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平成30年 3月定例会(第3号 3月 2日)

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  1. 米子市議会 2018-03-02
    平成30年 3月定例会(第3号 3月 2日)


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    最終取得日: 2021-09-11
    平成30年 3月定例会(第3号 3月 2日)          平成30年米子市議会3月定例会会議録(第3号) 平成30年3月2日(金曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          平成30年3月2日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(2月27日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第1号(2月27日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(2月27日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~
                   午前10時00分 開議 ○(尾沢議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(尾沢議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。  蒼生会代表、三鴨議員。 ○(三鴨議員)(登壇) おはようございます。蒼生会代表、三鴨秀文でございます。平成30年米子市議会3月定例会に当たり、会派所属議員8名を代表し、市政各般にわたり大要37点について、質問いたします。  前回、平成29年6月定例会での代表質問におきまして、蒼生会は、住んで楽しいまちづくりを政治理念として掲げておられる伊木市政のスタートに際し、持続可能な米子市の行財政運営を確立し、自立した暮らしを営むことができる地域を構築していくためのまちづくり構想について、その理念を中心に伺ってまいりました。そこで、今回の代表質問におきましては、具体的にどのような手法でまちづくりを進めていくのかを中心に伺ってまいりたいと思います。  それでは、質問に入ります。  初めに、行財政改革への取り組みについて伺います。今定例会は、伊木市長初めての当初予算案の審議が行われる議会であり、その予算案は伊木カラーを前面に押し出した事業が提案された予算組みとなっております。また、それらの事業の推進を支える大規模な組織改革も行われたところであります。そして、今後も住んで楽しいまちづくりを実現していくために、さまざまな事業を展開していくことになるものと思われますが、一方で、人口減少、税収の伸び悩みなど、財政環境はますます厳しくなることが予想されております。そこで、住んで楽しいまちづくりの事業展開のために、今後どのようにして財源を捻出していくお考えであるのか、市長の所見を伺います。  次に、国・県との連携と、広域連携のあり方について伺います。本市の行政運営を円滑に進めていくためには、国・県との連携を深め、中海・宍道湖・大山圏域等との広域連携を強化していく必要があります。特に米子駅南北自由通路等整備事業、史跡米子城跡の保存活用を初め、大山開山1300年祭、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えたインバウンド対策など、ここ数年はさまざまな関係機関と連携しなければならない事業がめじろ押しであり、これら事業はいずれも本市の将来を左右する極めて重要な事業であると言えます。そこで、連携は連携として強化を図りつつも、本市が関与する事業については、本市の活性化の観点から本市が主体性を持って率先してリーダーシップをとって進めていくという姿勢で臨むべきであると考えますが、市長の所見を伺います。  次に、シビックプライドの醸成について伺います。市長からは、過去、シビックプライドの必要性について認識している旨の答弁をいただいてはおりますが、現在も本市においてシビックプライドの醸成が必要であると考えておられるのかどうか、再度改めて伺います。また、シビックプライドの醸成を図っていくために、現在、どのような取り組みを行っており、今後、どのような取り組みを行っていくお考えであるのか。また、今定例会に提出された予算案の中にシビックプライド醸成のための具体的な施策はあるのかどうかについてもあわせて伺います。  次に、シティプロモーションの推進について伺います。これは、先ほど伺いましたシビックプライドの醸成とも密接に関係しているものと考えますが、市民の皆様方に米子市に対する誇りをもってもらい、積極的にまちづくりにかかわっていただくためには、内向きのプロモーション活動の充実が求められます。また、国の生活コスト見える化システムにおいて、本市が暮らしやすさ日本一との評価をいただいたことは、米子市が移住先として最適な町であることを客観的なデータにおいて評価されたものであり、このような本市の魅力を全国に向けて積極的に情報発信していく外向きのプロモーション活動の充実も求められます。そのため、このたびの機構改革によってシティプロモーション推進室が新たに設置されるに至ったことについては、大いに評価するものであります。そこで伺いますが、市長は今後、どのような戦略を持ってシティプロモーションに取り組んでいくおつもりであるのか所見を伺います。あわせて、人員体制についてはどのように考えておられるのか伺います。  次に、米子市国民保護計画について伺います。前回の代表質問におきまして、米子市国民保護計画の検証が不十分ではないかとの指摘をさせていただいております。昨今の緊迫する北朝鮮情勢のもとにおいては、情勢の変化に合わせ、県と連携して検証を行うといった姿勢ではなく、県に積極的に働きかけ、国への要望活動を行い、マニュアルを整備し、訓練を行い、シミュレーションを繰り返して定着、向上させていくといった主体性を持った姿勢が求められるものと考えます。このことについて、改めて市長の見解を伺います。  また、その後、県と連携した保護計画の検証は行われたのか、国・県へはどのような要望を行われたのか、とっとり防災フェスタ2017の開催の効果、市民への情報提供についてはどのように評価しておられるのか、あわせて伺います。  次に、原子力防災について伺います。市長は、前回の代表質問に対する答弁におきまして、島根原発安全協定については、立地自治体と同様の協定内容となることを求めていくこととともに、国へも同様に法的な仕組みづくりを要望していくとの意向を示されました。そして、現在の避難計画については、特に段階的避難についての住民の皆様の理解度、避難先の周辺の駐車場等インフラ整備などを課題として上げられました。そこで、その後の取り組みの状況について、まず伺います。あわせて、その取り組みに対する評価について、市長の見解を伺います。  次に、大規模災害等に対する危機管理体制の構築について伺います。北朝鮮情勢が緊迫化し、各地で想定を超えた災害が発生している近年、大規模災害等によって行政そのものが機能不全に陥ってしまう可能性があることから、本市におきましても大規模災害等発生時に行政機能を維持するための危機管理体制を構築し、リスクマネジメントの強化を図っていく必要があります。そこで、本市におきましては、災害時における防災計画及び米子市版BCPを策定し、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための体制を構築しているところですが、想定外の災害等に可能な限りの備えを行うためには、その内容について継続的な検証や訓練が必要となってくるものと考えます。そこで、現在までの本市の大規模災害等に備えた取り組みについて、まず伺います。あわせて、行政情報を保全し、災害、事故等発生時の業務継続を確保するという観点から、リスク分散を図るため、本市においても自治体クラウドを活用すべきと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、防災安全体制の強化について伺います。このたびの機構改革によって、防災安全体制の強化を図るため、新たに防災安全監のポストが設けられることとなりました。有事の際には、迅速な情報収集と住民の適切な退避が速やかに行われること、これに尽きると思いますが、現在、防災安全課が所管する危機管理事務が多様化、複雑化、膨大化しており、その体制の強化が急がれるべきであることもこれまで指摘させていただいております。そこで、防災安全監の設置によって、具体的にどのように体制の強化へとつなげていくのか、市長の所見を伺います。  次に、地域防災力の向上について伺います。災害による被害を最小限に抑え、被害の拡大を阻止するために最も重要なものは、地域の助け合いであり、共助、互助の精神であります。本市では、各地域や自治会において、防災活動が積極的に実施されておりますが、地域間の活動状況には温度差があるのが現状であります。自分たちの地域は地域のみんなで守るという観点から、防災体制の中核的な存在である消防団や自主防災組織のさらなる機能強化を図る必要があることは言うまでもありません。そこで、いま一度原点に立ち返り、行政、消防団、自主防災組織のあり方や役割について、市民との共有を図り、その組織の必要性についても市民とともに認識を高めていかなければなりません。今後の地域防災力の向上に向け、本市の消防団、自主防災組織については、どのような課題があるものと認識しているのか、またその課題に対してどのように対処していくお考えであるのか、市長の所見を伺います。  次に、今後の公の施設のあり方について伺います。まず、個別施設計画策定に向けての基本方針と進捗状況について伺いますが、本市における公共施設につきましては、現在、公共施設等総合管理計画の基本方針をもとに検討作業が進められているところであり、今後の人口減少社会を見据えた総量抑制との考え方については理解を示すものであります。しかしながら、本市の特色として、例えば地区体育館など、中にはフル稼働している公共施設や蒼生会が地域コミュニティの再構築の場として提言している公民館など、総量抑制になじまない公共施設もあり、今後、このような公共施設について、どのような基本方針で向かっていくのか、市長の決断が待たれるところであります。そこで、市長の現状の基本方針と検討の進捗状況について伺います。  また、今後、仮に統廃合を進めていくということになれば、住民の皆様の理解をどのように得ていくのか、跡地の活用はどうするのか、逆に、公共施設の規模をこのまま維持していくということになれば、長寿命化対策、建てかえということもこれからの問題として上がってくるものと思われます。そこで、今後、住民の皆様の理解をどのように得ていこうと考えておられるのか、市長の所見を伺うとともに、跡地利用の活用についての検討には既に入っているのか、あわせて伺います。  さらに、これらの問題について、スケジュールを考えたときに、市長は公共施設等適正管理推進事業債を積極的に活用していきたいとの意向を示しておられますので、その期限である平成33年度までにその作業を進めていく必要があり、期間的にもそう余裕があるものではないと思われますが、今後の公共施設の統廃合等について、あくまでも事業債の活用を見据えてスケジュールを立てていくのか、その方針についても伺います。  次に、指定管理のあり方の見直しについて伺います。市長は、前回の代表質問に対する答弁におきまして、今後の指定管理のあり方について、財政改革ではなく行政改革の視点からの見直しを図る必要性を説き、法的な問題も含めて検討していきたいとの意向を示されました。そこで伺いますが、例えば、余りにも管理施設の数が増加したがために、新規参入ができない状況についてはどのような見直しを行ったのか、伺います。あわせて、見直し後の指定管理者制度の運用に向けてのスケジュールについても伺います。  次に、行政財産の貸し付けについて伺います。行政財産の貸し付けによって財源を生み出すことは、ふるさと納税など自治体間競争によって財源を生み出すこととは異なり、自治体内のみでできる数少ない積極的な財政確保策であります。蒼生会は、そのわかりやすい例として、自動販売機の設置による収益についての提言を続けておりますが、本市におきましてはいまだ入札を行った実績がございません。本市の財政状況は、危機的状況を脱したとはいっても依然として厳しい状況であることから、行政財産の貸し付けによる積極的な財源確保策を講じていくべきであります。市長の所見を伺います。また、自動販売機設置のための行政財産の貸し付けについての検討状況についてもあわせて伺います。  次に、公共施設オープン・リノベーションの推進について伺います。本市におきましては、今のところ、米子市美術館の喫茶室がその取り組みの対象でございますが、今後、公共施設をより有効に活用するという観点から、さらに推進していくべき取り組みであると考えます。民間の知恵や資金を活用して公共施設のリノベーションを行い、新しい公共空間に生まれ変わらせ、起業に提供するこの取り組みは、本市におきましては、ほかに山陰歴史館などがその対象となり得るものと考えられます。前回の代表質問におきまして、今後、検討を進める可能性を示されましたが、その後の検討状況についてお示しください。  次に、公共交通体系の見直しについて伺います。特に、みずから交通手段を持たない高齢者や学童等の移動制約者にとって必要不可欠な公共交通機関であるバスなど生活交通の確保、維持は、本市においても最重要課題となっています。また、観光等地域間交流を支える鉄道との連携はもとより、本市の地域ごとの特性や実情に応じた最適な生活ネットワークの確保、維持が可能となるような生活交通の再構築が急務であり、現在、本市では、交通政策検討チームにおいてその検討を行っております。このことを踏まえ、現在検討を行うに当たって、市長はどのような指示を行われたのか、まず伺います。また、コンパクトシティ化等まちづくりの施策と今後どのように連携させていくおつもりであるのか、市の所見を伺います。あわせて、現在の交通政策検討チームの検討状況についても伺います。  次に、高齢者の運転免許証の自主返納の支援について伺います。先ほどの質問とも関連いたしますが、運転免許証の自主返納の支援は、返納された皆様の生活に支障を来すことがないよう、公共交通体系の見直しと並行して行われる必要があります。このことを踏まえ、現在、高齢者の運転免許証の自主返納の支援についての検討はどのように進められているのか、まず伺います。また、高齢者の運転免許証の返納を推進している米子警察署や返納後の方々の移動手段となる公共交通事業者とは、連携に向けてどのような協議を進めておられるのか、あわせて伺います。  次に、都市計画マスタープランについて伺います。前回の代表質問において、現在、変更の素案の作成を進めている旨の答弁があり、また本年2月20日に開催された全員協議会において、米子がいな創生総合戦略の改訂として、市街化調整区域の規制緩和の案が提案されております。このことを踏まえ、現在の検討状況について伺います。  次に、地域づくり事業について伺います。米子がいな創生総合戦略の改訂によって、新たに地域づくり活動の好事例の横展開を図るとの方針が加えられました。蒼生会は、この地域づくり事業の重要性について、公民館のあり方とともに早くから提言しておりましたので、総合戦略の中に明確に位置づけられたことについては、大いに評価するものであります。持続可能な行財政運営を確立し、多様化、複雑化する市民ニーズにスピード感を持って的確に対応していくためには、地域コミュニティの再構築が不可欠であります。  また、この事業は、今後市長が言われる市内をブロック分けした振興策を進めていくに当たって、その基礎となる重要な事業であると考えております。しかしながら、個々の価値観やライフスタイル、地域とのかかわり方の変化に伴い、地域によって温度差があるのが実情であります。そこで、市長は、この実情に対してどのように向き合い、どのような姿勢で地域づくり事業に取り組んでいくおつもりであるのか、所見を伺います。  次に、拉致問題について伺います。本市には、政府認定拉致被害者の松本京子さんを初め、古都瑞子さん、矢倉富康さんの2人の拉致の疑いがある方がおられます。いっとき、帰国への期待が大きく膨らんだ時期がございましたが、現在、帰国のめどは立っておりません。そこで、拉致問題に対する市長の見解と、今後国に対してどのような働きかけを行っていくお考えであるのか伺います。また、あわせて、市民の皆様への啓発、帰国後の受入態勢、拉致問題を風化させないための教育について、本市の現状と指導方針についても伺います。  次に、淀江地域の積極的な振興について伺います。このたびの機構改革によって、新たに淀江振興本部が設置されることとなりました。蒼生会といたしましても、これまで淀江地域の活性化に向けたさまざまな施策について提案を行ってまいりましたが、淀江地域の積極的な振興を図っていくためには、淀江地域の歴史と文化に根づいた特色ある地域資源をいかに活用していくことができるのか、このことが鍵となってくるものと考えます。そこで伺いますが、このたびの機構改革によって淀江振興本部は、これまでの企画部を発展させた総合政策部内に設置されることとなりましたが、その意図について、市長の所見を伺います。  次に、産業廃棄物最終処分場について伺います。まず初めに、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画の現在の状況についてお示しください。その上で、今後この問題について、市長は地元住民や議会に対し、どのような姿勢で向き合っていくおつもりであるのか、所見を伺います。  次に、ヌカカ対策について伺います。長年、弓浜地区を中心とした住民に健康被害を及ぼしてきたヌカカに対し、本市では3年半前から本格的な調査・研究に努め、ヌカカによる被害を予防するためのリーフレットを作成し、配布等を行ってきたところであります。ヌカカに対する注意喚起を促すには一定の効果があったものと評価いたしますが、ヌカカの幼虫の生息地に関しては、サンプル数が少なく、大まかな情報しか得られておりません。幼虫に関する遺伝子解析を急ぎ、生息場所を特定するとともに、ヌカカの住みにくい環境を確立することが喫緊の課題となっております。そこで、ヌカカ対策の現状と今後の方針について伺います。  次に、米子市の進むべき地域包括ケアシステムの構築について伺います。