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1. 米子市議会 2014-09-12
   平成26年 9月定例会（第4号 9月12日）

   
   取得元: 米子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-11
   平成26年 9月定例会（第4号 9月12日） 　　　　　　　　　　平成２６年米子市議会９月定例会会議録（第４号） 平成２６年９月１２日（金曜日） 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１２日　午前１０時開議 第１　市政一般に対する質問 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員 第１号（９月８日）に同じ 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 第２号（９月１０日）に同じ 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員 第１号（９月８日）に同じ 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
   　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渡辺議長）　これより本日の会議を開きます。 　この際、御報告を申し上げます。 　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（渡辺議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。 　順次発言を許します。 　初めに、今城議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔今城議員質問席へ〕 ○（今城議員）　おはようございます。公明党の今城雅子でございます。市議会９月定例会に、地域子ども・子育て支援事業についてと防災対策についての大要２点の質問をさせていただきます。当局からの明確な御答弁をお願いいたします。 　まず１点目ですが、地域子ども・子育て支援事業について、来年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子どもの健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子どもや保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズに基づいて、良質、かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としております。他方、新制度についてはいまだ不明確な点も多いため、幼児教育・保育の現場から、また児童の放課後の健全育成の観点からも不安や懸念の声が上がっております。このような状況の中で、本年度、子ども・子育て支援事業計画の策定が各自治体で急がれるわけですが、本市におけるこの事業計画の策定に向けての進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　計画の進捗状況でございますけれども、これまでニーズ調査や事業者の意向調査などを実施してきたところでございます。今後は、これらのデータをもとに、教育・保育サービス及び子育て支援事業につきまして、米子市子ども・子育て会議で審議した上で１０月ごろまでに需要の見込み及び供給量の目標を設定することとしております。また、年内に計画書の素案を作成し、パブリックコメントを実施した上で年度内に策定する予定としております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　今、市長から、本年度内の事業計画策定へということで御返答いただきました。その策定へ向けてよろしくお願いを申し上げます。そこで、新制度への移行について、新制度の柱でもあり、大きくさま変わりしていく就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供部分はクローズアップされがちではありますが、この新制度においては保護者の子育てと仕事の両立支援に対するニーズの増大を背景に、放課後児童健全育成事業として放課後児童クラブの位置づけも大変に重要となってまいります。本市における放課後児童クラブとして、現行のなかよし学級は、共働き等の理由により、放課後、保護者等が不在の家庭のうち入級を希望する児童を対象に、入級の学年は小学校１年生から３年生までとなっております。子ども・子育て支援新制度では、対象児童の年齢が現行のおおむね１０歳未満の児童から小学校に就学している児童となり、つまり小学校６年生までを対象としております。この新制度施行に対して、来年度からのなかよし学級募集における入級資格を本市はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　来年度からのなかよし学級の入級資格でございますが、新制度において、放課後児童育成事業の支援対象者は、議員もおっしゃいましたように小学校に就学している児童とされますことから、なかよし学級の入級資格につきましても米子市子ども・子育て会議において御協議いただいた上で、ニーズ調査の結果を踏まえ、どういう受入方法があるのかを考えてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　今、ニーズ調査の結果を踏まえてとのことですが、新制度移行のこのときを新たなチャンスと捉え、入級資格はぜひ６年生までに拡大していただきたいと要望いたします。各小学校に開設されているなかよし学級の学級定員、現在４０名となりますが、各小学校の入級状況や申し込み希望はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　なかよし学級の申し込み状況でございますが、平成２６年度におきましては、市内２３学級で９３８名の申し込みがあり、８１８名が入級しております。定員を超過する申し込みがあった学級は１３学級でございまして、特に淀江、福生東、住吉、明道で超過数が多くなっている状況でございます。また、定員割れとなっておりますのが１０学級ございまして、最少は大篠津の７名でございます。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　現実的には、どうしても市内でばらつきが出てしまうというふうには思っておりますが、４０人定員を上回り、希望に沿えなかった児童の受け入れについてはどのようになっていますでしょうか。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　定員を上回った際の受け入れについてでございますが、定員超過により、なかよし学級に入級できなかった児童の保護者には、民間の放課後児童クラブを御案内しております。また、民間の放課後児童クラブは、長時間預かりや土日開設、多様な保育メニューの実施など、それぞれ工夫されたサービス内容を設定されており、当初から選ばれる保護者もかなりあるものと認識しております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　今、御答弁いただきましたとおりの、多様な保育メニューでの民間の児童クラブが定員超過部分をカバーしてくださっているということは私も承知しておりますが、他方、定員超過によりほかに選択肢がなく、放課後児童クラブを選ばれた御家庭もあるということも御認識いただきたいなというふうに思います。４０名の定員に対してニーズが上回っている現状で、来年度からの小学校６年生までの対象となれば、受入状況が大変に厳しくなってくると予想されますが、来年４月以降の対策はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　６年生までの受け入れ拡大についてでございますが、現在、学校の空き教室を利用する学級につきましては、児童１人当たりの必要面積の関係から定員を超過しての受け入れは困難でございますが、児童館、または専用施設を使用する学級につきましては、施設面積も多少大き目でございますので、定員を超えての受け入れは可能でございます。しかし、国の基準により児童クラブの定員を原則４０名以下とするよう求められておりますことから、民間の放課後児童クラブによる受け入れ拡大が必要であると考えております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　そうしますと、来年度４月からは４０人定員をふやす方向にはないようですが、本年８月８日に厚生労働省・文部科学省から放課後子ども総合プランが通知され、放課後児童クラブについて、全国で約９０万人分の定員数を平成３１年度末までに約３０万人程度ふやす目標を掲げ、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施し、新たに放課後児童クラブ、または放課後子ども教室を整備する場合には学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約８０％が小学校内で実施することを目指すと示されました。このガイドラインに基づけば、今後５年間の目標としてなかよし学級等の定員を約３０％程度増員することになると思いますが、将来的にはどのような方針で放課後子ども総合プランを推進していくお考えであるのかをお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　放課後児童健全育成事業につきましては、新たな民間放課後児童クラブの参入促進やなかよし学級の施設の整備等を行っていくことで定員拡大を図ってまいりたいと考えております。また、国が推進しようとしております放課後子ども総合プランにつきましては、関係部署と協議・研究をしてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　近年、児童にかかわる重大事件が続発し、子どもたちの問題行動が深刻化して、放課後児童クラブの必要性は増大してくると感じております。空き教室等の施設の問題もあるかと思われますが、放課後児童健全育成のためにも、例えば低学年の教室や特別教室などを利用することができるようであれば、これらの施設等を確保していただき、なかよし学級を市民の皆様のニーズに沿った形で運営していくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　学校の特別教室等を利用したなかよし学級の拡充についてでございますが、国の放課後子ども総合プランにおきまして、新たな放課後児童クラブの開設につきましては、学校の余裕教室を積極的に活用するよう方針が示されておりますが、現在、なかよし学級の定員を超えて申し込みのある学校は児童数が非常に多く、余裕教室もないことから、新たに教室を利用したなかよし学級の開設は困難であると考えております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　現段階での特別教室等の活用は困難であるということですが、放課後子ども学習教室等の併設などでの受け入れ増に向けての研究・検討と、市民の皆様のニーズに十分に沿うことのできる形の新制度のなかよし学級の運営を要望いたします。また、平成１９年１０月の厚生労働省通知の放課後児童クラブガイドラインについてでは、新１年生については、保育所との連携を考慮し、４月１日より受け入れることとなっておりますが、本市における新１年生のなかよし学級の受け入れ状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　新１年生の受入状況についてでございますが、現在、なかよし学級では、新１年生については、登下校時における安全性を担保する必要があることから、原則として入学式後に学校で行われる下校指導を受けていただいてから入級していただくこととしております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　私も新１年生のいらっしゃるお母さんから、保育園では３月３１日まで預かってもらえたけれど、新１年生はなかよし学級に入学式以降でないと入れないので、年度当初で仕事を休めない状況なのに、両親がかわるがわる会社を休んで入学式までをカバーしたとか、４月１日から新たに仕事をしようと思っていたけれど、入学式まで家庭で見ないといけないので新しい仕事に１カ月つけなかった人もいた、何とかしてほしいと、また切実な声をうかがいました。このようなお訴えがある現状を考えると、やはり保育園からなかよし学級への切れ目のない受け入れとして、小１の壁を解消し、４月１日からの入級措置は女性の社会進出や将来的な労働力の確保の観点からも行政の当然の責務ではないかと考えますが、４月１日からの入級についてはどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　４月１日からの新１年生の受け入れについてでございますが、小１の壁というのを解消し、女性の社会進出や女性の就労支援をする観点から、保育園等から切れ目のない受け入れは必要だと認識しておりますので、４月１日から入学式までの期間につきましては、児童の安全確保のため、登下校時に保護者の送迎を条件といたしまして、４月１日から入級ができるように対応を考えたいと思っております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ただいまの力強い御答弁をうかがいまして安心をいたしました。働くお母さんたちの希望となると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。現在、なかよし学級に入級できなかった児童で、希望があれば市立保育園、幼稚園、ＮＰＯ法人等が実施しておられる学童クラブに通っておられるわけですが、これらの学童クラブにおいても新１年生の受け入れは入学式以降となっているのでしょうか、伺います。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　民間の放課後児童クラブの新１年生の受け入れについてでございますが、市内の民間放課後児童クラブの全てが保護者の送迎を条件といたしまして、入学式前の４月１日から新１年生の受け入れを行っているところでございます。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　御答弁をうかがいまして、大変、大変安心をいたしました。なかよし学級について、明年の募集要項もそろそろ作成する時期となってきております。子ども・子育て支援新制度については、いまだ不明確な点も多いため、対応が定まらない状況ではあると思いますが、児童や保護者の皆様においては、少しでも早く情報を得たいと御希望があると思いますので、子ども・子育て支援新制度の内容を十分に生かし、市民の皆様のニーズにできるだけ配慮した内容での募集と運営をしていただきますよう御要望いたしておきます。 　続きまして、２点目の防災対策についてお伺いをいたします。昨日までの同僚議員の質問と重複する部分もございますが、角度を変えた質問となるよう努めますので、どうぞよろしくお願いいたします。８月２０日未明に広島市安佐北区、安佐南区で発生しました大規模土砂災害では、７３名の尊い人命を失う大惨事となり、依然、お一人の方の捜索が行われております。改めて犠牲者と御家族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、災害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一昨日からの北海道を初め、近畿地方、関東地方での豪雨が報道されております。雨の降り方が局地的、集中的、激甚化している昨今の集中豪雨や台風においては、豪雨そのものへの対策とともに、豪雨発生に起因する土砂災害が次第に大規模化する様相を見せ、都市機能や市民生活に甚大な被害をもたらし、大きな爪跡を残す結果となっております。これまでにない規模の災害に見舞われる可能性の高まりが指摘される現状に対して、今後、あらゆる災害への備えは各自治体にとってこれまで以上に大きな責任となってまいります。とりわけ日ごろからの災害に対する備えとともに、いかに災害情報を正確かつ迅速に収集し、伝えるかということが課題となってまいります。そこで、これら災害情報の収集、伝達と対応の一例ですが、８月９日の台風１１号の接近の際、本市の防災安全課を初め、関係各部局の迅速な対応により、災害発生に備えた自主避難所が市内７カ所でいち早く開設されました。このときの自主避難所の開設について、開設に至る経緯と対応、広報などの市民の皆様に対する情報伝達方法及び実際に自主避難された方の人数と滞在時間はどの程度だったのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　台風１１号接近に伴う米子市の対応についてでございますが、８月８日午後の大雨警報の発表と同時に総務部長を本部長とする災害警戒本部を立ち上げまして、同日午後４時半に部長会議を開催いたしました。そこで避難所開設の体制についてを確認しまして、２日後の１０日大雨警報が解除されるまで延べ５４時間にわたり対応に当たったところでございます。今回の避難所につきましては、警報が土砂災害警戒を要する大雨警報であったことから、土砂災害警戒区域を有する就将、明道、県、車尾、彦名、尚徳、淀江の７地区を対象にそれぞれの公民館と淀江支所を自主避難用の避難所として開設したところでございます。開設に係る住民への情報伝達につきましては、土砂災害警戒情報に係る危険度情報が避難勧告レベルまで達していなかったため、各自治連合会長、公民館長を初め、報道機関への情報提供、米子市ホームページへの掲載にとどめたところでございます。避難者数につきましては、明道公民館、彦名公民館、尚徳公民館に合計３世帯、４名の方が避難されまして、尚徳公民館の１０日の昼過ぎごろを最後に、最長滞在時間、約２７時間をもって全ての避難所を閉鎖したところでございます。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ただいまの自主避難所の開設から完全閉鎖まで２７時間だったということですが、避難所開設の準備段階を含めるともっと長時間で、延べ５４時間ですか、この間の対策・対応について、総括的な所感をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　このたびは避難勧告等の発令により避難所を開設する可能性があったことから、事前に毛布、飲料水等の物資を関係する公民館等に搬入するとともに、施設を所管する教育委員会へ避難所開設する場合の手順を確認しまして、関係地区に居住する職員を配置するよう体制を整え、開設後は、教育委員会職員及び地元居住職員２人を一般体制といたしまして、１２時間交代で配置したところでございます。結果的に、台風１１号による大きな被害もなかったところですが、今後とも早目早目に対応していくことを心がけていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　部長の御答弁のとおりに、８月９日の台風１１号接近での対応は、結果的には、幸いにも人的被害、住宅等の被害もなく、自主避難所の開設・閉鎖についても迅速な対応に大変安心をいたしました。市当局の避難勧告・避難指示に対する、空振りを恐れないという積極的な方針と避難情報の発信は、本市の防災対策への大きな信頼のよりどころとなると感じておりますとともに、米子市防災マップやホームページにも記載されてはおりますが、避難時の心得や非常持ち出し品の準備など、さまざまな防災情報もさらに積極的に広報していただけるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　防災に関する情報発信につきましては、今後とも自治会、公民館行事、自主防災組織の訓練、説明会等のさまざまな機会を捉えて積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　よろしくお願いをいたします。次に、本市における土砂災害等危険地域の現状についてですが、いわゆるレッドゾーンと言われる土砂災害特別警戒区域、イエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所が鳥取県が公表しているウエブマップ上の防災情報において公表されております。これらの情報では、ほぼ同じ箇所で幾重にも危険情報が重なりながら表示をされております。これら危険箇所は市内にどれぐらいありますでしょうか。また、米子市として特に警戒している危険箇所はありますでしょうか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　米子市における土砂災害の危険箇所についてでございますが、土石流危険渓流が８４カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が１１２カ所、地すべり危険箇所が１カ所、合計１９７カ所が指定されております。この中から土砂災害の警戒区域、これが１８６カ所指定されております。土砂災害特別警戒区域につきましては、現在の段階では指定はされておりません。次に、本市といたしまして特に警戒している箇所ということでございますが、過去の大雨ですとか、大雪、さらには地震によりまして、これらの中で小規模の崩落が発生した箇所、これにつきまして重点的に土砂災害を伴う気象警報の出た場合には、警戒遵守を行っております。以上でございます。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　現在、国の土砂災害防止法の改正が急がれており、国においては、土砂災害警戒区域についての県の基礎調査の結果公表の義務化に向けた方針を打ち出し、県においては、この基礎調査は一たび完了してはおりますが、再度基礎調査に着手する方針を打ち出しております。今回の広島市で発生した土砂災害では、被害現場の多くが残念なことに警戒区域や特別警戒区域に指定されていませんでした。警戒区域の未指定にはさまざまな要因はあろうかと思いますが、今後は県の新たな基礎調査の結果をもとに、本市おいても、警戒区域はもとより新たに特別警戒区域も指定される可能性も十分考えられます。今まで以上に管理の意識を持ち、市民の皆様に警戒区域等の指定についての御理解をいただき、御協力をいただける丁寧な説明を要望いたします。また先日、私のところに、本市の所有する土地で風化による土砂の流出や石の落下を心配される声が寄せられました。そこは警戒区域等ではなかったわけですが、総務管財課に連絡をしましたところ、早速現地を調査・確認し、当該箇所の草刈りもする等、迅速な対応をいただき、市民の方から大変に感激したとの声が寄せられました。そこで、市民の皆様の安心のためにも、このような危険箇所を把握しておられるのでしたら、県の基礎調査の公表を待たなくても、その洗い出しと対応をお願いしたいのですが、お考えをお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　市有地における危険箇所の対応についてでございますが、総務管財課が管理してる普通財産で注意が必要と思われる箇所は２カ所、五千石と淀江にございます。１カ所、五千石につきましては、今、議員がおっしゃったとおりでございますが、現地を確認後、工事の必要性などを関係課と相談をしているところでございます。もう一カ所、淀江につきましては、今のところ緊急に対応が必要という状態ではございませんので、随時状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　今後も市民の皆様に安心していただけるような対応をよろしくお願いいたします。過日の広島市での災害での調査・検証が少しずつ進むにつれ、被害拡大の原因として情報の混乱と土砂災害警報情報の発表が避難勧告につながらなかったこと、また避難場所や避難経路が適切でなかった場所があることも上げられています。近年は、集中豪雨の傾向にあり、道路の冠水や水路があふれたり、また豪雨に起因する土砂災害がどこででも起こり得る現状が大変に危惧されております。そこで、災害時状況の混乱情報の中でも各種気象情報が的確な避難勧告につながるように、水災害で今、関心を集めているタイムラインと呼ばれる行動計画がございます。