきながら、できるだけ早い段階である程度のお話ができるように今準備をさせていただいとるというところでございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひ本当にできるだけ早い段階で、これって結構、待ったなしの状況だと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次の話題が、先ほど来ちょっとお話を出しております生きがいづくり、そういったところにちょっと聞いてみたいなと思います。
地域で住民の話を聞きました。高齢者は出歩くことがなかなか困難である。公民館が近くにない場合、身近に立ち寄れる場所があるとよいがというような声が大変これも多かったわけでございます。このため、地域で住民同士の交流の拠点があればいいなという意見も大変これも多かったわけでございます。これについて、何かお考えの一端があればお示しいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 地域での交流拠点についてでございますけれども、地域福祉活動を活発にしていきますためには、住民の身近なところに活動拠点を整備する必要があると考えております。地域の方や企業、それから事業者などの協力をいただきながら、集会所や空き店舗、それから民間施設などの地域のさまざまな社会資源を有効活用いたしまして、身近なところに住民同士が交流できる拠点ができるように努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） これは私の提案でございますが、単位自治会単位でっていうぐらいのやっぱり範囲だと思います。それぐらいの範囲じゃないと、なかなか連合自治会単位とか公民館単位だとやっぱり公民館も遠いですし、本当になかなか移動も困難であるという中で、そういった単位でしっかりと支え合いの、あるいは交流拠点というような考えを、今おっしゃいましたように、あらゆるところからの協力を得ながら、集会所や空き店舗なんていうのもあるかもしれません。民間施設、そういったところも協力をいただきながらぜひとも進めていただきたい、これも本気で進めていただきたいと考えております。ぜひとも要望にかえたいと思いますが、できるだけ早い段階でこういう考え方もお示しをいただきたいと思います。
さて、次の話題でございます。次の話題は、地域福祉の振興について。
今年度に入りまして、たまたまうちの地区は、今月の頭だったと思いますけども、地域懇談会ということで開催されました。お聞きしますと、２９地区の開催予定と聞いておりますけども、各公民館に出向いて、それぞれのお考えをしっかりと聞き届けるということで大変すばらしい取り組みだなと、私は実は思っております。私も当日参加しました。ＰＴＡの代表ということで参加したわけでございますが、大変自分自身も勉強になったなと思っておりますが、まず、この地域懇談会についての開催状況並びに開催する目的について、２点お尋ねをいたします。
○（渡辺議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 地域懇談会の開催状況について、まず御説明させていただきますが、ことしの２月から６月末にかけまして、全２９地区開催を予定しておりまして、現在のところ、２５地区での開催が終了したところでございます。また、懇談会開催の目的についてでございますが、米子市と米子市社会福祉協議会とが、各地域で生活や活動の中での課題と住民が住みやすくなると思われる活動について把握すること。そして、この地域懇談会が地域の皆様がそれぞれでできることについて考えるきっかけになることを目的としておりまして、ワークショップ形式で意見交換を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ありがとうございます。ここですごく注目したいのは、今回そういった取り組みを始めたのが米子市だけではなくて、米子市と米子市の社会福祉協議会さんが連動しながら、連携しながらこの協議会を開催するということで懇談会を開催されたということで、これは大変意義深いものがあるなと思っております。なぜかというと、また後ほども言いますけども、社会福祉協議会というものについての取り組みについても、やはり重要な取り組みに今後なっていくんだろうというふうに私も思っておりますので、ここはちょっと着目したいと思います。
そこで、課題を認識した上での、今後のこのそれぞれの課題が２６公民館ですか、もう既に終わってるということでございますけども、それぞれ課題が出てまいりました。じゃあこの課題について、今後どういうふうな着地点を考えておられるのか。どんなふうな施策展開を考えておられるのかお尋ねします。
○（渡辺議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 課題を認識した上での今後でございますが、本市と米子市社会福祉協議会とが共同で作成いたします米子市地域福祉計画と地域福祉活動計画におきまして、各公民館区域に地域支援を行うコミュニティワーカーを配置して、地域課題の解決に向けた多様な主体による協働の取り組みを支援するとともに、地域住民の相談を丸ごと受けとめ、支援機関等への適切につなぐ体制の構築に向けまして検討を始めているところでございます。
なお、今年度からは、中心市街地をモデル地区といたしまして、米子市社会福祉協議会へ委託してコミュニティワーカーを配置するモデル事業を実施して、今後の地域支援の体制の整備に向けて効果を検証することといたしております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 前段で市長が課題認識の中で述べられました、まさにこのことなんだろうなと思います。地域支援を行うコミュニティワーカーっていうことで設置をしたいということが出てまいりました。これすばらしいことかなと思います。とりあえず今年度はコミュニティワーカーを配置するモデル事業を実施するという考えであるように聞いております。
ぜひともやっぱり人が支えていくわけですが、その支える人をどう育てていくかとか、どういう地域の課題、あるいは小さな悩みでもそれを聞き届けるそういう機関、そういった制度っていうのが非常に重要になってくるわけでございますが、まさにこれに当たるものではないかなと思います。
コミュニティワーカーについて、もう一度ちょっと再質問させていただきたいと思いますが、想定されているコミュニティワーカーの機能について、どんな機能を現時点で考えておられるのか、お尋ねをします。
○（渡辺議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 本市が想定しておりますコミュニティワーカーの機能につきましては、地域の課題解決力の強化を目的に配置いたしまして、地域の困り事が地域の力によって解決されるよう、ソーシャルワーク、これはよく耳なれた言葉になっておりますが、社会福祉援助技術とも申しますけれども、そういった方法で支援するものでございます。例えばですが、住民の自主的な組織でありますいきいきサロンが後継者不足で悩んでいるというようなときには、運営者の思いを受けとめて課題を整理して、ともに考え、そして、課題の解消に向けて支援するといったようなことでございます。また、このような福祉的な事例のみならず、あらゆる地域課題を受けとめてまいりたいとも考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） これは、現時点でどんな想定されてるのかということで結構です。まだ想定してないというんだったらそれでもいいんですけども、これってどういう単位なんでしょうか。例えば公民館単位ぐらいで考えておられるのか、あるいは中学校区単位、もしくは連合自治会の４ブロックぐらいの大きい単位での考えなのか。大体現時点でどんなふうにお考えを整理されてるのか。また、これは市の職員が該当するものなのか、あるいは社福の職員さんなりがそういうコミュニティワーカーになっていくのか。それとも地域のボランティアを吸い上げながら、そういったもので推進していく考えなのか、そういったところを想定されてる現時点の考えをお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） コミュニティワーカーの配置についてでございますが、公民館単位を想定しております。そして、このプレーヤーについてでございますけれども、主たるプレーヤーといたしましては、米子市の社会福祉協議会のほうに担っていただきたいというふうに考えているところでございます。また、今後につきましてですけれども、そういった地域での人材が育成するごとに地域に広がりもまた出てくるのではないかというふうに考えておりまして、期待もしております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） もとに戻りますと、市長が述べられた課題認識についてということで、課題認識の中で、やはり福祉の担い手、担い手の確保、あるいは効果的な情報提供と住民のあらゆる相談を受けとめる適切な支援につなげていく体制整備、そういったところが上げられましたが、まさにこの取り組みっていうのがスタートになってくるのかなということで大変期待をしております。ぜひとも今年度モデル地区、どこでやられるかはわかりませんが、中心市街地というようなことも聞いておりますので、ぜひともそれの検証をしっかりと進めていただいて、できるだけこれも早い段階で全公民館単位でそういった制度がきちんと確立して、そして、さらにこの地域の福祉が進められるように要望しておきたいと思います。
それでは、次の話題でございますが、次は、社会福祉協議会についてでございます。
米子市社会福祉協議会の現状と課題について、まずは業務内容等の現状とその課題についてお尋ねをいたします。
○（渡辺議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 米子市社会福祉協議会の現状と課題についてでございますが、社会福祉協議会は、社会福祉法に基づきまして設置されました地域福祉の推進の中心的担い手として位置づけられている団体でございまして、地域共生社会の実現を目指して、地域福祉実践に重点を置く必要性が高くなっておりますが、現在のところ、米子市社会福祉協議会におきましては、地域福祉推進業務ですとか、デイサービス事業、地域包括支援センターの運営、加えてボランティア事業、ファミリー・サポート・センター運営業務など、業務の内容が非常に多岐にわたっておりまして、それらの対応に苦慮されているというふうに伺っているところでございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 今部長がおっしゃったように、課題認識は結構あるわけでございます。業務が今、本当に多岐にわたっているので、非常に対応に苦慮なさっているというふうな受けとめでありました。私もそうじゃないかなと本当に思っておりまして、これは何とかしなきゃいかんなという思いの一人でございます。
さらに言えば、地区社協がございますけども、地区社協と社会福祉協議会との温度差といいましょうか、いろんな考え、地域がある中で、やっぱりそこも結構な問題になってくるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、社会福祉協議会の今後について、本市としてはどう考え、そしてどのように取り組んでいくのがよろしいかということをお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 米子市社会福祉協議会の今後について、そして米子市の考え方、取り組みについてでございます。
今後につきましては、地域福祉実践のために、現在、米子市と米子市社会福祉協議会が共同で策定しております米子市地域福祉計画、地域福祉活動計画を具現化するための主たるプレーヤーを社会福祉協議会に担っていただきたいというふうに考えております。そのために、今年度当初から、福祉政策課に地域福祉推進室を新設いたしまして、米子市社会福祉協議会の地域福祉支援業務を行っておられます福祉のまちづくり推進室とともに、ふれあいの里内の同一執務室内に配置いたしまして、常に緊密に連携し、業務を行っているところでございます。今後も引き続きまして、地域福祉実践を確実なものにするためにともに取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 答弁にありましたように、現在ふれあいの里のほうで地域福祉推進室を新たに新設されたわけでございます。そこで、社会福祉協議会と机も本当に隣同士でいろいろ共同、連携しながら事に当たっていく、大変重要なことかなと思っております。いよいよ地域福祉も米子市も本気度が徐々にうかがえるなというふうに考えております。ぜひともいろんな、きょう課題認識をいろいろるる述べられましたけども、この地域福祉の推進のためにさらにしっかりと進めていただきますように要望いたしまして、次の話題に移りたいと思います。
次は、米子市の観光の諸課題についてお尋ねをしたいと思います。
まずは、前提であります米子市の観光宿泊客、特に米子市は宿泊を前面にやっていくんだというお考えでありますので、山陰の宿泊拠点であります米子市観光宿泊客の現状についてお尋ねをしたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 米子市内の宿泊客数についてでございます。
皆生温泉地区につきましては、入湯税客数から割り出したものでございまして、そのほかの地区については、調査回答によって得られた数字から算出したものでございますが、これらを合算いたしますと、平成３０年は全体で６５万1,３００人、前年に比べ1,４１９人の増となっております。このうち外国人宿泊客数について見ますと、５万９４人、前年に比べ7,３７６人の増ということで、前年比１１７％であり、増加傾向が見られるという状況でございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 前提でありますこの人数の推移ということで述べていただきました。やはり現在1,４１９人増となっていると、宿泊客が、昨年はですね。大変いい傾向かなと思いますが、とりわけ着目したいのが外国人の宿泊客、これが前年比１１７％ということで、やっぱり感覚的に多くなったなという感覚はしております。それはいろんな要因があろうかと思います。もちろん直行便もありますし、あるいはまちなかを散策される中で、外国のクルーズ客船も影響はしてくるのかもしれません。あらゆることが複合的に作用して、外国人客が多くなってるということも着目したいと思います。