国が示す地域包括ケアシステムの姿は、その担い手として、老人クラブ、自治会、ボランティア、NPOなどを想定しており、地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げていくものであります。そのため、その担い手をつくり、育成し、強化する仕組みが構築されている地域とそうでない地域との間には、地域間格差が確実に生じることとなります。市民に積極的にまちづくりにかかわっていただきたいという市長の政治理念の先駆けでもあるこの地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みは、今後の本市のまちづくりの根幹をなすものであります。そこで、地域包括ケアシステム構築に向けての本市のこれまでの取り組みについて、まず伺います。あわせて、その評価について、市長の見解を伺います。  次に、介護予防の推進並びに健康寿命の延伸について伺います。本市の御当地体操であるよなGOGO体操につきましては、本市がその効果について、鳥取大学医学部に評価分析を委託し検証がなされており、3年間続けた人の体力年齢が平均して4歳若返るとの効果が認められております。そのため、その普及が促進されれば、介護認定を4年間程度おくらせることにもつながっていき、1,000人の実践で約6億円の介護費用の削減効果があると言われております。そこで、その普及に向けた取り組みを急ぐべきと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、総合的な子育て支援について伺います。このたびの機構改革によって、新たにこども未来局が設置されることとなりました。本市の子育て世代の包括的支援体制を整備し、こども総合相談窓口を設置するなど、市長の子育て支援の充実にかける思いと政策が色濃く反映されたものであり、また長年議会が求めてきたものの具現化として大いに評価するものであります。そこで伺いますが、このこども未来局の設置に向けての過程の中でさまざまな検討が行われてきたものと思いますが、こども未来局の設置によって、今後、どのように支援が充実していくのか、まずお示しください。その上で、今後の本市の子育て支援のあり方について、市長の所見をお聞かせください。  次に、保育園の統廃合について伺います。保育園の統廃合につきましては、平成28年3月に策定された米子市公共施設等総合管理計画におきまして、子ども・子育て支援事業計画に示されている保育の総事業量との整合性を図りながら統廃合を検討するとともに、引き続き民営化を推進していくとの方針が示されております。そこで、その後の検討状況について伺います。  次に、中小企業の振興支援について伺います。米子がいな創生総合戦略の改定によって、新たに中小企業、地場産業の振興に関する条例の制定を目指すとの方針が加えられました。地域に根差した地場産業の担い手である中小企業の育成と支援によって地域経済の活性化へとつなげていく実効性のある条例とのことですが、この条例の具体的なイメージが見えてきません。市長はどのような条例内容を想定しておられるのか伺います。  次に、事業承継支援について伺います。事業承継の支援につきましては、商工会議所や商工会等が中心となって取り組んでおられ、また事業承継を支援する機関として事業引継ぎ支援センターもございますが、深刻な問題として、後継者自体がいないという問題が表面化しております。後継者不在のために事業を廃止せざるを得ないという状況は地域経済を確実に衰退させていくため、本市においても早急に対策を講じるべきであります。そこで、行政として、商工会議所や商工会等の取り組みを積極的に支援していく必要があるものと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、起業・創業と地元企業の新事業展開への支援について伺います。近年、県内では、廃業者数が新設事業者数を大きく上回る状況にあり、本市の事業者数も年々減少し続けております。このことは、地域経済を衰退させる要因であり、起業・創業や新事業を展開しやすい環境整備が必要であります。前回の代表質問において、必要な資金に対する支援や若年層、ビジネスマインドの醸成、リーダー育成、創業に関する知識習得や意欲向上につながる施策について必要性を勘案しながら取り組んでいく旨の答弁をいただいておりますが、今後、具体的にどのような取り組みを行っていくおつもりであるのか、特に、既存の地元企業を第一に考えるという観点から、新事業展開への支援策について、市長の所見を伺います。  次に、県立ハローワークとの連携について伺います。平成29年12月のハローワーク米子の有効求人倍率は2.13倍と高い水準にあり、深刻な人手不足が続いています。さらに、雇用のミスマッチや人手不足の業種格差なども問題であり、地域経済活動の停滞が懸念されるところであります。そのため、鳥取県は、県の産業施策、雇用施策、移住施策と一体となった求職者と企業との効果的なマッチングを行い、地方創生と一億総活躍社会を実現するための機関として、県立ハローワークを開設したところですが、本市としても地域経済活動の停滞を招かないような対策を講じていく必要があるものと考えます。そこで、今後はこの県立ハローワークとの連携を深めながら、本市における雇用形態も含めた雇用の改善対策を講じていくべきと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、産学・医工連携について伺います。東京都では、中小企業の医療企業の参入を支援するための中間支援施設として東京都医工連携ハブ機構を設立し、医工連携を推進しています。そして、本市におきましても同様の中間支援組織に職員を参加させ、情報収集に努めながら、医工連携の進展に協力しているところですが、金融機関を含めた産学・医工連携の取り組みが年々強化されている中で、鳥取大学医学部や工学部、米子高専とも連携しながら、幅広い事業展開を行っていくべきであると考えます。そこで、中間支援組織に参加している中で、本市には、産学・医工連携についてどのような取り組みができると認識されたのか、まず伺います。  また、山陰合同銀行と米子高専とが、米子高専の約7,000人の卒業生のネットワークを活用して、地域産業の振興や地域の活性化を図る包括連携協力協定を締結しておられますが、このような取り組みと連携しながら、産学・医工連携の推進を図ってはと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、企業誘致の推進について伺います。本市の産業用地は、企業誘致のほか、移転、拡張を検討する地元企業に対しても十分に対応できていないという現状にあります。しかしながら、一定面積の用地を確保するということは、地域間競争を勝ち抜くための企業誘致対策として最低限必要なことであり、また境港の港湾整備、南海トラフ巨大地震に備えた企業による太平洋側からのリスク分散等、境港市を含め米子市への企業進出意欲は高まっているものと考えられます。そこで、今後の企業誘致の方針と用地の確保について、市長の所見を伺います。  次に、米子市の観光振興策について伺います。観光行政について、本市がこれまで中海・大山圏域の中心地としてふさわしいリーダーシップがとれていたのかといえば、残念ながら他市におくれをとっていたと言わざるを得ない状況でありました。そのため、このたびの機構改革によって、経済部に文化観光局が設置されることになったことに対しては、大きな期待を寄せるものであります。そこで、今後、本市の観光面における新体制をどのような方向性で進めていくお考えであるのか、市長の所見を伺います。  次に、米子城跡整備事業について伺います。このたびの観光行政における組織改編によって、その中核とも言える米子城跡保存活用計画の推進は、これまで長きにわたって所管していた教育委員会から経済部の所管へと移ることとなりました。そのため、米子城跡保存活用計画の推進については、今後、これまでとは異なる新しい視点で取り組まれることが期待されます。そこで、このたびの機構改革に当たり、米子城跡保存活用計画の進捗について、市長はどのような指示を行われたのか伺います。  次に、農業振興について伺います。本市の基幹産業でもある農業は、農業人口の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足等により耕作面積の減少、そしてそれに伴い、新たな荒廃農地が発生するなど、さまざまな課題を抱えております。そこで、総合計画にもある次世代につなぐ持続可能な農業を推進していくためには、新たな取り組みも必要と考えますが、市長の所見を伺います。  次に、人口減少時代を見据えたインフラ整備のあり方について伺います。我が国は、人口減少社会が本格的に到来し、消滅可能性自治体の発生も危惧されております。人口減少はさまざまな社会システムに多大な影響を与えており、例えば私たちの暮らしと命を支える上下水道事業では使用料収入が活動原資となりますが、上下水道の料金収入は人口減少と連動していき、今後、事業の存続そのものを危険なものとします。また、人口減少による水需要の減少が見込まれる一方で、高度成長期に整備された上下水道管や浄水場等が更新期を迎え、維持コストは爆発的に膨らむ見通しで、人口減少により料金収入が減り、かつインフラは老朽化し、更新投資を行う資金もない厳しい時代を迎えています。さらに、人的面においても、市町村では水質管理や管路保全に携わる技術系職員が高齢化し、若い技術者の補充もままならない状態にあると指摘されております。  このように厳しい収益環境、施設老朽化による投資需要の増、職員不足や技術承継の問題による組織の脆弱化等、上下水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、このままでは施設老朽化によるサービスレベルの低下や上下水道料金の値上げによる住民負担の増加から逃れることはできないものと考えられます。そこで、これまでの指摘を踏まえ、本市の上下水道の現状と展望、そして今後の課題について、市長並びに水道局長の所見を伺います。  次に、米子駅南北自由通路等整備事業について伺います。本年2月16日に開催された建設経済委員会におきまして、米子駅周辺活性化庁内プロジェクトにおける検討状況が報告されましたが、その内容は、これまでの議会、委員会等での説明や答弁と大きく異なった内容でありました。そこで、今回の報告に至った経緯と今後の本事業の進め方について、まず伺います。あわせて、今後のスケジュールについても伺います。  最後に、公民館の諸課題について伺います。本市の公民館は教育委員会の所管施設であり、米子市公民館条例においても社会教育法の規定に基づき、その設置及び管理に関する事項、その他公民館の運営に関し、必要な事項が定められております。しかしながら、このたびの機構改革によって、公民館業務が市長部局である地域振興課と教育委員会部局である生涯学習課の共管となるに当たって、条例の見直しも検討すべきではないかと考えております。例えば、福岡県大野城市では、条例上、公民館を地方自治法に基づく公の施設と位置づけ、住民自治及び生涯学習の推進のための拠点として運用しておられますが、本市においても公民館が同様の位置づけとなるよう、条例改正を行うべきと考えます。市長の所見を伺います。  以上、37項目にわたる会派蒼生会を代表しての壇上での質問を終わります。答弁を受けた後、質問席からの再質問、同僚議員からの関連質問を行います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長)(登壇) ただいま、三鴨議員から大要37点にわたる御質問をいただきました。これに対しまして、私のほうから答弁をさせていただきます。それなりに長くなるかもしれませんが、コンパクトな答弁を心がけますので、御了承いただければと思います。  まず最初に、行財政改革への取り組みについての御質問がございまして、さまざまな課題に取り組むに当たり、どのように財源を捻出していくのかという御質問がございました。一番心がけなければいけないのは、御指摘いただきましたとおり、いろんなものが縮こまっていく時代に入っております。そうした中で、我々の活動そのものも縮こまらないように、そこは十分に留意した上で見きわめていきたいと考えておりますが、その中で、国や県等の補助金の確保や税収増が期待できる施策の実施に鋭意努めるとともに、第3次行財政改革大綱に基づきまして、税・料等の収納対策、そして自主財源の確保、民間活力の活用、公債費の縮減等を効率的・効果的な行財政運営を推進することにより必要な財源を確保し、住んで楽しいまちづくりの実現に向けて必要な事業を展開していきたいと考えております。特に、自主財源の確保につきましては、将来の税収増につながるような投資案件を、これを十分に検討した上で実行していくなど、しっかりと取り組まなければならないと考えております。  次ですが、そうした中で、国と県の連携につきまして、市が主体となって行うべきという御質問がございました。本市の発展のためには、国や鳥取県など関係機関との連携はもう必要不可欠と考えております。今後も特にインフラの整備や広域連携による観光振興など、本市単独で推進していくことが難しい場合、これを連携することによって効果的・効率的に推進できる取り組み、これにつきましてはスピード感を持って情報収集や意見交換を行い、これは既にやっておりますけれども、必要に応じて私のほうでも国や県に私自身が赴いて要望活動を行うなど、積極的に連携を強化していく必要があると考えております。また、周辺都市との広域連携につきましてもさまざまな形がございますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。具体的には、鳥取県の西部圏域の連携がございます。それから、中海・宍道湖・大山圏域の連携がございます。それぞれのメリットを生かしながら、本市の発展に寄与させていきたいと思っております。  続きまして、シビックプライドの醸成につきましての御質問でございます。以前と変わらぬ考えかという御質問でございますが、シビックプライド、これは市民一人一人が本市に対して抱く誇りや愛着心でありまして、その醸成により住民参加や住民主体のまちづくりが推し進められていくものと考えております。したがいまして、以前と変わらず、本市においてシビックプライドの醸成は必要であると考えております。  また、このシビックプライド醸成に係る今後の取り組みなどについて、体制の整備なども含めたお尋ねでございましたが、現在の取り組みといたしましては、昨年11月に立ち上げました米子市シティプロモーション推進チームの中でシビックプライド醸成につながる効果的な取り組みや手法の検討を進めております。また、そのチームの中で今年度中に取りまとめる一定の方向性をことしの4月以降の新体制でありますシティプロモーション推進室に引き継ぎ、シビックプライド醸成に資する施策を展開していく考えでございます。今定例会におきましてもシティプロモーション推進事業として予算を上程しておりまして、本事業の中でシビックプライド醸成に資する取り組みを実施する考えであります。ただ、何か一つの事業を実施すればシビックプライドが醸成されるという考え方ではなくて、それぞれの事業にこのシビックプライドという考え方を入れた上で実施していく、それが必要なことであると考えております。  次に、本市におけます今後のシティプロモーション戦略についてのお尋ねがございました。本市におけますシティプロモーションは、大きく内向きと外向きの両方を目指したいと考えております。まず、米子市民向けにつきましては、本市のよいところにつきまして、より深い理解を進めることで、シビックプライドの醸成に努めたいと考えております。また、市の外向けには、今後本市を観光で訪れるきっかけとなり、さらには移住や定住へとつながっていくような情報発信につなげていきたいと考えております。  現在、昨年11月に立ち上げました米子市シティプロモーション推進チームで内外に向けた効果的な取り組みの手法の検討を進めておりまして、今年度中に取りまとめる一定の方向性を参考にしながら、新たに設置するシティプロモーション推進室を中心に進めていきたいと思っております。この人員体制でございますけれども、このシティプロモーション推進室、これを設置するということで今考えてございます。  続きまして、米子市の国民保護計画についてのお尋ねがございました。まず、市が主体性を持って、例えば北朝鮮から発射されるミサイルに対する対応について、積極的に行うべきだというお尋ねでございまして、お尋ねの件につきましては全くもってごもっともと考えております。ただ、もし万が一ですけれども、発射されたミサイルが米子市内のどこかに着弾をした場合、これを想定しますと、幾らマニュアルを整備をし、それを実践し、マニュアルどおりに対応したところでも市民の生命、財産を守り切ることはできないのではないかと、そのようにも思っております。せいぜい被害の軽減がどこまで図れるかというレベルではないかと思います。  御質問にあります主体性を持って何ができるのかということを考えたときに、このミサイル防衛というものに関しましては、もちろんマニュアルの作成、あるいはその実践、避難の呼びかけなど、これは地元としてできることはもう精いっぱいやりたいと考えておりますけれども、一番このことについて効果があると思っておりますのは、日本政府に対しまして、そもそもミサイルを打たせない外交努力をお願いをすること、同時にこの防衛体制の強化を図ってもらうこと、こうしたことが一番現実的な対応ではないかということもあわせて申し上げておきたいと思っております。  この県と連携した保護計画の検証についてでございますが、現在、県におきまして、弾道ミサイルの初動対応マニュアルを策定中でございます。本年2月2日に県におきまして、このマニュアルの暫定版の検証を目的に、国民保護共同訓練が行われたところです。今後につきましては、策定された県のマニュアルをもとに、本市の国民保護計画への反映や検証などについて検討していきたいと考えております。  また、県や国への要望活動につきましてですが、県に対しましては本市と連携をした弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施について要望をしておりまして、昨年9月のとっとり防災フェスタにおいて実施をいたしましたところでございます。また、市のレベルで対応が困難な核弾頭や生物兵器などへの対応について要望した結果、弾道ミサイル初動対応マニュアルに反映されまして、国民保護共同訓練においても検知や除染などの訓練が実施をされ、実効性や対応能力の向上につながっております。  