本年７月の台風８号上陸時には、国土交通省を中心としたタイムラインを実施し、山形県最上川流域での避難勧告が的確に行われる具体的な効果があったということです。また、和歌山県では、累積雨量が４００ミリを超え、３０ミリ以上の雨量が予測されるなどの具体的な数値基準を設けて避難勧告を発令するなど、防災担当者の経験だけに頼らない客観的な行動計画基準として活用し、防災担当者が人事異動で交代しても自信を持って対応できる仕組みとなっているということです。タイムラインの手法は、台風が近づく段階からあらかじめ決められた時間軸に沿って必要な対応を定めておくもので、情報の混乱等からの対応のおくれを生じさせないためにも、災害が発生することを前提として段階を追った行動計画を策定することによって、全庁的に、いつ、何を、誰がという対応行動の共有化にもつながると思います。地域防災計画の中で、水災害や震災等に備えた避難情報をいつ発令するのかという判断基準としてのタイムライン作成は、まだまだ先進的な取り組みですが、被害を最小限に食いとめるという観点から、今後取り組むべきではないかと思われますがいかがでしょうか、お考えを伺います。 ○（渡辺議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　災害が発生するまでの時間を予測しまして、あらかじめ決められた時間軸に沿って対応を行うためのタイムラインの策定についてでございますが、本市では、水害、土砂災害、それぞれの災害ごとに避難勧告及び避難指示の発令基準について、地域防災計画において定めておるところでございます。避難情報を発令するタイミングにつきましては、さまざまな状況を勘案して総合的に判断する必要があることから、国土交通省が提案する取り組みであるタイムラインについて、その必要性と効果について、今後研究してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　わかりました。ぜひ策定に向けた研究をお願いしたいと思います。次に、本市では、平成２７年７月２０日に皆生温泉旅館組合の加盟旅館と津波発生時における一時避難所としての使用に関する協定を締結されております。その際、各施設にこのような、こちらですね、津波一時避難施設表示板を張って、津波の際の一時避難施設であることを地理不案内な観光客の方にも周知できるようになっております。私も先日、皆生の温泉旅館でこのシールを実際に見させていただきました。思ったより小さいシールで意外でしたが、営業されている観光旅館ですから、これくらいのサイズかなとも思いました。また、市内には各所に、市役所にもあります、こちら側にあります海抜を表記するシールが張ってあります。現在地の地盤高がわかり、災害時の避難判断の一助にもなります。このように、一目で避難所等の表示がしてあると、市民の皆様を初め、観光客の方にも大変に安心していただけるのではないかと思っております。昨年６月、国の災害対策基本法の一部が改正され、市町村において新たに緊急避難場所や避難所を指定、更新することが定められ、緊急避難場所については災害種別ごとに定めることとされました。これに伴い、緊急避難場所や避難所を今後順次、国土地理院がインターネットで配信している地理院地図などでわかりやすく表示することになり、そのための地図記号が新たに定められました。このような地図記号でございます。このようなもので組み合わせをさせたりして、災害種別ごとに判断できるようになっております。この地図記号は、これまで標識などで使用されているＪＩＳで規格化された記号を簡略化したもので、より視認性を考慮したデザインとなっております。こちら、ＪＩＳ記号から新たな避難所記号にというふうに、わかりやすい大きな表示になっております。避難所等の記号は、災害種別記号と組み合わせることにより、いつでも最寄りの避難所等の位置を地図上で確認でき、今後、広く活用できるようになってまいります。そこで、せっかく市内に津波一時避難施設のシールがあるのですから、今回、国で決定を見た避難所等の地図記号も同様に、市内各所の緊急避難場所や避難所等に、この新たに決定された避難所マークを表示していくことはできないだろうかと御提案したいと思います。避難所等のマークの表示と、マークそのものの認識と普及が同時進行になることが今後課題となってくると思いますが、緊急時の一時避難場所の表示が市内で一元化されることにより、外出先であっても、仕事等でたまたま訪れた場所であっても、災害時においては地図上で確認した表示が実際の避難所等に表示されていれば、安心は増すものと考えます。ぜひ、この避難所等のマークを市内の各避難所等に表示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　避難所マークの表示についてでございますが、議員おっしゃったとおり、平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正によりまして、市町村において新たに切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所や、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための避難場所を明確に区別して指定することが定められたところでございます。本市におきましては、現在、従来の避難場所や避難施設が災害対策基本法で求めるものになり得るかどうか点検している段階でございます。避難所マークの表示につきましては、誰もがわかりやすいように工夫を凝らすことは重要であると認識しておりますので、新たな緊急避難場所や避難所の指定にあわせて研究してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　今城議員。 ○（今城議員）　この避難所マークの制定をぜひとも要望をいたします。今後、災害に対する備えはますます多岐にわたり、防災に対する行政の果たす役割も、またますます重大になってまいります。しかしながら、私たち市民もみずから生活する地域の防災や日常の意識改革と備えをしっかりとしていくこと、また自主防災組織等のさらなる充実も本当に重要となってまいります。このように、まず足元からの防災意識の変革が大切であるという市民の皆様への啓発について、さらなる広報活動等をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　次に、村井議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔村井議員質問席へ〕 ○（村井議員）　会派信風の村井正でございます。２回目の議会ということで、前回７月議会に引き続いての農業問題、また新たに学校施設及び自治会への支援について、３点御質問をさせていただきます。 　最初に、農業の振興についてというところで質問をさせていただきたいと思います。政府のほうでは、地方創生という形で先般も国家戦略特区の認定というようなところで農業問題が報道されておりました。兵庫県の養父市のほうで農地の移動についてというような話もあったんですけども、鳥取県のほうでは中間管理事業で担い手への集積を行うという明確な目標を持っておられまして、１０年後の農地ですけれども、３万4,０００ヘクタールの耕地面積のうち１万8,０００ヘクタールを担い手の方にというような目標を持っておられます。そこで、この事業を担っておられます鳥取県農業・農村担い手育成機構より、８月に農地の借り受け希望者を公募した結果が発表されました。県下全体で４０７経営体から2,３６０ヘクタールの借り入れ希望があったということでございます。１０年後の目標までには、鳥取県としては１万ヘクタールということを考えておられたようですが、2,３６０という４分の１ぐらいの１０年後の目標に対して借り入れ希望があったということでした。これまでの議員の質問の中でもあったわけですけれども、改めて私のほうからも聞かせていただきます。米子市での状況は、６６名の方から約３６０ヘクタールとうかがいました。この事業を米子市としてはどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　農地中間管理事業に対する本市の取り組みということでございますが、今年度から鳥取県農業・農村担い手育成機構が実施されますこの事業の推進につきましては、本市を初め、農業委員会、ＪＡ鳥取西部等、関係機関が連携して取り組むこととされております。このため、現在、担い手育成機構や農業委員会と事務手続の詳細の詰めを行っているところでございます。体制が整い次第、随時貸し手の受け付けを行い、農地の状況確認等を実施し、その後、関係機関との協議のもと、受け手とのマッチングを進めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　私がこの質問をしておきたかったといいますのは、前回の質問でも体制的なところが大変重要になるんではないかと、米子市としてこの事業を取り組むに当たってということで申し上げましたわけでございます。市長からの答弁もありましたけれども、改めて中身について少しお聞きしたいと思います。鳥取県農業・農村担い手育成機構農地中間管理事業規程というのがございますが、機構としては、原則として全ての市町村にあらかじめ農業委員会の意見を聴取の上、農用地利用配分計画の案を作成するよう求めるものとするとなっております。３６０ヘクタールという膨大な農地でございますけれども、私の感覚では大きな面積の事業ですので、このような業務というのは大変だと思うんですけども、業務についての協議はあったのでしょうか。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　農用地利用配分計画案の作成に際して農業委員会の意見を求めることについてでございますが、担い手育成機構からは、農業委員会の意見を聴取の上、農用地利用配分計画案を作成するよう事前の協議がございましたので、農業委員会と協議の上、農業委員会の部会に諮った上で計画案を決定することにしております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　３月議会でもこの問題は討論されておりまして、配分計画等の作成が市の委託業務となれば、当然それに必要な体制の経費、人的支援等について県に要望するという答弁がございます。米子市として十分とっていただきたいと思います。次にですけども、この中間管理事業の問題については、農家、農業者の方への周知というのが大変必要だというぐあいに考えておるわけです。内容を理解されずに、今後は貸し手の方の内容について詳しくしないと事業が進まないと思っております。これまでにも、３月議会でもありましたけれども、市が進めておられます人・農地プラン、地域での話し合いというところの周知が十分ではないではないかという提起がございまして、部長のほうから有効な方法を検討しながら積極的に行いますというような、人・農地プランについては答弁がありました。この状況ですけども、このこともお聞きしますが、あわせて中間管理事業の周知の方法について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　人・農地プランの周知ということでございますが、本年６月に開催しました集落代表者を対象にした多面的機能支払事業の説明会でパンフレットを配り、ＰＲするとともに、地元要望により開催する集落ごとの事業説明会の中で人・農地プランのパンフレットの配付や事業説明をしながら周知に努めてまいりました。また、今年度から始まる農地中間管理事業とは、農地の利活用、担い手への集約等、関連性が大きいため、今後は農地中間管理事業の進捗状況も勘案しながら、農家の皆様に対しまして両事業の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　平成２５年度の事業として、担い手規模拡大促進事業で実際に２１ヘクタール、農地集積協力金交付事業で１１ヘクタール等の、この事業にもかかわるかと思いますけども、農地流動化の実績が報告されています。このたびの中間管理事業では３６０ヘクタールという、量も大変な状況が起きております。農業者の皆さんへ拡大の希望を出された皆さんに対して、やっぱり米子市としても積極的に支援していきますとお伝えをするということは非常に重要なことではないかと考えております。市長のお考えを伺います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この借り受け希望者への支援ということでございますが、効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手を育成して農地の集積を図っていくことは、今後の農政を進める上で重要であると考えております。このため、借り受け希望者に円滑に農地のマッチングが進むよう、平成２６年度から国において新たに創設されました機構集積協力金交付事業を初め、引き続き担い手規模拡大促進事業に取り組んでまいりたいと考えております。
   ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　この事業の目的というのは、担い手の方に事業の拡大とか、今後農業をやっていかれる方に対して、水田であれば１５ヘクタールから２０ヘクタールというような適正な規模をつくっていくというような、これまでの流れの中にあるかとは思いますけれども、市長のほうから答弁いただきましたけれども、やはり米子市としてこの事業を積極的にやっていくという答えが、やっぱり農家の方は求めておられると思います。そういう意味で、市長の姿勢についてお答えいただきましたことをありがたいと思っております。それから次にですが、弓浜農業未来づくりプロジェクト事業等について移ります。農業振興事業では、さまざまな事業が書いてありますが、弓浜農業未来づくりプロジェクト事業、がんばる農家プラン事業、がんばる地域プラン事業、魅力ある特産物育成支援事業等がありますけれども、ここで弓浜農業未来づくりプロジェクト事業について、作付面積、出荷量等の数値目標がありましたらお教え願いたいと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　弓浜農業未来づくりプロジェクト事業での数値目標ということでございますが、本事業は栽培面積を２０％以上増加をするということが事業採択要件となっておりますので、各事業実施主体がプランを作成し、そのプランには必ず事業完了目標年での栽培面積などの数値目標を示すこととなっております。一例ではございますけれども、ＪＡ鳥取西部も生産者団体として平成２４年度から本事業に取り組まれておりまして、プランでは、最終目標年度は５年後の平成２８年度になりますけれども、現時点での効果としましては、弓浜部の白ネギ栽培面積は、事業実施前の平成２３年度では１３8.６ヘクタールでしたけれども、平成２５年度では１５4.６ヘクタールということで、約１２％増というふうにうかがっております。着実に事業成果があらわれたというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　この話につきまして、私もいろいろお話をお聞きしたわけですけれども、農協の組合長さん等につきましてもお話を伺いますと、やはりきちんと事業で目標を持って農家に対する支援を実施すれば、農家の方も応えていただいて、それに伴って事業の進展を図ることができるというような、やっぱり行政がやることもやる、そして農家の方も応えていただくというような、農家の発案でということでこの事業が進んでいるわけですけれども、成果はあると思うわけです。農業予算はそういう形で着実に進むところを持っていると思うわけですけども、この予算関係について、計画的な予算となっていますでしょうか、伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　事業予算についてということでございますが、プランに沿った年次計画で実施される事業につきましては、事前に各事業実施主体から要望をお聞きしながら予算化に努めているところでございます。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　私は、２８年度が事業の最終年度というぐあいにうかがっておりますけども、長いこれからの農業の発展のために、こういう事業がいろんな部分で発展していくということを目指さなければいけないと思っております。弓浜農業未来づくりプロジェクト事業のような形態で、新たな作物を取り入れて弓浜農業を活性化するような取り組みを研究するということは考えておられないでしょうか。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　新たな作物による弓浜農業の活性化ということでございますけれども、新たな特産品となる作物につきましては、事あるごとにＪＡ鳥取西部、県の農業改良普及所、農業生産法人の代表者等と意見交換はしておりますが、地域環境に合った作物の選定、あるいはロットや販路の確保など、それぞれに諸課題がございます。このため、今後も引き続き課題整理をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　前回の質問以後、米子市の農政というのは、農業者の方に聞くといろいろな不満等もございました。そういうところでいろんな探りといいますか、調査といいますか、私のほうで例えば財政課の皆さんにお世話になって、基準財政需要額の中で農業予算というのはどうだろうかというようなことをお聞きしましたところ、早速答えていただきまして、国の基準に関しては米子市はクリアして、それ以上に使ってるんだというような資料もいただきました。私も不勉強で非常に申しわけなかったわけですけれども、耕作放棄地の問題が、私も事業名を読んだだけでいきますと、耕作放棄地再生推進事業というのは、耕作放棄地をなくすために農林課が頑張るんだなというぐあいに簡単に考えておりましたけれども、やはりそこら辺が不十分でございまして、先ほどまで申しました中間管理事業、農地流動化とか、農業振興事業の中で耕作放棄地が解消されるのであって、それぞれの事業を活性化しなければ耕作放棄地は解消しないという捉え方を私の頭の中で逆転したような格好になっております。このことに関して、政府といいますか、農林水産省のほうで、先般、どういう趣旨で新聞記事になったかわかりませんけれども、農地中間管理事務について、事業の活用を図るために貸し手農家の固定資産税をゼロにして、減免ということだと思います。一方では耕作放棄地の固定資産税を２ないし３倍に引き上げるというような税制の改正を要望してるような話が出てました。全く、私としてはこのようなことで本当に耕作放棄地がなくなるのかなというぐあいに疑問には思いますし、税法の趣旨から言っても少しおかしいんじゃないかなという感覚は持っておりますけれども、ただ、政府として、この農地中間管理事業を積極的に進めようという話は、政府内でも地方創生をめぐって進められてると思います。予算につきましても、来年度予算は中間管理事業に1.９倍の予算をつぎ込むというような報道もなされております。そういう状況がありますが、農地中間管理事業の窓口として、市として、やっぱりこういう情勢がいろいろ移り変わってきますけれども、的確に対応する必要があると思うわけです。考えを伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　固定資産税の見直しの報道についてでございますけども、平成２６年度から新たに実施されました農地中間管理事業の積極的な推進を図るため、農林水産省が平成２６年度税制改正の要望の中で、貸し手が機構に農地を貸し付けた場合に、当該農地所有者に課税される固定資産税の免税措置の創設を要望されましたが、平成２６年度の税制改正は行われませんでした。これに対して農林水産省からは、固定資産税の減免については、２６年度税制改革では決着がつかず、引き続き検討する予定という説明をうかがっております。また、本年８月に農林水産省としての平成２７年度税制改正要望として取りまとめられた内容を見ますと、その中に農地の中間管理機構の整備に伴う税制上の所要の措置（固定資産税）として要望されております。いずれにいたしましても、固定資産税の改正ということになりますと、農業所管部署だけではなくて財政所管部署等も連携し、国の動向に注視してまいりたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　農業の振興について、方向性というのがいろいろ提案されております。米子市としても、国の動向なり、そういうところをしっかり注視して取り組んでいただきたいという要望をしておきたいと思います。次に、中学校給食実施に伴う地産地消の推進ということを上げさせていただきました。来年度から実施されます中学校給食に伴って、必要な食材というのが1.５倍程度にふえるということは当然でございますけれども、ところが、２５年度の事務報告を見させていただきますと、県産品使用率が平成２５年は５7.３％となって下がってきております。年度の推移と使用率向上のために実施されている方策について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　学校給食におきます県産品利用率の年度ごとの推移でございますが、平成２１年度は５9.７％、平成２２年度は６0.９％、平成２３年度は６5.１％、平成２４年度は６5.４％と年々上がってきておりますけれども、昨年度、平成２５年は天候不順などから不作のため、地元野菜の入荷が少なかったため、５7.３％でございました。使用率向上のための方策についてでございますが、従来から地元産食材の安定的な納入に向けて鳥取県の関係部署、地元ＪＡ等との情報交換を行うとともに、得た情報を献立作成に生かすよう努めているところでございます。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　少し質問を私がはしょってしまったと思いますけれども、申しわけありませんが、学校で児童生徒たちが学校給食を通じて地場の産物を口にする機会があるわけですけれども、この地産地消を進めるに当たって、やっぱり小さいころから地元の産物をとって、そして地域の農業に対する理解を深めるということが児童に必要だと思ってます。地域の農業に対する理解を深める生産農家との交流事業は、どのような現状にあるでしょうか、伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　生産農家との交流事業の現状についてでございますが、例といたしまして、生活科や総合的な学習において、野菜や米づくり等の体験活動の際に、土つくりから収穫までゲストティーチャーとして地域の生産農家の方に協力していただくような交流事業を行っている学校もございます。また、本年度は学校に生産者をお招きし、生産者としての思いを伝えていただくような交流事業を計画する予定にしております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　学校ボランティアとか、地域の方との交流を非常に大切にしておられますけれども、地域の方々と学校給食を使っての交流というのは行うことはできないでしょうか、伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　地域の方との学校給食を使っての交流についてでございますが、地域の方々にゲストティーチャー等として来校していただいた際に、子どもたちと一緒に給食を食べていただき、子どもたちが感謝の気持ちを伝えたり、交流を深めるといった取り組みをしている学校もございます。また、以前にも学校給食習慣に地域ボランティア、これは登下校の見守り隊の隊員の皆様ですけども、交流給食を実施した学校もございます。今後も学校の授業として、地域ボランティアの方との交流給食を計画されるようであれば、可能な限り対応したいと考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　ありがとうございます。地域ボランティアの方のみならず、地域の交流の中心として学校を位置づけて、給食を使っての学校施設の利用度を高めることを要望しておきたいと思います。 　次に、小中学校のプールについてということで質問させていただきたいと思います。先般、私どものほうに公共施設等総合管理計画策定の、米子市としての計画策定の予定の説明を受けたわけでございますけれども、これは全庁的な計画を定めるということでございました。そういうやり方もあろうかとは思いますけれども、やはり施設の実情がわかっていますのは、担当部局であるわけです。