そこで、先般ちょっと日本海政経懇話会だったかな、その中で、藻谷先生のほうからこういう話題が出てまいりました。今後の本市の、あるいは鳥取県西部の産業を振興する中で特にこの観光業、まだまだ伸び代の余地がありますよと。特にその中でも外国人客ですと、インバウンドですとおっしゃいました。その外国人客っていうのは、前提であります伸び代という部分では、実は鳥取県は大変頑張ってるんだということをお聞きしました。お隣の島根県のこの外国人宿泊客の実に３倍だそうです、鳥取県は。相当頑張ってるなというところがあります。それはやっぱり空港があるからということもありますし、あるいはクルーズ船、ＤＢＳクルーズが境港に寄港してるということもあろうかと思いますが、それだけではないと思います。あらゆる複合的な作用でこの鳥取県が外国人から選ばれる地域になりつつある、なっているということでございます。これは紹介しておきたいと思います。
そこで、この米子市のインバウンドの活性化策について、これまでの取り組みと今後の展開についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 米子市内のインバウンドの取り組みでございますけども、例えば、電子支払いができる制度を導入したりですとか、外国語のパンフレットをつくったりとかいうことで誘客に努めております。今後も引き続きそういった対策は講じていくということを考えておりますが、例えばインバウンド推進につきましては、これはインバウンドに限らず、ほかの効果も得られるということで、他の都市空港から米子空港への路線の拡充だとか、そういったことも１つ課題に上がってこようかというふうに考えております。こういったことに関しましても、できる部分、できない部分というのがあろうかと思いますが、できる部分につきまして、米子市としても考えてまいりたいというふうに思います。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 局長がおっしゃいましたこと、大変私も理解できます。空港利用という点でいえば、直行便ももちろんですが、実は直行便以外に地方空港、米子空港が地方空港で、都市部のハブ空港から外国人がその地方空港に、米子空港にやってくるというケースが大変多いというふうにも聞いております。こういうことを鑑みますと、やはりこの地方空港、米子空港をさらに活性化するためにいろいろな次なる仕掛けをつくっていくことがインバウンドの推進にとっては非常にプラス、有効に働くんじゃないかなという意見を私も持っておりますので、ぜひとも引き続き、米子空港利用促進懇話会等々、しっかり企画セクションで頑張っていただきたいなというふうに思います。
次の活性化策についてでございますが、着目してるのが境港市でございます。
境港市は、昨年の２０１８年の入り込み客数が２７４万人というふうに伺っております。先ほど米子市内の宿泊客数が６５万人とおっしゃったわけでございますから、はるかに多いお客さんが現在のところ、境港に訪れられているということをこれも着目したいと思います。当然境港から米子に、あるいは大山に流れてこられるお客さんも多々あろうかと思いますが、しっかりと境港観光協会と連携をしていくっていうことを私は重要な考えの一つだというふうに思っておりますが、これについては、副市長、ちょっとお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 境港観光協会との連携についてのお尋ねであります。
結論から申し上げますと、議員御指摘のとおりだというふうに私も思っております。今年度は米子市観光協会、体制を少し変えさせていただきまして、まだ皆さんに御挨拶ができておりませんが、私が会長を務めることになっております。どうかよろしくお願いをいたします。
そういった中でも、境港、御案内のとおり、鬼太郎ロード等で大変な成功といいましょうか、成果を上げられていると。この連休はたしか６４万人でしたかね、１０連休、といったような集客力を持ったコンテンツになってるということであります。この境港との連携というのは、これは絶対に欠いてはならないことだと思っておりまして、私自身もそういった考え方で、境港観光協会の桝田会長様初め、関係者の皆様方とそういうお話もしておりますし、どちらかというと、米子は教えを請うほうといいましょうか、御指導いただくほうになるわけでありますし、それから、もう一つ御紹介いたしますと、今回の体制変更で米子市の観光協会の副会長に新たに木村正明様、これは境港の商工会議所の副会頭さんでありますが、この方にも御就任いただくということで、境港との連携というものを一つのキーワードに体制も強化したところであります。
しっかり境港、あるいは昨年から行いました大山１３００年祭で培われました大山山麓・日野川流域観光推進協議会という新しい体制もつくって、西部圏域が一体となって、中海圏域の中での観光、まさに光を増すという取り組みをしたいと思っております。そんなふうに考えております。以上であります。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 副市長から観光協会長にこのたび就任されたということもございますが、しっかりとそういうお考えをお聞きいたしました。
境港っていうのは、どうしても、もちろん鳥取県の本当に重要なパートナーでもありますけども、どちらかといえば松江とか出雲とか、そういった枠組みが非常に重要視なさってるんじゃないかなというふうにも聞いております。私、直接そういうこともあるのかなと思いながらも、ちょっとせっかくだからもう一回パートナーとして、この米子の観光協会、観光課としっかりと連絡を密にして取り組んでいっていただきたい、強く要望したいと思います。
続いて参ります。続いては、大山開山１３００年祭、昨年大変大きなにぎわいの中、終わったわけでございますが、実は、重要なのが、私はことしだと思っております。大山開山１３０１年に向けてどういうふうな仕掛けができるのか。どういう枠組みで何をやっていかなきゃいけないのかということがきちんとできてるのかなと思っております。
先ほど副市長の御答弁でもありましたように、大山山麓・日野川流域観光推進協議会、この枠組みが協議会ができたわけでございます。その協議会が担う大山開山１３００年祭を受けての次なる仕掛け、そういったことが何かあるのか、その辺のところの御認識をいただきたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 大山開山１３００年祭を受けて、次の一手ということでございます。
平成３０年度、大山開山１３００年祭といたしまして、地域が一体となって官民さまざまな取り組みが行われ、この地域を盛り上げてきていただきました。こうした機運や圏域の一体感を一過性のものに終わらせることなく、地域全体で１３００年祭のレガシーをしっかりと継承していくためにも、ことしの４月に新たに大山山麓・日野川流域観光推進協議会を発足させたところでございます。この新たな観光組織におきましては、昨年度までの１３００年祭の取り組みの中で芽吹いてきました、あるいはそれぞれが磨き上げてきた観光コンテンツにつきまして、これらを観光商品につなげ、自立継続的な運営ができるよう、可能なところから産業化に向けた支援を進めていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 最後のコメントですが、産業化に向けた支援を進めていきたいと、ぜひお願いしたいと思います。
これまでもこの議場で私もさんざん指摘してまいりました。最初は鳥取県西部のＤＭＯだっていうようなことを立ち上げるんだっていう話から、ＤＭＯじゃなくて、この大山山麓・日野川流域観光推進協議会を立ち上げることにしたと。事務局をこの米子市が持ちますっていうところまでお話をいただきました。なるほどなと思いますが、ぜひ期待をしてるところの反面、本当に大丈夫かいなというような不安でもあります。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に述べられたように、可能なところから産業化に向けた支援、これも進めていきたいと。自立継続的な運営ができるようということでございますが、まさにそうだと思います。しっかりとまちの活性化、あるいはまちづくりもかかわってくる問題だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
続いて、この大山の国立公園満喫プロジェクトについてお尋ねをしたいと思います。
これも大山山麓・日野川流域観光推進協議会で行うべき非常に重要な事業じゃないかなと私は指摘をしておきたいと思います。
現在もう既に進んでいます環境庁がやっておられます国立公園の満喫プロジェクトでございますが、本市観光推進の大きな起爆剤、そして、その材料の一つになるんじゃないかなと思っております。この仕掛けについて御見解を伺いたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 国立公園満喫プロジェクトについてでございます。
大山隠岐国立公園は、言うまでもなく、圏域の宝でございまして、観光誘客の重要な要素であるというふうに考えております。環境省の国立公園満喫プロジェクトは、誘客に向けた国立公園内の環境整備をメーンに行っているものでございます。こうした受入体制の強化を好機と捉えまして、大山山麓・日野川流域観光推進協議会でも国立公園内のソフト事業のＰＲや周遊していただけるよう、定額タクシーの導入などを行っておりまして、こうした取り組みを深めていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 局長、ぜひよろしくお願いします。
この取り組み、満喫プロジェクトは、本当に重要な取り組みになってまいります。あわせて言えば、昨日、土曜日でしたか、境港のサイクリングロードの整備、境港側の5.８キロっていうのが開通いたしました。あと残すところは、皆生工区はもう既に終わっていますので、来年までに夜見、和田間の2.５キロですか、そちらが開通して全て開通するということで、すごい取り組みが本当に目の前に来たわけでございます。ぜひともそこを本当にうまく活用いたしまして、この地域の観光推進、あるいはスポーツツーリズム、そういったところもしっかりと進めていければなというふうに思いますが、突然ですが、これについての御見解を、局長、よろしくお願いします。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 今サイクリングロードのお話がございました。確かにこういった風光明媚な環境でのサイクリングロードというのは、非常に多様な活用の仕方もできると思います。周辺の観光地とあわせまして、滞在型の観光というものをより深めていけるような形で、東のほうには大山がございます。それと美保湾、中海もございます。そういった地域の観光資源というものを上手につなげていって、少しでも多く滞在していただいて楽しんでいただけるような、そういう観光戦略というものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 本件、市長も当日式典に参加していただいて、自転車の開通式とかも見ておられると思いますが、その辺の見解、思いをちょっといただきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） このたび部分開通しました弓ヶ浜のサイクリングコースでございますけれども、１つの特徴は、海と本当に目線が一緒の、目の高さが一緒だというのは非常になかなかないコースであります。例えば全国的に見ますと、橋の上だったとか、山だとか、いろんな自転車コースがあるわけですけども、この本市弓ヶ浜の特徴は、海と同じ高さで走れるというところに大きな特徴があると思います。これはもう絶対に本市の観光に生かしていかなければいけない、生かさなければだめだという強い思いを持って、これからの取り組みにつなげていきたい、そのように思っております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ありがとうございました。突然ですみませんでした。しっかりと強い思いがいただけましたので、ぜひともこういった思いを皆で共有しながら前に進めていきたいと思っております。
次の話題に参ります。次は、中海・錦海かわまちづくり計画について、これについてお尋ねをしたいと思います。
計画について、議会でもいろいろ御説明もございましたが、特にあそこの地域は、観光客や若者が集まる拠点になってほしいなと私は強く思っております。例えば、ちょっと行き過ぎかもしれませんが、サンフランシスコのフィッシャーマンズワーフというようなところがございますが、漁師町サンフランシスコでございますけども、そちらのほうのまちづくりなんかもとっても参考になるんじゃないかななんて思うんですが、あそこまで大々的なものではないにしても、それぐらいのすばらしい風光明媚な場所だと思っております。
しかしながら、あそこでつい行政的な発想でいえば、米子の城跡がすぐ近くにありますとか、歴史と文化が育んだ地域ですっていうようなことも、もう一緒くたに何か推進されては困るなという地域でございます。もちろん結果的にはそこを利用されるケースもあるんでしょうけども、本当にまちづくりを若者が定着して喜んでいただけるようなまちづくりを進めれば、必ず観光客も喜んでいただけるものと思っております。そんなふうな目線で私は考えておりますけども、御所見をいただきたいと思います。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 中海・錦海かわまちづくり計画についてでございますが、この計画は、ハード施策といたしましては、米子港の旧米子漁協跡地のエリアに国、県、市で親水護岸や桟橋、広場を一体的に整備し、市民や来訪者の方に水辺に親しんでいただくためのエリアを創出する計画でございます。そして、隣接地や周辺地での商業施設などの整備につきましては、民間で行っていただきたいというふうに考えております。したがいまして、これらのエリアにつきまして、市から特定のイメージを設定してしまうようなことはいたしません。民間の皆様の知恵や発想でもって、あの場にふさわしいもの、そして、そのときのニーズに即したものが隣接地、あるいは周辺地でできていくことを期待しているものでございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ちょっと私がおせっかいだったように思います。私がそういうふうに思ったわけでございますから、そういうまちづくりをぜひ進めていただきたいなというふうには思ったわけでございますが、おっしゃいますように、確かに民間の知恵でふさわしいものを期待してるという立場にあるかもしれませんが、やはりここは市長を中心になって、まちづくりを本気で進めていただく中でこういう目線をしっかりと持っていただきたい。これも一つの観光戦略として目線を持っていただければということを逆に期待しながら、この質問は終えたいと思います。