また、昨年実施をいたしましたとっとり防災フェスタ2017の効果、市民への情報提供についての評価についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、来場市民や訓練参加者などにJアラートの警報及び避難行動要領などについての説明を行うとともに、県下では琴浦町に次いで実地に避難行動訓練を実施し、ミサイル落下時の対応について普及啓発をいたしました。これにつきましては一定の成果が得られたものと考えております。  続きまして、原子力防災安全協定についてのお尋ねでございました。この安全協定につきましては、最近では平成29年6月27日、中国電力に対しまして、県、境港と連名で立地自治体と同じ内容への改定を求める申し入れを行い、同年7月には、国へも法的な仕組みづくりを要望いたしました。安全協定につきましては、立地以外の自治体が立地自治体と実質的に同等の扱いを受けている例というのは全国的にもなく、先進的な取り組みであると認識をしております。ただ、文言の違いから、市民の皆様に疑念を抱かせるおそれもありますため、今後も引き続き、中国電力や国に対し、協定の改定や法的な仕組みづくりの要望をしていくつもりでございます。  また、段階的避難についてのお尋ねでございますが、段階的避難につきましては講演会や出前講座、避難訓練実施時に繰り返し説明をするなど、周知に努めているところでございまして、今後も訓練、講演会におきまして地道に説明を行うとともに、より多くの市民に浸透させていくために、若年層を取り込んだ訓練の実施や避難行動要支援者に対する訓練参加への働きかけ等を行い、裾野を拡大して周知を図っていくつもりでございます。  また、避難先のインフラ整備についてのお尋ねでございますが、これにつきまして県におきまして、道の駅あるいはスーパーマーケットの活用など、防災上必要なデータをとっとりウェブマップに追加掲載をするため、調査を行っているところでございまして、こうしたデータをもとに避難先と連携をして、地域防災計画等に反映させていくつもりでございます。また、3月に実施予定の住吉地区の小学校PTAを中心にしました避難先及び避難経路確認訓練、これを通じまして、参加者からの意見も参考にしたいと考えております。  続きまして、大規模災害に備えた取り組みについてのお尋ねでございますが、災害対策室強化事業としまして、停電時にコンセントから電気を供給できる蓄電システムの導入を初め、市役所のサーバーを経由しないで直接インターネットにつながるパソコンを配備をし、気象情報や河川の水位情報をライブカメラ等でリアルタイムに情報が収集できるよう、情報収集手段の複線化を図っているところでございます。また、職員が情報を共有するため、大型モニターを設置しまして、現場にいる職員との連絡手段、あるいは現地情報収集用のタブレットの導入、これなどによりまして現地の様子を実況できるシステムを構築をしております。さらには、災害時の長時間の停電に備えるため、市役所本庁舎の非常用電源設備の導入に向け、昨年度の基本設計に引き続き、今年度は実施設計を行うことにしております。このような施策を講じながら、危機管理体制の強化に努めていきたいと思っております。  また、本市におけます自治体クラウドの活用についてのお尋ねでございますが、本市の基幹業務システムにつきましては、平成27年度からクラウドへ移行しておりまして、データは複数のデータセンターでバックアップをとり、非常時に備えているところでございます。  続きまして、防災安全監の配置によってどのように防災安全体制の強化へつながっていくのかという御質問でございましたが、昨今の災害の増加や、あるいはミサイル発射事案などを受けまして、近年は随分とこの防災安全体制の充実強化が、その必要性が高まっているところでございます。本市もそれに合わせて防災安全体制の充実を図ってきたところでございますが、このたび、防災安全監というポストを設けたことによりまして、これまで総務部長の指揮のもとで行っておりました業務に独立性を持たせることで、安全対策の専門性や、あるいは効率性を高め、有事の際の迅速な意思決定につなげるなど、体制の強化につなげていきたいと考えております。  続きまして、消防団の課題とその対処についてのお尋ねがございました。消防団の課題とその対処についてですけれども、現在、全国的に消防団の減少が進む中、米子市におきましては消防団の定数の充足率はことしの1月1日現在で95.4%と、県内平均92.7%に比較しまして高水準を維持しております。しかしながら、団員の高齢化や、あるいはお勤めに出ていらっしゃる団員の方の増加が進んでおりまして、昼間の消防力の低下が懸念されているところでございます。そこで、若者の加入促進対策としまして、米子工業高等専門学校で学生に向けて消防団活動の講義を行うとともに、学生消防団員の就職を支援する学生消防団活動認証制度を創設いたしました。さらに、これは主に消防吏員や消防団員のOBを対象にしました機能別消防団員制度を導入するため、検討委員会を設置し、導入を目指しているところでございます。  続きまして、自主防災組織の課題と対処につきましてのお尋ねでございますが、まず、少子高齢化、地域コミュニティの希薄化、役員の高齢化など、防災活動の担い手不足により結成率の伸び悩みや自主防災活動の継続が困難な地域などがございます。その半面、防災担当大臣や県知事表彰を受賞するなど、活発な活動や高い防災力を有している地域もございます。これらの地域は防災リーダーの精力的かつ献身的な活動が原動力となっておりまして、そのような地域は防災力のみならず高いコミュニティ力を有しております。本市としましては、地域に出向いての地道な防災意識や知識の普及啓発、自主防災組織未結成自治会への結成に向けての個別の働きかけなどを継続して行うとともに、県の地域防災リーダー養成支援事業などを活用し、積極的に地域防災リーダーを養成し、地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、今後の公の施設のあり方についての御質問に移りたいと思いますが、まずこの、私が考える総量抑制の基本方針、またその検討の進捗状況についてのお尋ねについてでございます。公共施設等総合管理計画の中で今後40年間で公共施設を20%削減するという目標を掲げておりますが、この前提としましては、今後ますます人口が減少するであろうという想定がございます。また、それに伴って各自治体の持続的な財政運営が図られることも、これも念頭にございます。つまり、この計画策定の背景には、一つは人口要因と、そしてもう一つは財政要因、この2つがあるということをまず御留意いただきたいと思っておりまして、それらを踏まえた上で計画を実行に移していくということになると思います。  ただし、こうして策定した数値目標ですけれども、運営に当たって注意しなければいけないことは、使用実態に合わない削減をして地域の活力が失われるようなことがあれば、それは本末転倒であるというふうに考えております。御指摘いただきました地区体育館ですとか、あるいは公民館がそうですけれども、こうした本市の特徴ある施設、公民館が充実しているというのは本市の一つの大きな特徴でございますが、こうした活動拠点を軸に地域のさまざまな取り組みが活発に行われているということは、まさに地域が活性した状況であるということで、これが言えると思いますので、個別の施設の改廃につきましては、その状況に応じて個別に判断すべきものであると考えております。  先ほど市長の決断というお尋ねもございましたけれども、現時点におきまして、本市では、何かの施設を一律に廃止していくような大がかりな決断をしなければならない状況にはないということは皆様にお伝えをしておきたいと思います。そのことを踏まえまして、現在の検討状況でありますけれども、個別施設計画の策定に向け、基本的な考え方をまとめまして、今後、施設機能を維持し、個別施設計画を策定するものと、廃止、休止を検討し、個別施設計画を策定しない施設の整理を行ったところでございます。  また、住民の皆様の理解と跡地の活用についてのお尋ねもございました。これまでも公共施設の統廃合の実施に当たりましては、利用者あるいはその関係団体の皆様に対しまして、十分に説明をして理解を求める努力をしてきたところでございます。今後も同様に、利用者並びに関係団体の皆様に対しまして丁寧に説明を行うとともに、十分な理解を求めていきたいと考えております。なお、跡地の活用につきましては、公共施設の統廃合を検討する際にあわせて検討すべきものと考えております。  また、公共施設等適正管理推進事業債の活用についてでございますが、今後、統廃合等を実施する施設につきましては、事業債の活用、これはもう可能なものがあれば積極的に活用を図っていきたいと考えておりますが、公共施設の統廃合につきましては、先ほど申し上げましたとおり慎重な判断が必要であることから、必ずしもその期限にとらわれるものではないということも考えております。  続きまして、指定管理につきましての御質問でございますが、指定管理につきまして、この規模が大きくなっていろいろな弊害が出ているのではないかというお尋ねでございますが、まず指定管理において1つの事業者が多数の施設を一括して管理する場合、管理できる事業者がある程度限られてくるということや、何らかの理由で指定管理事業の継続は困難になった場合に、利用者が広範囲にわたって影響を受けることが想定されますため、都市公園施設と、それから体育施設につきましては、指定管理のあり方についての見直しの検討を行っております。現時点において、現在の施設をエリア別や種類別に分けた分割管理についてのコスト面も含めた検討中でございますけれども、指定管理の導入から10年以上が経過していることも踏まえまして、他の都市における事例も参考にしながら、利用者のサービス低下につながらないような適切な見直しを行ってまいりたいと考えております。  また、その見直しのスケジュールについてですけれども、現在、指定管理のあり方について見直しを検討しておりまして、体育施設及び都市公園施設につきましては、平成30年度中に基本的な方向性を定め、平成31年度までに具体的な見直し内容を決定し、平成32年度で新たな募集要項による指定管理者の募集及び決定、33年度より新たな指定管理者による施設管理の開始を予定をしております。  続きまして、行政財産の貸し付けについてのお尋ねでございます。行政財産の積極的な活用ですね、財源確保のための活用を図っていくべきというお尋ねでございますが、行政財産につきましては、本来、行政目的で使用する財産ではございますが、目的外で活用可能な空きスペースがあれば財産の効率的利用、新たな自主財源確保などの観点から、行政財産の貸し付けについても検討する必要があると考えております。具体的に、自動販売機についてお尋ねがございましたが、この自動販売機設置につきましては、入札による設置ですね、市有施設の自動販売機の利用実績や先進市の状況等、関連する情報の把握に努めているところでございます。今後、新たな財源の確保の観点から、活用可能なスペースがありましたら、実施に向けて検討をしてみたいと考えております。  続きまして、公共施設のオープン・リノベーションの推進についてのお尋ねでございます。このオープン・リノベーションという考え方につきましては、公民連携の手法の一つであると認識をしております。公民連携につきましては、今年度、内閣府の支援を受けまして、PPP、あるいはPFIを優先的に検討する基本方針をまとめるなど、今後さらに取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。今後の公共施設の整備等におきましては、オープン・リノベーションも含めた公民連携について、積極的な推進を図っていきたいと考えております。なお、山陰歴史館につきましては、その対象にはなると考えておりますけれども、これを検討するためには、現在、歴史館が収蔵する財産をどこで保管していくかなど、他の庁舎との兼ね合いも考えないといけませんので、多少時間がかかるということは予想しているところでございます。  公共交通の見直しにつきましてのお尋ねがございました。まず、交通政策検討チームへの私からの指示、どういう指示をしたかというお尋ねでございましたが、公共交通の利便性向上が、これがまちづくりの一番の基本だと考えておりまして、交通政策検討チームには、まちづくりの視点から意見を出し合って、まずは本市のあるべき公共交通の体系について具体的な議論をしてほしいという指示を出しております。その中で、障がい者の方や、あるいは高齢者の方にとっても便利なものにしていくということは、これは当然のことでございますけれども、そのためには現役世代もふだんから公共交通を利用したいと思うような交通体系にすることが持続可能な公共交通の実現につながるという話をしているところでございます。  まちづくりとの連携についてのお尋ねでございますが、今後の都市計画整備では、交通の利便性の高い地区の土地利用、地域ごとの産業振興、地域固有の特性や潜在力を生かしたまちづくりに取り組むこととしておりまして、コンパクト・アンド・ネットワークという言い方を現在はいたしますが、本市におきましても中心市街地と郊外の拠点を公共交通等のネットワークにより結んでいくことを考えております。  また、検討チームの検討状況についてのお尋ねでございますが、現在、定期的な会議の開催や庁内の掲示板を利用しての意見交換を行っておりまして、これまでに公共交通の課題や取り組み内容の抽出を行い、これまでの検討内容を踏まえて基本方針につきまして協議を重ねているところでございます。今年度中には基本方針をまとめまして、来年度からは個別の施策について検討を始める予定としております。  続きまして、高齢者の運転免許証の自主返納の支援についてのお尋ねでございます。高齢者の運転免許証の自主返納の支援についてでございますが、運転免許を自主返納された方が日常生活に支障を来すことがないような生活の支援や、あるいは移動手段の確保について、これを検討していく必要があるということを認識しております。現在、本市では、公共交通体系の見直しの検討を行っているのは今申し上げたとおりでございますが、来年度から高齢者の運転免許の自主返納支援策といたしまして、交通事業者が販売をする高齢者向けのバスの定期券の取得補助を実施することとしております。  また、これについて、警察署、あるいは交通事業者との連携についてどうかというお尋ねがございましたが、高齢者の交通事故防止のために、運転免許証の自主的な返納を促し、公共交通機関等による移動への切りかえを推進する必要がありますため、警察署や交通事業者と相互に情報交換をしながら、効果的な取り組みを検討してきたところでございます。  続きまして、都市計画のマスタープランについてのお尋ねでございます。現在の検討状況につきましてですが、平成29年7月に市民アンケートを実施をしまして、その結果も参考にしながら素案の作成を進めているとこでございまして、今後、関係課と調整をすることとしております。  続きまして、地域づくり事業についてのお尋ねでございます。この地域づくり事業、さまざまな課題があり、また地域によっての温度差もあるという御指摘がございました。それに対する私の取り組みの姿勢についてでございますが、地域における温度差といいますのは、いろいろな物事を改善していく段階におきましては不可避的に発生する現象であると考えております。したがいまして、この先行事例をよき手本といたしまして、他の地域に横展開をしていくべきものと考えております。例えば、義方のコミュニティ協議会といいますのは、約40年の歴史がある非常に歴史ある一つの地域の形でございます。あるいは、車尾や永江の2地区におきましては、地域の課題を住民みずからが見出して、みずから解決方法を考え、課題解決に取り組むというような地域の住民の皆様が主体となったまちづくりを実践しておられまして、こうした活動はまさに一つの大きな事例でございまして、横展開が可能な限り、その努力をするべきであろうと考えているとこでございます。  続きまして、拉致問題に関して、まず市長の見解と今後の国への働きかけについてのお尋ねでございます。拉致は、これはもう重大な人権侵害でございまして、同時に国家主権に対する侵害でもございます。よって、国は全力を挙げてその国家主権が侵害された状態を回復するべく、拉致被害者の早期の帰国を実現せねばならない、そのように考えております。これにつきまして、昨年の8月10日に内閣府におきまして、平井知事とともに拉致担当の長坂内閣府大臣政務官と面談をしまして、要望書を手渡したところでございます。また、同じく昨年の10月14日には、この米子におきまして国民のつどいを開催をいたしました。その際に加藤勝信拉致問題担当大臣が米子にもお越しいただきまして、直接要望書を手渡しをいたしました。その国民のつどいの終わりの挨拶で、私は、拉致被害者を取り戻すために、国はあらゆる手段を使ってでも解決を図るべきだという趣旨の発言をいたしました。今後も国に対する働きかけは行っていきますけれども、この問題に関しては、具体的な手段と確実な成果を求めて、国に対して働きかけを行っていくつもりでございます。  また、この帰国後の支援についてのお尋ねがございます。あわせて市民への啓発についてもお尋ねをいただきました。まず最初に市民への啓発についてでございますが、広く市民の皆さんに周知をしてもらいまして、拉致問題の解決の機運を高めるために、先ほど申し上げました国民のつどい、あるいは啓発パネル展なども実施をいたしまして、啓発活動を行っているところでございます。  また、帰国後の受入態勢につきましては、国や県と合同で現地合同支援本部を設置することしておりまして、本市庁内に関係部署で構成する拉致被害者等受入支援本部を設置することにしております。また、帰国された場合に備えまして、安心して暮らすことができるような支援策を講ずるよう、県などと連携をして確認を行っているところでございます。  続きまして、淀江地区の積極的な振興についてのお尋ねがございました。その中で、淀江振興本部を総合政策部内に設置をした意図についてのお尋ねがございました。この淀江振興本部につきましては、お尋ねのとおり、本庁組織として淀江の振興に責任を持つという意図を持っております。当初、淀江支所にある予算と権限を強化することが必要と考えておりましたが、むしろ企画立案した事業のフォロー体制が重要であるというふうに判断をいたしまして、淀江支所はこれまでのとおり支所としての機能を残しつつ、振興本部につきましては、本庁組織として部局横断的に機能させることが必要と考えたところでございます。  続きまして、産業廃棄物最終処分場についてのお尋ねでございます。現在の状況についてでございますけれども、昨年の11月9日付で、本市から県に対して意見書を提出している状態でございまして、基本的に今、県がもろもろの対応をしていると考えております。先月23日でしたけれども、淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備計画に関する専門家の会議が開かれたところでありまして、この県条例の手続につきましては、県と関係住民の間で意見調整会議に向けた論点整理等が行われていると伺っているところでございます。  そしてまた、この問題に関しまして、今後、地域住民や、あるいは議会に対してどのような姿勢で向き合うかというお尋ねでございます。