担当部局として、その施設に対する要望が一番身近に伝わっているわけでして、個別部局がやはり管理する施設について、更新、統廃合、または長寿命化という選択をしっかりと、事前に、総合的な計画が出る前にやはり持っておくということが重要ではないかなというぐあいに思っています。そういう部分でも学校の校舎とか、そういうところについては比較的早く検討が始まっているとは思うんですけれども、学校プールというのがどうしても施設の趣旨がちょっと違っているように感じまして、これらの検討がどうなっているかということを伺いたいと思います。学校プールの建築年次、さらに更新した場合の必要な額等について伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　小中学校のプールの建築年次についてでございますけれども、古い順に申しますと、昭和４０年代に建築されたものが１校、昭和５０年代に建築されたものが１７校、昭和６０年代が４校、それ以降が１２校というふうになっておりまして、建築から３０年以上経過したプールが全体の半数以上を占めております。また、プールの更新といいますか、改築に必要な額についてですが、解体工事費を含めまして、１施設当たり大体１億5,０００万円程度というふうに考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　プールの管理について、少しネット等でも見ますと、各自治体ともプールについて悩んでおられるような傾向が見られます。他市の検討された事例に、プールを併用する、小中学校か小学校同士かといろんな形態があろうかと思いますけども、プール施設を共用して合理化といいますか、費用の節減を図るというような方向については、こういうような検討は可能なのでしょうか、伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　学校のプールを共用するということでございますけれども、施設が近接している、近いということですけれども、しておりましたり、児童生徒の移動が容易な学校間の場合など、一定の条件が満たされるようであれば検討対象になり得るというふうに考えておりますので、御提案の件につきましては、公共施設マネジメントの取り組みの中で調査・研究してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　施設の更新につきましては、過去、米子市も耐震の推進ということで学校施設の耐震化を図っておられますけれども、こういう施設に関して耐震化というところにつきましては、各自治体が要望すれば事業採択というのは比較的進むんですけれども、プールというのはちょっと趣旨が違って、プールの更新といいますか、改築については、非常に補助金が手厚いんですけども、学校施設同様に、ただ、長寿命化といいますか、そういう維持管理に関するシステムというのはなかなか出てきません。有利なものがないんじゃないかなと思っております。そういうところをこれから米子市として施設の長寿命化を図らざるを得ないという部分に関して、どうしても国の施策が弱い部分があろうかと思います。そういう点について、これらの部分の要望をしっかりと国のほうに上げる必要があると思います。そういう取り組みを教育委員会のほうにはお願いしておきたいということで要望しておきたいと思います。 　次に、自治会加入促進について質問させていただきます。各自治会でのまちづくりというのがいろいろ進められておるわけです。各地域での１０年後の姿、推計のデータがあれば、何でまちづくりをしなければいけないのか、何で自治会に入らなければいけないのかというようなところの理解に役立ててもらうということが可能だと思うんですけれども、やっぱりこの町が変わっていく、自分たちの住んでいる町が変わっていくというときに、どう変わっていくというのはある程度推計できると思うんです。それに対してしっかりと町の人たちが、市民の皆さんが自分の町を、どういうぐあいに変わっていくから、こういうぐあいに方策を立てようという検討が始まると思うんですけれども、地域の人にそういうことを役立ててもらうこと、データを提供して役立ててもらうというようなことはできないかを伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　各地域の１０年後の推計データの提供ということでございますが、現在、車尾と永江地区で取り組んでいただいております地域づくりモデル事業の検討資料として、過去２０年間の人口動態と、今後５０年間の人口推計をお示ししておりまして、地域づくりの検討に役立てていただいているところでございます。今後も主体的に地域づくりに取り組んでいかれる地域につきましては、人口推計データの提供など、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　行政と自治会との関係もあると思いますけれども、やはりこういうデータを提供して自治会が検討するというのはなかなかスムーズにはいかないと思います。自治会の中に市の職員の方が役員でおられたりしますと、非常に地域づくりというのは、市はこうですよという情報が入ってきて検討がスムーズになるんじゃないかなと思っております。そういう意味で、市政運営におけるまちづくり、自治会の重要性について、市職員への啓発等を行っていくお考えはないのか伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　行政と自治会との関係について、市職員への啓発ということでございますけれど、市職員に対しましては、以前から積極的に地域活動にかかわるよう市長のほうからも訓示を行っておりますほか、新規採用職員の研修の中で、自治会と市役所との関係につきまして講義の時間を設けております。今後も市職員への啓発につきましては、さまざまな研修の中で取り入れていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　市の職員の方にも積極的にかかわっていただきたいなというぐあいに思っています。そこでですが、これからのまちづくりという関係ですけども、今自治会や地域でやるべきこと、準備しておくべきことということについては、何が必要だというぐあいに考えておられるんでしょうか、伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　今、地域として準備しておくこと、やるべきことということは何かという御質問でございますけれど、現在、車尾と永江地区でも取り組んでいただいておりますように、地域の現状というものをいかに把握していただけるかが重要ではないかというふうに思っております。自分たちの地域に何があって、何が誇りなのかを見詰め直していただいて、また何が課題として浮かび上がってくるのかを把握していただきたいというふうに思います。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　私の住んでおります箕蚊屋地区のほうでもいろんな地域づくりといいますか、まちづくりというところで取り組んでおられます。例えば春日地区では、ホタルの会というような形で、地域にある重要な資産というものをみんなで守り、育てて生かしていこう、そしてさらには全国の交流会も誘致しようというような動きがあって、再来年開催されるようではございますけれども、地域の財産を生かしてまちづくりを進めるという提起をいただきまして、私のほうも自治会の方にも、地域の人とも相談をしながらまちづくりを進めていきたいというぐあいに考えております。最後になりますけれども、そこで、自治会のことに関してですが、地域における夜間の犯罪発生の抑止を図って、住民の安心・安全を確保する目的で防犯灯が設置されております。自治会が設置しているわけですけども、これは単に自治会員の皆さんだけではなくて、広く市民のためのものだというぐあいに思っております。設置し、維持管理を自治会が行っているわけですけれども、電気代については、現在米子市としても２分の１の補助が行われております。こういうような状況の中で、自治会の加入率も６割に満たないというような状況で、自治会の財政も非常に厳しい、そういう中で市全体の安心・安全にかかわる部分をその方たちに負担を強いるというのは、私どもとしてはやはり市としてのかかわりを深めてもらいたいという気持ちから、改めて全額についてこれを補助する考えはないのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　現在、本市におきましては、地域住民の目線で防犯灯の設置を自治会において適切な場所に設置していただいているところでございます。電灯料の負担につきましても、自治会が支払う電灯料の、議員もおっしゃいましたけども、半額に相当する額を米子市が補助しております。また、中国電力の行う料金前払い契約適用や割引制度を各自治会へ積極的に周知するなど、自治会の負担軽減にも努めているところでございまして、今後も電灯料補助や割引制度の周知を継続することとしておりますので、現在のところ電灯料の全額を補助することは考えておりません。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　今のお答えの中で、電灯料についてというところもありますけれども、ＬＥＤ化とかいうこともあります。自治会が積極的に進めるに当たって、ＬＥＤ化も取り組んでおられるところもあります。電気代を安くするとか、それのための初期投資も必要になってきます。そういう意味で、自治会も大変な状況にはあるわけですけども、市もそこら辺を御理解いただいて、今後検討していただくように要望しておきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○（渡辺議長）　次に、岡村議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔岡村議員質問席へ〕 ○（岡村議員）　日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、大要３点にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず最初は、子どもを守る保育新制度にということで質問いたします。来年４月から保育、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援新制度の実施が予定され、保育現場や保護者の間では、大きな不安や心配が広がっています。全ての子どもたちに必要な保育保障を求める立場から、新制度の問題点などについて所見をただしていきたいと思います。そもそも新制度は、保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたものですが、非常に複雑な制度になっています。新制度は介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を残す一方、利用者と事業者の直接契約を起点にする現金給付の仕組みを取り入れたことにあります。何を狙いにした新制度移行なのか、新制度移行の目的に対する市長の所見を伺います。また、新制度移行によって米子の保育環境をどう変えようとしているのか、米子の保育の方向性を伺います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　新しい制度の狙い等についてでございますが、この新制度は待機児童を解消し、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を図っていくものであると考えております。本市におきましても、小規模保育事業等の多様な保育サービスが制度化されたことによる供給量の増加が見込まれ、また公的価格の中で保育士の処遇改善等の質的な改善が図られると考えております。また、新制度において待機児童の解消が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　保護者や市民からは、このまま保育園に居続けることができるのだろうか、保育料の負担を軽減してほしい、待機児童を解消してほしい、保育士資格がなくても保育ができると言われてるけども安心できない、こういった声が寄せられています。こうした疑問や不安に対して、保護者や市民に向けた説明会を開催するなど、行政としてきちんと答えていく必要があると考えます。対応方針を伺います。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　保護者等の不安や疑問への対応についてでございますが、新制度におきまして、保護者、事業者、保育士等、さまざまな立場から知りたい情報が違うことを考慮し、必要に応じてそれぞれの立場に合った広報に努めたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　そういったさまざまな方々の不安や疑問にきちんと答え、説明責任を果たされるよう強く求めておきたいと思います。次に、児童福祉法第２４条１項に基づく保育所は、現在と変わらず市町村の責任で保育が実施され、私立保育所には、市町村から委託費が支弁されます。保育料も市町村が徴収いたします。これに対して、児童福祉法第２４条２項に位置づけられている保育所以外の認定こども園や小規模保育などでは、基本的には、利用者と業者が直接契約し、保育料も事業者が徴収することとされています。米子市として、第１項による保育の実施責任を明確にしていくこと、同時に２項に位置づけられる事業者と米子市とのかかわりをどう持っていこうとしているのか、市長の所見を伺います。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　認定こども園等とのかかわりについてでございますが、本議会で上程しております条例案におきまして、保育園、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業等の事業者の運営基準及び小規模保育事業等の地域型保育事業の事業者の認可基準を提案していることからも、本市と事業者とのかかわりにつきましては、当然密に連携をとるものでございます。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　今、密に連携とおっしゃいましたけども、家庭的保育などについては、市に許認可権があり、利用を調整するわけですから、おのずと指導監督責任というものが生じてくると考えます。こうした責任について所見を伺います。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　先ほど御答弁いたしましたことの具体的な連携についてということでございますが、事業者に対しまして監査を実施することや、また定期的な訪問指導を行いまして、密に連携を図り、日々安全性、保育水準の確保がなされるよう努めてまいります。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　良好な保育水準が保たれるよう努めなければならないということなわけですけども、家庭的保育や小規模保育では、保育士の資格がなくても保育に従事することができるとされています。保育は、専門的な仕事であり、それに必要な最低限の知識、技能が備わっていると認められたものが保育士です。乳幼児期は、学習の意欲に大切な感情意欲の系列が育まれて成長が促進される時期で、そういう大切な時期に投資をすることがもっとも有効だという指摘もあります。国の資格のない安上がりの保育をするのではなく、保育士がいる保育所、片や国の資格を持たない者が従事するところ、こうした保育の格差を持ち込ませず、将来を見据えたしっかりとした保育を実践することこそ米子市にとって大切だと考えますが、所見を伺います。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　保育の格差ということについてお尋ねがございますが、家庭的保育事業等にかかわります家庭的保育者は、保育士のほか、同等の知識、経験がある者とされております上、市町村長の研修を受けることとされており、認可保育所に比べても保育の水準は変わらないと考えております。また、一部事業につきまして、補助者的地位の者を従事させることもできますが、この者につきましても市町村長の研修を受けなければならないこととされておりまして、一定の水準は確保できると考えております。一方、これらの小規模な保育事業は、大規模集団になじめない子どもたちにとってはよい保育となると考えられますので、家庭的保育事業等と施設保育の間に格差があるとは考えておりません。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　保護者が施設を選択する場合、保育士や保育士の資格を持たない家庭的保育者の配置、そうした情報というものがきちんと開示されて、納得のいくような選択ができるようにしていくことが大切だと考えますけども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　保護者の方が安心するための方法についてでございますけども、各施設の保育士等の配置状況等を県が集約し、公開する形で情報提供をしていくということでございます。また、家庭的保育事業等を利用される保護者に対しまして、運営規定の概要、職員の勤務体制等の重要事項説明を行いまして、利用申込者の同意を得ることとなります。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　とりわけ、幼児と１対１で接する居宅訪問型保育の場合、保育士の資格を問わず研修修了者というだけで保育ができることになっておりますけども、安全面を含めて重大な問題があると考えます。どう対応する考えなのか伺います。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　居宅訪問型保育事業についてでございますが、この事業は家庭的保育者が行うこととされており、この者は保育士または同等の知識、経験がある者でございまして、かつ市長の行う研修を受けた者でなければならないこととなっておりますので、特に重大な問題があるとは考えておりません。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　重大な問題があるとは考えないということですけども、しかし、短期間の研修を受ければ名乗れる家庭的保育者などではなく、国家資格である保育士資格を取るための支援がぜひとも必要だと考えます。全国では、ベビーシッターでの死亡事故も報じられています。幼い子どもの命を預かるわけです。米子市が許認可及び指導監督の権限を持つ市として、保育施設で万が一でも死亡事故などを起こしてはなりませんが、事故が起きた場合、責任を持った対応が市には求められるわけです。きちんとした資格を持った保育士、とりわけ居宅訪問型の場合はベテランの配置がぜひとも必要だと考えます。子どもの命最優先で考えるべきだと、このことを指摘しておきたいと思います。次に、６人に１人と言われる我が国の子どもの貧困です。とりわけ母子家庭の子どもの貧困率は５０％強と言われています。そうした貧困世帯の子どもの保育を保障していく手だては重要です。保育料の軽減、生活保護基準以下は無料にしていくことが求められると考えます。所見を伺います。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　保育料についてでございますが、応分の負担をいただくことは必要と考えておりますが、母子世帯等で前年度分の市民税が非課税の世帯は無料としております。また、収入が大幅に減少した場合には、階層変更の制度を利用して保育料を軽減しております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　新制度になった場合、保育料と保育料外負担の内容と徴収については、施設、事業者任せではなく、保育の平等の観点から市町村がきちんとした責任を果たすべきだと考えますが、どう対応をされるのか伺います。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　保育料の徴収についてのお尋ねでございますけども、保育料の徴収につきましては、市が責任を持って徴収をしていくということで考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　ちょっと聞き方があれだったかもしれませんけども、上乗せ徴収とか、実費徴収とか、そういった問題についてどう対応するのかということを伺ったわけです。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　失礼いたしました。保育所の上乗せ徴収等の対応についてということでございますが、保育料以外に保護者が支払うこととなる金銭には、保育の質を向上させるための費用であります上乗せ徴収額と、日々の保育に使用する日用品など、個人で負担すべき実費徴収額に分類できます。いずれも保護者の同意を必要といたしますが、実費徴収分につきましては、個人の負担が妥当であると考えております。一方、上乗せ徴収は、例えばでございますが、保育士を基準配置数以上に配置する場合に生じますが、市立保育所の入所関係がこれまでどおり委託として処理されるため、保育所側が上乗せ徴収を実施するためには、当市の承認が必要でございますので、事業所任せにするということではなくて、市も関与していくということでございます。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　わかりました。次に、今ニーズ調査などをやられたわけですけども、そういう需要実態を踏まえた保育の供給計画などを盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画、計画期間は５年ですけども、これを来年３月までに策定されることが自治体には求められています。米子市が行ったニーズ調査の結果と、それに基づく待機児童対策を具体的にどうとろうとされているのか、ニーズの実態と解消方法について伺います。
   ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　待機児童対策についてでございますが、ニーズ調査や事業者の意向調査などの結果をもとに、米子市子ども・子育て会議の議論を踏まえまして、教育的保育サービス及び子育て支援事業の需要の見込み及び供給の目標値を定めた米子市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。なお、供給量につきましては、保育施設等の施設整備による拡大、事業所内保育事業及び小規模保育事業の新規参入等の増加を見込んで目標値を設定する予定でございます。この計画に基づきまして、待機児童の解消が図れるよう努めてまいります。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　小規模保育の新規参入などを見込んでいるというふうなお答えだったと思います。そういった点で、来年４月のスタートに向けたこうした取り組みですけども、保護者の希望に沿った認定作業、利用調整にしていくべきだと考えますけども、取り組み方針を伺います。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　認定、利用調整についてでございますが、認定を行う際にも利用調整の中で優先度を決定する際にも、現行制度同様に客観的基準で行うこととしております。しかし、勤務地が比較的遠距離である場合など、特殊な事情がある場合もございますので、保護者の事情をしんしゃくして、具体的妥当性を確保するように努めてまいります。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　その認定、利用調整に際しては、機械的な判断で済ますのではなく、保護者の実態や希望に沿ったものにしていかなければなりません。その対応のためには、一定の職員体制を整えていくことが必要だと私は考えます。取組方針を伺います。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　事務処理体制についてでございますが、新制度の準備に向けて平成２５年７月に職員１名を増員したところでございます。また、係を超えた協力体制を構築することとしており、必要な体制は確保をしております。したがいまして、保護者の事情を十分反映した、適切、妥当な認定利用調整ができるものと考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　この新制度の具体的な問題点などについては、委員会でまた十分議論をしていきたいというふうに考えています。 　次に大要２点目、教育行政についてお伺いします。まず。いじめの問題です。一昨年の大津でのいじめ自殺事件が発生し、大きな社会問題となりました。日本共産党は、いじめのない学校と社会をという提案を行い、その提案では、まず、いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力ですと規定、そして目の前のいじめから子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜く根本的な対策として、なぜいじめがここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくしていく、こういった二段構えの政策を提起いたしました。その第１の柱では、１つ、子どもの命最優先の原則を確立する、２つ、ささいなことに見えても様子見せず、教職員と保護者で情報を共有して対応する、こういったことなど、５つの方向を打ち出しました。第２の柱は、根本的な対策として、教育や社会の改革を呼びかけています。いじめが深刻化し、日常化しているのは、子どもたちが強いストレスのもとに置かれ、過去とは比べられないようないら立ちを抱えているということからではないかと考え、受験競争が低年齢化し、時間的余裕がないという子どもがふえているなど、こうした日本の教育を変えていくこと、また社会に目を向ければ、国民の中に格差と貧困が急速に広がり、競争万能の考え方が社会に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃するような風潮、また自己責任論の考え方も広がっています。このように社会自体がいじめ社会となっていることが子どもにいい影響を与えるはずがありません。そのような立場から、いじめ根絶を願って、以下、質問いたします。まず、小中・養護学校における、この３年間のいじめの発生件数と、それが原因による不登校や転校などの実態について伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　過去３年間のいじめということで報告を受けている件数についてでございますが、平成２３年度、小学校２件、中学校７件、平成２４年度、小学校３７件、中学校１８件、平成２５年、小学校１３件、中学校９件となっております。この中には、結果的に不登校や転校といった結果になったものもあると把握しております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　わかりました。実態を今示していただいたわけですけども、それに対して文科省など、いじめ防止対策推進法などをつくり、また米子市でも米子市いじめ防止基本方針、そうしたものをつくられているわけですけども、その取り組みの徹底というものが大切だというふうに考えます。いじめは重大な人権侵害です。いじめについての人権教育の実態はどのようになされているのか伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　米子市いじめ防止基本方針の取り組みについてでございますが、学校におきましては、学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応のための組織を各学校が設置し、取り組みを行っているところでございます。また、本年度さらなる取り組みの充実を図るために、平成２４年度に本市教育委員会で作成しましたいじめに関する指導ガイド、これを改訂しまして、各学校に配付したところでございます。その中で、児童生徒の居場所づくり、きずなづくりをベースに人権尊重の視点に立った指導例を掲載し、指導に役立てていただいているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　鳥取市においては、市教育委員会の附属機関いじめ防災対策推進委員会を設置して取り組みを進めるというふうに報道されております。米子市は、体制としていじめ問題にどう取り組んでいるのか伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　本市でも、いじめ防止対策推進法第１４条１項の趣旨に鑑み、学校におけるいじめ防止等に関する情報共有や必要な事項について協議をする、学校、教育委員会、その他関係機関から成る米子市いじめ問題対策連絡協議会を設置する要綱を、現在作成したところでございます。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　いじめの背景に過度の競争主義、点数至上主義というものがあると私は考えています。学力の一つの尺度であるテストの点数による競争主義に陥ったり、過度な管理教育で子どもたちが過度なストレスを抱え込むことによって、弱い者に攻撃の矛先を向ける、どの子にもわかる授業、わかる喜びが味わえる授業にしていくことこそ自己肯定感を育むことができる、そういった学校にしていくことができると、このことが大切だと考えます。そのためにも少人数学級が必要だと考えますけども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　どの子にもわかる授業、わかる喜びが味わえる授業にしていくことという御指摘でございますが、御指摘のとおり、子どもたちのいじめの背景には、子どもたち自身のストレス、あるいは不安など、子どもたちが抱える要因が相互に関係しているものと認識しております。どの子にとってもよくわかる学びを指導し、一人一人が自信を持って学び合っていくことは自己肯定感や自尊感情を高めていくものと考えております。本市教育委員会では、平成２２年度に学びの支援ガイドブックという冊子を市内の先生方の協力を得ながら作成し、全教員に配付しております。このガイドブックの中でも、子どもたちがわかった、できたと思える授業づくりについて示しております。今後も、どの子にもわかる授業、わかる喜びが味わえる授業に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　わかりました。それと同時に、いじめのちょっとした兆候を見抜く、そうした教師のゆとりが奪われているんではないかと考えます。中学校の課外活動や事務業務など、こういったことに割く時間は勤務時間合計も含め、日本の教師はＯＥＣＤ諸国の平均と比べても１週５４時間と突出して長いものとなっています。市内の教師の実態はどうなっているのか伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　市内の教員の勤務時間の実態についてでございますが、各学校で毎月記録していただいております動向記録における８０時間以上の超過勤務者の割合は、４月、小学校2.２％、中学校6.０％、５月、小学校2.５％、中学校１2.３％、６月、小学校2.９％、中学校6.０％、７月、小学校０％、中学校3.７％となっております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　月に８０時間以上を超える、そういった勤務の方でさえ、それだけあるという状況であります。本当にそういった多忙化というものをぜひなくしていく中で、きちんといじめの兆候を見つけられる、そうした教師のゆとりを持つような教育環境を整えることが大事だというふうに私は考えます。次に、全国一斉学力テストの問題について伺います。小学校６年生と中学校３年生を対象に実施され、その結果が公表されました。昨年度までの結果と、ことしの特徴等について伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　全国学力・学習状況調査の昨年度までの結果と、ことしの特徴についてでございますが、昨年度までの傾向といたしまして、小学校では国語Ａ、国語Ｂ、これは基礎応用というぐあいに考えていただくといいと思いますけども、それから算数Ｂで全国平均を上回っておりますが、算数Ａについては全国平均をやや下回る傾向が見られております。中学校では、国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂの全てにおいて全国平均を上回っております。ことしの結果の特徴についてでございますが、小学校では、国語は全国平均を上回っておりますが、算数は全国平均を下回る状況がございました。中学校では、国語、数学の全てにおいて全国平均を上回っております。領域別の特徴など詳細につきましては、今後米子市のホームページに掲載する予定でございます。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　こうした結果について、きちんと分析していくということも大切だというふうに考えますけども、しかし、ことしの結果について、学力の底上げが進み、これまで下位だった沖縄県の成績が小学校で大幅に上がったと、こういうふうに文科省が強調いたしました。しかし、知識の活用に課題があることや、上位県の顔ぶれもこれまでと同様、始まって７年たちますけれども傾向に大きな変化はなく、毎年実施する意義は薄らいでいる、こういう指摘がなされているところです。これについてどうお考えでしょうか。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　全国学力・学習状況調査を毎年行うことの意義についてでございますが、調査を継続的に行うことによって結果を分析し、課題に対する取り組みを行い、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善を図るといった、検証・改善サイクルが確立されることから、大変意義があると考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　これに対して、今後も毎年テストを続ければ現場がむやみな競争に追い立てられる負の側面が懸念される、課題は既に明らかとなった、必要なのは学力向上にじっくり取り組むことだ、こういうふうな指摘もなされています。こういった点もぜひ考えていただきたいというふうに思います。そしてこの問題の最後に、文科省はこれまで過度な競争、序列化につながるとして学校ごとのテスト結果公表に慎重な姿勢を示してきました。ことしから市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教委の同意を得て、市町村別や学校別の結果を公表することが可能、こういうふうにしました。学力の一つの尺度しかない、それも国語、算数、数学のテスト結果だけがひとり歩きしかねない学校別の結果公表はすべきでないと考えますけども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　全国学力・学習状況調査は、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることが大きな目的でございます。したがいまして、本市教育委員会としましては、学校別の結果は公表いたしません。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　確認いたしました。次に、教育委員会制度の問題について伺います。ことし６月、国会で改正地方教育行政法が政府原案どおり可決、成立し、来年４月から施行されます。この改正は、教育長と教育委員長の職を兼ねる新たな教育長を設け、首長、市長が直接任命する、もちろん議会同意が前提ですけども、このほか任期も３年と改めます。教育委員会による新教育長への指揮監督権もなくなります。これでは新教育長の権限は増大し、首長、市長の意を受けて教育委員会を支配する役職に変質し、市長と教育長が一体となって自治体の教育行政を取り仕切ることになるのではないか、こういった指摘がなされています。これについて教育長の見解を伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　改正地方教育行政法の施行による新教育長の権限についてということでございますが、新教育長は教育委員会を代表することとなり、教育行政の第一義的な責任者となりますので、権限はふえることとなります。しかしながら、改正後においても教育委員会が教育行政の執行機関であることには変わりありません。また、教育委員会は合議制で運営されますので、新教育長は事務執行について教育委員会のチェックを受けることになります。改正前の非常勤の委員長、そして常勤の教育長ということで責任の所在がはっきりしないということで、今回の改正につきましては、私自身は、権限の強化というより責任の所在の明確化ということを目指したものであるというぐあいに考えております。ちなみに蛇足になるかもしれませんが、私の場合は現任期中、あと２年８カ月いただいておりますが、今の制度のままでいくことになります。委員長もそのままの体制でいくことになります。現在の制度でこのまましばらくいかせていくことになりますが、決して教育行政に対する責任を逃れるつもりはございません。なお、法施行後の教育行政につきましては、教育委員会が市長との連携を強化しつつ執行していくことになると認識しております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　次に、国会での参考人質疑におきましても、実質的には教育長が６人制の執行機関じゃないか、そういう存在になるんじゃないかと危惧している、こういった懸念の声も出されました。しかし、国会での論戦を通じまして、市長、首長が教育長に職務命令を発するということはできない、これは前川文科省初等中等教育局長が衆議院の委員会で述べられたわけですけども、こういうふうに教育長は首長、市長の部下ではなく、市長から職務命令など出せないことも明らかになりました。こういった認識について伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　市長の教育長に対する職務命令ということでございますが、新教育長は教育委員会の代表を務めることになりますが、教育委員会と市長はそれぞれ役割分担の違う別々の執行機関でございまして、文部科学省も市長が新教育長に職務命令を発することはできないとの見解を示しておりますので、そのように認識しております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　また、先ほど述べました前川局長は、合議体としての教育委員会の意思決定に基づき委任を受けたことについて事務を執行するということについては現行と変わりございません、こういうふうに答弁しております。教育長単独の判断で何でもできるわけでもない、こういったことが明らかになったと考えますけども、こういった認識について伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　新教育長についてでございますけども、教育行政の執行機関は引き続き教育委員会であるとされておりますので、新教育長単独の判断で全ての事務を執行できるとは考えておりません。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　わかりました。次に、大綱のことについて伺いますけども、自治体の教育政策の大もと、方針となる大綱を定める権限を市長に、首長に与えました。教育委員会は、その大綱を尊重し、大綱に即して教育行政を行わなければならない仕組みにします。そして大綱は、国の教育振興基本計画、この基本的な方針を参酌して定めることとされています。地方自治体が策定している教育振興基本計画をそのまま大綱とすることも想定されています。米子市の対応について伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　教育に関する大綱の策定についてでございますが、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置して協議・調整することとされておりますので、大綱の内容につきましては、当該会議の設置後に検討することになると考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　また、大綱は地域の実情に応じて策定でき、国の基本方針どおりに定める必要もないことも明らかとなりました。そして、教育委員会と調整がつかない事項を首長、市長が大綱に記載した場合、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載することとなり、そのような記載は意味がない、これは衆議院本会議での下村文科省の答弁ですけども、このように大綱の策定実施は、教育委員会の実質的に同意と協議が必要であることも明らかになったと、こういうふうに認識しております。これについて伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　大綱に係る教育委員会のかかわりということでございますけども、大綱は市長が定めるとされておりまして、必ずしも教育委員会の同意を要するとはされておりません。しかし、大綱を実効性あるものとするため、市長と教育委員会が合意に至るまで十分に協議・調整を尽くしておくことが肝要であるとされております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　また、地方自治体には、新たに市長、首長が主催し、教育委員会と協議する場として、先ほども述べられました総合教育会議が設置されるわけです。市長が大綱を策定する場合のほか、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、いじめなどの緊急事態に市長と教育委員会が協議・調整する場となります。同会議が市長による一方的な介入の場となるおそれも指摘されています。しかし、市長がみずから属する党派の主義主張に偏した教材を学校で使用すること、あるいは市長がみずから属する党派の主義主張に偏した教育の実施を求めるようなことにつきましては、総合教育会議において協議をすべき事項ではないと考えております。これは参議院委員会での前川局長の答弁です。何でも協議できるわけではなく、また教育委員会の権限に及ぶ事項については、協議の対象にすべきでないことも明確となりました。政治的中立性が求められるといった意味合いだと解釈されていますが、どういった事項が協議の対象にならないと考えられているのか伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　総合教育会議の協議事項についてでございますが、総合教育会議では、大綱の策定や教育、学術、文化振興のための重点施策等が協議事項とされておりまして、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とすべきではないとされております。また、考えられる例といたしまして、市長が属する党派の主義主張に偏した教材の使用なども協議事項とすべきではないとされております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　そもそも今回のこの改正は、どういった理由、必要性から論議されてきたのか、この点について再度伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　今回の改正を行った理由についてでございますが、今回の改正は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行うものであるとされております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　今回、改正された地方教育行政法のもとでも、１９４８年に教育委員会制度が設けられた趣旨であります、１つ、各地方公共団体が地方教育行政を行う教育の地方分権、２つ、一般行政からの独立、市長からの独立性、３、住民の意思の公正な反映であるレーマンコントロールという、こういう３つの根本方針については、基本的には変わらない、こういうふうに認められています。しかし、現状は多くの教育委員会で保護者、教職員、住民の不満や要求をつかむという基本的な取り組みが行われていません。そういった点で、文科省が教育委員会の現状に関する調査、こういったものを平成２４年度間に行っておりますけども、その中で、教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介していない教育委員会は、市町村で６2.３％、世論調査、アンケートなどを実施していないのは８9.５％、こういうふうな指摘もなされております。教職員や保護者に開かれた教育委員会にしていく努力が大切だと考えます。米子市教委のこれらの実態と教育長の考えを伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　保護者、教職員、住民の不満や要求をつかむ取り組みということでございますが、教育委員会におきましては、学校や事務局に寄せられた保護者や市民の意見等については、全てではございませんけども、その重要性や緊急性を勘案しながら適宜報告することとしております。教育全般に関するアンケートにつきましては、個別には実施しておりませんが、教育分野を含むまちづくりに関する市民アンケートなどを参考にすることとしております。今後も保護者を初めとする市民の意見等の把握に努めるとともに、重要なものについては適宜教育委員会の協議対象にしていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　ぜひ新しく改正されたわけですけども、この教育委員会が住民や児童生徒に本当に開かれた、また声を反映した、そうした委員会となっていくよう強く要望しておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　次の項に行かれますか。 　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　岡村議員。 ○（岡村議員）　では、最後の大要３点目、地域経済の活性化の問題についてお伺いしたいというふうに思います。地域経済を活性化させ、雇用をふやしていく上で企業誘致は大きな役割を担っていると考えます。その一方で、誘致のために多額の税金が投入されておりますが、費用対効果といった面から見て妥当なのかどうかといった、そういった検証も必要だと思います。そういった点から以下質問をいたします。まず、この５年間での企業誘致の実績について伺います。また、各企業の雇用者数、これについて、わかりましたら正規・非正規、こういった別に分けてお答えいただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　平成２２年度以降の企業誘致の実績ということでございますが、平成２２年度にナノオプトニクス・エナジー、ニッポン高度紙工業の２社、平成２３年度にヤマトパッキングサービス、アイクスグループの２社、それから平成２４年度に関東運輸、双葉運輸、源吉兆庵、大山テック、鳥取米子ソーラーパークの５社、それから平成２５年度にウェルコム、テムザック技術研究所の２社、今年度はイーウェルと栄進商事の２社、合計で１３社を誘致しております。各企業の直近の雇用者数でございますが、操業済みの企業では、ナノオプトニクス・エナジーが５名、ニッポン高度紙工業が４７名、ヤマトパッキングサービスが１１名、アイクスグループが２６名、関東運輸が８０名、双葉運輸が６４名、大山テックが８名、永進商事が１３名、源吉兆庵が８５名で、この源吉兆庵は、今後２年後には１５０名の雇用を計画されております。今後、操業する企業では、ウェルコムが現在４０名を募集され、５年後に２００名を計画されていますし、イーウェルが正社員４５名、パート、アルバイトを４０名募集され、５年後に３００名を計画されています。また、１０年前に誘致いたしました株式会社マックスサポートが第２センターを設けられまして、５年後までに１６０名の計画をされているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　このように誘致企業による雇用の大きな貢献といったものというのはあるというふうに認識いたしました。それにあわせて誘致や新規雇用に伴う米子市からの助成、税金を使っての補助、そういったものの状況というのをお聞かせ願います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　本市からの誘致企業への助成は、補助要件を満たした場合に支出をいたしておりますが、主な誘致企業では、ニッポン高度紙工業へ用地取得補助金、工場立地促進補助金、雇用促進補助金として、平成２４年からの６年間で６億9,１８１万円を見込んでいます。