続いての課題でございますが、米子市と観光課、それから、先ほどちょっと副市長からも答弁いただきましたけども、観光協会との役割分担について、ちょっと私、非常に心配な部分もこれまでもずっと表現してきましたけども、例えば一昨年、市長の当初のお話で、観光課については、まず今の文化観光局になった段階で、例えばがいな祭でありますとか、トライアスロンでありますとか、そういう実行部隊をちょっとそこで外して、本当に観光戦略として観光課を進めていくんだという思いをいただきました。同時に、観光協会も観光課の机のすぐ横に設置をしていただいて、一体となって米子市の観光を進めていくというお考えをいただきました。その後、ちょうど１年以上経過しました。そして、観光協会の体制も変わりました。さあこれからだろうと思っておりますが、前々から言ってますように、観光課には、やはりしっかりとした頭脳というか、将来の観光ビジョンをしっかりと策定してほしい。それが一番の任務じゃないのっていうところを改めて言いたいと思いますが、市長、あるいは副市長の見解をいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 観光課と観光協会との体制ということで、ビジョンも含めた考え方をという御質問だと思います。
基本的な考え方は、組織のときにお話ししたものと変わっておりません。やはり観光行政といいましょうか、施策の戦略といいましょうか、そういう意味でいったらビジョンということにもなるのかもしれませんが、将来像をしっかり描いていく作業、あるいはそのための調整、あるいは環境づくりをしていくのが観光課の仕事だと、このように考えておりますし、観光協会においては、そのもとで具体的な実践部隊として、さまざまなイベントの実行であったり、さまざまな誘客施策の実施、実行部隊としてそれを展開していくというのが基本的な役割だろうと思っております。
観光ビジョンのことにつきましては、かねてよりこの議場でも御答弁申し上げてるところであります。皆生温泉につきましては、まちづくり会議の御議論、これは岩﨑議員もよく御存じのとおりでありますが、お力いただいたところでございますが、一定の方向性を示すことができたのではないかなと思っております。その他の地域についても、米子城、あるいは駅前のナイトタイムエコノミーの取り組みとか、順次取りまとめていく方向だと思っておりますが、やりながら考えるというところも実はありまして、その辺、両方大事にしながら、結果を出していくということもしっかりやりながら、方向性もしっかりお示ししていきたいと、そういう意味で御質問にあったとおり、観光課と観光協会との両輪となった連携体制というのが重要だと、その思いから、物理的な場所も同じ場所に配置したと、このような経過だというふうに御理解いただければと思います。以上であります。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひ観光課、あるいは観光協会、それぞれのやっぱり役割があります。しっかりと役割分担を考えながら、前に推進していただきたい、このように思います。
最後の話題になります。本市観光振興策の展望、今後の展望についてということで、私のほうから４点について触れたいと思います。
まず最初に、ＪＲ西日本関係でございます。昨年はＪＲ西日本さんが全国展開していただきましたデスティネーションキャンペーン、この地域、本当に光を当てていただきました。ところが、一番トップシーズンの夏休みにやくもが休みになってしまって、伯備線が使えないという、大変苦しい状況の１カ月だったなというふうに思います。
そういったこともあって、本年はアフターＤＣと題して、ＪＲさんも随分と取り組んでいただいておるというふうに伺っております。中でも、この観光列車あめつちですね。これが非常に好調であるということも聞いております。まず、そういったことを一つ触れてみたいと思います。
次の話題が、これごらんになった方も当然いらっしゃるんじゃないかなと思いますが、これは米子の城跡、米子城跡の海に臨む天空の城という観光パンフレットでございます。実は、米子の城跡のパンフレットっていうのは、前の文化課のほうがきちんとつくっていただいておりましたが、これは観光に特化したすばらしいパンフレットになってますということを一つ紹介しながら、この辺の見解を伺ってみたいと思います。
次には、先ほど皆生温泉の今後の活性化ということもありましたが、ことしの夏「皆生温泉マリンアスレチックＫＡＩ・ＫＡＩ」ということで、２カ月間、ちょうど海浜公園の真ん前のほうで大規模なそういう仕掛けがあるみたいでございます。催し物があるみたいでございます。これも大変期待してるところでございますので、これについての御所見、見解も伺ってみたいと思います。
最後に、この米子市の美術館の話題。この夏、すごいこれ地域で話題になっておりましたので御紹介したいと思います。「チームラボ 学ぶ！未来の遊園地」ということで題して、米子市美術館、しっかりと頑張っていただいておりますが、これについても触れていただきたいと思います。以上４点、御答弁いただきまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 御質問いただきました中で、まず最初の山陰デスティネーションキャンペーンと観光列車あめつちについてでございます。
本年は昨年度行われました山陰デスティネーションキャンペーンのアフターイヤーということでございまして、ＪＲグループでの積極的なプロモーションに加えまして、京阪神から山陰への割引切符を新たに企画されております。こういった形で当地への誘客を期待しているところでございます。
そして、あめつちでございますが、これは非常に好評を博しておりまして、昨年の７月の運行開始から本年５月末までに１３７日運行されまして、その間の利用者数は１万4,４５２人でございます。本年８月の運行日数は昨年よりさらに７日間ふえる予定ということを伺っております。こちらの誘客効果もあわせまして期待しているところでございます。
次に、観光パンフレットでございますが、このたびの観光パンフレットは一般的な英語版の縦仕様ではなくて、英語版の横仕様にして目につくようにしたといったようなことや、写真を前面に打ち出しまして、目に入りやすいような形にしたというようなことがございます。それから、先ほど御指摘もありましたように、城山とか下町に非常に観光地、フォーカスしたつくりにしておりまして、米子に城山という観光資源があるということも印象づけることができたのではないかというふうに考えております。おかげさまで手にとられた皆様からは大変御好評いただいておりまして、城山、城下町観光のさらなる盛況に結びつけていきたいというふうにも考えております。
続きまして、皆生温泉のマリンアスレチックでございます。これは皆生温泉まちづくり会議の御提言のもと、このたび、民間事業者で事業化に至ったものでございます。家族連れの皆さんの集客を期待しているということがございますし、また、海を楽しめる温泉、回遊リゾート皆生温泉というものを文字どおり具現化したものであるということで、非常によいプロモーションになるんではないかというふうに考えております。
そして最後に、チームラボでございます。美術館で開催されますチームラボのチームラボ展でございますが、これは全国各地で大人気のデジタルアート展でございまして、世界的にも有名なイベントを官民一体となって誘致に取り組んだものでございます。この催しは光をテーマに米子の魅力を発信するＹｏｎａｇｏヒカリマチアートプロジェクトの一環として実施するものでございまして、チームラボのアートそのものを楽しんでいただくことはもちろんですけれども、さまざまなワークショップや米子城跡ライトアップ、白壁土蔵のライトアップ、加茂川、中海遊覧などの米子城跡、城下町エリアでの光の演出を楽しんでいただいて、さらには民間事業者等との連携によりまして中心市街地での人の流れをつくっていこうということで、委嘱等により経済活性化に資する取り組みとして展開することとしております。ぜひ多くの方にお越しいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○（岩﨑議員） 終わります。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午後２時４２分 休憩
午後２時５８分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、稲田議員。
〔稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） 会派政英会の稲田清でございます。
私は、１、米子市版シティプロモーションについて、２、米子市版子育てプランについて、以上、大要２点について伺ってまいります。明快なる答弁をお願いいたします。
タイトルに米子市版とつけたのは、もちろん米子のオリジナリティーをどんどん、市長以下、職員の皆さん、あるいは我々議員もそうかもしれませんけど、米子をどんどん前に出して売っていかなきゃいけないだろうなという思いでつけております。ただ、取り扱う観点といたしましては、まず米子の人気度、市長が標榜されている言葉を使えば、住んで楽しいまちづくりがどれだけ実現、具現化しているか、一つのバロメーターは人口のありようではないかと思いましたので、そのような観点を入れております。それから、人口をこれからできれば増加がいいんですけれども、維持しつつという部分に対してはどのようにして我々の米子市の認知度を高めるか、ブランド力向上とも置きかえれると思います。それから交流人口を増大していく、その中から定住人口獲得しているのが一連の流れであろうと思うことから、質問をいたしたいと思います。何もない米子という言葉を書くのは私すごく勇気は要ったんですけれども、このことも少し取り上げていきたいと思います。
途中に国勢調査のことを国調、あるいは国立社会保障・人口問題研究所は社人研と略す場合があるかもしれませんので、お許しください。また、このシティプロモーションに関するときはやたらと横文字というか英語表現が多いものですから、わかりにくい英語表現は言葉の注釈を入れながらになるかと思いますので、お許しいただきながらお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ってまいります。まず、（１）人口及び出生数と地方創生に係る動きについてです、１番目。市のホームページでの出生数の掲載が平成２９年度でとまっております。ただこれは通告前日の６月６日の時点でございまして、実はもう現在は３０年度の掲載はあるんですけれども、通告時点でということでお許しください。２９年度で出生数の掲載がとまってると。私の認識では、地方創生戦略の目的とするいわゆる一丁目一番地は人口維持、または増加、これだと思っております。重要な着眼点の一つがその出生数であると思います。情報がタイムリーにあらわされてないことに疑問を感じておりますが、見解をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） まず、御指摘ありがとうございます。いわゆる、大体二月ぐらいおくれるんですけども、出生数がおくれるというのは、県の取りまとめというものの関係で、確定する５月に作業して６月に掲載をされると、そういうような流れになっているというところでございます。
それでこのたびの今後ですけども、今後の出生数につきましては、議員の御指摘を受けとめまして、示す数値とか表示方法をできるだけ工夫をして、よりタイムリーで詳細にお示しできるように努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 前向きな答弁ありがとうございます。実は６月１日に発表するのが何日ずれたか、そういうことを私、言いたいんではなくて、特にこの数字を追いかけていかないと地方創生の総合戦略がどんどん形骸化とまでは言いませんけども、立ててる目標と現実がどれほどマッチしているんだと、目標どおりに行っているかどうかのチェックする方法というのが我々議員にもないですし、聞けば教えてもらえるかもしれません。ただ、出生数は出生のたびに届けが来るわけですから、里帰り出産等で途中で差異が生じる、それぐらいのことは含みで私はいいと思います。今月はこれぐらいの出生届がありました、どれぐらいの出入りがありました、したがって人口はどれぐらいですと、人口だけは出ているんですけどね、その内訳はもう少しタイムリーに教えていただきたいと思います。
では、次に移ります。地方創生に係る数値は国調、要は国勢調査の資料で構成されているようでありますと。住民基本台帳との関係はどのようになっているのか伺います。と申しますのは、両者に、先ほど言った差があるんですね。どちらをもとにすべきなのか、国勢調査は５年ごとで行われております、もちろん住民基本台帳は先ほどあった１カ月、２カ月単位で行われているいうことです。前回の国勢調査が２０１５年、平成でいいますと２７年でございますが、そのときの１０月１日時点が米子市の人口１４万9,３１３人、住民基本台帳はその１日前になりますけども９月３０日の時点で１４万9,６５２人と、３３９人の差異が生じるわけですが、このようなデータどちらを中心に今後、人口を扱っていくのか、この点でお伺いいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆる人口ビジョンと住民基本台帳との関係についてのお問い合わせだと思います。いわゆる国のといいますか、本市のいわゆる地方創生の総合戦略の人口ビジョンの数字でございますけども、これは国がいわゆる全国的に総合戦略というのを定めておりまして、定めなさいよということになっておりまして、国の示す策定方法に従いまして、基本的には国勢調査の人口をもとに推計をするものでございます。なお、毎年の効果の検証時に当たっては、そこの出しました、国勢調査を基準として出しました数字から住民基本台帳の異動数、例えば出生とか死亡、転入転出を加除した推計人口というのを、これを県が公表しているわけですけども、これを参考値として用いていると、そういう関係でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） どちらも公の数字なもんですから、なかなか難しいことを聞いているかもしれないんですけれども、我々がやってるがいな創生総合戦略の数字に戻るんですけれども、ちょっとこういう観点で聞きたいと思います。要は２０２０年度、来年度、国の社人研では米子市の人口の推計値が約１４万1,０００人、米子市は独自の推計をされております、それが１４万4,０００人、ここで3,０００人ぶれているわけですけれども、米子市が目標としているのは約１４万6,０００人でございます。直近のこの５月３１日現在の我が米子市の人口は１４万8,０００人です。したがって、国が示したものよりも米子市の独自推計の数値が大きく、さらに米子市が目標としてる、目標ですから大きいんですけど、現状は１年前といえども、もうそこで1,６６１人上回っているんですね。だから、米子は人口が少子化だ、人口減だとかという言葉ほどは、私はそこまでの状況では今はないと思うんですけれども、このことについて見解をお尋ねします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆる人口推計、人口についての御質問だと思います。本市の人口がいわゆる人口ビジョン策定時の推計に比べて、いわゆる現時点での人口が上回っているということにつきましては、結果として人口減少が当初予測していたよりも進んでないということでございまして、これについてはやはり好ましい状況にあるというふうに捉えております。現在、いわゆる地方創生の総合戦略というものの見直し作業を進めておりますけども、議員御指摘のありました、これがそのいわゆる政策の反映なのかどうかについては現在検証しているところでございますけども、結果として要は人口減少が当初予測したときよりも進んでないということは、これは好ましい状況にあるというふうに認識しております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） そこを一番聞きたかったんですけど。ですから、この施策を打ったからこういう効果があらわれているんだというところに結びつけるような話を私は期待してこの質問をしたところでございます。こういう言い方をしたらおかしいかもしれませんが、何もしなかったらこの人口は維持できたのか、そこらあたりの検証、これをしたからやっぱり人口がある程度維持できているんだというものを携えて、ぜひ仕事のこの成果を伝えていただければと思います。