     この産業廃棄物管理型最終処分場の設置に当たりましては、これは繰り返し述べていることでございますけれども、地元住民の御理解と安全性の確保が重要であると、このように考えております。県条例に基づく関係住民と事業者の意見調整に当たりましては、先ほど申し上げた昨年11月9日付の本市の意見書にありますとおり、理解の促進、あるいは廃棄物審議会の意見の聴取など、こうした手続を行っていただきたいということを言っていましたところ、先ほど申し上げたような会議も開催をされているのを確認をしております。本市といたしましては、引き続き県条例の手続につきまして確認をしてまいりたいと考えております。  また、議会への対応につきましてですけれども、米子市議会に対しましては、これまで節目節目で全員協議会を開催をしていただきまして、その場で状況報告や市の意見につきましても御説明を申し上げてきたところでございます。今後も何かの節目にこの議会の意見をお聞きしながら対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。  続きまして、ヌカカによる被害の、この現状と今後の方針についてお尋ねがございました。ヌカカ対策の現状でございますけれども、現在、遺伝子解析によりまして、ヌカカの種別が分類できるようになったところでございます。この解析によりまして、生息地の特定作業を今、行っているところでございます。  今後の方針ですけれども、生息地を特定するための調査・研究、これは継続していきたいと思っておりまして、さらにはかゆみの原因となるその研究も行っていきたいと考えております。さらに、トクナガクロヌカカといいます種別につきまして、その刺咬性の研究も行っていきたいと考えているところでございます。  続きまして、地域包括ケアシステムの構築について、これまでの本市の取り組みについてのお尋ねがございました。この地域包括ケアシステムでございますけれども、地域で支え合う生活支援の取り組みにつきましては、各地域包括支援センターと生活支援コーディネーターが地域のインフォーマルサービスなど社会資源の集約を行い、必要な高齢者に情報提供をしているところでございます。  また、地域の高齢者を取り巻く諸問題や支え合いをテーマとしたまちケア会議を各地域で開催をし、地域住民や関係機関の連携を図るとともに、地域で組織をしております地域福祉の会合等に参画をし、地域の方々とともに課題を把握、共有して、改善に向けた検討を進めてきたところでございます。会議には地区担当の市職員と生活支援コーディネーターが必ず参加をして、自助、互助を基本理念とした地域包括ケアの必要性を説明し、市内各地で周知を図ってきたところでございます。  この評価でございますけれども、高齢化社会が進む中で、地域で支え合う必要性の認識は深まりつつあると考えておりますけれども、各地域での担い手をいかにつくっていくか、自治会への加入率低下や各団体役員の高齢化や後継者不足という現実もございまして、地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後もこれらは大きな課題だと考えております。  続きまして、介護予防のことにつきまして、よなGOGO体操について、より普及に向けた取り組みをすべきではないかというお尋ねでございます。平成18年から始まりました、介護予防を目的として立案をした、このよなGOGO体操でございますが、健康づくり地域サポーターや地域包括支援センターが中心となりまして、地域での健康づくりの集まりである、やって未来や塾や、各公民館などでの活動により普及を図ってきたところでございます。  これまでの普及活動もそれなりに努力はしてきたと思っておりますけれども、今後、これをさらに拡大していくためには、体操そのものの普及のための努力はもちろんのこと、介護予防として何が必要なのかという、その考え方も一緒に普及啓発していかなければいけないと考えております。例えば認知症予防でありますフレイル対策というものにつきましても、米子市として対策をとり始めたところでございますが、こうした活動とある程度セットで行いながら、このよなGOGO体操の普及に努めてまいりたいと考えております。  続いて、こども未来局の設置についてのお尋ねでございます。こども未来局の設置につきましては、母子保健から在宅でのさまざまな子育て支援、さらには保育所入所の相談等、総合的な子育て相談支援体制の構築を図るとともに、あわせて、5歳児健診の実施などによる教育委員会も含めた発達支援体制の充実を図るものでございます。  子育て支援につきましては、従来より、その都度ですけれども、目前の課題に対応してきたところではございますが、市役所の窓口が、保育の問題や発達支援の問題など課題に応じて細分化されてきた状況がございました。そうした中で、子育てに関するさまざまな課題を一括して承る窓口が必要と考えまして、このたびの体制整備につながったと考えております。  そして、本市の子育て支援のあり方についてのお尋ねもございました。本市では、子育て支援としまして、待機児童の解消、これを第一義にしてきたところでございますけれども、今後は在宅での育児支援を初め多様なニーズに応じたきめ細かな子育てサービスの充実に努めたいと、そのように考えております。  子育て世代を包括的に支援する体制としまして、こども総合相談窓口をふれあいの里3階に新たに設置をいたします。母子保健施策と子育て支援施策の両面の観点から、全ての妊産婦、子どもとその家族及び関係者を対象としまして、利用者の目線に立って、利用者に寄り添った切れ目のない一貫した支援及び相談援助を行うこととしております。  続きまして、保育園の統廃合についてのお尋ねでございます。統廃合を含めた具体的な案の発表につきましては、現段階では時期は未定でございますが、現在は具体的な手法も含めて検討をしているところでございます。公立保育園の老朽化等の現状を考えますと、できるだけ早期に具体的な案を作成をしたいと考えているところでございます。この4月にはこども未来局の新設等、子育て支援体制を整備することとしておりまして、この新しい体制のもとで重点的に検討を実施し、結論を導いていきたいと考えております。  続きまして、中小企業の振興に当たって、中小企業振興条例、これの具体的な内容についてのお尋ねがございました。これにつきましては、正直申し上げまして、具体的な条例内容については現在のところ詰めておりません。この条例については、さまざまな条例が全国各地にあるところでございますが、いわゆる理念条例に終わらせることなく、できる限り実践的なものにしたいということで、今、指示をしているところでございます。  この中で、御質問にありました地場産業ということでございますけども、この地場産業というのは地域に根差した企業を指しておりまして、地域経済発展のためには、この地域に根差した地場産業の育成、振興というものが欠かせません。そのような意図を明確にして、必要な政策を条例に織り込むよう考えているところでございます。  続きまして、事業承継の支援についてのお尋ねでございます。いわゆる後継者不足で事業を廃止せざるを得ないという状況があるのは私も認識をしております。逆に、優良企業という、これ実際にはですけれども、優良企業でありますと、例えば従業員の中から後継者が選ばれるなど、そういうような状況もあるんですけれども、そうでない、財務内容が必ずしもよくない企業の場合は、たとえ後継者が親族であったとしても、後を継がないというケースはよくあることでございます。こうした事業承継というのは、なかなか難しいところがございまして、そこに行政の支援をどのようにやっていくかということは、非常に大きな課題であり、考えていかなければいけない問題だと考えております。  ただ、事業承継支援につきましては、民業として十分に成立している仕事でもございまして、例えば米子市として考えていますのは、伝統文化を守るだとか、何か特別に保護する必要がある場合、こうした場合に関しては行政の支援もしっかりと検討していくべきであると考えております。  続きまして、起業、あるいは創業、これについての取り組み、いわゆる新事業展開への支援についてのお尋ねでございます。経済に活力を与えるというのは、やはりこの新規創業のほうであると私は考えております。逃ぎょい逃ぎょいと米子に逃げて、逃げた米子で花が咲くと謡われてましたように、多くの皆様が米子に来て成功するんだというような意図を持って、この町で過ごしておられるという実態もございます。そのような町の雰囲気をこの米子市役所から改めてつくっていくのだということが私は必要であると考えております。  具体的には、創業に必要な支援、これをワンストップでそろえて、地元の金融機関や、あるいは中小企業診断士、税理士などと連携をしまして、創業支援の輪を充実させていくことが考えられるのではないかと思われます。  続きまして、目下の人手不足の問題に絡んで、県立ハローワークとの連携についてのお尋ねがございました。特に人手不足につきましては、あらゆる業種で発生しておりまして、大変深刻な状況になっているということは認識をしております。そうした状況からも、今後、県立ハローワークなど関係機関とも協力して、この問題には対応していきたいと考えております。  ちなみに本市におきましては、平成29年度から生涯現役促進地域連携事業を実施しておりまして、県立ハローワークハローワーク米子とも連携をして、人手不足の企業と働く意欲のある高齢者とのマッチングを進めているところでございます。  続きまして、医工連携への取り組み、本市の認識についてのお尋ねがございました。中海・宍道湖・大山圏域市長会におきまして、医工連携の中間支援組織であります産学・医工連携推進協議会を設置をしまして、本市もこれに中心となって進めているところでございます。  鳥取大学附属病院、米子高専におきましても、医工連携推進組織を整備しておりまして、本市職員もこれらに参加をしております。地元企業が取り組みを深めることができますよう、個別の企業を訪問をし、補助金の紹介や医工連携コンシェルジュなど、専門家への取り次ぎを行っているところでございます。米子におきましては、サービス業の比率が高いということもありまして、医療・サービス連携といった観点からも支援を考えていきたいと考えております。  また、お尋ねにございました山陰合同銀行と米子高専の包括連携協力協定を活用した産学・医工連携の推進についてでございますが、本市といたしましては、この包括連携協定が産学・医工連携の推進に寄与するものと期待をしているところでございます。さらには、この取り組みが医工連携の分野のみならず、先ほど申し上げました医療・サービス連携のように、さまざまな産業分野での振興につながると期待もしております。また、こうした取り組みと我々も連携をしながら、地元企業の人材確保に努めていきたいと考えております。  次に、企業誘致の推進についてのお尋ねでございます。今後の企業誘致の方針についてでございますが、本市が持続的に発展をするためには、人口減少対策の一環として若年層の市外への流出防止に取り組む必要がございました。そのためには、地元企業の振興とあわせまして、継続した企業誘致を行っていく必要があると考えております。  また、その際の用地の確保についてのお尋ねでございましたが、これにつきましては、現在整備を進めております米子インター周辺の工業用地を平成31年度に分譲開始する予定でありまして、企業からのお問い合わせ状況を勘案をしますと、比較的早期に完売する可能性が高いのではないかと思っております。  次の工業用地につきましては早急に準備する必要があると考えておりますが、このたびのような整備手法、これは開発行為の許可による整備でございますが、こうした手法を続けておりますと、市内に産業用地が散在をし、まちづくりの観点から問題があると考えておりまして、既存の工業専用地域、工業地域、準工業地域に隣接し、開発可能で、企業が魅力を感じる地域に整備できればと考えております。  なお、候補地の選定や開発手法については早急に検討していきたいと考えております。  続きまして、米子市の観光振興策につきましてですが、まず新体制の方向性ですね、これについてのお尋ねでございます。これまで本市では、観光課一本で観光行政を行ってきましたが、さまざまな観光のニーズに対応するために、このたび4月1日より文化観光局を設け、その下に観光課、文化振興課、スポーツ振興課の3課を置く体制をとることといたしました。  現状の観光課の課題は、観光行政に当たりまして、イベントの企画、あるいはその実行に多大なる労力を使っておりまして、なかなか観光戦略というものをじっくりと検討する状況がとれない、そのような状況がございます。イベントによる集客というものは今後も必要ではあるんですけれども、このイベントと観光というのは似て非なる部分がございまして、本来の観光のあるべき姿といいますのは、言ってみればイベントという手を打たなくても観光スポットの魅力によって観光客を引きつけられるように仕掛けをしていくこと、これが求められると考えております。  そこで、3課の体制をとることにしたわけでございますけれども、現在の教育委員会に属しております文化課、あるいは体育課がそれぞれ担ってきた機能に加えまして、この文化や、あるいはスポーツを通じて本市の魅力を発信をし、ひいては観光振興に結びつくような施策を新しい体制の中で打っていければと思っているところでございます。  続きまして、米子城跡の整備事業についてのお尋ねでございます。この保存活用計画の推進が教育委員会から経済部に移ることによって、その際に市長がどのような指示をしているのかというお尋ねでございました。  組織機構の改正は、今、申し上げたとおり、観光と文化、あるいはスポーツの総合的な振興を図るために文化観光局を設置し、文化課を教育委員会から移管するものでございます。私の公約の中に、歴史と文化に根差したまちづくりの施策の一つとしまして、米子城跡の整備と魅力の発信、史跡公園整備の検討というものを掲げておりまして、これを進めていくための組織改正でございます。  ここで大切なことは、単に史跡の文化的価値を見出すだけでは、多額の予算を費やすには必ずしも十分ではないということで、文化的な価値を本市の魅力として発信をして、市民にとっては市の誇り、まさにこれはシビックプライドですけれども、市の誇りとして受けとめていただき、また市の外の人に対しましては、観光で訪れる動機につながるような、そんな取り組みが必要であるということを指示をしているところでございます。  続きまして、農業振興についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、農業には従事者の減少、高齢化、後継者不足などなどの課題があるということは、私も認識をしております。しかしながら、一方で、御指摘の課題の一方で新規参入があったり、あるいは規模の拡大に熱心な農業従事者もおりまして、こうした動きというものは農業に明るい未来があるのではないかということを示唆する動きであると思っております。  そこで、高齢化や後継者不足の状況につきましては、認定農業者や新規就農者、あるいは企業の参入など、多様な担い手の確保や経営の安定化、規模の拡大を引き続き支援していく必要があると思っています。全国的にも実績が上がっております農地中間管理事業を推進をし、担い手への農地の集積や農地の整備事業にも取り組んでまいります。  新たな取り組みとしまして、昨年12月には、農機具メーカーの協力を得まして荒廃農地の再生事業を行いました。また、昨年から芝の生産に取り組む法人の新規参入もございました。さまざまな手法での荒廃農地対策、農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。また、平成30年度からは、荒廃農地の解消と白ネギやニンジンの生産振興、担い手の育成を一体的に進めるため、鳥取県と協調をして、荒廃農地を含めた農地を簡易的に整備し、土壌改良などの農地再生を行い、担い手へ貸し付けるモデル的な事業に取り組むこととしております。  続きまして、上下水道のインフラのあり方についてのお尋ねがございました。私のほうからは、下水道事業について答弁をさせていただきます。  まず、下水道事業の現状でございますが、公共下水道の区域内の平成28年度末の整備率は76.7%であります。現在、事業計画区域内の市街化区域を中心に、下水道管渠の新規整備、これは年間約40ヘクタールでございますが、これを行っているところでございます。課題といたしましては、下水道整備開始から既に48年が経過をしております。それに伴いまして、管渠や処理場など下水道施設の老朽化が進んでおります。また、下水道の未整備の区域、特に弓浜地域に多いわけでございますが、これの生活排水対策、これも大きな課題でございまして、現在、生活排水対策プロジェクトでこれを検討しておりまして、平成30年度中には方向性を出す予定にしております。  今後の展望でございますが、平成30年度から下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用いたします。経営の健全性や計画性、透明性の向上がこれによって図られると考えておりまして、持続可能な経営に努めていきたいと考えております。また、今後増大する施設の改築や更新に備えまして、平成30年度からストックマネジメント計画を策定をいたしまして、施設の調査や優先的な課題を整理をし、計画的かつ効率的な管理を行っていきたいと考えております。  続きまして、米子駅南北自由通路等整備事業についてのお尋ねでございます。2月16日の建設経済委員会におきまして、ちょっと方向を転換をしたということについて、その経過についてのお尋ねがございました。この南北自由通路等整備事業につきましては、昨年6月に米子駅周辺のにぎわい創出活性化を拡大する取り組みの検討を行うことを目的としまして、米子駅周辺活性化庁内プロジェクトチームを設置をしているところでございます。その中で、新駅ビルやだんだん広場の利活用について検討を行いました。  それ以前の議論につきましては皆様も御存じのとおりでありますけれども、駅ビルについて言いますと、JRが使用する1、2階、これに付加して3、4階を設けて、それを県と市が取得をして使っていくという方針を出しておりました。ただ、この3階と4階をそれぞれいかにして埋めていくのかということについては、十分な結論が得られていなかったわけでございまして、例えばですけれども、県も市もそれぞれの組織の一部を、あるいは外郭団体をそこへ移転させるなどすれば、フロアを埋めることをできなくはないけれども、果たしてそれで駅周辺のにぎわいにつながるのかどうか、そういった疑問もあったわけでございます。