源吉兆庵へは、同じく平成２５年からの６年間で１億7,１６４万5,０００円を見込んでおります。また、操業開始されていませんが、イーウェルへ情報通信及び事務管理関連企業立地促進補助金として、平成２７年度から５年間で３億5,９４０万円、ウェルコムへ同じく平成２７年度からの５年間で２億１６１万円を見込んでおります。そのほかに大山テック、永進商事、テムザック技術研究所等への支援を行う予定としておりますが、施設の評価ができていませんので金額は未定でございます。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　お答えいただきましたように、多額の税金もこの誘致に伴って支出されてるといった状況だというふうに思います。その他、お伺いしますのは、誘致企業に対する優遇措置、これはこの間の自治会を通じての広報などと一緒に入ってたチラシですけども、社員の募集チラシですけども、こういったものがあると思うんですけど、それについてお伺いします。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　補助金以外の優遇措置ということでございますけども、今、議員おっしゃいましたように、誘致企業の求人用のチラシを１回に限り、広報よなご配付時に全戸配付しておりますし、市が用地造成する場合、インフラ整備を鳥取県と折半で負担をいたしております。また、ニッポン高度紙工業に関しましては、企業、県、市の３者で水環境影響評価委員会を設置し、地下水の取水に関する影響調査を行ってきたところでございます。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　わかりました。それで、残念なことなんですけども、電動車椅子の製造販売というふうに言われてますけども、ナノオプトニクス・エナジー社の誘致について、現在雇用が５名といった状況にあるというふうに先ほど答弁いただいたわけですけども、誘致から現在に至るまでの経緯についてお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　ナノオプトニクス・エナジーの誘致から現在に至るまでの経過ということでございますが、平成２１年４月にＪＴ米子工場の閉鎖が決まった後に、鳥取県から跡地の活用策としてナノオプトニクス・エナジー進出の打診がありました。ベンチャー企業ではありますが、跡地の有効活用ですとか、今後は電気自動車が普及するというような考えで誘致することにいたしたところでございます。当初は、高性能スポーツカーを開発、製造し、年間1,０００億円の売り上げ、雇用８００名程度ということでございました。ベンチャー企業であることから資金繰りが思うようにならず、米子市土地開発公社からの用地取得もおくれましたが、平成２４年３月に用地を取得し、小型ＥＶの開発、生産に計画を変更され、雇用計画も大幅に減少し、十数名程度とされました。この計画は、当時の藤原社長が市議会全員協議会で説明されております。また、同年４月には、本社を京都市から米子市へ移転されました。その後、再度の計画変更があり、現在の電動カートを主体とする生産体制に移行し、昨年４月から販売を開始されました。ピーク時には、正規社員、契約社員で３９名の雇用がありましたが、現在は５名の正規職員のみとなっております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　これからのことが心配されるわけですけども、会社存続の今後に見通しと誘致に伴っての市からの助成などがあったのかどうなのか、こういった点について確認しておきたいと思います。また、このナノ社誘致についての市としての教訓、反省材料はないのか、この点についてお伺いします。
   ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　会社存続の見通しでございますけども、ナノオプトニクス・エナジー社は、引き続き市内での事業継続を考えられております。また、本市からの支援についてでございますが、進出協定に基づいての支援を考えておりましたけれども、協定どおりに事業が行われていない状況下ですので、現在までのところ支援はいたしておりません。市としての教訓、反省材料でございますが、今後、操業実績のないベンチャー企業を誘致する場合は、鳥取県とも連携をとりながら、事業計画の実現性等を今まで以上に慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　わかりました。これは島根県の例ですけども、誘致企業に対し、土地、建物、設備への投資助成や県税の課税免除など、企業立地優遇制度を行っており、２００９年度から１３年度までの５年間に約８３億円の補助金・助成金を支出した、こういうふうに伝えられています。しかし、県の誘致企業、県内企業への聞き取り調査によりますと、同期間にふえた剰余従業員数は１万6,０３３人から１万6,０５７人へと、わずかに２４人増にすぎなかったと、こういった実態だったそうです。誘致企業から仕事を受注をしている県内企業は約４9.７％と半分以下であったと、こういった実態が日本共産党の尾村利成県議の質問・調査で明らかとなりました。多額の税金を投入して呼び込んだ誘致企業がそれほど地元の雇用や経済に貢献していない、こうした実態が島根の場合明らかとなったわけです。こうした状況が県内でも、また米子市内でもあるのではないかと危惧いたします。県と連携してこうした実態調査をするよう求めるものですけども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　企業誘致による効果についてですが、近年は有効求人倍率を勘案して業種を絞っておりまして、地元雇用に貢献しているものと考えております。また、企業誘致を行わなければ、既存事業所の閉鎖等により労働力人口が圏域外に流出し、本市の人口減少が加速する可能性等がありますので、雇用の確保は必要と考えております。実態調査をということでございますが、経済センサス等でおおむねの数値はつかめますので、対応可能というふうに考えております。改めて行う考えはございません。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　そういったセンサスなども利用しながら、きちんとしたやっぱり状況を把握していくよう努めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。それと、一方、地域経済の活性化を考えた場合、誘致企業への手厚い助成と同時に公契約条例の制定や住宅リフォーム助成制度の導入など、地場企業を育成、発展させる優遇措置も検討すべきではないかと私は考えております。業務委託では、競争入札方式のもとで適正な積算がなされず、前回の落札価格を基準として、そこからさらに価格が低下するダンピング、そのしわ寄せが労働者の賃金低下だけでなく、公共サービスの低下や事故の発生につながる、こういったことで公契約条例は地方自治体が発注する公共工事や清掃など、委託業務で働く労働者の賃金、労働条件などの基準を設けるものとして言われています。現在、全国で千葉県野田市など１１の自治体で導入をしていると言われています。住宅リフォーム助成制度は、個人住宅の改修に際して、地元業者に発注をすれば、設定金額の範囲内で工事費の一定割合を自治体が助成することで改修を促進して、地元業者の仕事をふやす取り組みです。こうした取り組み、ぜひ米子市も取り入れるべきだと考えますけど、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　まず、公契約条例についてでございますが、第一義的には、国における関係法令の整備を行うことによって対応すべきものと考えております。賃金等労働条件については、一自治体で解決できるものではなく、国における関係法令の整備を行うことによって解決できるものと考えており、区域が限定される条例の制定では対応は困難であると考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　この問題については、また……。 　　　　　　　（「議長、発言を求めないけんがな。」と遠藤議員） ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　住宅リフォーム制度についてでございますが、バリアフリーや住宅の耐震化を進めて安全なまちづくりを図るなど、特定の行政目的を持つべきであるというふうに思っておりまして、現時点では創設する考えはございません。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　ぜひこの問題については、また今後とも追求していきたいというふうに考えています。こうした地域経済を活性化する場合、やはり国の悪政からの防波堤となっていくといったことも大事だというふうに考えます。５％から８％への消費税増税で暮らしも経済も大打撃を受けております。来年１０月からの１０％への増税は、地域経済を崩壊させるものです。ぜひこうした増税に対して、地域の経済の実態を見て反対の声を上げていくべきだと、こういうふうに思いますけども、市長の所見を伺います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　消費税についてでございますが、社会保障と税の一体改革関連法案が既に成立しておりまして、これは持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源の確保に向けたものと認識しておりますが、消費税率の再引き上げに当たりましては、経済状況等を総合的に勘案した上でその施行の停止を含め、所要の措置を講ずるとされておりますことから、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　今月８日に内閣府が発表いたしましたＧＤＰの改定値は、年率換算で7.１％減ということで、速報値が6.８％だったわけですけども、下方修正されるという、そういう状況になっています。まさに、消費増税する環境などどこにもない、こう断言できるのではないでしょうか。庶民には消費税増税を押しつけながら大企業の法人税のさらなる引き下げを表明した安倍政権です。その財源として狙っているのが中小企業への法人事業税の外形標準課税の導入です。現在、資本金１億円超の大法人に課税されているものを資本金１億円以下の中小法人にも拡大し、税率も引き上げるという案、従来、中小企業、資本金１億円以下の法人事業税は所得金額に課税され、赤字法人などには事業税はゼロ、外形標準課税が導入されると、そのような中小企業にも税金が発生するわけです。中小企業４団体は断固反対表明しています。ぜひ地元の業者の声を拾い上げて、国の施策に反映させるよう働きかけるべきだと考えますけども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　外形標準課税でございますけれども、２０１５年の税制改正で法人への課税がどのようにあるべきかという観点で議論されるものと考えております。中小企業４団体が導入に反対を表明していることは承知しておりますが、総務省が経済団体から意見聴取し、有識者により検討会を開くと聞いておりますので、その動向を注視したいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　ぜひ市長としても、地元業者、地元経済団体などからの声を拾い上げて、消費税増税ストップ、中小企業への外形標準課税の導入をやめよ、この声をぜひ国に上げていかれるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○（渡辺議長）　次に、三穂野議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔三穂野議員質問席へ〕 ○（三穂野議員）　蒼生会の三穂野です。大要３点につき、質問いたします。市長並びに当局の明快なる御答弁を求めます。 　大要１点目ですが、周辺住民の理解が必要な施設への市長の姿勢について伺います。昨今、沖縄の基地問題や近くでは島根原発の問題など、全国各地で住民の理解により施設そのものの未来が大きく揺れ動いていますし、そういった問題の中では、関係組織のトップの判断、リーダーシップがとても大きな影響を与えていると思っています。そこで、市長に伺います。周辺住民の理解が必要だと思われる施設に対して、市長としてどういった対応姿勢が必要だとお考えでしょうか。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　周辺環境に配慮が必要な施設に関する地元住民の皆様への対応でございますが、事業の実施に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えておりますので、それぞれの事業主体において地元住民の皆様に対し、十分に事業内容等を説明し、御理解を得た上で事業を進める必要があると考えております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　地元住民の皆様の御理解が大前提があるということだと思います。私も本当にそう思います。それでは、具体的に米子市にかかわる３施設、空自美保基地、米子市クリーンセンター、淀江産業廃棄物最終処分場について、市長の姿勢を伺います。まず、空自美保基地について伺います。鳥取県市長会などで要望した結果、空自美保基地へ陸自輸送ヘリコプターの配備計画につながったと思いますが、要望が実ったこの配備計画について、市長の考えを伺います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　空自美保基地における陸自輸送ヘリコプターの配備についてでございますが、大型輸送ヘリコプターは大規模災害等への対応能力を高め、住民の安全確保を図る上で重要なものであると考えておりまして、ことし５月には、航空自衛隊美保基地に陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターを早期配備すること、配備に当たっては、丁寧な地元への説明を実施することについて改めて国へ要望したところでございます。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　ことし５月に、国へ要望されたとのことですが、これまで周辺住民や米子市民に対して、米子市としてどういった対応、説明をしてきましたか。また、要望や陳情は出てきているのか伺います。 ○（渡辺議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　昨年、平成２５年１２月に、国から空自美保基地における陸自輸送ヘリコプターの配備計画が示されました以降、その情報収集に努めておりまして、地元の皆さんや市議会の皆様に情報提供や報告をしていったところでございます。現在、まだ国から部隊の運用と具体的な計画が示されておりませんので、今のところ、騒音や安全対策等に関する要望等は出ておりません。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　具体的にはどのような情報提供や報告をしてこられたのか伺います。 ○（渡辺議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　情報提供や報告の内容についてでございますが、昨年の１２月２６日に、市議会議員の皆さん及び米子飛行場周辺地域振興協議会の各自治会長さんに、陸自輸送ヘリコプターの配備計画について情報提供をしております。それから、ことしの２月２７日ですが、基地問題等調査特別委員会において、中国四国防衛局の企画部長さんに来ていただきまして、陸自輸送ヘリコプターの配備計画について説明を受けております。それから、３月１９日には、米子飛行場周辺地域振興協議会の正副会長会、また８月２８日には、２６年度の総会におきまして、陸自輸送ヘリコプターの配備計画について報告をいたしております。また、８月２９日には、市議会議員の皆さん及び米子飛行場周辺地域振興協議会の各地区の会長さんに陸自輸送ヘリコプターの配備に係る平成２７年度概算要求の内容について情報提供をしております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　今のところ、騒音や安全対策等に対する地元からの要望等はないとのことですが、ヘリコプターのほうを見聞きした方のお話だと、かなりの騒音だとうかがっています。この騒音問題についてどうお考えで、今後米子市としてどう対応されるおつもりか伺います。 ○（渡辺議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　大型輸送ヘリコプターは離陸時における騒音が大きいというふうにうかがっております。今後、国から具体的な計画が説明される中で、地元の皆さんの御意見を伺いながら、騒音対策について国と協議してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　具体的な情報提供や報告は、今、議員や関係団体の役員ばかりのようですので、ぜひ国任せになることなく、地元の皆さんへの情報提供や報告もしていただき、御理解が得られるよう真摯に対応していただけるよう要望して、次に移ります。続きまして、米子市クリーンセンターについて伺います。地元住民の皆様や関係者の方々とさまざまな調整を行った上で、平成１４年４月より稼働し１２年が経過していますが、事業着手から今までの地元対応について伺います。事業着手に当たって、地元自治会や関係者などと、対応や配慮などについて約束事があったか伺います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　地元自治会等への対応でございますが、地元３地区の自治連合会で構成されます米子市クリーンセンター対策委員会と環境保全協定を締結しておりまして、地元の生活環境の保全に努めているところでございます。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　環境保全協定を締結し、地元の生活環境の保全に努めているということですけれども、これまで出てきている地元要望に対して、他の地域に比べ配慮しているようなことがあるか伺います。 ○（野坂市長）　角副市長。 ○（角副市長）　地元要望についてでございますが、現在いただいております地元要望につきましては、庁内で関係部局で協議・検討を行いまして、米子市クリーンセンター対策委員会、また地元自治会にお示しをし、進捗状況を御報告し、御理解をいただきながら順次実施しているところでございます。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　具体的に他の地域に比べ、地域振興など地元に配慮した実績はあるのでしょうか、伺います。 ○（渡辺議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　具体的な配慮でございますが、先ほど副市長が申し上げましたとおり、庁内で関係部局による会議を開催して検討を行い、地元の御理解をいただきながら順次実施しているところでございまして、今後の廃棄物行政を推進するに当たりましても、地元関係者の要望に対し、誠実に対応してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　現在は、誠実な対応により関係者の皆様に御理解をいただけてるようで何よりだと思うんですけれども、少し違う角度から質問をいたします。先月８月２６日に開催された米子市クリーンセンター対策委員会臨時総会において、灰溶融設備の廃止が決まったようですが、この設備の経費は毎年幾らかかっていたのか伺います。 ○（渡辺議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　灰溶融設備にかかわる年間経費についてでございますが、平成２５年度実績は約４億円でございました。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　４億円ということですね。また、平成２８年度からは、境港市の可燃ごみの受け入れも決まっているようですけれども、境港市より処理委託費が支払われるようになると聞いていますが、その金額は幾らでしょうか。 ○（渡辺議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　境港市との処理委託費についてでございますが、平成２７年度に１トン当たりの処理委託単価を協議することとしておりますので、金額は決まっておりません。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　まだ決まっていないということですけれども、現在、大山町、日吉津村からの可燃ごみの受け入れをしていると思いますが、それぞれ１トン当たりの処理委託費は幾らになっているんでしょうか。 ○（渡辺議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　現在の大山町、日吉津村の可燃ごみの１トン当たりの処理委託費についてでございますが、大山町は１トン当たり２万2,６２８円、日吉津村は２万2,２９６円でございます。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　境港から受け入れる予定の可燃ごみの平成２５年度実績は何トンだったんでしょうか。 ○（渡辺議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　境港市の平成２５年度の可燃ごみの処理実績についてでございますが、8,９３０トンとうかがっております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　そうしますと、境港市からの処理委託費は協議中とのことですけれども、大山町や日吉津村と同じぐらいの単価だとしますと、約１億8,０００万円ぐらいの処理委託費になると思いますし、灰溶融設備にかかわる経費が４億円となりますとかなりの金額になると思いますが、この使い道はどう考えられているのでしょうか。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　灰溶融設備の廃止に伴うコスト減と、また他市町からの処理委託費の使途についてということでございますが、基本的には廃棄物処理経費への財源充当、また他事業の一般財源等の振りかえと、さまざまな選択肢があるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、本市にとりまして、有効かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　灰溶融設備に係る経費及び他市町村からの処理委託費の使途については、いろいろ考えられているようですけれども、もし全てを一般財源に充当したり、何に使われたかわからないような使途では、今まで誠実な対応により得た地元の皆様の御理解を損ないかねないと思います。また、有料ごみ袋の値段を決めるときには、クリーンセンター全体の運営費が大きくかかわったはずです。その経費が削減されたのであれば、有料ごみ袋の値段を下げるとか、これから関係自治会で行われる予定の下水道事業に充当し、進捗を図るなど、全額ではなくても地域振興に割き、地元の皆様はもちろん、米子市民の御理解が得られるための効果的な活用を要望して終わります。続いて、淀江産業廃棄物最終処分場について伺います。現在、設置に向けた動きがありますが、予定について米子市に相談はあったのでしょうか。 ○（渡辺議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　産業廃棄物最終処分場の誘致に関する協議についてでございますが、鳥取県環境管理事業センターから、産業廃棄物最終処分場の用地として使用することについて協議を受けております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　協議を受けているとのことですが、この設置に向けた動きについて、米子市としてどうお考えでしょうか。