今、答弁の中に少し出てまいりましたが、地方創生総合戦略と、それから総合計画、こちらは３１年度、令和元年度にもうなりましたけども、この中で統合の動きがあると以前、委員会のほうで報告ございましたけども、その動きと加えて、私が今、質問しているような内容、これが上ぶれしておると思いますので、上方修正していくというような考えをお持ちなのか、確認になりますけども、お聞かせください。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆる人口目標についての御質問だと思います。まず最初に、既にお話をさせていただいておりますけども、いわゆる地方創生の総合戦略と総合計画については、これは今年度、一体的に策定をするというところで既に作業は進めているところでございます。人口目標についてでございますけども、これは先ほどからの議論でありました、現状を踏まえれば当然、上方修正をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次に行きます。現在、素案として示されている次期都市計画マスタープランの中にある、平成２２年と平成２７年を比較した産業別就労者数についてお尋ねいたします。その中で第３次産業、これ医療、福祉の分野がその５年間で1,８６７人と、ここだけ突出して伸びております。ちなみに２番目に伸びております複合サービス業は２７７人、３番目は教育学習支援が２２９人、その２つを足しても５０６人と、一番多かった医療、福祉分野の約４倍近く差が開いているということでございます。この状況をどのように捉えられていらっしゃるのか、あるいは医療充実都市としての取り組みについてもお聞かせ願いたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） まず、医療、福祉分野の就業者というものが突出して伸びているこの状況、どのように捉えているかというお問い合わせでございます。議員御指摘のように、当該資料につきましては平成２７年の国勢調査によるものでございますけども、いわゆる５年前の調査結果と比較いたしますと、議員御指摘のように医療、福祉分野の就業者数が非常に増加していると、これが特徴でございます。このことについては、本市の充実した医療、介護環境を反映したものであるというふうに考えております。
続きまして、じゃあ医療充実都市として何か取り組んでいるんですかということのお尋ねでございますけども、いわゆる医療充実都市として取り組んでいることにつきましては、主に情報発信事業を、これをメーンにして取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、「医療充実都市よなご」と題し、広報よなごに医療をキーワードにした記事を掲載させていただいていると。中身は、米子の医療の先進性は、いわゆる先端の医療だけではなくて、大きな病院と普通の一般の診療所の連携や地域の高齢者福祉施策との連携ネットワークなどが最適な医療を提供する仕組みが市内全般で整えられているということでありますし、このことが暮らしやすさにつながっており、そのことを市民の皆さんにさまざまな切り口で記事を掲載することによって、米子で暮らす安心感を感じていただく、これによりいわゆる医療充実都市よなごを実感していただきたいということから、そういう取り組みを進めさせていただいておるというところでございます。以上です。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ですから、前日と、その前とで要は人口が維持できてるというのは、やっぱ働く場所があるからと、あるいは安心して暮らせる環境があるからというところがこの２２年から２７年の間の医療、福祉の従事者の数字が伸びてるという裏づけではないかと思っての質問でした。したがって、やはり医療充実都市よなごということで、これはやはり我が市が誇りを持って前面に押し出すべき施策であると強く思うところであります。
次に行きます。社人研が示しております２０１５年の国調を基調としました、将来、地域別、男女５歳階級別人口です。要は５歳ごとに米子市も国が何人ぐらいいて、向こう何年でどうなっていくかという統計をとられているんですけれども、一部分だけをとって質問になりますが、例えば３０歳から３４歳の階級において、２０１５年では8,５３９人となっておりますが、来年２０２０年では7,６００人と、要するに３０代前半が９３９人も減りますよということを示してるわけですね。ちょっと乱暴な数字のつくりにも見受けられるんですけど、とはいえデータがこう言ってますと、要は人口を見ていく上でとてもデータ等の取り組みが重要になりますが、本市としてはこの年齢階層別に、今言った階層に限らずですけども、動向をつかんで、あるいは調査研究されているのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆる本市において、年齢階層別のいわゆる戦略があるのかどうかというお問い合わせだと思います。今現在の米子がいな創生の総合戦略におきましては、いわゆる年齢階層別の具体的な戦略というのは掲げておりません。しかしながら、基本的には２０歳前後の転出超過が非常に著しいものですから、それを改善するために特に若い世代の移住定住の促進、若者の人口流出抑制とふるさとの回帰促進に取り組むというのが現時点での米子がいな創生総合戦略における取り組みでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ですので、ぜひともどなたがふさわしいか、八幡部長に率先していただいて戦略をどんどん練っていただくような御提案を今後もいただければと思います。
次に移ります。（２）です、認知度を高める施策（ブランド化戦略）についてお尋ねします。最初に、８月ですか、８月３日に市長が広島ズームズームスタジアムで始球式に出られるということですので、その経緯と予定されている内容をお聞かせ願えればと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） ８月３日の市長が始球式をするということの経緯と実施内容についてでございますが、原爆投下時、戦時中の広島市長であった粟屋仙吉氏が実は学生時代に米子中学校、現在の米子東高等学校で野球をされており、野球を通じて米子にゆかりのある方でございます。その御縁もありまして、広島市への原爆が投下された８月に粟屋氏を悼む思いを込め、米子市民の戦後復興の象徴であります広島東洋カープのホームグラウンドで米子市長による始球式等を実施し、野球を通じて平和への思いと広島市と米子市がもっとつながっていけるような発信を行いたいと考えております。スタジアム内に特設ブースを設置し、米子市観光協会と連携しながら地元産品の物販を含めた各種ＰＲや、球場内大型ビジョンにて市のＰＲ動画の放送等を実施する予定でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） また後で市長に意気込みでも伺ってみたいところですけれども、実はこのニュースが３月ぐらいからわかっていたんですけれども、もうチケットなんか全然とれなくて、地元でテレビで見るぐらいしかできないかなと思いますけど、ぜひ米子のＰＲのために頑張ってきてください。
そういたしますと、次の質問です。来年オリンピックが東京で開催されることに伴って、聖火リレーが行われますと。聖火リレーのルート付近に、これ米子市内の話ですけれども、１９６４年の東京オリンピック時に使用されたであろうポールがありまして、その近くには城山がございますと、まずその存在、ポールの存在についての御認識と、それから、とっぴな提案になるんですけども、そこのポールから聖火リレーを城山山頂で行ってみるなんていうこともアイデアとしてお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） まず、１９６４年に開催されました東京オリンピックのポールについてでございます。これは、現やまつみスポーツクラブ、旧ＹＳＰになりますけども、そこの坂をおりたところの護岸堤付近に設置してあるということを承知しております。ポールに張りつけられましたプレートには、国立競技場のメーンポールであり、昭和４２年にＹＳＰスケートリンク開場を記念して移設されたものであるということが記載されております。そして、２０２０年に開催されます東京オリンピックの聖火リレーということでございますが、この聖火リレーは２０２０年５月２２日に米子市でも実施される予定となっております。走行ルートにつきましては組織委員会や関係機関と調整中でございますが、警備やあるいは教護車両、またスポンサー車両を含む隊列の通行や沿道観覧エリアを確保することなどを考慮いたしましてルートの選定を行うこととしております。こうしたことから、城山山頂で聖火を受け渡すことは困難であるというふうに考えております。そして、交通規制や市民生活への影響にも配慮しながら、米子市の魅力をＰＲできるような走行ルートにしたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 後段の城山山頂うんぬんは別として、ぜひともポールのほうをアピールするような、時期が、今が一番、これから１年が旬だと思いますので、ぜひそういうものがあるよというのを何かにもっともっと使われたらと思います。それがプロモーションにもなっていくと思います。それから、これは質問ではないんですけれども、米子ブランド化ということであれば、スポーツに関して言わせていただければトライアスロンがあるかと思います。トライアスロンは、以前、小原工さんから直接伺ったんですが、あれは水泳と自転車とマラソン、要は駆けっこなんですけど、子どもが小さいうちに経験するスポーツの３つを合わせたものだからということで、あっ、そういう考え方かと思ったぐらいですから、特に米子ではもうどこでもできるような、駆けっこはちょっと道でやったら危ないかもしれませんが、自転車も盛んに、きょうも質問出ておりましたけれども、サイクリングロードも整備されていきますし、これも一つ米子のブランド化、打って出るコンテンツかと思っております。
（３）に移ります。交流人口の拡大についてです。アンバサダー制度について、提案を含めて質問いたします。このアンバサダーとはもともとは大使という意味ですが、そこから転じて自治体などから任命され広報活動を行う人という意味で使われているのが今、多うございますと。先ほどの始球式のように米子市出身の方々の足跡をたどるような動きもあってもいいのではないかと思いますが、この点含めてお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆるアンバサダー制度についての御質問だと思います。議員おっしゃいましたようにアンバサダー制度といいますのは、本市の場合ですけども、本市に愛着がある方に御協力をいただいて、特に市外から本市の情報発信をしていただいたり、本市の発展に向けて御支援をいただく制度であると、そういうふうに認識をしているところでございます。これに係る本市の取り組みといたしましては、既に米子市ふるさと応援アンバサダー制度、これは既に実施をさせていただいておりまして、本市にゆかりのある方で市の発展への思いを持ち、深い見識をお持ちの方にそういう委員を委嘱して、本市の経済が活性化に資する助言及び協力をいただいているというのがございます。また、これ今後で今現在、検討中でございますけども、このアンバサダー制度に少し通ずるような感じ、イメージなんですが、米子市のファンクラブというのの立ち上げを今現在、検討しているところでございます。この中身につきましては、市民の方や本市にルーツがある県外居住者、またはふるさと納税の寄附者などの皆さんに会員になっていただいて、市の魅力発信等に御協力をいただくというものでございます。いずれにいたしましても、本市ゆかりの方に御協力いただける、そういう方がふえていくようなさまざまな手だてというのを今後も検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） よろしくお願いします。何もないわけではないんですよね、米子には。こうやっていろんな方が米子を離れられても活躍をされて、そのコンテンツをまた持ってきて帰っていただければどんどん発展していくものだと思っております。質問にもその点はいろいろと織りまぜさせていただいております。