プラネタリウムを入れようかというアイデアも、そうした文脈から出したアイデアでございました。  このプロジェクトにおきましては、単に南北自由通路を設置をして駅ビルを建てかえて終わりということではなくて、公共交通の利便性向上を図るとともに、駅周辺のにぎわい創出につなげることが大きな目標でございます。そのためには、隣接をするだんだん広場や、あるいはグルメプラザにつきましてもてこ入れをしていかなければならないということで、これを考えたときに、この貴重な財源を一番どこへ投下することが費用対効果が高いのか、これを考えたときに、建築面積などで制約のある駅ビルの3階、4階を取得することよりも、利用の自由度が高く、さまざまな案に柔軟に対応できて、より発展性のあるプランが打てそうなだんだん広場や、あるいはグルメプラザを利活用する方針とするべきであると、このように考えたわけでございまして、このたびの方針の転換になったものでございますが、改めて言うまでもなく、これはあくまで、よりよい案を検討の結果出したということでございますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。  そして、今後の進め方、スケジュールにつきましてですけれども、今後は幅広い意見を聞きながら検証を深めていく必要があると考えておりまして、有識者等による検討委員会の設置も含めまして、関係機関、団体と協議・調整を進めていく予定にしております。  最後になりますけれども、公民館の諸課題につきましての御質問がございました。本市の公民館、これもちょっと4月1日より所管の体制を市長部局との共管にするということでございますけれども、それに当たりまして、大野城市と同様の位置づけができないかどうか、そのようなことについての所見についてお尋ねがございました。  公民館のあり方につきましては、本市は本市の実情に合った公民館の活用の仕方を考えなければいけないと、そのように考えているわけですけれども、そうした中で、地域にこの公民館運営を委ねていらっしゃる大野城市の取り組み、これにつきましては大いに参考になると思っておりますので、そのポイントがどこにあるのか、その取り組みにつきまして研究してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁になります。ありがとうございました。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長)(登壇) 三鴨議員の、教育関連の御質問にお答えいたします。  拉致問題に関する教育についての現状及び指導方針についてでございますが、中学校では社会科公民の教科書に拉致問題についての記述がございますので、教科の学習を中心に学習しているところでございます。指導に当たりましては、社会科公民や学級活動等の授業で活用できるように、平成20年に内閣官房拉致被害対策本部から配布されたアニメめぐみ、これはDVDで各学校に配布しております。これを使った指導事例を本市教育委員会で独自に作成しまして、平成26年5月に各学校に示しているところでございます。また、小学校6年生社会科の教科書にも拉致問題についての記述がございますので、小学校においても教科の学習の中で拉致問題について学習をしております。  本市には被害者、そして御家族の方もおられますので、拉致問題を風化させないように、継続して身近な人権問題として学習する必要があると考えております。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長)(登壇) 私のほうからは、三鴨議員の水道についての御質問についてお答えいたします。  本市水道の現状と展望、今後の課題についてということでございます。本市水道は、米子市、境港市、日吉津村の2市1村を給水区域とし、約18万5,000人に給水しておりまして、その普及率は99.2%となっております。一方で、先ほど議員の御質問の中でも御指摘されましたが、本市の水道も全国の他の事業体と同様に、大きく3点、1つが人口減少や節水機器の普及に伴う水需要と料金収入の減少、2点目といたしまして水道施設の老朽化、それに伴う更新と耐震化などの必要性、3点目が職員不足やそれらに伴う技術継承の難しさ、こういったものが現状であり、また課題であるというふうに認識しております。  今後の展望、あるいはこれからの対応ということになりましょうか、これも大きく3点考えております。1つが、アセットマネジメントなどに基づいた適切な資産管理が必要である、2点目といたしましては、中長期の水道施設の更新需要も把握した上での水道料金の適正化、3点目といたしまして、職員の継続採用と、さらなる外部委託なども活用した組織、事業基盤の強化を図っていく必要があるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、安全で強靱な、また持続可能な水道事業運営となるよう、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 暫時休憩いたします。                午前11時50分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(尾沢議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  三鴨議員。 ○(三鴨議員) それでは、答弁をいただきましたので、再質問のほうをさせていただこうと思います。  初めに、行財政改革への取り組みについてということで、今後の財源の捻出策として、大きく3点ほど上げられたと思います。1つが税・料等収入対策と自主財源の確保、2つ目が民間活力の活用、3つ目が公債費の縮減を、この3点を、大きく3点上げられたと思いましたけども、具体的にはどのような取り組みを行っておられるのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 行財政改革に係ります具体的な取り組みについてでございますが、まず1点目は、税・料等の収納対策と自主財源の確保についてでございます。これにつきましては、徴収率の向上のための目標の設定、それから口座振替の促進、コンビニ収納、クレジット決済の導入、また使用料、手数料等の受益者負担の検証及び見直し、遊休地の売却促進、有料広告の推進、ふるさと納税の推進などの取り組みを進めているところでございます。  また、民間活力の導入についてでございますが、公共施設等の民営化及び事務事業等の民間委託の推進、PPP、PFI等の推進などの取り組みを進めております。  また、公債費の削減でございますが、公共事業の優先順位に基づきます起債の平準化、公共施設等総合管理計画に基づきますインフラ等の老朽化対策の推進、コスト削減につながる事業工法等の見直しの検討、借入金の入札及び借入利率の定期的な見直し、剰余金処分による起債の繰り上げ償還などの取り組みを進めているところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのようないろいろなさまざまな取り組みの積み重ねによりまして財源を捻出していくという方向性、これについては理解をいたしました。  そこで、今回の代表質問におきましても、指定管理のあり方の見直しですとか、行政財産の貸し付けですとか、あるいは公共施設のオープン・リノベーションの推進ですとか質問させていただいたんですけれども、官公署というのが営利企業ではありませんので、利益を出していくという言い方が適当ではないんですけれども、今後ますます財政環境は厳しくなる中で、今後はより積極的な財産確保策を講じていくなど、経営的な感覚を持って、そのような視点に立った財源確保策の推進が、あるいは行財政改革の推進が必要となってくると考えておりますけれども、そのあたりの見解を伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 経営的視点に立った行財政改革の推進ということでございますが、持続可能な行財政基盤の確立を図る観点から、引き続き行財政大綱に基づきます取り組みを推進いたしますとともに、財源確保を図る観点からも、国・県などの補助金、交付金の確保対策、さらには企業誘致、地元企業育成などの税収増の取り組みにも積極的に進めてまいりたいと考えております。また、さらに、地域経営の視点に立ちましたPPPなどの民間活力の導入につきましても積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 積極的に進めていかれるということで、市長のほうも民間出身ですので、その辺の感覚というのをお持ちなんでしょうけれども、蒼生会のほうが長らく提案してきております行政財産の貸し付けですとか、これについては後でちょっと意見を言わせていただこうかと思っているんですけれども、積極的に財源を確保していく姿勢で、これからも臨んでいただきたいと思っております。  ふるさと納税のほうも、一時期の元気が、勢いがなくなっておりますんで、住んで楽しいまちづくりの実現に向けて、市長の政策的予算が確保できるように努めていただきたいと思っております。お願いしておきます。  そこで、次に、2点目といたしまして、国・県との連携と広域連携のあり方について、これなんですが、国や県に市長自身が赴いて要望活動を行うといった答弁がございました。やはり膝をつき合わせた話し合いといいますか、協議といいますか、それが一番有効なんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、市長はその辺、就任以来積極的にされてますんで、今後もそのようなリーダーであってほしいと思いますし、後で同僚議員が関連質問を行いますけれども、壇上の質問で例に挙げました米子駅南北自由通路等整備事業ですとか、米子城跡整備事業ですとか、大山開山1300年祭ですとか、積極的に発言や提案を行っていっていただいて、本市のリーダーとしての役割を果たしていっていただきたいと思いますので、その点、お願いしておきたいと思います。  それで、次に、シビックプライドの醸成について、再度質問をしたいと思っているんですけども、これはちょうど三穂野議員のほうから関連質問がありますので、私のほうからは1点だけ、再度質問をさせていただこうかと思っております。  御答弁にもございましたけれども、私もシビックプライドっていうのは、さまざまな施策を通して徐々に醸成されていくものじゃないかなというふうに考えております。そして、本市におきましては、やはり歴史と文化を通じてのシビックプライドの醸成というのが一つ考えられるのかなというふうに思っております。  そこで、これは教育委員会のほうに伺いたいと思うんですけれども、シビックプライドの醸成を教育分野から図る、教育からシビックプライドを醸成していくということで、小中学校でも何らかの取り組みができるんじゃないかと考えております。そこで、本市の取り組みについてはどうなっているのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) シビックプライド醸成のために小学校・中学校でどのような取り組みをしているかというお尋ねでございますが、発達段階からしまして、小学校・中学校では郷土学習ということで取り組んでおります。私、教育長になってから9年になりますけども、当初から先生方には、ぜひ米子が大好きな子どもたちに育てていただきたいということを繰り返しお願いしているところです。  そういう中で、各学校で創意工夫して郷土に関する学習に取り組んでいただいているところでございますが、その中で、シビックプライドにつながると期待している一つの例として紹介させていただきますと、市内の先生方の協力を得てプロジェクトをつくって、ふるさと米子の先人に学ぶ郷土資料集というのを作成しました。これは上下2分冊で、小中9年間の使用を想定しております。平成28年度に全児童生徒へ配布しております。この郷土資料集を地域教材として学習の中で活用し、児童生徒が郷土や地域の身近な方々の生き方や業績などに触れることで、子どもたちの心が一層豊かになると考えております。郷土資料集の活用は、このシビックプライドの醸成にもつながる取り組みであるというぐあいに期待しているところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 歴史と文化といいますと、市長もおっしゃられましたけども、米子城跡も考えられますし、そういった資源を活用したシビックプライドの醸成、こういった取り組みも今後は、地道ではありますけれども、教育からシビックプライドの醸成を図るということもまた重要な視点だと思いますので、引き続きよろしくお願いしておきたいと思います。あとは関連のほうで質問がございますので、お願いいたします。  次に、シティプロモーションの推進について、これを伺っておきたいと思うんですけれども、これも長らく蒼生会のほうから提案をさせていただいておりました。ですので、今回の機構改革でシティプロモーション推進室が設置されるということなんですけれども、蒼生会が提案してたのは、一つ、部とか課とかのレベルでの設置を想定、提案していたんですけれども、それでも一歩、二歩進んだのかなというふうに思っております。  そこで、蒼生会としての提案という点での御質問になるんですけれども、シティプロモーションの推進室の人員体制についてなんですが、今の本市の状況に合わせますと室長ということになるんでしょうけれども、蒼生会はそうしたトップには外部登用ということで提案をしておりました。その辺は検討されたのか、また今後のシティプロモーションの推進体制の方向性についても伺ってみたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) シティプロモーション推進室長も外部登用はどうかということでございますが、現在、室長の外部人材登用については考えておりませんので、検討もしてないという状況でございます。ただ、取り組みを進めていく中で、外部、専門的人材を登用、活用する必要が生じた場合、これは室長という形になるかどうかは別としましても、そのような場合にはその時点で検討はいたしたいというふうに思っております。  また、今後のシティプロモーションの推進体制の方向性ということですけれど、現時点、やはりシティプロモーション推進室を中心に本市職員の知識、能力等を最大限に活用しまして、その中で職員のスキルアップ、ノウハウを蓄積できるような体制で取り組みを進めていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) それから、4月1日からスタートということなので、これからだと思うんですけれども、シティプロモーションについての考え方で、答弁の中では、内向きと外向きの両方を目指すということをおっしゃってました。例えば今でも米子市は、内向きのプロモーションということで、例えば米子城魅せるプロジェクトですとか、よどえまるごと道草日和ですとか、個々の事業の中で広い意味での内向きのシティプロモーションというのは既に結構やっていると思うんです。そこでそういった個々の事業を戦略的に結びつけていって効果的に発信していくという意味でも、シティプロモーション、今回の推進室にそういった個々の事業を統括するような役割を担っていただいたらと思っておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 今回、4月からシティプロモーション推進室は総務部の秘書広報課の中に置くことになります。その中では、シティプロモーション推進室は、シティプロモーションはもちろんですけれど、広報広聴に関する事務をあわせて所掌いたしますので、現在、先ほど御指摘のあった事業も含めて、そのシティプロモーションに関する事業というのは、そこで特に情報発信面なんかでもやはり統括的な役割を担って行うということになろうかと思います。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) シティプロモーションなんですけども、それ自体が目的化してしまっているような自治体もちょっと出てきているような話も伺っております。ただ、シティプロモーションというのは、あくまでも手段ということになろうかと思いますので、何が目的なのかというところがやはり重要だと思っております。当初予算のほうにもシティプロモーション推進事業、新規事業として上がっておりますが、目的、手段の関係というところを見誤らないことが重要だと思っておりますので、その点は整理のほうをしっかりお願いしておきたいと思っております。  そこで、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、住んで楽しい町であるためには、やはり市民の生命、身体の安心・安全が大前提だということで、防災関係、防災・減災対策でいろいろと質問をさせていただきました。  初めに、これは意見ということになるんですけれども、米子市国民保護計画についてなんですが、前回の代表質問のときより国や県への働きかけですとか要望ですとか、かなり主体性を持って動いていらっしゃったなというような感じがいたしました。なかなか専門的な話もあって、国とか県とか、特に国ですよね、弾道ミサイルとかNBCRとか、そういった話になると、やはり連携が不可欠でしょうから、引き続きこれはお願いしておきたいなと思っております。  北朝鮮情勢も不透明ですので、やはり言われるように、あとは地道な啓発ですかね、どのような事態が起こるかちょっとわからない状態ですので、引き続きの啓発事業等にも努めていただきたいと思います。  それから、原子力防災についてなんですけれども、安全協定についてなんですが、立地自治体と実質的に同等な扱いを受けている例について、全国的にもなくて、先進的な取り組みであるという認識を答えていただきました。先進的な取り組みであるかどうかは別にしても、今後も協定の改定とか法的な仕組みづくりを強く要望していただきたいと思います。