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　産業廃棄物最終処分場は、鳥取県内の産業活動を維持するために必要な施設であると認識しておりますが、産業廃棄物最終処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えております。また、本市の最も重要な責務といたしましては、関係自治体として地元住民の皆様の声を的確に鳥取県、鳥取県環境管理事業センター、事業主体へ届けることであると考えておりまして、引き続き職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　もし設置されるとなれば、事業主体は米子市ではありませんが、場所は米子市であり、影響を受けるのは米子市民です。今、最も重要な責務は、地元の皆様の声を的確に事業主体へ届けることだと言われましたが、それと同じぐらい当事者意識を持ち、積極的な対応が求められると思いますが、どうお考えでしょうか。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　計画されております産業廃棄物処分場に関する地域の振興への関与ということでございますが、基本には、この産業廃棄物処分場が地元住民の皆様にとって安全・安心な施設となることが大前提であります。この点につきましては、引き続き鳥取県、鳥取県環境管理事業センター、また事業主体に対し意見を申し上げてまいりたいと考えております。また、設置が許可された場合の話でございますが、そうなりますと、県条例に基づきまして、周辺整備計画の策定がなされるということになります。地元住民の皆様からさまざまな御要望が出されるものと考えております。事業そのものは地元自治会、また鳥取県、本市などさまざまな事業主体が想定されます。この点につきましては、県、事業者と連携をとるのはもちろんでありますけども、地元自治体として積極的に地域振興等の取りまとめにかかわってまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　積極的に地域振興にかかわっていくという回答をいただけて、本当にうれしく思います。市長の最初の答弁にもありましたが、本日質問させていただいたような施設については、地元住民の皆様の御理解が大前提だと思います。住民に一番身近な行政機関である米子市の積極的な対応、市長のリーダーシップ、当事者意識を強く要望し、この質問を終わります。 　続きまして、大要２点目、地籍調査について伺います。７月議会でも質問いたしましたが、その後、調べれば調べるほどさまざまな観点から地籍調査の進捗を図ることは米子市の未来のため、米子市の市民の未来のために大きな役割を果たすという考えが強くなっています。７月議会でも触れましたが、一般的に言われている地籍調査の効果、境界が確定することによる効果には、土地取引の円滑化、公共事業の円滑化、そしてコストの縮減、災害復旧の迅速化、公共物管理の適正化、課税の適正化などが言われています。それぞれの効果を米子市に置きかえて考えたとき、土地取引の円滑化という観点では安心して土地取引ができ、米子市の経済活動全体の円滑化、活性化につながります。公共事業の円滑化、コスト縮減では、これから予定されている安倍三柳線改良工事、米子駅南北一体化事業、米子城跡整備など、大きな公共事業を行う地域を事前に地籍測量することで、多々起こり得る境界確定の不調による事業の進捗に影響が出るようなことを回避し、事業の円滑化、コスト縮減が可能であります。災害復旧の迅速化という観点では、万が一の災害時に境界が未確定なばかりに普及に時間を要すことはなくなります。公共物管理の適正化という観点では、まだまだ公共物でも境界が未確定な財産があるので、これから進めなければならない公共施設再生計画や法定外公共物など、維持管理で効果を発揮すると思われます。課税の適正化という観点では、必ずしも実態を反映できているわけではないので適正化に役立ちますし、地籍測量後の公簿面積は、米子市の今までの実績でもふえていますので、個人の土地資産の増加、固定資産の増収も期待できます。こういったさまざまな効果を踏まえて、市長に伺います。米子市では、地籍調査は昭和３５年から行っており、現在、国の第６次国土調査事業１０箇年計画の４年目で中間見直しの時期だとも思うのですが、今までの成果、方針についての総括、そして今後の方針、地籍調査業務に求める成果を伺います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　地籍調査についてでございますが、本市での地籍調査事業は、平成２５年度末現在で、市内対象面積の３5.５％の進捗率でございます。この数値は、県内他市町村の中でも決して低いものではございませんし、取り組みが極端に悪いとも思っておりません。このため、引き続き現在の計画をもとに遅滞なく事業推進を図ってまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　県内の他市町と比べると低いものではないということですけれども、全国の平成２５年末での進捗率は、平均で５１％でありますし、それに比べると１５％も下回っていますし、また国のほうは１００％を目指して当然取り組んでいる事業ですので、決して高い進捗率だとは思えないと思います。次の質問ですけれども、７月議会で地籍の効果、重要性について質問をした際、効果、重要性については認識しているという御答弁がありましたし、平成２４年度決算審査での指摘に対して、市全体の進捗率を上げるよう努めるという回答がありましたが、質問からの２カ月の間、そして決算の指摘を受けてからの時間で検討をいただいたこと、進捗があったことを具体的に教えてください。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　地籍調査事業に対する決算審査での指摘事項並びに７月議会での議員からの御質問後の対応等についてでございますが、平成２４年度決算審査の指摘事項につきましては、今議会において回答させていただいておりますが、地籍調査事業につきましては、引き続き、国の第６次国土調査事業１０箇年計画に基づき、現在実施しております区域の事業が円滑に推進されるために必要な委託制度の活用に取り組みながら、遅滞なく事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
   ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　遅滞なく円滑に推進するために必要な委託制度の活用に取り組むということですけれども、委託制度の活用というのは、具体的にどういったものでしょうか。また、今までにしていなかったものに取り組み、進捗率を上げる方策ということでしょうか。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　委託制度の活用についてでございますが、平成２５年度より旧淀江地区の地籍調査区域において、事業の円滑な推進や事業量の軽減による職員の負担軽減等を図るために、地籍調査業務の中の一筆地調査というのがあるんですが、いわゆる現地立会を業務委託しております。当然この委託は、遅滞なく事業推進するためのものでございまして、遅滞なく事業推進を進めることが進捗率の向上につながってくるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　今、旧淀江地区での調査において行われているということですけれども、事業の円滑な推進や事務量の軽減、また職員の負担の軽減、そして遅滞なく事業を推進できるということであれば、米子の今の未調査区域に取り入れるとか、今後の米子市で行っていくような進捗を図るようなことは考えられてないのか伺います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　米子市地域での地籍調査事業に委託業務等を導入できないかということでございますが、昨年度の決算審査の指摘を受けて、それから７月の議員の質問を受けた後に内部でいろいろ話し合いをしております。最終的にまだ結論は出しておりませんけども、早急に話し合いをしながら詰めてまいりたいというふうに思います。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　考えていただいているということで、そのまた報告、結果のほうを楽しみというか、待っております。続きまして、７月議会でスピードアップについて質問した際、調査区域を決める際は境界が不明確な場所、土地の権利問題などさまざまな問題がある中で、土地の所有者や利害関係者と調整を図りながら進めなければいけなく、そのようなことも考慮しながら実施する必要があると御答弁いただきましたが、ということは、今までの計画はそのようなことが当然考慮された上で作成されていると思うのですが、現在の第６次計画がどういうような考慮、企画、検討が行われた上で策定されたのか、具体的に教えていただけたらと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　現在の本市における地籍調査事業の計画についてでございますが、旧米子市の地籍調査は昭和３５年度から事業着手し、昭和５２年度に一時事業休止に至るまで２３地区を調査しております。このうち１７地区については調査を完了し、認証済みとなっております。残る６地区につきましては、宅地開発に伴う所有権移転、地目変更等の多発に対応しきれず、また地図混乱地域が含まれていることなどから、未承認のままやむなく休止をした状態になっております。この未承認地区の一部区域を昭和６２年度から事業を再開しておりますことから、現在の計画では、この地区を、未承認の地区ですが、を考慮しながら計画を策定しておるところでございます。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　ちょっと私の質問の意図と御答弁がずれているように思いますけれども、私の質問は、現在の第６次計画が具体的に何を考慮、検証して策定されたのかということです。昭和３５年からされているということですから、過去や現在の計画、地籍調査によりメリット・デメリットを数値化するなり、比較検討をされていましたかということですが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、本市では、６地区の一部未承認地区を残しております。その一部未承認地区を最優先に実施してまいりたいと考えておりまして、それをもとに現在の１０箇年計画を策定しておるところでございます。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　未承認地区を最優先ということですけれども、今回の第６次計画の際に、国は、国土調査事業１０箇年計画の基本的な考え方として３点を示しております。一つとして、きめ細やかなめり張りのきいた計画、２点目として、中期的な展望に基づいた計画、３点目として、計画目標の達成可能性にも配慮、以上の３点ですが、それぞれ３点について具体的にどのような検討をされて今の計画がされたのか伺います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　国の国土調査事業１０箇年計画の基本的な考え方に対する本市の対応についてということでございますが、先ほども御答弁いたしましたけれども、本市では、一部未承認地区を最優先に実施してまいりたいと考えておりまして、それをもとに現在の計画を策定しております。また、今後、国の第７次国土調査事業１０箇年計画に向け、本市の地籍調査実施計画を考える必要もございますので、未承認地区の実施はもとより、緊急に実施すべき地域の絞り込みや優先的に地籍を明確化すること等も踏まえながら計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　やはり私がちょっと望むような具体的な答弁はいただけないようですけれども、私がこの質問で訴えたいことは２点ありました。１点は、地籍調査が最初に話したようなさまざまな効果が期待でき、本気で取り組むだけの価値があり大きな期待が持てるということです。２つ目は、これからのさまざまな米子市の施策には、今まで以上に財源の確保、公共施設、公共財産などの総量の圧縮や効率化、持続可能な計画などが必要であり、市民に説明し、米子市の将来像を共有、理解していただかなければいけないと思っているからです。不便や我慢をお願いしなければいけないことも多々出てくると思っています。そのためには、米子市の考え、根拠を見える化し、市民に対して説明責任を果たさなければならないはずです。もし根拠のないまま行っている事業があるとすれば、その非を素直に認め、これからの事業に生かすしかないはずです。この地籍調査事業においても、全体計画を立てない、専門の課や係をつくらない、スピードアップを図らないなど、どうしてなのか納得できる根拠を示していただきたい。数値的根拠なり、比較的検討の内容を示していただきたいというところですし、それが必要ではないかということでした。最後に、負担や問題を先送りにせず、よりよい資産を次世代に引き継ぐためにそういった取り組みを要望し、質問を終わります。 　最後、大要３点目、法定外公共物の維持管理について伺います。法定外公共物とは、道路や河川法などの法律が適用されない里道や水路などのことで、もともと国有財産だったものですが、平成１７年に国から譲与され、今では米子市の貴重な財産となっています。この財産管理は、里道、水路としての機能を有しているものの維持管理と、機能を喪失したものの維持管理があると思うのですが、きょうは機能を喪失した法定外公共物について、適正な維持管理が行われているのかを伺いたいと思います。国から譲与を受けてからは隣接地と一体利用されている土地の把握に努め、払い下げ等、行政財産の適正な管理を行われてきたと思いますが、具体的にどのように把握に努め、適正な管理を行われているのかを伺います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　機能をなくした法定外公共物の管理についてということでございますが、用途廃止等に関する市民の皆様からの相談ですとか、先ほど言われました地籍調査並びに公共事業等の境界立会で把握いたしまして、隣接地と一体利用されている土地などで用途廃止が可能なものにつきまして払い下げを行うなど、適正な管理を行っているところでございます。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　法定外公共物の維持管理、特に用途廃止及び払い下げ事務についてはどのような方針でしょうか。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　事務の方針についてということでございますが、機能を有していない法定外公共物がございますれば、利害関係者の御同意を得た上で、用途を廃止した上で払い下げを行っているということでございます。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　先ほど、適正な管理を行われているという答弁がありましたが、その方針はどういった法令に基づき行われているのでしょうか。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　方針の根拠ということになろうかと思いますけども、米子市法定外公共物管理条例施行規則、これに基づいて行っております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　米子市の法定外公共物管理条例施行規則により行っているということですけれども、この規則の中には、用途廃止や払い下げ、専用の手続など具体的な方針や手続の記載はないように思いますが、ほかの市町村では、適正な業務を行うため、事務取扱要領、要綱、規程などを設けているようですけれども、米子市の現状のほうはいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　本市の状況でございます。本市の条例並びに規則のほか、平成１７年度に法定外公共物の管理引き継ぎを行いました際に、それまで手続を行っておられました鳥取県のほうで作成しておられます建設省所管国有財産管理事務の手引、これを入手いたしまして、これを参考にして適正な業務を行っております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　管理を引き継いで９年が経過していると思うんですけれども、いまだに建設省の手引を参考に業務を行っているということが適正なのでしょうか。先ほども発言しましたが、ほかの市町村では、適正な業務を行うために事務取扱要領、要綱、規程などを設けていると思うのですが、米子市では設けるつもりがない、また今の条例、規則、その９年前の手引で十分であり、適正な業務ができているということでしょうか。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　他市の状況等でございますが、議員、今言われましたように、少し調べますと、新潟市さんのほうでは、要領等独自に作成されているとうかがっております。県内でございますが、鳥取市、倉吉市並びに本市等でございますが、独自の要綱等は持っていないというところでございます。先ほど申しました新潟市さんの要綱等を見させてもらいましたが、中身的には鳥取県さんが参考にされていた書籍等を参考につくられているように感じております。先ほど申しましたように、基本的には、条例、規則並びに県のほうで作成されました手引等に基づいて行っておりますし、今後もこれを活用してまいりたいと思います。ただし、こういった業務につきましては、さまざまなケースがございます。担当のほうで判断に苦慮する場合もございますのが事実でございます。そういったことで、現在、担当のほうでそういった判断に苦慮した事例等を一度整理して、マニュアル的なものに整理し直して、今後さらに業務の参考にしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　今、何でこういったことを聞いたかといいますと、用途廃止業務では、審査の不備により、市民の信頼を損なうような事例を見聞きしたことがあるからであります。今おっしゃられたように、マニュアルをつくられるとか、法令を整備されるとかをして、しっかりした取り組みをよろしくお願いします。続いてですけれども、法定外公共物の境界がはっきりした際、不法占用がはっきりした際、どういった方針で対応しているのか伺います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　法定外公共物の不法占用の状態がはっきりした際の対応ということでございますが、不法占用状態の解消、払い下げができる場合には払い下げを、払い下げができない場合には占用料の徴収を行うなどの対応を行っております。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　米子市の財産になってから今までに、払い下げと占用料の徴収がそれぞれ何件行われ、幾ら収入があったか教えていただけますか。 ○（渡辺議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　国から譲与後の譲渡件数と金額についてでございますが、平成１７年に法定外公共物が国から市に譲与されてから平成２５年度までの９年間に譲渡した件数は、１５０件で5,４７０万円です。占用料につきましては、９年間４８７件で1,４４０万円でございます。 ○（渡辺議長）　三穂野議員。 ○（三穂野議員）　私は、法定外公共物の払い下げ事業は、圧縮や削減などではなく、適正な業務により財源を得ることができる数少ない公共事業だと考えています。今うかがった収入は、米子市の財源の中では今は微々たるものかもしれませんが、適正な業務が行えるように米子市の法令を整備し、積極的な業務の遂行を要望します。また、この法定外業務は、境界がはっきりすることにより行える業務でありますから、地籍調査が進むことにより、相乗効果が大いに期待できるものであります。ですので、最後にもう一度、地籍調査の推進を強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　次に、岡田議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔岡田議員質問席へ〕 ○（岡田議員）　無所属の岡田啓介でございます。本日は、教育行政と流通業務団地整備事業について２点の大要について御質問いたします。 　まずは、教育行政についてですが、私も小学生と中学生の子どもを持つ親であり、また、同年代の友人等も小学生、中学生を持つ親御さんがたくさんおられます。そういった親御さんからも、学校はそれぞれ皆さん違いますが、いろいろなお話を聞く機会が多くあります。その中にはいろいろな御意見があります。学校への希望、不満、先生への激励、学校の施設のことなどなど、そのほかさまざまであります。当然皆さんそれぞれの立場、状況で話をされるので、私も個人的に聞かせていただく部分と議員として職務に参考にさせていただく部分とがありますが、やはり生の声ですので、尊重していかなければならないと思っております。まずは、現在の学校現場の状況を教育委員会はどのように把握をされていますか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　学校現場の状況の把握についてでございますが、まず、月例報告として、問題行動や長期欠席児童生徒については、毎月報告を受けております。また、定期的に開催されます校長会等において、直接話を聞いたりもいたしております。それ以外にも、緊急性の高い事案や教育委員会の対応が必要なケースにつきましては、学校長より随時連絡や報告が入り、各校の状況を把握しているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、学校と教育委員会との関係並びに連携についてお伺いをします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　学校と教育委員会との連携ということでございますが、学校側から要請があったケースだけでなく、毎月の月例報告等の中で教育委員会がかかわる必要があると判断したケースや、外部からの相談があったケースにつきましては、直接指導主事が学校に入り、状況確認並びに問題解決に向けた指導、助言等を行い、現状の改善を図るようにしております。また、必要に応じて、教育委員会から関係諸機関に協力を要請することもございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　現在、そうしますと、報告を受けておられる状況をどのようにお考えですか、お伺いをします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　現在、報告を受けている状況をどのように考えているかということでございますけども、各学校からの報告の中で、児童生徒の問題行動等の背景には、家庭環境や学校での人間関係等、児童生徒を取り巻くさまざまな要因が影響を及ぼしていると感じております。そのような状況の中で悩んだり、困り感を抱いたりする児童生徒や保護者に対して、適切かつ丁寧に対応する必要があるというぐあいに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私の友人の子どもが通う小学校でもあるようですが、いわゆる学級崩壊と言われるような状況を把握しておられますか。また、現在、米子市内の小中学校で何クラスあるのかを把握しておられますか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　いわゆる学級崩壊と言われるような状況把握についてでございますが、学級崩壊については、はっきりとした基準がなく線引きが難しいということがございますが、学級経営に苦戦している学級は、学校長からの報告等により数クラスあると把握しております。ただ、いずれの学級も２学期が始まった現在のところ、授業が成立しないといったような状況ではないというぐあいに把握しております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私が聞きたいのは、先ほどはっきりとした基準がないと言われましたが、学級崩壊というのは学級経営の危機ですから、一般の危機管理と同じように段階的な位置づけをしているものと思い、質問をさせていただきました。その状況の位置づけを間違いますと、その後の対応に大きな支障を来すと考えております。