午前中の戸田議員からの質問にも入っておりましたが、会派による行政視察で宮崎県日南市に訪れました。したがって説明は少し略させていただきます。あそこではいわゆるシャッターが閉まってしまったシャッター商店街が、取り組み４年で当初の目標２０店舗を大きく上回り２９店舗の出店があったという成功事例を勉強させていただきました。そこで、総じて言えばですけども、意欲ある人に、高い給料は提示されておられましたけども、それ以上に意欲がある人がその意欲を伝播していき、活気づけるというものでございました。先ほどアンバサダー制度のことも申しましたし、そのような方をどんどん参加してもらうようなソフト事業のようなものの展開、ちょっと先ほどと似たような質問になりますが、見解いただければと思います。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 移住者や本市ゆかりの活躍をされていらっしゃる方々に協力を仰いだソフト事業、そういうのを実施すべきではないかという御提案でございます。現在の本市の取り組みといたしましては、まず移住者の皆さん方同士の交流の場といたしまして、ほわっとよなご応援隊というのが現在既に組織されております。それは、その組織は移住された方や移住を検討されている方々からさまざまな相談等を受けて、そういう取り組みがなされているところでございます。また、米子の特定非営利活動法人さんなんですが、地元に帰ろう「帰ってこいよ！」キャンペーンと称して、都会に転出した若者に対して紙芝居等を通じて地元の魅力を発信されており、本市もこの活動に対しましては積極的に広報等で協力をさせていただいているところでございます。今後も議員御提案の件も含めまして、特に民間団体さん等との連携を積極的に図らせていただくことによって、さらにこういうソフト事業の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。次、（４）に移ります。定住人口の獲得についてです。きょうも前段出ておりましたが、１８歳からの人口流出は最小限にとどめることが重要かと私も思います。しかしながら、限界という言葉が適しているかどうかわかりませんが、ある程度防ぎ切れない部分があるのも、これもいたし方ないかなと思っております。あるいは、１８歳からの、あるいは２２歳からの、地元に帰ってきてもその１００％がどれだけ吸収、就職先として現在この地域に吸収力があるのかということも少し不安というか、というところもあります。こういったことをいたずらに論じることはできませんけれども、ある意味、ある程度若い時期は都会に出てしまうこともある意味仕方ないとすれども、後々はぜひＵターンで帰ってきてもらいたいと、先ほど言った３０代とか４０代のまだまだ働く現役のうちに戻ってくるようなことも想定してもいいんじゃないかと思っております。フレンチ・オープン見ながらでしたんで、テニスでいうところのサーブを相手にとられてしまうとブレイクというんですけど、１回とられるけど戻ることをブレイクバックというんですけども、そのような感じでぜひ推し進めてもいただきたいなと思う内容で質問いたしました。見解お願いします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆるＵターンしてもらうことの施策というのは重要なんでという御質問だと思います。きょうの市長の答弁にもございましたけども、Ｕターン対策といいますのは本当に非常に重要な課題であるというふうに認識しておりまして、これは市だけではなくて、県と市が今現在、一緒になって総力を挙げて取り組んでいるものでございます。よく言われますのが、県外に出られた大学生の約７割の方はＵターンを考えているんだけども、実際のＵターン率は約３割にとどまっているという、いわゆる７割３割のギャップを埋める施策というのを今中心に取り組んでいるところでございまして、この施策の推進に当たりましては、特に情報発信が必要だということで、メルマガとかＳＮＳ等を活用しながら、暮らしやすさとか生活の場としての魅力などの積極的な情報発信に努めているところでございます。
実際に議員御指摘の３０歳からのお話しさせていただきますと、やはり私どものデータの中でもある程度、都会で就職されて３年から５年たった方、この方がちょっと米子に帰ってきたいなというようなケースもあるようでございます。やっぱりその方々のいわゆる情報、方々に対していかに情報発信していくのかというのが今後の課題であるというふうに思っておりますし、あとは、長い目で見た場合なんですけども、やはりいろいろなアンケート等を見ますと、地元への愛着というのが最終的にはＵターンにつながるということが考えられますことから、昨年あたりから教育委員会さんと一緒になって始めております、やっぱりふるさと教育というのも一つ充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次に、この６月定例会に上程されております補正予算でビジネス人材確保推進事業というのがございまして、今回、私がする質問の趣旨にもある程度合っているような事業かと思いますが、これについての説明をお願いいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） ビジネス人材確保推進事業についてでございます。この事業は、東京２３区に在住または通勤している方が本市に移住し、これ県が指定する中小企業、限定はあるんですけども、そこに就業された場合に、また、あと一定の要件が必要なんですけども、起業された場合に１世帯当たり１００万円、単身の場合は６０万円なんですが、そういう方々に移住の支援金を支給するものでありまして、いわゆる地方の担い手不足対策を図るとともに、きょうの質疑でもございましたけども、東京一極集中の是正というものを図ることを目的に実施させていただく事業でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ですね、ありがとうございます。要はそういう後押し施策と申しますか、の準備が進んでいるというふうに受け取りました。
人口を獲得していく上での最終的なまとめ的な質問になると思うんですけれども、統計的な数値から判断いたしまして戦略を打ってほしい、これは冒頭の質問のときに言いました。ただ人口増加のためにＵＩＪターン、あるいは移住定住促進といっても、恐らく他の自治体さんともそれはそれでやられていると思うんです。米子はやはり医療充実都市を標榜、しっかりと標榜していただき、そのデータは裏づけもあると私も質問の中で言ってきたつもりでございます。年齢、階層別のデータと照らし合わせながら、３０歳代、あるいは４０歳代のでき得るならば子育て世代の移住定住を念頭に置いた戦略を仕立てるべきだと思いますが、最後、見解をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆる定住人口獲得のための戦略についてということの御質問だと思います。基本的には現在、人を呼ぶ魅力あるまち米子というのを目標に移住定住の促進や魅力あるまちづくりの推進等に取り組んでいるところであり、議員の御提案というのはその目標に沿ったものであるというふうに考えております。先ほどから言っておりますが、現在、地方創生総合戦略などの改定作業を進めているところでございます。データ分析が本当に重要であるんだよというところの議員の御提案をしっかりと参考にさせていただきたいと思いますし、やはりこの戦略、もしくは総合計画等を作成する際にはきちんとしたデータ分析をした上で、そういうしっかりとした戦略を立ててまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ここまでで大体人口に関する話は終わって、（５）に移りたいと思うんですが、何もない米子という言葉と米子市のビジョンということで、要は米子プロモーション、売っていく上で何もないというのは非常に残念な寂しいですけど、実は何もないわけではないというのは皆さんの中では実は認識されているんだけれども、じゃあ何がと言われたときにぽっと出てくるものの共通なものがないのかなと。言いかえれば、例えば観光であったら長時間滞在する歴史的、あるいは文化的、見ているところは比較的ないのかなとか思うんですけれども、全然そうではなくて、目先を広げればいろんなものがあるというふうに思っております。
ところで、市長にお伺いいたしますが、この何もない米子、あるいは米子には何もないといったフレーズを耳にされたときの市長の率直な感想についてお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） やはり率直には、やはり残念だなというふうに思いますが、逆になぜそういった発言というかフレーズが出てしまうのかというのを考えたときに、２つあると思いまして、１つはやはり実はいろいろあるんだろうというところだと思います。つまり、１つには絞り切れないかもしれないけれども、城山であったり城下町であったり、あるいは皆生温泉であったり、白砂青松の弓ケ浜であったり、いろいろ見どころはあるんだけれども、それが１つに絞り切れていないという点が１点と、もう１つは、そうはいってもやはりそれぞれが磨かれていない、磨き上げというものが十分でない。例えば鳥取市における鳥取砂丘だとか、境港市における水木ロードだとか、これはやはり長年かけて地域の人たちがその魅力を向上させるためにさまざまな取り組みをして、いわゆる磨き上げをしっかりとしてきたスポットでもあるわけですけども、その２点が十分でなかったんではないか、私はそのように思っておりますので。そうした反省を今後の米子市のプロモーション、あるいは観光施策に生かしていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ちょっときょう数字が多かったり横文字が多かったりしたんでかた苦しい話になりまして、ちょっと目先を変えた、質問じゃなくて私のコメントをお伝えしておければと思うんですが。実は「襟裳岬」という曲をこの中でどれぐらいの方が御存じか、私の同世代は余り知らないんですけれども、「襟裳岬」という森進一さんの歌がよく聞かれると思いますが、その前に昭和３６年の島倉千代子さんの歌でヒットして、それが最初という言い方になるんですけども、その後、昭和４７年に森進一さんが歌われて、年度によっては紅白でお二人でトリを、襟裳岬で歌ったということが記述で読ませていただきました。襟裳岬、もう御存じかと思います、北海道の襟裳岬に島倉千代子さんの歌は歌碑として歌の詞が石に彫られた状態であるんですけれども、それがおくれること数年たって要は物議を醸して、森進一さんの歌碑はなかなか置かれずに、平成９年になって名誉町民か何かで訪れたときになったと。この物議を醸した理由が、大体の方はもうお察しがついたかもしれませんけど、歌詞の中に「襟裳の春は何もない春」という、この表現を使ったがために襟裳町の方には余り気に入られなかったということなんですけれども。御案内のとおり、「襟裳岬」の作詞された方は岡本おさみさんということで、米子市出身の方でありまして、米子の方がこれに関係していることにちょっと私は驚いたんですけれども。ただ私も何もないという言葉を考えたときに、例えばお客さんが来られて、何もないけど上がってごしないみたいなことで使う、この何もない、要は米子人の文化から来てる言葉じゃないのかなと思っております。「襟裳岬」の歌詞の一番終わりは、「遠慮はいらないから暖まっていきなよ」ということで、遠慮が要らないまち米子ぐらいに転じて宣伝していただければいいんじゃないかなと思いました。
では、このような私のコメント、意見をお伝えしたんですけども、できればこうやって市民が米子のまちを今度は語れるようにまでぜひとも進めていただきたいんですけれど、これ市長１人に責任を負わせるような話ではなくて、我々議員も、あるいは市民のみんなでやらなきゃいけないんですけれども、そのビジョンを語るという部分でまた市長のコメントをいただければと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 「襟裳岬」は米子出身の岡本おさみさんが書かれた歌詞ということで、そういう意味でも我々郷土にとりまして誇るべき歌であろうというふうに思いますけども、あれは結局、北のまちではいろんな思いを冬に暖炉で燃やしてすっきりして春になっていくというような、そういうような、歌詞の解釈はいろいろありますけれども、そういうような解釈が一般ではないかなというふうに思いますが。米子における何もない、これはやっぱり解消していかなければいけないと思っておりまして、このビジョンをいかにこの米子市民の皆様が語れるようになるかというような観点ですけれども、やはりこれは我々が米子市としてやりますシティプロモーションの大きな目標であり目的であると考えております。といいますのも、近年、現代におけるプロモーションというものは企業だとか、あるいは大きな組織から発せられる情報というものは意外に信用されません。またやはり何か売り込んできたんだろうなというようなイメージを持たれて、一般の消費者の方はむしろスルーしてしまうというか、流してしまうというような傾向がある反面、いろんな個人の人たちが口々に発した情報というものは同じ情報であっても信頼性が高いという傾向がございます。これは今、ＳＮＳ全盛時代におきましていいねが集まる、いいねというような、いいねいいねというのが集まりやすいような情報にはその傾向があるということが見てとれるわけですけども。米子市のプロモーションが米子市役所が直接的に観光客、これから観光客になられる方に対して発する、これはもちろんやりますけれども、やっぱり大きな目標は米子市民の皆さんが自分で自分の好きなところ、自分の好きなスポットなどをみずからの口、あるいはみずからのＳＮＳの発信などによっていろんな人に届けてほしいと、その形をいつかきちっとつくり上げることがこのプロモーションの大きな目的であるということは一つ申し上げておきたいと思います。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ありがとうございました。大分時間がたってしまいましたので、次の大要に移りたいと思います。シティプロモーション、ぜひともよろしくお願いします。あと、始球式も、ぜひとも米子市民の代表でよろしくお願いします。
今度は米子市版子育てプランについてでございます。具体的に米子市版の子育てプランがあるわけではなく、今回のタイトルで一番大枠な名前をつけさせていただいていることでございます。子育てといいますと、ゼロ歳から何歳までかは別として１８歳を想定するならば、米子市でいいますと福祉保健部の特にこども未来局、それから教育委員会のほうが所管していることでございますけれども、でき得るならば少しもともとある枠組みを固定概念としてはなくて、柔軟に考える発想を持っていただけたらなという願いも込めての質問でございます。最初にですが、平成３１年３月の議会後の議会答弁に係る検討事項等処理方針というのが配付されました。その中で、６月定例会にて米子市長再編ビジョンについて報告し、その中で今後のふれあいの里の行政機能、福祉部門、教育部門のさらなる移転に関する方針を示すとございます。まずはその部分の説明からお願いいたします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 庁舎再編ビジョンについてでございます。庁舎再編ビジョンにつきましては、昨年度もその骨子をお示ししてきたところでございます。また、今議会の委員会等でこちらの内容につきまして御説明するように準備をしているところでございます。このビジョンの中では、ふれあいの里の再編方針といたしまして、福祉保健政策を関係部署の連携のもとに総合的に推進していくための拠点としての機能強化をしていくこととしております。具体的には、切れ目のない子育て支援体制の一層の充実などを図る観点から、福祉保健部こども未来局、そして教育委員会事務局などの移転を想定しているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ３月１４日の時点では教育委員会に教育総務課、学校教育課とありまして、恐らく教育長の執務室も移転の予定ということなんでしょうかね。