     そこで、ここからちょっと質問させていただきたいんですけど、避難計画に係る段階的避難の住民への周知について伺いたいと思いますけれども、若年層を取り込んだ訓練の実施や避難行動要支援者に対する訓練参加への働きかけを行って、裾野を拡大して周知を図っていきたいとのことでしたので、これは大変よい取り組みだと思っております。そこで、具体的にはどのようなことを行っていくのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 若年層等の訓練参加への働きかけということでございますが、若年層を取り込むための新たな取り組みといたしまして、今月の10日に予定しておりますが、避難先及び避難経路確認訓練ということで、住吉小学校のPTAに働きかけを行いまして、小学生を含めた皆様に参加をいただくこととしております。今後もこのような取り組みにつきましては働きかけを行っていきたいと思っております。  また、避難行動要支援者につきましては、これまでの原子力防災訓練には聴覚障がい者の方に実際に参加をしていただきまして、バスによる避難訓練を実施しているところでございます。今年度も西部圏域聴覚障害者災害対策連絡会で振り返りを行いまして、ホワイトボードを活用した情報伝達の要望などの課題も出されるなど、訓練に対する理解が深まっていったと認識しているところでございます。引き続き、障がいを持った方の参加を促していきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 災害時には大変な混乱が予想されますんで、段階的な避難について、より多くの市民の皆様への浸透というのが、これは本当に大変重要なことだと思っております。繰り返しになりますけれども、段階的避難の周知のために裾野を広げていくということにつきましては、大変いい取り組みだと思っておりますので、今後もそういった周知に向けたさまざまな取り組みというのを検討していっていただけたらというふうに思っております。これはお願いしておきたいと思います。  そこで、次の項目で大規模災害等に対する危機管理体制の構築について伺っております。答弁をいただきまして、理解いたしました。これも意見になるんですけれども、リスクマネジメントの強化、これは本当に重要なことだと思っておりますし、特に米子市版のBCP、私もよく最近、企業のBCPというのはよく研修を受けたりする機会が最近ちょくちょくあるんですけれども、企業のBCPと行政のBCPというのは異なるとは思いますが、共通しているのは、BCPを策定していても、ふだん行っていないことを緊急に行うということは実際には難しいことだということだと思います。緊急事態において的確な判断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ねて、日ごろから継続的に訓練しておくこと、この辺、このことについては共通してるんじゃないかな、必要性については共通してるんじゃないかなと思っております。したがいまして、継続的な検証と訓練、このことをお願いしておきたいと思います。  それでは、次に、防災安全体制の強化ということで、新設ポストである防災安全監について伺っておきたいと思います。災害時において、先ほどの答弁をお聞きしますと、防災安全監は総務部長の指示なく動けるということでしたけれども、その位置づけについて、ちょっと再度確認しておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 防災安全監の位置づけについてのお尋ねでございますが、組織上は総務部に位置づけられることになりますけれども、災害発生時におけます全庁体制のかなめといたしまして、市長の直下で独立して指揮命令ができる役割を付与することとしております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 防災関係について、ちょっといろいろ質問させていただいたんですけれども、地震とか風水害、そういった一般災害を初めとして、原子力災害ですとか弾道ミサイルですとかテロ対策ですとか、今、危機管理業務が非常に複雑多岐にわたっているという現状がございます。国民保護計画とかBCPの話もさせていただいたんですけれども、これだけ見ても、現在の体制ではなかなか防災安全課にかかる負担が非常に大きいのではないかと予想されます。そのような中で、災害時の迅速性の向上、対応力と体制の強化を狙ったこのたびの組織改革は、本当に必要な組織体制整備であったと思っております。特に最近の自然災害なんかを見ますと、想定外が常態化しているようなところもありますので、今後しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。  そこで、次に、私たちの最も身近で重要な地域防災力の向上について伺いたいと思います。地域防災力の向上につきましては、後ほど門脇議員のほうから関連質問がありますので、詳細はそちらで詰めていただきたいと思っているんですけれども、地域防災力の向上のためには日ごろからの訓練が欠かせないと思っております。そこで、平成30年度の防災避難訓練の予定はどうなっているのか、またより細やかな、例えば災害時避難行動要支援者名簿を活用した訓練も必要であると考えておりますが、その点、伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 防災避難訓練についてでございますが、本年の5月20日、日曜日になりますが、日野川河川敷におきまして鳥取県水防訓練が行われますことから、その訓練にあわせまして、本市の防災訓練を計画しているところでございます。訓練の詳細につきましては現在のところ検討中ではございますが、災害時の避難行動要支援者名簿を活用した訓練を行いたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) はい、わかりました。それでは、後ほど門脇議員のほうから関連質問がございますので、お願いいたします。  それでは、次に、公共施設の規模等のあり方と管理運営ということで幾つか伺っていきたいと思います。まず、今後の公の施設のあり方なんですけれども、体育館や公民館といった、そういった総量抑制の考え方になじまないような施設ですとか、いろいろ総合的に判断されて、まだ整備段階だということですので、具体的なことはこれからだと思いますので、また事業債の期限にもとらわれないと、慎重な判断をされるということですので、しっかりと検討を重ねていっていただけたらと思っております。事業債の活用につきましても、市長おっしゃられますように、活用ができればそのほうがいいんでしょうけれども、やはり今、期限ありきになってもいけないと思いますので、その辺は慎重に判断されるということを理解いたしました。  そこで、少し個別的なところを伺っておきたいんですけれども、公共施設のうちで、内町にある下水道施設の老朽化もなんですけど、これも今後深刻な問題となることが懸念されております。下水道部の施設も含め、これら下水道施設の老朽化対策についての進捗状況について伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 下水道施設の老朽化対策についてでございます。御指摘のありました内町にあります中央ポンプ場、これにつきましては建築から45年が経過しております。下水道の管渠、処理場、ポンプ場等の施設につきましては、平成30年度から31年度にかけまして、個別施設計画に当たります下水道ストックマネジメント計画を策定した上で、施設の老朽化対策を推進してまいりたいというふうに考えております。  なお、中央ポンプ場の2階に入っております下水道部の事務所につきましては、今後の庁舎機能の再編の中であわせて検討していきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) この質問、後ほどの岩﨑議員の関連質問にも関係してくると思いますので、この続きはそちらのほうでお願いしたいと思いますが、もう1点ですね、別の個別的なところを伺いたいんですけれども、米子港の漁協の建物の撤去後の件について伺っておきたいと思います。以前からいろいろと検討をされていたとは思うんですが、前の広場を含めた今後の活用について伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 米子港の範囲、例の灘町から旗ヶ崎の野積み場あたりまでも含めたエリアですが、ここは実は鳥取県が管理する港湾でございます。市の公の施設という位置づけはもともとからございませんで、漁協の建物が撤去された場所につきましては、護岸その他の港湾施設の状況を調査の上で、まずは護岸整備に関して県が国と協議されるという段階でございます。  米子港は、今申しましたように、臨港地区という位置づけになっておりまして、そのような土地利用上の制限がございます。また、土地所有権につきましても国有地、県有地、それから一部市有地もございますし、民地もございまして、あの前の広場も所有権が割と混在しておる状況です。ただ、非常にロケーションがいい場所ですし、魅力的な場所であるとは思いますので、市有地も含まれることも含めまして、鳥取県と今後の整備に関しては十分に協議してまいりたいと思っております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) はい、わかりました。県と連携して、これはお願いしておきたいと思います。  それでは、次に、公の施設の管理運営ということで、指定管理のあり方の見直しについて伺いたいと思います。現在の検討中の見直し内容についてお答えいただきまして、スケジュール的な話は、あと3年ということで、次年度、平成30年度中に基本的な方向性を定めて、31年度までに具体的な見直し内容を決定するといったスケジュールで進めていくということでございました。  そこで、先ほどの答弁で、現在、都市公園施設と体育施設について、エリア別、種類別による分割管理を検討中ということでございましたけれども、都市公園施設と体育施設は施設の性質も違いますので、これは建設部と教育委員会、それぞれに伺いたいんですが、施設ごとの検討の内容について、再度伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 見直しの検討内容についてでございます。都市公園につきましては、現在、一体として管理しているところでございますけれども、猿舎ですとか、大型複合遊具のある弓ヶ浜公園のような総合公園もございますことから、一事業者で受託している場合には何らかの理由で事業の継続が困難になったときなどの対応が円滑に行えないことも想定されますことから、公園数や規模などを勘案しながら、コスト面も含めまして、エリア別に分割管理するというところを検討しているところでございます。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 体育施設につきましては、平成23年度から31施設全てを一括管理することとしております。それまでは3区分で分割管理していたものを、経費の削減、サービス向上等の目的から見直しをしたものでございますが、都市公園と同様に、一事業者の受託施設が多い場合には、何らかの理由で事業の継続が困難になった場合等の対応が円滑に行えないことも想定されますことから、過去の見直しの経過、それぞれの体育施設の特性等に配慮しつつ、どのような分割区分とするのか等について検討をしているところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) いずれにいたしましても、分割管理できるかどうかという方向性で検討していくんだとは思いますけれども、分割管理にすると、今度は管理コストのほうが上がっていきますので、財政上、悩ましい問題だとは思います。ただ、何を最優先に考えるのかなと考えたときに、利用者サービスの低下にならないようにというところが一番の視点になろうかと思いますので、勘案すべき点はさまざまあろうかとは思いますけれども、ぜひともそのような視点を持っての検討をお願いをしておきたいと思います。  それでは、次に、積極的な財源確保策ということで、行政財産の貸し付けについてなんですけれども、特にこれは蒼生会が提案しておりました自動販売機の設置の件について、これはようやくですけど、今回、一歩進んだ答弁をいただきました。ただ、蒼生会としては一括入札ということで提案しておりましたので、どういう形になるのかわかりませんけれども、実施に向けた検討は行うということで、既に具体的な検討に入られていると思いますんで、これは進めていっていただきたいと思っております。  また、公共施設オープン・リノベーション推進についてもお答えいただきましたが、積極的な推進を図っていきたいということで、蒼生会は特に山陰歴史館、これが最適な施設であると考えておりますので、ぜひその点の検討も進めていっていただきたいと思います。  そこで、次、質問に入りますが、公共交通体系の見直しについてですけれども、これは渡辺議員のほうが関連質問がありますので、詳細はそちらで詰めていってもらいたいんですが、市長が特に力を入れておられる分野だと思いますので、また本市のいろいろな施策にも関係してくるものだと思いますので、後ほど関連質問のほうでお願いしたいと思います。  私からは、高齢者の運転免許証の自主返納の支援、これは公共交通体系の見直しとも関係してくると思うんですけれども、こちらのほうを追及させていただこうかと思っております。  初めにですが、運転免許証の自主返納者数の推移について伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 運転免許証の自主返納者数の推移のお尋ねでございますが、県内のデータしか出てませんので、それで申しわけございません。鳥取県内で満65歳以上の運転免許の自主返納をされた方の人数は、平成27年が1,590人、28年が1,807人、それから29年が1,968人でございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのように、年々自主返納者数がふえているということですけれども、最初の市長からいただいた御答弁の中で、次年度から高齢者の運転免許の自主返納支援策として、交通事業者が販売する高齢者向けバス定期券の取得補助を実施するというような答弁がございました。そこで、具体的にはどのような補助であるのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 運転免許の自主返納支援策の内容についてでございますが、これは米子市内に居住されております満70歳以上の方を対象に、免許返納後1年以内に限って、日本交通株式会社と日ノ丸自動車株式会社が販売しております高齢者向けのバス定期券グランド70というものがありますが、これの取得補助を行うものでございます。  このグランド70という定期券は、日交、日ノ丸それぞれが運行している県内のバス路線が乗り放題になる定期券でございまして、6カ月定期の販売価格が2万5,700円でございます。これを自主返納者に対しては、返納後1年に限ってですが、1,000円で販売いたしまして、差額は交通事業者のほうに市から補助するというものでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) その上で伺いたいんですけれども、今回のその補助というのが、先ほど御答弁いただきましたが、対象期限が運転免許の返納日から1年以内という期限つきの支援制度になっております。そこで、補助の対象期限後についてはどのように考えているのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) このたび予定しております自主返納支援策は、高齢者の交通事故防止のため、自家用車から公共交通機関への切りかえのきっかけづくりとして実施するものでございます。1年過ぎた後は、引き続きバスを、ある意味、今度は自分で買ってということになりますけれど、それをしていただくためにも、高齢者にも配慮しながら交通体系の見直しの中で利便性の向上を図っていくということを考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 今回の支援というのが、これは否定的な話ではなくて、本当にいい支援だと思っているんですけども、先ほどもありましたけれども、自家用車から公共交通機関への切りかえのきっかけづくりの事業ということですよね。根本的な解決策にはなってはいないということだと思うんですけれども、部長言われたように、結局、根本的な解決に向けての取り組みというのは、やっぱり公共交通体系の見直しに尽きるんじゃないかというふうに思っておりますので、これは後ほど関連質問のほうで追及がされると思いますので、この点、よろしくお願いいたします。  次に、都市計画マスタープランについては、現在の検討状況について、まず伺ったんですけれども、こちらのほうも後ほど渡辺議員のほうから関連質問がございますので、お願いしておきたいと思います。  ちょっと済みません、これからちょっと2つほど、ちょっと意見だけになってしまうんですけど。地域づくり事業についてお答えをいただきました。これは蒼生会としても本当に重要な問題として提言を行ってきたものでございます。自主防災組織の結成率の向上にいたしましても、地域包括ケアシステムの構築につきましても、自治会の加入率の向上にしても、市長が言われる市内をブロック分けした振興にしても、住んで楽しいまちづくりの根本になる事業だと思っております。今回、総合戦略の中に組み込まれて力を入れて進めていかれるということですので、今後の横展開によってどのような結果が出るのか、ぜひ結果を出していただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。本当に市長が言われるいろんな事業というのは、この地域づくり事業あってだと思っておりますので、その点、しっかりと取り組みをお願いしておきたいと思います。  それから、拉致問題についても伺いました。北朝鮮情勢が不透明ですので、突然状況ががらっと変化するということも想定されるところであります。特に帰国した場合の支援策、これにつきましてはしっかりとお願いをしておきたいと思います。場合によっては教育委員会のほうも関係してくるかもしれませんので、その辺は県や国との連携もお願いしておきたいと思います。  そこで、質問、次の項目に移ると、これは質問がございますので。淀江地域の積極的な振興について伺いたいと思うんですけれども、市長が御答弁いただきました淀江振興本部について、総合政策部内、ここに設置した意図については大変よく理解できました。そこで確認ということになるんですかねこの質問は、伺っておきたいと思うんですけれども、やはり今までのよどえまちづくり推進室とは何が異なるのかというのが、少しわかりにくい感じがいたします。ちょっと恐らくですけれども、今までは例えば淀江地域のいろんな振興事業というのは、よどえまちづくり推進室で企画されて、淀江支所だけで完結していたようなイメージだったんですけれども、そうではなくて、今後は全庁的に進めていくというようなイメージじゃないかなというふうに理解してるんですが、ちょっと具体的にどう変わっていくのか、その点、伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 淀江振興本部につきましては、午前中の本質問で市長が答弁したとおりでございますが、本庁の組織といたしまして、淀江の振興に責任を持ち、部局横断的な対応をするということの位置づけにしております。  