ただ、授業が成り立たないといった状況がないとのことですので、現在は最悪の状況であります学級崩壊ではないということですから安心をいたしました。それでは、仮に学級崩壊と言われるような状況になったときには、具体的にどのように対応されておられますか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　いわゆる学級崩壊と言われるような学級経営が困難な学級についての対応でございますが、まずは状況について情報共有を行い、協議した上で、学校で組織的な対応をとっております。具体的には、生徒指導主事、学年主任や管理者が中心となり、役割分担し、担任支援をするなど、組織的な対応を行い、状況の改善を図ります。また、必要に応じて、保護者とも情報を共有し、学校の方針や取り組みについて説明し、協力を仰ぐこともございます。学校だけでは対応が困難なケースにつきましては、教育委員会や関係諸機関とも連携しながら対応しているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先ほどの対策で十分だとお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　先ほど述べました対策で十分かどうかということでございますが、現状把握している限りでは、そのことだけで全てが解決する、十分という状況ではないというぐあいに考えております。ただ、継続的に教育委員会と学校とが連携をとったり、関係諸機関の協力を得たりすることが必要であるとも考えております。また、必要に応じて、学級の指導体制の見直しや保護者との連携も行うべきであると考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私がお伺いするのは、昨年も友人の子どもの通う小学校でもそのような状況があり、なかなか改善しなかったという話を２件ほど聞いております。ことしに入りましても聞いております。ただ、これは友人から聞いた話であり、私の子どものクラスではありませんので、きちんとした状況把握は正直できておりませんが、少なくとも子どもたちが勉学を学ぶ状況としては好ましい状況ではなかったと思われます。そこで、学級を崩壊させた場合に、担任の先生の責任と校長先生の担任に対する管理、指導に対する責任というのはどのような形でとられておられるのかお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　担任や学校に対する責任のとり方ということでございますが、そのような状況に至る原因というのが、確かに担任の指導力に起因するという、そういう要素もあるケースもあります。ただ、本当にいろんなケースがマイナスの相乗効果をもたらしてそういう事態になるということで、責任のとり方ということで考えていけば、とにかく健全な育成、目指す姿へとにかく改善していく努力を組織を挙げて行っていくというのが責任をとるということであるというぐあいに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私は、現在も学校現場の先生方、教育委員会の方々も非常に努力をされていると思っております。しかしながら、学級での授業が成立しない、いわゆる学級崩壊と言われる状況は、一部の問題のある児童並びに生徒をいかに教育し、対応していくべきかとの意見も聞きますが、それ以前に担任の先生の指導力不足が大きな原因の一つだ考えております。子どもたちは、個性も家庭環境もさまざまであります。反抗期の程度もさまざまです。担任の先生は、その子どもたちを指導していくわけですから大変なことだと考えます。であるがゆえに、当然ですけれども、誰でもできることではありません。そうしますと、先生も人間ですからできないこともあると思います。私はそのときは、学校現場から離れて研修を積まれて、また教育現場に戻られるということも選択肢に入れるべきであると考えております。何より子どもたちにとりまして、指導力の不足している担任のもとで教育を受けるということは、不幸以外の何物でもないと考えております。今の学校現場が子どもたちにとりまして、本当に最良の状況でしょうか。最良の状況を目指して日夜努力をしておられるのは十分私も承知しております。ですが、今の学校には、私は教員間の競争の原理と結果責任、この２点が欠けているというふうに思っております。確かに教育にはなじまない点もあろうかとは思いますが、うまくこの２つを使いこなせれば、教育現場がよりよくなるのではと考えております。教員も勉強の教え方が上手な人もいれば、そうでない人もおられます。生徒指導能力の高い人もいれば、低い人もおられるはずです。まずは、教員の能力、適正に合った配置をすることが大切だと思いますが、足の引っ張り合いの競争ではなく、お互いが切磋琢磨できるような競争を教員間でできる制度をぜひ考えていただきたいと思います。子どもたちが競争によって成長する面があることを考えれば、教員間や学校間での競争も教員の資質向上に役立つのではないでしょうか。結果責任につきましても、民間企業であれば当然のように問われます。プロセスは当然大事なことですが、結果責任を問うことにより組織に緊張感が生まれます。これは非常に大切なことだと私は認識しております。私も証券会社に以前勤務しておりましたので、プロセスを問われることなく、競争の結果で責任をとらされる場面をたくさん見てまいりました。結果責任を問い過ぎると、確かに萎縮してしまうという負の側面もあります。しかしながら、そこはトップの方の力量でコントロールすることができると思っております。民間企業でこれだけ結果責任を問われても、民間の方が萎縮して企業が成り立たないということは余り聞いたことがありません。であるならば、問い方もいろいろな方法がありますので、教育に合うやり方をいろいろと模索されてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　競争原理と結果責任を教育に合うやり方で模索することについてということでございますが、民間企業における競争原理や結果責任の重要性については、理解しておるつもりでございます。また、そのような考え方を教育現場に活用しなさいという御意見も承知しております。今後、さまざまな模索をしながら、学校の教育力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　御理解をいただきましてありがとうございます。それでは、全国学力・学習状況調査の結果はどのように取り扱い、また対応されるのかお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　全国学力・学習状況調査の結果の扱いについてでございますが、この調査は、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることが大きな目的でございます。したがいまして、結果を分析し、その中で見えてきた課題を浮き彫りにし、学校現場での指導に反映させることが重要であると考えております。具体的には、各学校は、児童生徒の個票の返却にあわせて学校の分析結果、今後の具体的な取り組みを添付しているところでございます。なお、その際には、自校のよさ、自校の課題を明らかにした上で、その改善方策についても必ず記載するようにしております。また、本市教育委員会でも調査結果を分析し、あわせて学校を通じて保護者にお知らせするとともに、市のホームページにも掲載し、学習や生活の様子についての特徴や課題をお伝えしております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも子どもたちの学力向上のために、また先生たちの指導力向上のために有意義に使っていただきたいと思います。比較されるのは余り気分のよくないものではありますが、比較しないとわからないこともあります。競争の先でしか見えないものもあります。よろしくお願いいたします。そして、今の子どもたちが大人になったときに、県外で生活していても結婚をして自分の子どもができたときには、やはり自分が通った小学校や中学校で教育を受けさせたいと思い、この米子市に戻ってきてくれるような教育現場にしていただきたいと思います。全ては子どもたちのよりよい教育環境実現のために御努力をお願いいたします。私もそのためには、市議会議員として、より一層の努力をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 　それでは続きまして、流通業務団地整備事業についてお伺いをいたします。このたび、進出率１００％になったということで、この事業が完了したことを受けての御質問をさせていただきます。この事業そのものは、野坂市長の発案ではなく、前森田市長時代からの事業でありますが、いま一度事業の概要をお聞かせ願いたいと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　流通業務団地整備事業の概要についてということでございますが、同整備事業は、高速道路網の整備が進み、物流量の増加や物流の広域化が見込まれたこと、市街地への大型車両の進入削減による交通混雑の解消や夜間騒音を減らし、住環境を改善するために市街地にある物流施設を郊外に集約することとし、流通業務市街地の整備に関する法律に基づき、都市計画事業として米子インターチェンジに隣接して整備されました。平成８年度に基本計画を策定、平成９年度に都市計画決定、事業認可を経て、同年、平成９年の１２月から用地買収、造成工事にかかり、平成１１年度から一部分譲開始されました。開発面積は約４２ヘクタール、分譲地面積は約２1.５ヘクタールでございます。事業費は、昨年度末で約９２億3,７００万円でございました。本年度初めにようやく進出率が１００％となったところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　前市長から引き継がれたときには、時期的には平成１５年であると思いますが、平成１１年から１２年初めにかけて、いわゆるＩＴバブルが都市部中心に起こり、一方、地方ではその恩恵もほとんどないまま、平成１２年半ば以降、バブル崩壊ということになり、崩壊の余波だけは地方にも波及していたころですが、撤退ということはお考えにはなりませんでしたか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど、経済部長のほうから説明させましたように、この事業は私が市長に就任いたしました平成１５年４月の時点では、造成工事も完了し、分譲も開始されておりました。もちろん借入金もあったわけでございまして、撤退という考えはございませんで、とにかくできるだけ早く進出率１００％に持っていかなければならないというふうに考えたところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　確かに旧米子市長に就任された時点で、完成工事も完了しておれば、おのずと継続されて完売を目指す選択しかなかったものと私も考えます。それでは、野坂市長が引き継がれたときの進出率は何％程度で、また、その時点での見通しとしては、何年程度で進出率が１００％になると計画しておられましたか、お伺いをいたします。
   ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私が就任した時点での進出率は２5.５３％でございます。いずれにしましても、平成１５年時点では、なかなか販売もできないというような状況でございまして、その後、いろいろな対策は考えたわけでございますけれども、とても進出率１００％の見通しを立てるというような状況ではございませんで、できるだけ早期に達成したいというふうに考えたところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　なるべく早期にと考えておられたとのお答えですが、事業計画をお立てになられる際に期間を設定しないというのは、事業計画としてはいかがなものかと思います。特に起債や借り入れがあるわけですから、当然金利も発生いたします。確かに平成１５年から今年度まで、米子市の公示地価は一度も上昇しておりません。大変厳しい経済環境下であったことは容易に想像ができます。であるがゆえに、やはり期間を定め、状況を見定めながら柔軟に対応すべきであったのではと考えております。次回、このような事業計画をお立てになる際は、ぜひよろしくお願いをいたします。それでは、質問に戻りまして、県外からの誘致企業は何社ありましたか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　県外からの誘致企業ということでございますが、トータルで８社ございました。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　もともとこの事業計画は、市街地への大型車両の進入削減による交通混雑の解消等もあるわけですので、当然市内の企業の移転に伴う進出も結構ですが、やはり県外からの企業誘致はこの事業計画にはなくてはならないと思っております。８社が多いのか少ないのかはちょっとわかりませんが、平成１５年からの経済環境を鑑みれば、大変努力をされたことと思います。その企業誘致の際にいろいろな取り組みをされたと思いますが、実際にはどのような取り組みをされて、またその際に特に効果的であった取り組みがあれば教えていただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　販売促進策として、山陰地区はもとより山陽方面や関西方面への営業活動、経済専門誌への広告掲載、分譲価格の引き下げ、事業用定期借地制度の導入、立地規制の緩和、企業立地成功報償金制度の創設、課税免除制度や雇用促進補助金の導入等を行いました。その中で効果がありましたのは、分譲価格の引き下げ、事業用定期借地制度の導入、立地規制緩和による区画ごとの業種限定の廃止及び流通業務関連施設や市長が認めた施設の立地を可能にしたことでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　当然、民間企業を主な販売先に想定している上に、その販売期間にリーマンショック等もあり、非常に厳しい経済環境の中での販売ですから、いろいろな対策を打つ必要性があったであろうと推察されます。特に分譲価格の引き下げは効果があったということですが、これは十分に納得のいくところであります。しかしながら、分譲価格の引き下げは、販売収入の減少に直結するものであり、非常に判断が難しいところであったと考えますが、実際に価格の引き下げは何年にどの程度行われましたか、お伺いします。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　分譲価格の引き下げについてでございますが、平成１６年度に平成１５年度価格よりも２０％の引き下げを行い、平成１９年度には分譲が進んだことから、１５％引きに見直しを行いました。その後も地価が下落をいたしまして、実勢価格と分譲価格が乖離したため、平成２３年８月に平成２２年度価格から約１９％の引き下げを行っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　最終的に、そういたしますと、赤字といいますか、米子市がこの整備事業のために使ったお金から販売収入と賃料収入を差っ引いた金額はいかほどになりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　昨年度特別会計を廃止をいたしました。その時点での一般会計からの繰入金は３０億8,８１３万8,０００円でございますが、事業用定期借地となっている土地の今後の賃料収入や分譲収入と相殺いたしますと、最終的には、約１５億円の持ち出しになると見込んでおります。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　約１５億円とのことですが、非常に大きな金額でございます。なおかつ、先ほどの答弁では、事業用定期借地契約により進出した企業が全て２０年間賃料をお支払いしただけ、なおかつ、土地の価格が現状のままで推移することが前提の試算であろうと思いますが、少し認識が甘いと言わざるを得ません。やはり、２０年と申しますと、大変長い時間です。事業用定期借地契約での進出企業において、あってはならないことですが、経済環境並びに自社の経営環境の変化により、事業の存続が困難な企業も出てくる可能性もあります。また、将来的な地価の下落の可能性も考えますと、最終的な持ち出しは１５億円ではおさまらないだろうと考えております。ですが、この整備事業の効果の面と比較されて１５億と答弁されましたですが、この支出は妥当であるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　支出といいますか、これは支出とそれから今後の収入との差額の１５億円ぐらいの持ち出しというふうに考えて、その持ち出しでございますけれども、この流通業務団地というのは、山陰地区の物流拠点として機能しておりますし、また雇用等、本市の経済振興にも貢献していると思っております。また、その雇用される方々の納めていただけます税、そしてまた、固定資産税といったようなことも入ってまいりますので、この事業はそれなりに効果があったというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　とりあえず一旦の完了ということではありますが、やりようによってはもう少し市のこの手出しの金額が抑えることができたのではと思っております。ただ、私もこの米子市、特にこの流通業務団地は物流拠点としては最適であると考えております。中国横断自動車道岡山米子線、山陰道、国道４３１号の交差地点であり、まさしく山陰の交通の要衝であります。この地の利を生かしての流通業務団地の整備事業は、的を得たものと考えております。ただ、進出率が１００％になったとはいえ、経済環境は目まぐるしく変化していくものと思われます。そこで、現在の進出企業に対してのアフターフォローというようなものはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　進出企業へのアフターフォローということでございますが、進出率が１００％といいましても、高速道路網が整備されるにつれて物流施設の集約化が進んでまいりますので、進出企業の意向を伺いながら必要なフォローアップに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、経済も企業も生き物でございますので、進出していただいた企業が米子市の流通業務団地でよかったと感じていただけるような柔軟な対応をこれからもよろしくお願いをいたします。先ほども述べましたが、米子市は物流拠点としての優位性を持っているものと考えますが、山陰道が全線開通になれば、逆にこの山陰の中でも土地代が安価な地域の優位性も増すものと考えます。早期に米子市内で次なる整備のお考えというのはあるんでしょうか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　大規模な事業用地の整備につきましては、計画から造成までにかなりの時間を要すること、また分譲等の処分までに時間がかかり、地価が下落傾向にある現状では赤字を覚悟しなければならないことから、現時点では、事業者の進出時にオーダーメイド方式で造成することとしておりますので、現段階では、大規模な産業用地を整備することは考えておりません。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、ぜひとも現在もまだまだ県外の物流企業等から米子市への進出希望があると聞いておりますので、オーダーメイド方式でも結構ですので、この山陰における、また中国地方における物流の拠点となれるよう、今後とも対応のほどをよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　次に、国頭議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔国頭議員質問席へ〕 ○（国頭議員）　本日最後の質問、会派希望の国頭でございます。私は大要２点、子どもを取り巻く環境について、１、所在不明の子どもについて、２、子どもの生活習慣病について、３、全国学力テストについてと、大要２点目、市長の政治姿勢について、１、今後の市町村の連携について、２、動物との共生について、３、市のＰＲについてお聞きいたします。 　まず、大要１点目、所在不明の子どもについてであります。乳幼児健診などを受けず、所在のわからない１８歳未満の子どもが５月１日時点で全国で約2,９００人いることが、昨日、厚生労働省が行った初めての調査でわかりました。調査の対象となったのは、住民票がありながら乳幼児健診を受けていなかったり、小中学校に通っていなかったりして、自治体が家庭訪問などをしても連絡のとれない家庭の子どもでした。こうした子どもは、虐待のリスクが高く、事件に巻き込まれるケースも相次いでることから、厚労省が４月、全国の市区町村を対象に初めて調査に乗り出したとのことです。米子市はどう回答されたのか、所在不明の子どもはいなかったのかお聞きいたします。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　厚生労働省調査の回答についてでございますが、平成２６年５月１日時点におきまして、居住実態が把握できない児童として、乳幼児健康診査、予防接種等の乳幼児を対象とした保健福祉サービスを受けておらず、電話、文書、家庭訪問による連絡、接触が図れない家庭、さらに児童家庭相談、保育の実施事務、児童扶養手当等の支給事務により把握している中で連絡、接触が図れない家庭の児童についての調査でございましたけれども、米子市では該当がありませんでした。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　就学児童生徒の居所不明者数につきましては、私のほうで回答させていただきます。文部科学省の調査であります学校基本調査において、毎年５月１日現在の数値を回答しておりますが、本市では該当者はございません。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　乳幼児から就学前の所管の福祉保健部と就学の教育委員会の把握となるようですが、どちらも回答され、約2,９００人の中に当市の子どもはいなかったということですので、ほっと安心しております。これは教育委員会になると思いますが、不登校の生徒がいる割合は、鳥取県は多いはずであり、そういった生徒も接触不能でなくしっかりと確認されてるわけですね。お聞きいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　不登校児童生徒の所在確認についてでございますが、各学校とも不登校児童生徒とは定期的に家庭訪問や電話連絡をとり、保護者にも確認しているところでございます。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　疑うわけではないですが、新聞報道などでは、接触拒否の有無が不明と答えたのは多くの自治体に上っており、ゼロと回答した市区町村の中には、保護者への電話連絡や受診などを進める手紙を送っただけで確認を済ませたとしてるところもあり、把握が不十分な可能性がある。虐待やネグレクト、育児放棄のおそれがある接触拒否の実数は膨らむものと見られるとありますが、米子市はそういった回答ではなかったのか、チェックし、補完できる体制にあるのかお聞きいたします。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　チェックの体制についてでございますが、就学前の乳幼児につきましては、全ての乳児家庭を対象といたしました家庭訪問で接触できない場合や健診や予防接種等に来られない場合には、電話、文書、再度の訪問により児童の所在を確認しております。それでも確認できない場合につきましては、要保護児童対策地域協議会を活用いたしまして、児童相談所等関係機関と連携し、児童の安全を確保するために必要な対応を行っておるところでございます。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　就学児童生徒の居所不明者の確認につきましては、先ほど福祉保健部長の答弁と同様でございますが、学校において確実な状況把握に努めるとともに、教育委員会としても児童相談所等の関係機関と連携して情報共有することにより適切に対応しており、十分に確認の上、回答しております。