次ですけれども、現在の米子市の行政の仕組みでは、全てではないですけれども、おおむねゼロ歳から５歳、いわゆる未就学の部分では福祉保健部こども未来局、それから６歳から１５歳までの児童生徒に関することは教育委員会で行われております。特にゼロ歳から５歳までの未就学時の保育、教育に関する分野は教育委員会がその全てとは申しませんが、ある程度の範囲を広げることが私は有用であると常々考えておるんですが、その点についての見解をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 未就学児の保育、教育に関する分野も教育委員会が少し範囲を広げて取り組んだらどうかというようなお尋ねでございます。教育委員会の業務としましては、やはり小学校や中学校での教育というのが対象になるわけですけれども、義務教育の９年間という限られた期間だけで物事を捉えていますと、最近、社会問題となっております子どもたちを取り巻く深刻な状況ですとか、さまざまな課題の改善や解決というのは難しいんだろうなというふうに思っております。そういったところで、教育委員会としましては、義務教育の９年間、これを基盤としながらも福祉保健部を初めとする関係各課や関係機関と連携を図りながら切れ目のない支援体制の整備の充実を今後も図ってまいりたいと、このように考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 現時点でそのコメントでしかりだと思います。５歳児健診の実施とか訴えてきたこのプロセスからいいますと、本当にたくさん連携をしていただく事業をやっていただいたことは身にしみてという言い方、正しいかどうかわかりませんけど、わかっております。その中でやはり以前にも増して連携されているというのはわかっておりますけども、まだまだほかにも連携する余地があるのではないかと思って質問を構成しておりますので、よろしくお願いします。
では、（１）番です。幼稚園、保育所、小学校及び中学校における各施策と連携についてです。１番目。このたびの幼保小連携推進モデルというのが補正予算で上がっております。子ども・子育て会議、あるいは米子市総合会議で内容は以前示されたところでございますが、その内容の説明、それから、その中で小１プロブレムについても触れられております。このことについてもお尋ねします。あわせて、そういったものを解消に向けた未就学と小学校の連携について、全体を総じてですがお伺いいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） まず、２点あったと思いますが、小１プロブレムということと、それからこの連携事業、保育園や幼稚園、そして認定こども園と小学校の連携ということについてのお尋ねだというふうに思います。
まず１つ目の小１プロブレムのことについてですけれども、この小１プロブレムというのは、授業中に落ちついて話を聞くことができずに騒ぐですとか、勝手に歩き回るとか、あるいは注意を受けると感情的になったりするという、学校生活に適用できないような状態というふうに言えると思います。本市においては小１プロブレムの現状につきましては、本年度、今のところはそうした状況というのは聞いておりませんけども、過去にはあったというふうな認識でおります。そういったことも含めて連携を強化していく必要があろうかということで、昨年度より保育園や幼稚園、認定こども園と小学校の接続段階におけるさまざまな課題の解決に向けて、福祉保健部と教育委員会とが連携して切れ目ない支援体制整備事業を推進しているところでございます。１年間という短期間で全市的に推進することができたのは、先ほど議員の御指摘がありましたけれども、福祉保健部と我々教育委員会が連携をしていく、そしてまたそれを実際に動かしている園と小学校、こういったところの協力があってのことだというふうに認識をしております。
先ほどのモデル事業、保幼小連携推進モデル事業ですけれども、これは昨年度は就将小学校１校を対象としてきておりまして、報告の中では行き渋りですとか不登校が減少して、入学してすぐから落ちついて学校生活を送ることができてきているというような報告を受けております。そういった状況を踏まえまして、今年度は１校ではなくて米子市小学校オープンスクールと名づけまして、市内８校においてオープンスクールを開催して取り組みを拡大してきております。聞くところによりますと、この８校で２８０名近い参加者がオープンスクールに来てくださるというようなことを聞いております。私も何校か行ってそれぞれの学校の取り組みを今、半分ぐらい終わったところですけれども、見ますと、やはり保護者の方も学校に対する期待感、非常にありますし、子どもたちもやはり学校というとこはどういったとこだろうということで割と行儀よく話を聞いたり、学校ごっこ、授業ごっこみたいなことを受けているなと今、実感しております。まだまだ何校かありますので、今後もよりよいものになっていけばというふうに思っております。
それから、それに先立ちましてオープンスクールのオープニングイベントと名づけて子育て講演会というのを県の教育委員会と連携して行いました。ふれあいの里で行いましたけれども、２００名以上、２００名近い方がいらっしゃって、後でも、講演の後、質問が非常にたくさん出るほど熱気に包まれていたというふうに喜んでおります。今後は今年度の取り組みで成果や課題、いろいろ出てくると思っております。これを整理して、来年度はそれぞれの中学校区で全ての小学校が同じ日にオープンスクール、そして２年後には米子市の小学校全てが同一日にオープンスクールをやっていくと、そういった方向で検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） どうも表情から見ると手応えを感じておられる施策なのかなということと、来年度は中学校区、再来年度は全小学校ということで、すばらしく動きの速いことかなと思います。
次に移ります。（２）番目ですが、新・放課後子ども総合プランというの、これは文部科学省が設定しているものでございまして、２０１９年から２０２３年の５年間の間に、ちょっとかなり要約しますので、長い説明を要約しますので、部分部分伝わればと思いますが。待機児童、これは放課後児童クラブの待機児童の解消を目指すもの、計約３０万人分の受け皿を整備していくもの、全ての小学校区で一体型として１万カ所以上で実施を目指すこと、それから、これ新たにがつきますけども、新たに開設する放課後児童クラブの約８０％を小学校内で実施すること。それが大きな目標なんですけども、事業計画を市町村行動計画に盛り込みなさいということがございまして、１０あるんですけども、そのうちの２つほど読み上げますと、５番目には、小学校の余裕教室等の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室への活用に関する具体的な方策、６番目として、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策、このようなものを求めております。あるいは、かなり踏み込んだなと思う内容について言わせていただきますと、市町村における放課後児童クラブ、放課後子ども教室の実施についてですが、その一部分を読み上げますと、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない特別教室等の徹底的な活用を促進するもの。あるいは、放課後等における学校施設の一時的な利用の促進ということで、放課後子ども教室については、学校の図書室や家庭科室、音楽室、理科室といったスペースを学校教育の目的には使用していない放課後等の時間帯においても積極的に活用し、多様な体験プログラムを実施しているケースも見られることから、こうした取り組みを児童や保護者、地域のニーズに応じて一層進めていくことが期待される。後段２つで取り上げましたが、多分コミュニティ・スクールもかなり意識してる内容かなと思います。
以上のようなものが新・放課後子ども総合プランの私からの概要としての説明になるんですけれども、１点目の質問をいたします。これらを踏まえて、現時点での本市の対応、取り組みはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 新・放課後子ども総合プランにつきましての本市の対応ということでございます。児童の放課後の居場所づくりや学習の場の提供についての状況を把握しまして、全ての児童が放課後を安心・安全に過ごす場所や活動の場所の確保など、放課後児童対策のあり方について、この新・総合プランに基づきまして研究を進めているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 研究を進めてるということで、まだ具体的なものはないという意味の受け取りでよろしいでしょうか。５年間のうちですけれども、５年目に決められることはないと思いますので、決まり次第、概要がわかり次第、また議会のほうに報告してやってください。
次ですが、余裕教室という言葉が先ほどありました。最初に一つだけお伺いいたします。余裕教室とは、たまに使ってしまう言葉なんですけども、空き教室という言葉を使ってはしまうんですが、それぞれの違い、定義についてと、把握されているその数についてまずはお尋ねします。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 余裕教室と空き教室の定義、及びその数についてでございますが、余裕教室とは、現在は普通教室として使用されていない教室のうち、当該学校の学区域に現に居住する児童等の人口に鑑み、今後５年間以内に普通教室として使用されることがないと考えられる教室であると国において定義しているところでございます。また、空き教室につきましては、国において特に定義されておりませんので、正式な用語としては使用されていないというところでございます。この国の定義に基づく余裕教室についてでございますが、本年５月１日現在、小学校全体で６１教室、中学校全体で２９教室でございます。また、本市におきましては、現在、日常的に使用する普通教室等の教室以外の全ての教室についても有効活用しておりますので、議員がおっしゃいますいわゆる空き教室と呼ばれる教室は存在しないものというふうに考えます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 教室についてはまたどこかで聞くかもしれませんが、次ですね。放課後児童クラブを校舎内、または校舎外の専用施設で運営しているそれぞれの数について、それから、現在、福米西小学校の校舎増築に当たり、なかよし学級のスペースも同じく工事期間中と、予定かな、認識しておりますが、この２点についてお尋ねします。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 放課後児童クラブの校舎内、あるいは校舎外での施設の設置についてでございますけれども、公立のなかよし学級におきましては校舎内が１０クラブ、校舎の、学校の敷地内の専用施設でございますが、これが１２クラブ、学校に隣接しております児童館での設置が３クラブとなっております。また、民間の放課後児童クラブにおきましては全て小学校とは別の敷地で運営をされております。また、先ほど福米西なかよし学級においての現在の状況ということをお尋ねでしたけれども、現在、学校敷地内の専用施設で運営しておりますが、このたびの校舎増築工事に伴いまして、校舎内に設置させていただく予定にしております。以上です。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） もう少し質問します。その放課後児童クラブにおける待機児童数、いわゆる市が運営しているもの、公営とこれ呼ばせてもらいますと、あとは民間で運営されているものの数について伺います。また、放課後児童クラブの待機児童数、それから支援員の配置の緩和という基準も以前示されましたけど、その動きについても伺います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 放課後児童クラブの待機児童数ということでございますけれども、平成３０年の５月１日時点におきまして、公立では４４名、民間放課後児童クラブにおきましては１２名となっております。また、放課後児童支援員の配置基準の緩和についてお尋ねがございました。これは、平成３０年１２月２５日の閣議決定によりまして、放課後児童支援員の配置基準が参酌化されたことに伴いまして、本市におきましても子どもの安全を最優先とし、保育の質をどう維持できるかなど、米子市子ども・子育て会議での議論を行いまして、本市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。以上です。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 要は方向性を決めていくという段階で、まだ決定はしてないという認識で行きたいと思います。それで、つらつらと質問を並べさせてもらいましたけど、要は放課後児童クラブは市としてやっていく、ただし市が賄い切れない部分で民間でやっていると、これが米子市の現状で、特段、民間の放課後児童クラブの質がどうこうということを話題にしたいわけではございません。前段の文科省から出ている新・放課後子ども総合プランのほうの解釈を今の米子市に当てはめていきますと、今の対応を続けるのがいいのか、あるいは校舎内が１０、校舎の敷地内の専用施設が１２、それ以外３とございましたけど、それも老朽化していくでしょうし、福米西の場合はどういう議論があったかわかりませんけど校舎の１階部分で、たしか以前は私が見たのはプレハブだったかもしれませんけど、別棟だったのが今回一緒になっているという経緯があって、果たして今後これを誰がどう統括して見ていくのかというところです。きょうの最初の質問にあった人口のことで、前年度、２９年度から３０年度で６２人、出生が減っております。学校のクラスでいうと、単純に２クラス減るわけではなくて、これがどの地域でどう分散しているのかを見ていかなければなりません。だから、クラスというのは１人違うだけで１クラス変わりますよね、教育長、状況によって何人学級でプラス１だったら２つに分けなきゃいけないしというようなこともあって、この辺はやっぱり精査に把握して動かしていくのは、私はやっぱり教育委員会のほうから動かしていくほうがいいんではないかというふうに思っております。
最後のほうの質問に移りますけども、小学校の統廃合のこともきょうは話題にしておりませんけども、これも重要な考えなければならない観点かと思います。あるいは総合管理計画のこともございます。平成２９年度から３０年度の１年間では、先ほども言いました、済みません、６４人の減少でございましたが、余裕教室は子どもの数が減ればふえると思います、これが違うと言われれば、ちょっとそれはないと思うので。先ほど言った新・放課後子ども総合プランは進めやすくなるかもしれませんが、とはいえ、児童生徒がそのものが減っていけば小学校の建物自体、あるいは中学校の建物自体どうするんだという議論は当然出てくるわけですね。まとめますと、児童数減少に伴う余裕教室の利用や放課後児童クラブの設置といった子どもの健全育成について、より積極的に私は教育長が所管していくのが、ことに検討する価値は十分あると思いますが、見解をお尋ねします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 余裕教室の利用ですとか、放課後児童クラブの設置など、教育委員会が教育長のほうで主導すべきではないかというようなお尋ねでございますけれども、放課後児童クラブをどこが所管するかということにつきましては申し上げる立場にないというふうに思いますので、答弁のほうは控えさせていただきたいと思いますが。いずれにしても、議員がおっしゃったように、やっぱり子どもの健全な育成を図るためということが１つ大事なことというふうに思っておりますので、遊びの場ですとか生活の場としての放課後児童クラブの役割や、新・放課後子ども総合プランの内容を踏まえて、子どもがよりよく成長していくために余裕教室の活用も含めて、福祉保健部を初めとする関係各課とそして教育委員会がこれまで以上に協力、連携していくことが大切であろうというふうに考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） これ以上の答弁はもう出ないとは思いますけれども、建物が、今後一緒なところで働かれるわけですから、私も部局の壁があるような前提で言う私のほうがいけなくて、もうそんなものはないんだよと、十分連携してるんだよというのを施策のほうでしっかりと見せていただくというか、実現していただければと思います。ただ、もし余り連携がうまくいってないようであれば、この議会の場を通じてそこはしっかりと指摘させていただきたいと思います。統廃合のことはきょうは質問いたしませんけれども、こちらもまた重要な問題ですし、１つが決まらないと次がどんどんつかえてきますので、教育長にかける期待も十分ありますので、子どもたちのためにしっかりと施策を講じていただきたいと思い、お願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、奥岩議員。