具体的には、従来、よどえまちづくり推進室、農林課、水産振興室、観光課、文化課などにおきましてそれぞれ進めてきました淀江地域の産業、観光及び文化の振興施策につきましては、今度は淀江振興本部において事業の進捗管理を行い、淀江地区の地域振興につきまして総合的な施策の推進を図っていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) はい、わかりました。確認させていただきました。これも4月1日からのスタートですので、今後どうなっていくのか、それがわかるのはこれからだと思っておりますので、まずはどう変わっていくのか、その点を見ていきたいと思っております。  それでは、次に、産業廃棄物最終処分場について伺っておきたいと思います。壇上で現在の状況について伺っておりまして、本年2月23日、この日に専門家会議が開かれたということでした。そこで、その専門家会議においてどのような見解が示されたのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 専門家会議における見解について御質問がございました。会議におきましては、北海道大学の松藤教授が廃棄物最終処分場に関する基礎的な事項を講演された後、これまでに県やセンターに寄せられている地元関係者からの疑問、不安について、専門家の見解が示されました。主な意見といたしましては、遮水シートの安全性、廃止後の埋め立て廃棄物、最終処分場の放流水の規制、放流水による魚介類への影響、それから海外と日本の取り組みの違いなどでございます。これに対しまして、各分野の専門家からは、かつてのごみ処理は無対策で、環境影響があった可能性があるが、現在の埋立地は環境に影響を及ぼさないよう、遮水、ガス抜き、覆土の3つを備えていることが基本であり、公害施設ではなく公害防止施設であるなどの見解が示されております。  また、会議の最後には、傍聴者から提出された質問に対して専門家が見解を示され、主な意見、質問は、処分場に埋め立てられた廃棄物は永久に危険なままで残っているのではないか、有害廃棄物は入らないと言っているが、なぜシートで遮蔽するかなどでございました。これに対しまして、各分野の専門家からは、原水の水質が低下したことを確認してから廃止するので、永久に危険なまま残るということはない。汚水が出るというリスクがあるので、シートで確実にとめるということ。逆に言えば、有害なものがあっても大丈夫なようにするというのが公害防止措置といった見解が示されております。  なお、今後、各委員の意見を取りまとめて、県ホームページ等で広く周知を図る予定であると伺っております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) それでは、今後のスケジュールについてはどうなっているのか、伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。県は、条例の規定に基づく意見調整の申し出を受け、会議出席の意向確認、日程調整を行っていると伺っております。具体的な日程は伺ってはおりませんが、今後、調整準備が整い次第、県主催の意見調整会議を開催すると伺っております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 壇上で、今後の地域住民や議会に向き合う姿勢についても市長からお聞きいたしました。本市としての役割についてはしっかりと果たしていただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。  次に、ヌカカ対策について伺います。ヌカカについては、幼虫の遺伝子解析が進んでおります。ヌカカの種別が分類できるようになってきておりまして、その生息地の特定に期待しているところであります。そして、かゆみの原因の研究、トクナガクロヌカカの刺咬性の研究も行われるようですが、これだけでヌカカに対する健康被害が防げるものではありません。調査・研究も大詰めに来たように感じますけれども、最終的にはどのような施策を考えているのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) ヌカカの対策についての御質問をいただきました。これまでの調査によりまして、ヌカカの発生時期、活動時間帯、発生地域、被害状況など判明し、被害軽減対策など一定の成果はあったものと考えております。平成30年度はヌカカの生息地を特定するための調査・研究の結果を踏まえまして、関係機関と協議しながら、今後の対応を考えてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) ヌカカ対策もいろいろされてきたんですけれども、言われるように、なかなか全てが判明したわけではありませんので、今後も対症療法みたいな感じになるのかもしれませんけれども、今後も対応を続けていっていただきますようお願いしておきたいと思います。  次に、米子市の進むべき地域包括ケアシステムの構築について伺っていきたいと思います。最初の答弁の中で、地域住民とともに課題を把握、共有して、改善に向けた検討を進めているというふうな答弁があったと思いますけれども、その課題については、具体的にどのようにして克服していく考えであるのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 課題につきましての考え方でございますが、現在、まちケア会議全体を通しまして、公共交通機関や買い物に係る移動手段などについて、またいきいきサロンの内容や人材確保等についてなどの課題が取り上げられております。各地域におきまして、地域包括支援センターをケアシステム推進の中心機関として位置づけまして、これらのまちケア会議で抽出されました課題について共有を図り、参考になる事例などは地域に伝達しながら協議を進めているところでございます。これらまちケア会議で出ました地域課題を集約いたしまして、市全体における地域ケア会議でありますがいなケア会議で課題に上げまして、委員相互で共通認識を図り、改善、解決に向けて政策化への可能性を議論し、市の関係部署等につなげるなどで協議を行うこととしております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 課題を何点か上げられたんですけれども、公共交通体系の見直しですとか、地域づくり事業ですとか、そういった事業とも密接にかかわってくるような、部署を超えた横断的な議論が必要となってくる課題だと思います。そういった課題を克服していくということで、言われるように、部局を超えて横断的に、今後も事業展開も図りながら進めていっていただきたいと思うんですけれども、そこで、地域での担い手をいかにつくっていくのかについてなんですが、このことは地域包括ケアシステム構築に向けての課題といったような生易しいものではなくて、それがかなわなければ地域包括ケアシステム自体が成り立たない大きな問題であると認識しております。このことについての所見を伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域の担い手ということでございますけれども、地域の担い手の中では、住民の方が果たすべき役割というのは重要であるというのは間違いのないところでございますが、それだけではなく、民間サービスなども有効に活用することで地域包括ケアシステムの構築を図りまして、地域住民の方とともに互助の取り組みへとつなげていくことが重要と考えております。  まちケア会議では、地域の課題を抽出するということだけではなくて、その地域にあります民間サービスも含めました社会資源や協力者の把握を行い、それを地域の強みといたしまして再確認することで、地域課題に向けた体制づくりにつながるものと考えております。  地域資源を把握いたしまして、不足するサービスの調整や新たな福祉サービスを構築する過程におきまして、住民の方や地区社協、NPO、さらには関係する民間事業者も交えまして、実際の担い手の確保、サービスのあり方、内容についても協議を重ねていくこととしております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 担い手の確保ですよね、これは本当に危機感を持ってやっていただきたいと思っております。国の理想形に限りなく近づけるように、本当に目に見えた結果が、地域間格差という目に見えた結果が出てくると思っておりますんで、その辺は本気度を出してやっていただきたい、このように強くお願いしておきます。何度も繰り返しになりますけど、本当にこれから目に見えた結果が出てくると思いますので、その点はしつこく言っておきたいと思います。  それでは、次に、介護予防の推進並びに健康寿命の延伸についてということで伺っておきたいんですけれども、よなGOGO体操についてなんですけれども、蒼生会のほうでも行政視察を行ったことがありまして、通信カラオケの最大手企業が開発した介護・認知症予防健康増進や口腔ケアなどのプログラムを搭載する生活総合機能改善機器によなGOGO体操は、御当地体操としては全国で初めてですが、搭載されております。  そこで、当時の野坂市長は、平成28年11月の定例会見で、健康寿命を延ばすことが期待できる上、米子を全国にPRできると述べておられましたが、このように、民間事業者のほうが逆に先行してこういった体操の普及を促してくれているような動きが既にあるんですけれども、その普及を促進、加速するために、そういった民間の事業者さんたちとも連携しながら普及促進を進めていってみてはどうかと考えているんですけれども、見解を伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 民間事業者の方との連携についてでございますが、平成28年10月20日から生活総合機能改善機器のメニューの一つといたしまして、三百六十五歩のマーチのカラオケ映像によなGOGO体操の動きが入っておりまして、このシステムを導入しています介護施設等において活用がされております。  市が行います公民館の健康講座などにおきましても、民間事業者と連携いたしまして指導者を派遣していただき、生活総合機能改善機器を使いました介護予防の一つの方法として紹介いたしまして、実演を交えた講座を実施しているところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) よく参考にさせていただいている、健康寿命延伸都市というのを掲げておられる松本市さんなんかは、市でシステムを導入して介護予防に取り組んでおられるようでございます。  介護予防とか健康寿命の延伸なんですけども、いろんな事業があると思うんですけれども、正直、本当にこれをやったら効果が出るのかというのは、正直わかりにくいところがある事業だと思います。ただ、このよなGOGO体操については、米子市が税金を投入して鳥大医学部のほうに効果の検証を委託して、それで医学的なエビデンスが得られたものなんで、そこまでしっかり確認された経緯がございますので、これは行政として普及を推進していくべきじゃないかと、米子市としては推進していくべきじゃないかと考えております。  ちょっと別の視点なんですけども、全国に発信されているんで、シティプロモーションにも一役買ってくれてるんじゃないかなと思っております。いろんな方法を使って普及促進を図っていただきたいと思っております。
     というのが、鳥大の検証結果が出たときの当時の地元新聞には、普及率がまだ5%程度で低いというふうに報道されておりました。最初、登壇部分でも御紹介したんですけども、1,000人の実践で6億円の介護予防の費用の効果のところを紹介させていただいたんですけれども、そういった効果もございますので、その辺、しっかりと取り組んでいくべきなんではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、総合的な子育て支援についてなんですが、これにつきましては前回の蒼生会、質問させていただいたんですけれども、かなりのところを踏み込んで入れていただいたのかなというふうに思っております。その上で、これも4月1日からのスタートになりますので、どうなっていくのかというのは、これからでないとわからないと思いますので、期待して見ていきたいと思っているんですけれども、そこからまたいろんな課題とか出てくると思いますので、よりよいものとしていくための議論へとつなげていきたいと思っておりますので、しっかりとお願いしたいと思います。  そこで、質問をさせていただきたいんですが、次の保育園の統廃合についての質問なんですけれども、統廃合を行う上での課題は何であると認識しておられるのか、その点、初めに伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 統廃合を行う上での課題ということでございますが、本市は待機児童が発生していることから、第一義的な目標といたしまして、待機児童の解消を行ってきております。今後は出生数が減少することが予想される中、短期的な利用者の増加と長期的な児童数の減少にどう備えていくのか、また民間の保育所等との調整をどう行っていくのかが課題であると考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのような課題を認識しておられるということなんですけれども、それでは、そのような課題に対して具体的にどのような観点からどのような検討が行われたのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 検討の状況でございますが、子どもの生活環境の改善と保育の質の向上など、米子の子どものためにという観点から統廃合の検討を行っているところでございます。市立保育所の統廃合による規模の拡大によりまして、短期的には待機児童の解消策となり、またこれまで以上の一時預かり等の多様な保育サービスの充実や、在宅育児支援、発達支援、保護者支援等の拠点の役割としても活用し、地域の子育て支援の拠点としての機能の向上を図る方向で、どの程度、どこの場所に設置するのかを具体的に検討しているところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) こども未来局を設置して支援体制を整備して、重点的に検討を加速させたいということですんで、公立保育所の老朽化のこともありますんで、これも今後のことだと思うんですけれども、早期に具体案を示していただきますようお願いしておきたいと思います。  次の項目に移らせていただきますが、次の中小企業の振興と、事業承継支援と、それから起業・創業と地元企業への新事業展開への支援なんですが、ちょっとこれらにつきましては関連して一括して、ちょっと意見といいますか、申し上げたいと思います。  市長から御答弁いただきまして、市長のお考えというのは理解いたしました。ただ、ちょっとこういった考え方もあるんじゃないかなということで、ちょっと聞いていただきたいと思うんですけれども、蒼生会は1月に、事業承継、特に事業承継支援事業ということで視察を行っております。それも踏まえての御意見なんですけれども、市長おっしゃられますように、市全体として見渡したときの観点としては、そういった考えも、市長のお考えというのもあろうかと思うんですけれども、例えば一方で、周辺部ですとか中山間地、そういったところはまだ小さな商店とか事業所なんかがそこで暮らす人たちの生活を支えていたりですとか、地域活動にも貢献していたりですとか、そういった実態がございます。今後、高齢者世帯ですとかひとり暮らし世帯がふえたりですとか、またきょうもさせていただいたんですけど、免許返納者がふえてくるということも考えますと、そういった商店が事業承継ができなくてなくなっていくということは、地域コミュニティの維持に大きな支障になってくるんじゃないかな、このように考えております。今後も地域の住民の方々が支障なく住み続けていくためには、地域で頑張っている商店ですとか事業所が承継されていくということについても、行政が積極的にかかわって、直接かかわっていって、あるいは商工団体の取り組みを支援していくということも必要となってくるんじゃないかなというふうに思っております。  市長が目指される中小企業の振興に関する条例、これは多分、関係者といろいろと情報交換しながら進めていかれると思いますので、その中でそういった視点も含めた情報交換をしていただいて、本市において一番どういった形がいいのかということも含めて検討いただけたらと思っておりますので、お願いしておきたいと思います。  そこで、次の項目なんですが、県立ハローワークとの連携について伺っておきたいと思うんですけれども、人手不足と雇用のミスマッチの解消を図るということで、本市の取り組みを今後検討したいということで、その点はお願いしておきたいと思うんですが、答弁の中で、生涯現役促進地域連携事業のお話がございました。今年度から開始されているんですが、その取り組み内容と実績について伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 生涯現役促進地域連携事業の取り組み内容と実績ということでございますが、これは高齢者の皆さんの能力というものを活用いたしまして、今、最大の課題であります人手不足を解消していくことに資することができないかというようなことで始めた事業でございます。  ことしのやりました取り組み内容ということでございますが、高齢者を対象といたしました就業に関するセミナーを3回、市民啓発講演会を1回、高齢者を対象とした事業所での就業体験を3回、企業の合同説明会を1回、企業、事業所を対象とした高齢者活用セミナーを1回開催したところでございます。そのほかにも、企業ニーズ調査を含めまして74社の企業を訪問し、求人等の開拓を行っておるところでございます。また、生涯現役相談センターを開設しておりまして、常時、求人・求職の相談、生涯現役応援ホームページ等の運営による情報発信を行っておるところでございます。  成果ということでございますが、今年2月末現在におきまして、求人の登録事業者数を35得ることができております。そして、求職の登録者数が85名おります。