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　わかりました。厚労省も今後チェック体制などの指針を出すようですが、就学前、就学後ともに児童への細やかな注意と異変への早期の初動が大切と言われております。児童相談所等関係機関と密接な連携のもと、接触拒否事案等は、事件に巻き込まれている可能性もあると考えて、引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。次に、子どもの生活習慣病についてお聞きいたします。まず、子どもの成長にかかわる所管の福祉保健部と教育委員会にお聞きいたします。子どもの生活習慣病に対する認識と見解、対策はしておられるのかお聞きいたします。 ○（渡辺議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　福祉保健部といたしましての、子どもの生活習慣病に対する認識等についてでございますが、乳幼児期の生活習慣は、まず、生活のリズムを整えることが第一でございまして、続きまして、バランスのとれた食事、十分な睡眠、活動的な日常を過ごすよう、各種乳幼児健診や赤ちゃんすくすく相談、やんちゃっこ教室を通じて保護者の皆様に指導を進めているところでございます。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　教育委員会としての子どもの生活習慣病に対する認識等でございますが、子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、バランスのとれた食事、十分な睡眠等が大切でございます。成長期の子どもにとってこうした基本的な生活習慣が乱れますと、学習意欲や体力、気力の低下の要因になりますし、肥満や高血圧等の生活習慣病にもつながるものと思っております。学校におきましては、現在のその子どもたちの状況、あるいは、将来そういう習慣病につながるという視点、両方の視点から保健体育の学習の中で生活習慣病の予防等について学ぶとともに、家庭における規則正しい生活習慣の重要性についても啓発してるところでございます。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　福祉保健部のほうの取り組みは、乳幼児の取り組みだったようでございますが、保育園等の紹介も少し欲しかったところです。されてるということですので、また保護者にどの程度されてるのかお伺いしたいなと思っております。教育委員会としても、米子市としては教育条例は設置されていない中、保健体育の中で学んでおられるということでした。しかし、ちょっと聞くところによると、保健体育の中ではそれほど充実したものではないともそく聞しております。私自身気をつけなければなりませんが、生活習慣病は、私も大人だけだと思っておりましたら、今は違うようでございます。成人病は早期発見、早期治療が大切だと言われてまいりましたが、最近は予防のほうがもっと大切だと言われています。では、生活習慣病の予防はいつから始めればいいのか。実際には子どものときから気をつけなければならない。三つ子の魂百までと言われるように、子どものときにすり込まれた生活習慣、特に食べ物の好き嫌いや味の好みなどは大人になっても続いてることが多いのだそうです。今、子どもたちに生活習慣病、あるいは生活習慣病の予備軍がふえております。６歳から１５歳の小中学生では肥満児がこの２０年間に三、四倍になっております。このように、生活習慣病予備軍がふえた原因は、食生活の乱れと運動不足でございます。肥満児や高コレステロール児の食生活は、ハンバーグ、カレーライス、スパゲッティなど、動物性脂肪のとり過ぎや、ケーキ、清涼飲料水など、糖分のとり過ぎなど、エネルギー摂取量のオーバーが目立つようであります。さて、こういうような流れを変えていくにはどうすればいいのか。来年から実施の中学校給食の完全実施などにおいて、バランスのよい食事がとれることももちろん多く期待されるところでございますが、両親が外で働く機会がふえたため、家での食事の簡素化が多くなることがこれらの子どもの生活習慣病をふやしている原因と考えられるため、家庭を守る保護者への食育への啓発が必要と考えます。そこで、昨年も質問いたしましたが、教育基本法にのっとり、当市でも幼児期から、子どもだけでなく大人に向けて食育教育についてもっと取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、教育基本法にのっとってとおっしゃいましたが、食育基本法のことでございましょうか。 　　　　　　　　　　（「すみません、失礼。」と国頭議員） ○（渡辺議長）　まだ、ちょっと待って、市長答えてください。 ○（野坂市長）　そうでありましたら、いずれにしましても、生活習慣病、これからお年寄りの方々にとりましても、介護予防にとっても大事なことですし、その根が乳幼児期の生活習慣を引きずることもあり得るというようなことも言われてきておるわけでございまして、そういう意味で、やはり生活習慣病に対する意識の向上というのは、これからも努めていかなければならないと思っております。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　ありがとうございます。市長はそういうお考えをお持ちですので、こういった食育教育っていうのは、先ほど村井議員の質問の教育長の答弁でもあったように、学校でも行われておりますし、公民館などでも取り組んでいただいてるところであります。これ以上にさらに取り組むかというと、市民の健康のことを思う気持ちとやる気じゃないかなと思っております。まず、食育について第一歩を歩むには、成長が著しい学校教育の中でも来年から給食完全実施をされるということですので、保護者も一緒に学校教育の中で取り組んではと思っております。そういった提案もさせていただきます。食育につきましては、県でもしっかり取り組んでおるんですが、それほど自治体での積極的な取り組みは少ないといったような状況でございます。であるからこそ、市は市民の健康のため、市民の病気の未然防止のためにしっかり力を入れて取り組んでいただきたいと、さらにその考えを持っていただきたいと、そういう場をとっていただきたいと思っております。次に移ります。本日の岡村議員、岡田議員と若干重なりますが、全国学力テストについてお伺いいたします。ことしで実施７年目を迎えました全国学力テストでございますが、この７回実施された意義を伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　全国学力・学習状況調査を継続して行ってきたということで、７回分の連続したデータが学校に蓄積され、今後の指導改善につなげられるということ、また結果を分析し、課題に対する取り組みを行い、指導の充実や学習環境の改善を図るといった検証・改善サイクルが確立されたことなどが、継続して行ってきた意義と考えております。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　では、これまで実施した７回分の学力テストの調査結果を今後どのように活用されるのかお聞きいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　これまでの調査結果の活用ということでございますが、このたび７回の調査結果を一区切りとして過去７回分の全国学力・学習状況調査のデータを分析しているところでございます。市、県、全国との教科別の正答率の概要だけでなく、領域別の正答率の概要も分析することで、これまでの傾向や課題が浮かび上がり、今後の指導に生かされていくものと考えております。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　さまざまなデータを取り入れて検討されるということでございました。この結果は、このテストの実施要綱を見ますと、先ほどもありましたけども、教育委員会の判断で取り扱われるようでございます。先般、昨年都道府県の点数では最下位だった静岡県の知事が、平均点以上の学校の校長名を公表し、それが効果があったのか、静岡県は今年度大きく順位を上げました。もちろん教育委員会判断を飛ばした少々手荒い手法だったように存じておるんですが、効果はあったと思います。今は、先ほどから教育長、伺ってますと、学校関係者しかわからないというようなこの状況なんですが、他校の情報もむしろ先生方への教育にとってはいい情報だと思うんですね。過去にゆとり教育で失ったものは、先ほど岡田議員の件でもありましたが、生徒の競争心とともに先生方の競争心と緊張感だとも聞いたことがございます。そういった面において、市内先生方もこの情報をしっかりと今後活用されることを、私見ですが提案したいと思います。全国の中でも鳥取県は今のところ成績はよろしいですが、その中でも米子市が輝く教育に役立てていただければと期待しております。 　次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まず、今後の市町村の連携についてでございます。先日、市長は県からセッティングされた県・市町村広域連携推進会議、これは第１回だと思いますが、参加されました。その様子はテレビでも見させていただきましたが、知事を初め、西部の首長が出席されたと思いますが、どんな会合だったのか教えていただけますでしょうか。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　８月２６日に開催されました県・市町村広域連携推進会議でございますが、ことし５月の地方自治法改正によりまして、連携協約制度、事務の代替執行制度等の新たな自治体連携の制度が創設され、この新制度の活用も含めて、今後の広域連携のあり方について、知事と県西部の９市町村長が意見交換を行ったところでございます。今後、どういった分野で連携をすることが可能か、ワーキングチームにより協議を始めることで意見集約されたところでございます。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　始まった、この間、話があったばかりなんですが、新たな連携など、現段階で市長としてどう考えておられるのかお聞きいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　新たな連携についてどうかということでございますが、本市は、御承知のように鳥取県西部広域行政管理組合、中海・宍道湖・大山圏域市長会及び鳥取県西部地域振興協議会等におきまして、既に幅広い分野で周辺市町村と連携あるいは共同で事業を行っているところでございます。そのほかにどういった分野で連携することが可能なのかにつきましては、今後のワーキングチームの検討状況を踏まえて判断してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　今後のワーキングチームの検討状況次第ということでありますが、今回は、事務を含めた連携でございましたが、周辺市町村と連携項目をふやしていくことは、将来の米子市にとってはメリットであると思いますし、同時に非常に大事なことであると思っております。西部圏域で今行っている企業誘致などだけでなく、これから障がい者雇用だとか、母子健康発達支援、共同購入、専門職員の相互補完など多くの事柄があり、中核市の米子は、一緒にやってあげますよというような周辺の市に対し、広い心を持って取り組んでいただきたいと思います。では、一方、松江市と安来市、境港との定住自立圏形成協定の中にある図書館利用者登録の拡充、コミュニティバスの運行、学校給食に圏域の特産食材の使用などの進捗についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　定住自立圏形成協定に掲げる取り組みの進捗状況についてでございますが、平成２１年１０月の協定締結以降、さまざまな分野で連携した取り組みを進めているところでございます。御質問にありました、まず図書館の広域利用につきましては、圏域住民は圏域内の全ての図書館の利用ができるようになっております。また、コミュニティバスの運行につきましては、圏域内住民の利便性向上のため、安来市の広瀬町及び伯太町から米子駅までコミュニティバスの運行を行っているところでございます。それから、学校給食における圏域内産食材の使用につきましては、食文化を通じて圏域への愛着を育てることを目的とし、食材の生産量と予算のバランスを見ながら、圏域内産食材の使用に努めているところでございます。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　しっかりと事業されてるように思います。しかし、なかなかやっておられるんですけど、周知ができてない。皆さん知らない人も多いんではないかなと、市民の人も知らない人が多いんではないかなと思っておりますので、また広報の取り組みについてお願いしたいと思います。地方創生、石破大臣の就任会見でもありましたけども、基礎自治体の機能強化のための道州制の検討ももちろん含まれておりました。今後は県境を越えた自治体との連携もより進められるとうかがっております。与党が検討を始めてから慌てないために、中海架橋を初め、連携のできる安来市さんとの連携強化も積極的に進めていただきたいと思っております。お願いいたします。次に、動物との共生について、市長にお尋ねしたいと思います。私も３年前に５匹の生まれたての子猫を保護して、犬猫保護団体にかかわる者として発言させていただきます。先日、岩﨑議員とともに県の担当者と会合を持たせていただきました。県の担当者いわく、捨て犬、捨て猫は東部、中部に比べ、県西部、特に米子市は多く、当然保健所に持ち込まれ殺処分される頭数も多いということでありました。そこで、市長に伺いますが、このような状況を市長は認識されておられましたでしょうか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　鳥取県の作成されました統計数値により承知しております。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　市長、米子市の数字ですね、多いと思われませんでしょうか。飛び抜けて多いです。先日、岩﨑議員が紹介されました西部保健所の収容は、平成２５年度で米子市だけで３２５頭、保健所に収容されれば、四、五日で殺処分をされます。その数、米子地区３６７頭でありました。１日約１頭でございます。では、環境にお伺いしますが、よく車で市内を走っていましたら、ひかれて死んだ犬とか猫が道に横たわっています。犬猫の死体は年間何頭回収されていますでしょうか。平成２３年度から３年間の頭数を教えていただけますでしょうか。 ○（渡辺議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　犬猫の死骸の回収数でございますが、本市では、市道、市有地等における当該死骸を回収いたしますが、犬猫の死骸の回収数は、平成２３年度１９９頭、平成２４年度１８１頭、平成２５年度１９６頭でございました。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　ほぼ３年間連続２００頭弱ということであります。ということは、市内で毎日１頭が西部の保健所に収容されて、２日に１頭は市内で死体で収容されている状況でございます。持ち込まれる猫の多くは、子猫だそうです。猫は一度に２匹から７匹まで出産いたします。そして、２カ月もたつともう妊娠しております。米子には６年前から保護団体があり、保護し、自費を費やし、避妊、去勢手術をし、譲渡しているのが今の現状でございます。倉吉市では、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨にのっとり、一つ、野良猫の繁殖を抑制し、もって生活環境を保全するとともに、二つ、市民の動物愛護意識の高揚を図るのを目的として、市内の野良猫に避妊、去勢手術を受けさせ、その費用を負担した市民に対し、その手術料金の一部を補助しますとして、ことしから野良猫の避妊、去勢手術費用に対し、県下で初めて１頭につき5,０００円の補助を始めました。期間はことしいっぱいで、３０頭分、１５万円の予算ですが、猫は外飼いでも五、六年、７年生きると言われておりますので、期間限定でも効果は大いにあると思います。米子市も取り組んでみてはと思います。提案いたしますが、市長はどうお考えでしょうか、お聞きします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　野良猫の避妊、去勢手術の費用の補助ということでございますけれども、動物愛護法第３７条には、飼い猫の避妊、去勢手術につきまして、一定の場合に所有者に対して努力義務を課しておりますけれども、市民による野良猫の避妊、去勢手術につきましては、法は想定しておりません。したがいまして、まずは、今後そういった市民の行為の法的な位置づけなどを研究していくことが必要と考えておりまして、御提案の取り組みを直ちに実施することは考えておりません。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　市長、法が想定していないということは、倉吉市が間違ったことをしてるということになります。今の現状、何もしなかったのでこういったような西部が野良猫、野良犬が多いというような現状になってるのかなと思っております。今まで全国では、ここ２０年間で２００以上の自治体で補助制度を取り入れております。決して倉吉市だけではございません。ですので、大きな自治体であっても、米子市のように年間５００頭の殺処分というのはありません。今、現状が、県も西部はどうにかしてくれというような現状の中でございますので、しっかりその点、今後さらにふえていくかもしれないような現状だと思うと、しっかりと考え直していただきたいと思います。動物愛護法が執行され、全国で埼玉県を初めとする多くの自治体で殺処分ゼロを目指す流れの中、県は殺処分ゼロまでは言っておりませんが、平成３０年度までの殺処分減少の計画を立てております。よく野良猫は虐待され、殺害されてニュースになるように、先日、朝日町でよく車のボンネットに乗って遊んでいた猫が車に引かれた形跡もなく死んでいたそうです。このまま野方図な猫の被害に悩まされた人たちは、餌に毒を盛ることもないことはありません。事件やニュースにならないだけで、地域猫っていうのは否定しませんが、どこの自治体でも啓発チラシ等でＰＲしてるように、猫については、室内で終生飼うことを啓発しております。米子市はそういったことを取り組まれたことはあるのかお聞きします。 ○（渡辺議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　猫の終生飼養の啓発についてでございますが、当該啓発につきましては、鳥取県との連携した取り組みに努めているところでありまして、本年８月におきましても、県が作成された室内での終生飼養の啓発を含みます猫適正飼養啓発リーフレット・あなたが猫のためにできることなどの啓発資料を各公民館、ふれあいの里、淀江支所、本庁舎に設置したところでございます。
   ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　岩﨑議員の回答で、啓発をされていると言われておりましたので、聞きますと、やはり県と連携して冊子を並べておられるだけのように米子市は思います。市として、やはり独自の対策もとるべきではないかなと思います。根本からしっかりとよろしくお願いいたします。最後に、市のＰＲについてお伺いいたします。これはたびたび申し上げております市のイメージキャラクター、ヨネギーズの活動、活用方法でございます。これも昨年、湯浅部長が企画部長でおられたときから、もっとヨネギーズを市のＰＲ発信のために、キーホルダーや縫いぐるみなどのグッズ作成から、大山町のキャラクターのように飲料メーカーのＣＭの出演など、積極的なメディアの利用の効果を提唱してきましたが、その後どうなったのか。所管が企画から観光課にヨネギーズが移ったとともに経済部に移られ、ヨネギーズとともに経済部に移られた、ヨネギーズといえばこの人なのでしょう。湯浅部長にお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　ヨネギーズとともに経済部に移ってまいりました。ヨネギーズの積極的なメディア利活用についてということでございますが、ふるさと納税の取り組みを紹介する民放テレビ局の番組への出演はもちろんのことですが、衛星放送での音楽番組、それからユーチューブで配信されておりますお笑い芸人によるバラエティー番組などに出演をいたしておりまして、本市のイメージアップとＰＲを図っているところでございます。また、市内外における観光商業イベントへの出演や雑誌等への露出、さまざまな商品への幅広い利用など、民間事業者の商業利用を積極的に働きかけることで民間活用を活発化することにより、ヨネギーズの知名度アップを図っているところでございます。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　本当に頑張っておられると思います。部長とともに歩んでおられるということですので、ただ昨年、その前から言うようにＰＲグッズがやはり他のゆるキャラに比べたら少なく思っております。もっと製作会社とかに打診されて、向こうのほうでつくっていただければと思っております。マスコミにも取り上げられやすいゆるキャラでございますので、もっと活用があると考えます。私も既に毎日投票しておりますが、ことしも９月２日から１０月２０日まで、全国ゆるキャラグランプリ２０１４が始まっております。ことしの対策、目標順位等ありましたらお教えいただけますでしょうか。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　一心同体でございますので、ゆるキャラグランプリ２０１４での目標順位というようなことだというふうに思います。ゆるキャラグランプリは、ことしの場合、全国から1,６００体を超えるゆるキャラが集まっておりまして、本年度もヨネギーズの注目度と認知度を図るためにエントリーを行いまして、私も毎日投票をいたしております。職員での合い言葉でございますが、もっともっと上を目指したいわけでございますけども、県内１位をということで、合い言葉に各方面に呼びかけをしているところでございます。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　部長が投票されてるということで、去年よりは上位に行くんじゃないかなと思っております。しっかりと活用されてはと思います。ヨネギーズはゆるキャラのはしりであり、作成から最近のゆるキャラとは違って長いわけで、ただ、決して古いわけではないと思っております。キャラクターも愛らしい、市のＰＲとしては、今、ふるさと納税のほうが全国的に有名になってしまっておりますが、市長、まだまだヨネギーズは米子市のキャラクターとして引き続き活躍していただきたいとお考えなのか。もしかして、また別のキャラクターを考えておられるのか、そういった話もちょっと聞くわけでございますが、お聞かせいただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子市のイメージキャラクターということで、新しい米子市、合併を機にこれはつくったわけでございまして、新しい米子市のイメージキャラクターということでつくったわけでございまして、今後とももちろん活用していきたいと思っております。さらに浸透を図りながら、市内外に向けたＰＲ等にも活用していきたいと思っております。特に、ペアであるわけで、また最近は子どもも生まれたということでございますんで、大変魅力的なイメージキャラクターだと思っておりますんで、今後とも活用してまいりたいと思います。 ○（渡辺議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　市長がそう言われるのですから、さらに市の宣伝マンとして活用をしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○（渡辺議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１３日から１５日までは休会とし、１６日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺議長）　御異議なしと認め、そのように決定をいたします。 　本日はこれをもって散会をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時０９分　散会...