〔奥岩議員質問席へ〕
○（奥岩議員） 会派政英会の奥岩浩基です。本日最後の質問となりました、引き続きよろしくお願いいたします。
本日、戸田議員、又野議員、そして先ほどの稲田議員より人口に関する諸問題についていろいろ質問あったと思います。私も人口減少を懸念する１人といたしまして、そこのところしっかりと当局の皆様には対応していただきたいと考えております。
さて、少し古い話になりますが、平成２７年の経済産業省の生活コスト見える化システムによって、米子市は暮らしやすさ日本一の評価をいただいております。伊木市長は住んで楽しいまちづくりを掲げておられ、今後の米子市においてどのように暮らしやすさをさらにそこから充実されていくのか、そこに対して非常に期待しております。この暮らしやすいですとか、住んで楽しいといった表現がありますが、まちづくりの観点からいきますと、今後そういった米子市を維持し、そしてさらに伸ばしていくに当たって当市におけます都市計画は非常に重要な事項を多数定めていると考えております。その中で、まず初めにですが、米子市における都市計画区域内において、当市が定めています用途地域について、その種類を伺います。
○（渡辺議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） いわゆる用途地域についてのお尋ねでございます。用途地域といいますのは、平たく言えば市街地の土地利用の大枠を定めると、そういうものでありまして、大きく分けて住居系とか商業系、工業系に、大体３つに大きく分類すれば分けられます。その目的についてでございますけども、いわゆる好ましい土地利用を誘導し、土地の合理的な利用、地域に適合した環境の維持形成を図るためにそういう用途地域というのを定めているものでございます。御質問のありました用途地域の種類についてでございますけども、いわゆる都市計画法に定める用途地域というのは１３種類ございます。１３種類ございますが、本市におきましてはそのうちの１０種類の用途地域を定めておりまして、先ほど大別しました住居系の用途地域については第一種住居地域等、計５種類、次に商業系の用途地域につきましては商業地域等、計２種類、そして工業系の用途地域につきましては工業地域等、計３種類、その計１０種類の用途地域を定めているというところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） こちら、詳細につきましては米子市のウエブ・ホームページ等でも確認できるところ、御答弁いただきましてありがとうございます。主なところでいきますと、先ほどの御答弁から当市では１０種類の用途地域を定めておられるということで、引用させていただきますと、好ましい土地利用に誘導し、土地の合理的な利用とそれぞれの地域に適合した環境の維持形成を図るためにこの用途地域に定められているとのことでした。合理的な土地利用に関しましては、米子市も地方都市でありますし、我々、車社会の中で生活しております住民の生活の利便性はもちろんですが、工業や物流の観点から考えましても、そこにひもづいております道路の整備が必要不可欠だと考えております。先ほどの１０種類の用途地域におきまして、それぞれに応じた道路整備は当市において行っておられますでしょうか。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 用途地域に応じた道路整備を行っているかというお尋ねでございます。市道につきましては、生活道路が主体というところでございまして、用途地域に応じた整備ということではなくて、地元自治会等から出されました拡幅整備ですとか側溝改修、舗装改修、こういった要望につきまして
緊急性や交通量などを勘案いたしまして順次整備しているという状況でございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 本市において
都市計画道路等もありますが、用途地域においては特に区分に関係なく、地元等からの要望に対して順次対応してくださっているということでいた。市が率先して整備を行うというよりは、今の答弁伺っておりますと、要望に対してもろもろの項目を勘案した上で道路整備を行っておられるということだなと聞いておりました。
続きまして、道路に関してになるんですが、市道認定につきまして、現在の米子市におけます市道の認定基準について伺いたいと思います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 市道認定基準についてでございます。この基準には対象道路ですとか道路の形態、幅員、公道などの基準がございまして、対象道路につきましては国、県から移管されるものですとか、市の事業により新設するもの、あるいは開発行為等により整備、帰属されるもの、こういったものがございます。また、道路の形態ですとか幅員、構造などの基準といたしましては、原則、通り抜けが可能であること、あるいは幅員４メーター以上であること、道路の始点、終点のいずれも市道等の公道に接していること、それと敷地の用地提供が得られること、その他、本市が定める構造等の基準に合致しているというようなことがございます。これらの事項を満たしますと市道として認定できるというところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 認定については了解いたしました。続きまして、補修の確認とその把握の方法について伺わせてください。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 市道の補修箇所の把握についてでございます。現在、道路整備課のほうで市道上の事故等を未然に防ぐために、主に市道の路面状況ですとか、安全施設等につきましてパトロールを実施しております。そのパトロールによりまして早期に道路の損傷箇所を発見し、その対応を行っているというところでございます。また、自治会のほうからの要望ですとか、あるいは電話、またはメールフォームによる市民からの情報提供をもとにいたしまして、現地を確認いたしまして、
緊急性や交通量等を考慮し、順次、補修等を行っているというところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 本市におきまして、市道の整備、補修に関しましては住民の皆様の情報提供や要望等が主な部分を占めているということを聞かせていただきました。冒頭申し上げました経済産業省の見える化システムの評価の中には、こちら項目が、通勤時間のほうも項目に上がっておりまして、今後もさまざまな方面において当市において暮らしやすさについて地方都市では道路状況は重要な事項の１つでもあります。また、住んで楽しいまちづくりの実現に向けましても、当議会でもたびたび話題に上がっております。本日もお話がありました交通インフラ整備等は必須ですので、予算ですとか
緊急性については悩ましい部分も多々あるとは考えておりますが、こちらはぜひ今後も住民要望しっかり受けとめて、道路整備を進めていただくよう要望させていただきたいと思います。先ほどの現在の市道の認定についてなんですが、こちらの基準と古い時代といいますか、以前の時代の基準の違い等もありますので、そちらについても要望等、日ごろあると思いますので、住民の皆様の意見に耳を傾けていただいて、なるべくよい道路、生活環境をつくっていただけたらと思います。
また、こちら意見になるんですが、道路の補修につきまして、住民の皆様から市役所の担当課の方ですとか、または市役所のメーンの窓口といいますか、そちらのほうに御意見等があると思います。先ほど御答弁いただきましたメールフォームだとかそういったところにもあるとは思うんですが、なかなかそこがわかりづらくて、すぐ市役所の直通のところに電話してしまったというような案件もあるというふうに聞いております。その住民の皆様からの御意見等あった場合、そちらがふだん生活しておりますと市道ですとか県道なのか国道なのか、それとも私道なのか、その辺の区別がつきづらく、そこが市道じゃないんでなかなかこちらのほうが対応ができませんというような対応をされると思うんですが、そういったときの担当の方々の説明の仕方ですとか、その後のフォロー等も立派な住民サービスの１つだと考えておりますので、そこのサービス向上もぜひ考えていただいて今後に役立てていただきたいと思います。
さて、引き続き道路関係になるんですが、質問させていただきます。通学路についてなんですが、こちら議会でもたびたび通学路についてはいろんな方面から議論があるんですが、まずは小学校、中学校の通学路の指定の基準、またその通学路の安全性の確認について伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） まずは通学路の指定についてでございますが、保護者や地域から提出される通学路をもとに、交通安全を重点にしつつ、総合的な安全に配慮し、各学校で判断しております。次に、この安全性の確認についてでございますが、まず各学校が通学路の安全点検を行って、危険箇所について教育委員会に報告してもらいます。報告があった箇所につきましては、米子市通学路交通安全プログラムにより各道路管理者や警察、市の交通安全担当、学校、教育委員会で合同点検を実施し、道路改良や交通規制などのハード対策に加えまして、地域の見守りを中心とした交通安全指導や、学校から児童生徒への通学指導などのソフト対策により安全確保を図っているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 通学路に関しまして、しっかりと安全性を確認、確保しているということで安心しております。昨今、通学時、下校時の悲しいニュースが多くなってきておりますので、今、安全性について御説明、御答弁いただいたんですが、これで万全といったようなことはないと考えておりますので、引き続き安全確保に関しまして多方面の方々の御協力、さらには連携するようにお願いしたいと思います。
さて、通学路の安全性、道路の安全性についてなんですが、最近、米子市内でも見かけることの多くなってきました道路の路肩に色をつけるグリーンベルトについて、市内におけます現状と今後の整備予定について伺いたいと思います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） グリーンベルトの設置状況と今後の整備予定についてということでございます。グリーンベルトの設置状況につきましては、現在のところ実施した箇所はないというところでございますが、ゾーン３０の事業によりまして、カラー舗装等の安全対策を行った地区はございます。啓成小学校エリア、それから就将小学校エリア、それから福米東小学校エリア、この３カ所がございます。そのほかにも、警察が路面標示のみを行った福米西小学校エリアもございます。いずれも警察、公安委員会のほうで区域を決定されまして、歩行者等の安全通行を確保する目的で実施しておられるというところでございます。それと、グリーンベルトの今後の整備予定についてでございますけれども、米子市通学路交通安全プログラムに基づきまして、小中学校から提出される歩道設置が難しい危険な通学路につきまして、今年度よりグリーンベルトの設置を行う予定としております。今年度の設置箇所につきましては、車尾地内と大崎地内、この２カ所を予定しているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） いろいろと市民の方々から聞く、最近見られるようになったグリーンベルトについては、今のお話ですと恐らくゾーン３０のことだろうと思います。こちら、ドライバーの方ですとか住民の方からはそれぞれ、ドライバーの方、住民の方それぞれが道路、安全性について気をつけるようになって、安全性がその地域において高くなったとお話を伺っております。もちろん、道路につきましては幅の広い道路ですとか歩道があるほうがより安全であるのは明白ではあるんですが、土地の限られた地域において、また
緊急性という側面から考えましても、こちら通学路に限らず道路の安全性を確保していくのに今後非常に有効な手段と捉えておりますので、予算も本年度つけておられましてされますが、今年度単年度で終わることなく、引き続き設置に、グリーンベルトの設置につきましては必要であれば当初に限らず補正予算等でも御意見を聞きながら進めていただくよう要望したいと思います。
次に、保育について伺います。先ほど冒頭からずっとお話しさせていただいているんですが、経産省の見える化システムの中の評価項目にもなっておりました、保育所等の待機児童数もこちら評価項目となっております。米子市におきましては、他市と比較いたしまして待機児童が少なく暮らしやすいというところが評価されているんだと考えております。しかしながら、こちらの待機児童数に関しましては、保護者の方々からはいまだに御相談をいただくことが多いというのが現状でございます。昨年度も待機児童数や入所の申し込みについて、いろいろと議会のほうで質問させていただきましたが、また本日も別の観点から質問させていただけたらと思います。米子市におきましては、現在、保育所の入所の際に入所選考を行っておられますが、その選考基準について伺います。また、小規模保育所や事業所内保育事業などの家庭的保育事業や今後の米子市の公立保育所の統合の際の保育所からの移管を考えておられます認定こども園等についての入所選考についても同様に伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 保育所の入所の選考基準についてのお尋ねでございますが、保育所入所に当たりましては、保護者の方の就労時間ですとか疾病状況など、保育が必要な理由に加えまして、ひとり親世帯などの世帯の状況、あとは兄弟の状況ですとか、保護者が保育士として就労する場合など、さまざまな状況に応じまして指数を加算し、合計基準点数の高い順に利用調整を行い内定をさせていただいているところでございます。そして、米子市が設置を統合後、目指しております認定こども園につきましても、保育所と同じく保護者の方の申請に基づきまして、本市が同様に利用調整を行わせていただくことにしております。以上です。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ちょっと話がそれるんですが、本日、又野議員のほうからも公立保育所の統廃合についてはいろいろと質問があったと思います。その確認というわけではないんですが、改めまして統廃合についてこちら御意見を伺っておきたいなと思うんですが。米子市の公共施設等総合管理計画におきますと、こちらの計画の中、読ませていただきますと、施設ごとの管理に関する基本方針の１２施設の中の項目にも子育て支援施設というところで保育所ですとか児童館、子育て支援センター等というところで記載があったかと思います。この中で、基本的には統廃合や民営化などについて施設総量の延べ床面積、統廃合や民営化などによって施設総量を抑制に係ってくると考えておりますが、保育所の統廃合後、こちらの跡地についての考え方について伺いたいと思います。２点の質問になります。公立保育所の統廃合についての考え方、本日も質問ありましたが、改めて聞かせていただきたいと思います。また、統廃合後の廃園跡地についての考え方について伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） まず、保育所の統合建てかえについての考え方ということでございますけれども、午前の又野議員の御質問にもお答えしましたとおり、統合建てかえということを基本に考えておりまして、今後もその方針に従って進めてまいりたいと思っております。また、保育所統合後、跡地の考え方ということでございますけれども、本市の公共施設等総合管理計画におきまして、用途を廃止した施設、更新を要しない施設等につきまして定められておりますが、統合により用途廃止をするこれからの保育所統合後の跡地利用につきましては、地域の活性化、福祉の増進のために有効活用する観点から、地域の皆様の御意見を十分に踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。以上です。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） こちら、保育所が本日、局長のほうからも答弁にありましたと思いますが、子育てや就労支援施設の役割を担ってきたという一方で、また法律とは別にこの保育所というところが地域の交流ですとか子育ての拠点として根差してきた背景もあるかと思います。午前中の又野議員の質問にもありました、いろいろな御意見がありまして、署名等もあると考えております。副市長の答弁にもありましたとおり、子どもに対しての必要な施設に関してよいものをつくっていこうというところでは、なかなかそういったところで反対をする方はおられないんではないだろうかというとこは私も共感する部分でありまして、地域の総意ではなしにしろ、署名の方々がおられたというところは保育の内容についての心配があったのかなと考えております。内容につきましては、昨年の１２月議会のときにも統廃合に関しまして、認定こども園に向けた考え方ですとか内容については聞かせていただいておりますので、きょうは割愛させていただきますが、本日の議会、答弁等を見させていただいておりますと、今後よりよい方向に向かっているんだろうなというのは確認できましたので、引き続き住民の皆様の御意見ですとか、保護者の皆様の御意見、また、今後、米子市において子育てをされるであろう方々のためにとって新しく生まれてきますお子様方のためにとってよい施設になるよう、引き続き研究して御説明もしていただきたいと思います。
続いて、先ほど稲田議員の質問にもありました、学童保育についても伺いたいと思います。まず、なかよし学級について、こちらの選考基準について、選考方法を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 学童保育についての選考基準ということでございます。なかよし学級におきましては、保護者の方の就労時間や疾病状況、保育の必要な理由に加えまして、ひとり親世帯など、世帯状況、あるいは児童の学年など、状況に応じまして調整指数を加算いたしまして、合計の基準指数の高い順に内定をさせていただいているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 先ほどと、稲田議員のと繰り返しになるかもしれないんですが、新・子ども子育てプランのところにつきましても御答弁いただいておりまして、現在のなかよし学級の待機児童の解消についての、現在の取り組み、現状を伺わせていただきます。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 現在のなかよし学級の待機児童解消に向けての取り組みということでございます。本年４月より崎津なかよし学級を２学級にふやしております。受け入れ定員を６１人から７５人へ拡大したところでございます。現在の取り組みとしては、そういったところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 続きまして、今後の考え方について、先ほどの新・放課後子どもプランのときの答弁と重なるかと思いますが、伺わせてください。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 今後の考え方ということでございますけれども、就学前の保育施設と異なりまして、小学校の規模や地域により充足率が偏る傾向がございます。地域によっては待機児童が発生しておりますので、引き続き待機児童の解消に向けて受け皿拡大などの取り組みを進めてまいりたいと思っております。本年度は子ども・子育て支援事業計画の２期計画を策定することとしておりますので、ここで保護者のニーズをいま一度把握しながら計画数値を掲げてまいりたいと思っております。また、放課後児童クラブに限らず、児童の放課後の居場所づくりですとか、学習の場の提供につきまして状況を把握して、どのような方策がとれるかということを研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 同じようになかよし学級、学童保育の待機児童についての現状と今後の解消についての取り組みについて、市長の所見を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） このなかよし学級、学童保育の現状につきましては、これまで局長のほうからるる答弁申し上げてきましたけども、特に待機児童の解消というところには大きな課題があるというふうに認識をしております。これからの保育ニーズ、これを把握しつつ、今後の放課後児童対策のあり方を研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 先ほどの稲田議員の質問と重なって申しわけないんですが、新・放課後子どもプランも出ていることですし、市長も局長も教育長もそれぞれこのことに関しましては研究される、連携をされて研究されるということでした。また今年度、幼保小の連携の予算もついてそれぞれ連携されるということでしたので、文部科学省が管轄となっております放課後子ども教室、こちらについてもぜひ研究の判断材料、今後の導入について考えていただけたらと考えますので、こちら提案とさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
続きまして、暑さ・寒さ対策について、本日そんなに暑くはないんですが、市役所内のまずクールビズにつきまして、こちら伺わせていただきたいと思います。クールビズのルールにつきまして伺わせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 市役所内のクールビズの基準と期間についてでございます。本年４月下旬に発表されました環境省のクールビズ推進の取り組みに応じまして、本市におきましても定めているところでございます。環境省は地球温暖化対策の一環として、クールビズを冷房時の室温２８度を目安に夏を快適に過ごすライフスタイルというふうに説明しておりまして、それを参考として市民に不快感を与えないなど、ＴＰＯに応じた節度ある略衣の着用について職員に周知しているところでございます。本年におきますクールビズの期間は５月１日から９月３０日までとし、環境省と同様の期間を設定しております。なお、環境省がクールビズを提唱した平成１７年から本市でも同様の取り組みを続けているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 平成１７年から環境省さんクールビズの提唱、そして２４年でしたっけ、スーパークールビズの提唱がありまして、本市市役所内においてもきちっと規定の範囲内でされているということでした。本日、私もスーパークールビズということで着させていただいております。エアコンのこと、先ほど部長触れられましたが、今後のエネルギーの観点ですとか電気代のことを考えますと非常に有効な手段であると考えておりますので、ぜひぜひ皆様もスーパークールビズ、御協力いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、少し話がそれましたが、先ほど御答弁にありました不快感のない節度ある略衣というところでございます。こちらにつきまして御説明をお願いいたします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 節度ある略衣ということについてでございます。クールビズの期間は暑さ対策の面から略衣を推奨しておりますが、市民の方に不快感を与えないこと、また、通勤時間及び勤務時間中、職員としての品位を損なわないように十分注意することを前提としているところでございます。具体的には、ノーネクタイ、ノージャケット、半袖シャツを基本としつつ、先ほどの前提を踏まえたポロシャツ、そしてがいな祭りやトライアスロン等のＴシャツの着用を認めているところでございます。一方で、アロハシャツ、タンクトップ、そして着用許可のないＴシャツ、ジーパン、ハーフパンツは前提を踏まえていないものであると判断しておりまして、着用を認めていないところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 時期的に今ちょうどトライアスロンの前でしたりとか、がいな祭りの前ということもありますので、昨年度はそれにあわせて大山開山１３００年祭もありました。そういったイベントごとですとか、市を挙げて盛り上げるような祭りごとの際には非常に目につきますし、まち全体で盛り上がっているような空気も感じられますので、今後のシビックプライドの醸成にも一役買うと思いますので、ぜひぜひそのあたりも今後も推奨していただけたらと思います。こちら市役所内での服装については伺わせていただきました。同じように教育委員会さんのほうにつきましても、この暑さ対策につきまして、職員の先生方ですとか児童生徒についての服装について伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 小中学校の職員ですとか児童生徒の服装についてのお尋ねでございます。まず、小中学校の職員についてですが、一般的な公務員と異なりまして、指導する場面とか教科とか校種によって服装が一律でないので、特に規定は設けておりません。例えば体育の教員がカッターシャツでやるかとか、理科の先生は白衣着るとか、そういうようなことがありますので、そういったことにしております。ただ、先ほどの総務部長さんの答弁もそうですけれども、教育公務員としてやっぱり適正な服装をするようにということだけは学校に指導をしております。
次に、児童生徒の服装についてですが、小学校におきましては特に規定は設けておりません。中学校におきましては６月から９月、これを夏服期間、それ以外を冬服期間というふうに設定しております。ただ、衣がえの際、６月の切れ目ですとかそういったところは前後２週間程度を移行期間にしております。また、ここ数年、非常に暑いですので、その２週間にこだわらず夏服への移行期間を５月の上旬に早めたりですとか、それから校舎内、校内では子どもたちに制服ではなくて学校指定の体操服とかＴシャツやハーフパンツ、こういったものに着がえることを推奨したりするなどしまして、各校が弾力的に取り組んでいる、こういった状況でございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 生徒の皆さんに対しましても各校で弾力的に取り組んでいただいていることと聞きまして安心いたしました。私も思い返してみますと、私が学生のころ、学校の先生が教壇に立たれて半袖でいる中、移行期間が当時はまだ短かった、夏服の移行期間が短かったこともありますので、その中、冬服で来ていたりとか、いろいろともやもやしながら授業を受けていたような記憶がありますので、現在はしっかり教育長のもと、そういったところも現場に寄り添って、生徒児童さんがより勉学に集中できる環境をつくってくださっているということで、非常に評価したいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、今年度、予算もついておりましたエアコン設置が各学校、小学校、中学校で進んでいると思います。その際につきましてのエアコン使用時のこちらルールについて、現在もしありましたら伺わせてください。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） エアコンを使用する際のルールについてということのお尋ねでございます。基本的には文部科学省のほうが示しております学校環境衛生管理マニュアルの中で、健康を維持するために望ましい温度の基準としまして、１７度以上２８度以下というふうに定めておりますので、本市の小中学校におきましてもこのマニュアルに準じまして室温が１７から２８、夏でいえば２８というふうになりますが、調整しているところでございます。しかしながら、快適さというのは気温だけではなくて、例えば湿度ですとか気流、風の流れとかいろんなものに影響を受けることもありますので、あるいは教室の位置ですね、日が当たりやすいところとかそういったこと、それから児童生徒が体育の後とかいう状況が違う、いろいろな状況がありますので、そういったことを総合的に勘案して対応していると、そういったようなところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） マニュアルは今後恐らく制定される、あるものの、現場に寄り添って総合的に判断していただくということで、そのようにぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会し、明１８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３６分 散会...