実際に就職をされた方を19名出したという実績でございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 特に宿泊業に好評だと伺っているんですけれども、この事業はシニア向けのものなんですが、県立ハローワークのほうは加えて女性向けですかと、若者向けですとか、移住定住者向けですとか、それぞれにきめ細やかなマッチング事業を行っておられますし、県の施策とも連動して行われておられますんで、米子市としてもいろんな連携の仕方ができるんじゃないかと思っております。ぜひ、その点、連携のあり方というのを検討していただきたいと思います。  次に、産学・医工連携について伺っていきたいと思いますが、中海・宍道湖・大山圏域市長会の産学・医工連携推進協議会、ここで協議されている今後の産学・医工連携の方向性について伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 市長会におけます産学・医工連携推進協議会というのを、本市がリーダーと主体を担いながら設立させていただいておるところでございますが、この協議会におきましては、企業の大小、または形態にこだわらず、さまざまな圏域の企業が医療・福祉機器に進出できるように、いろいろな方策を一緒になってお手伝いしていくということを主体としております。  医療機器におきましては、人体の影響度によりまして、法律でクラス1からクラス4に分類されている。例えばクラス4といいますとペースメーカー等の重要な機器、クラス1といいますとメスというようなものがあるかと思いますが、そういったもの以外にも、分類には該当しない雑品と呼ばれるカテゴリーがございます。こういった参入のハードルの低い雑品とクラス2までの医療機器、または福祉機器の分野で地域の企業を盛り立てながら事業の成功を目指すという形を考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そこで、本市の取り組みについてなんですが、医工連携コンシェルジュに取り次いでいるということなんですけども、この専門家はどのような専門家であって、どのような役割を果たしているのか伺いたいと思います。また、具体的な取り次ぎ事例があれば、あわせて伺ってみたいと思います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 医工連携コンシェルジュについての御質問でございます。このコンシェルジュは、やはり医工連携におけます企業側の専門的な知識、また医療側の専門的な知識というものが非常に重要でございますので、それぞれの分野に精通し、かつ信頼できる、支援実績のある方というのが必須の条件ということで考えておるところでございます。そういった中で、医工連携に伴うさまざまな課題解決や、個々の企業の事業を推進するという役割を担ってもらっておるというところでございまして、企業との秘密保持契約といいました規定もございますので、具体的なお答えはできませんが、当市の企業におきまして、現在、3社が具体的な個別相談をしていただいておるという状況にございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) あともう1点伺っておきたいんですけれども、地銀と米子高専との包括連携協力協定の話をさせていただいたんですが、こことはどのようなことで連携していくのか、具体案があれば伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 一昨年の3月だったですか、地銀と米子高専の包括連携協力協定というのを結ばれたということでございます。これは包括的な協定でありますので、いろいろな情報交換とかいうことをしながら、企業間の連携や人材確保などさまざまな問題がございますので、そういった協定をされる中で、本市といたしましては、本市の特性でありますとかサービスとかというものを特に注視しながら、いろいろな連携ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) はい、わかりました。  以下の質問は関連質問のほうで同僚議員がされますので、そちらのほうでお願いしたいと思うんですけれども、これで私のほうからの質問は全て終わるんですが、初日の市長の当初予算説明の中で、私は、挑戦的な取り組みを推進するという言葉、ここがとても印象に残りました。伊木市長にかわられて、若い市長ということで、ちょっと私のほうが若干年齢が下なんで、私が言っても余りしっくりこないんですけども、若い市長さんということで、新鮮な感じがいたしました。初めての当初予算ですし、それを支えるための組織改革というのも行われたんで、これからが本当の伊木市政のスタートではないかなというふうに思っております。  答弁をお聞きしましても、まだやはり整理している、調査・研究に入る、検討を進めたい、そういったような、まだスタート段階の答弁だったとは思うんですけれども、この挑戦的な取り組みを推進するという言葉、これは本当にそのように進めていっていただけたらと思っております。また、挑戦的な予算であるのかどうなのかというところは、予算総括のほうでまた質問させていただきたいと思いますので、その辺、お願いしたいと思います。  以上で私からの質問を全て終わります。 ○(尾沢議長) これより会派の議員による関連質問に入ります。  最初に、岩﨑議員。                 〔岩﨑議員質問席へ〕 ○(岩﨑議員) 蒼生会の岩﨑でございます。私は、蒼生会、三鴨議員によります代表質問に関連をいたしまして、大要2点、質問をさせていただきます。  まず、午前中、代表質問、登壇されて、そして伊木市長のほうから答弁をなさいました。大変素直で、そして正直で、本当にわかりやすい答弁でございました。だから、関連質問で余り突っ込みどころもなくなってしまったような状況でもございますが、そうはいってもしっかりと個別課題についてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  私を含めて、関連質問者が5名の議員がやります。時間は155分も残していたただいておりますので、できる限り頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  さて、代表質問で、まずは人口減少時代を見据えたインフラ整備のあり方について問われました。そして、それぞれ水道局、そして下水道部のほうからも、市長部局のほうからも答弁をいただいたわけでございます。総体的に、確かに危機意識はお持ちだということでございまして、それぞれに、例えば水道局では水道事業計画、今後の10年を見据えてということでつくっておられますし、下水道部のほうでもそれぞれストックマネジメント計画を平成30年度からつくる、そういったことで答弁をいただいております。確かに今後、今は米子の人口が横ばいとはいうものの、もう間もなく人口減少に入ってくるという予測をされている中で、給水人口、それから下水道の使用人口もやはり少なくなってくる。おのずと、さらに老朽化でありますとか、事業技術承継の問題もあるでしょう。いろんなことを鑑みますと、どうしても使用料等にはね返ってくるのは、これはやむを得んという時代に突入するということであります。もちろんその現状認識も示されたわけでございますので、そういった観点で、どうしたらより効率・効果的な事業運営ができるのかという、そういう視点で関連質問をしたいと思います。  初めに、下水道事業、この民間委託についてということでございますが、特に包括的な民間委託、あるいは広域化、こういったことについて、テーマを絞って質問をさせていただきたいと存じます。  初めに、下水道のほうで、施設管理の現状は、今、副市長がトップとなっております米子市生活環境公社、ここに随意契約を委託しております。施設管理についてはですね。これは、先ほど代表の答弁でもありましたし、代表の質問でもありましたけども、これは全国的に見て、例えば民間委託の方向とか、そういったことができないだろうかと、包括的な民間委託も進めないかというようなことの方向に進んでいるわけでございます。ましてや長い間、生活環境公社、ここに随意契約をしてるということが、もしかしたらどこかに問題があるのかなというふうに私も思っておりまして、そういったところを明らかに、いろいろ説明をしていっていただきたいなと、このように思っております。  まずは、全国的な民間委託の状況をお尋ねいたします。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 下水道事業の全国的な民間委託の状況についてでございますけども、平成29年の4月時点での国土交通省の調査によりますと、全国の管路施設、あるいは処理施設の管理について、何らかの形で民間のほうへ委託しているという事例は約9割以上ということでございます。先ほど議員のほうからありました包括的民間委託ということに関しましては、下水道の処理施設において、全国で約2,200カ所の処理施設がございますけども、そのうちの約410カ所、全体の約20%が包括的民間委託を導入しておるということでございます。また、管路施設につきましては、包括的民間委託を行っている自治体は17団体ということでございます。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 財団法人米子市生活環境公社、これについて、随意契約をしている、多分長い間、契約をしてると思うんですけども、それの理由について、ちょっと改めてお尋ねをいたします。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 随意契約を行っている理由ということでございます。米子市生活環境公社は、下水道処理施設を含む生活環境保全施設の業務を行うために昭和53年に設立された団体でございます。本市が基本財産の全額を出資している法人でございまして、公社設立当初から業務を受託し、実績と経験により円滑に業務を遂行していただいているところでございます。  業務委託の内容といたしましては、送泥管や圧送管で連結された2カ所の処理場、これは内浜と皆生でございますけども、あと8カ所のポンプ施設の一体的で連動した運転を必要とする施設の運転管理であり、現場に精通した適切な業務執行が必要とされる業務でございます。本市下水施設の維持管理に特化した、高い適格性を有する事業者がほかにないということから、随意契約により契約を締結してるというものでございます。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 続いては、これも代表のほうでいろいろ全体的な問題点として上げておりましたけども、公社職員の高年齢化があるのではないか、またそれに伴う技術力継承の問題があるのではないかと、こんなふうに思うわけでございますけども、これは全国的な例でも、どこでもやっぱりそういったことが発生しているように聞いておりますが、米子市の生活環境公社についての問題点、これについてお尋ねをいたします。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 公社職員の高年齢化、あるいはそれに伴う技術力の継承という問題についてでございますけども、現在、公社の技術職員は40名在籍しておられます。平均年齢は大体50代前半というところでございます。公社のほうでは、職員の平均年齢を下げる採用等について、そういった努力をされておりますけれども、高齢化に対しての解決というところには至っていないというのが現状ではないかというふうに認識しております。  維持管理に必要な技術力を補うために、資格取得や、あるいはさまざまな講習の受講、こういうものを必要に応じて毎年度実施されておられますけれども、なかなか技術の継承ということについては、これは課題があるというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 続いての課題としまして、これは私もちょっといろいろ聞いておるところで、ちょっと問題かなと思うところがございます。これは、公社に現在委託しているわけですけども、例えば機械設備であったり、そういった修繕依頼がありました、あるいは薬品購入を定期的にしなきゃいけません、そのときに、管理者である生活環境公社のほうから下水道部の職員さんに、こういうことがありますのでということで、下水道施設課においてこれを対応していただいている。そこから発注をかけて、また新たにそこに、例えばメンテナンスの必要な事業体である業者が入ってくるとか、薬品購入の場合は薬品を入れていく、そういったことがあるのではないか。  これが、私が求めていってる包括的民間委託でありますと、そこのコストが集約されるんじゃないかなというふうに思います。これも契約の一つ、契約にもよるんでしょうけども、これは多分、全国的な事例としましても、包括的民間委託を進めるメリットとしては、これは大きくあるんじゃないかな。そこでの、ダブルコストっていったらあれですけども、その二重、手間とか時間とか、そういったことを全て委託された民間のほうでできるということもあるんじゃないかなということを聞いております。その辺のところについては、現状はいかがなってるか、お尋ねをいたします。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 下水道施設の公社への委託の状況の現状ということでございますけども、現在、運転管理のほうも公社のほうへ委託しておりますけども、それに係ります機器の修繕でありますとか、あるいは下水処理のための医薬品、あるいは備品の購入などは、先ほど議員おっしゃいましたように、公社のほうから連絡を受けまして市の職員が行っているというのが現状でございます。確かに議員おっしゃいますように、公社から連絡を受けまして市の職員がまた発注をするという過程におきましては、時間やコストが発生してるものとは認識しております。仮に包括的民間委託を導入した場合、このあたりのことが一連の流れで対応することでスムーズな維持管理の体制ができるものと考えておりますけども、これにつきましては、やはりトータルコストの面で精査することが重要ではないかというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 続いて、鳥取市さんです。鳥取市さんでは、施設管理と管渠の維持管理についても全て包括的に民間委託をされたと聞いております。まず、鳥取市さんの現状と、本市との違いについてお尋ねをいたします。また、それに対しての御見解も求めます。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 鳥取市の現状と本市との違い、あるいはそれに対する見解ということでございます。  鳥取市さんにおきましては、平成24年度から包括的民間委託を導入されております。鳥取市さんの場合は、鳥取市の下水道施設を5地域に分けまして、包括的管理委託業務として技術提案参加型で委託業者を募集されております。履行期間は3年ということになっております。内訳でございますけども、2地域が鳥取市環境事業公社、残りの3地域が民間業者の方が受託されております。本市との委託の内容の違いということでございますけども、米子市ではやっていない業務といたしましては、管渠の維持管理に関する業務、それから設備等の修繕に関する業務、それから物品等の調達及び管理に関する業務、施設の保全、環境整備等に関する業務、これらが本市とは違い、この鳥取市さんの包括的民間委託でされている業務でございます。  これにつきましては、鳥取市さんが包括的民間委託を導入された経緯というものがございまして、これは平成16年の市町村合併に伴い、もともとの市町村が持っておりました施設の管理の考え方、方法などが違ってるというところで、管理レベルを統一するという目的で導入されたというふうに伺っております。そのあたりについては、本市の状況とは若干異なっているのではないかというふうに認識しております。               (「見解も。」と岩﨑議員) ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 先ほども申しましたけども、成り立ちといいますか、経緯のほうが米子市の場合と違いますので、即、鳥取市さんがされてるからということで米子市もということではなくて、米子市はまた事情が違いますので、合併等に伴ってレベルが違うとか、そういったことはなかったというふうに認識しておりますので、これらについては今後の課題ではないかなというふうに認識しています。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) いろいろ反論したいところもありますが、ちょっとそれは後ほどにして、もう一つ聞いてみます。仮に本市で包括的民間委託を進めるとする際の課題は何であるのか、またその影響は何かあるのか、その辺のところについてお尋ねしたいと思います。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 包括的民間委託を進める際の課題とその影響ということでございます。課題といたしましては、適正な業務の履行の確保ができるのかどうか、またコストの問題があるというふうに考えております。適正な業務の履行、あるいはそれぞれ行政と受託者のほうとの役割分担や責任の明確化をきちっとするということが必要であるというふうに考えております。また、コストの面でございますけども、包括的民間委託とした場合、委託費が割に高価となるという傾向がございますので、このあたりのところもトータルコストという面でしっかりと検証する必要があろうかというふうに考えております。  影響についてでございますけども、現実的な影響といたしましては、現在の公社の体制から円滑にどう移管していくかということが影響ということであると考えております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ちょっと部長、聞いてみますが、まずコストの面ですけども、どうなんですか、民間委託を視野に入れて、例えばお見積もりをとられたとか、そういったことでしょうか。それとも一般論で民間のほうが高くなるんじゃないかと、そんなふうな話なんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 一般論ということではなく、一応参考までに幾つかの業者さんのほうから標準的な民間委託をした場合の経費という見積もりはいただいております。それを見ますと、現状かかる経費と比較いたしますと、やはり高いというような傾向が出ているということでございます。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 見積もりをとられた際、包括的という、契約の内容もいろいろあるんでしょうけど、現状の委託内容で見比べた場合にどうなんですかということなのか、それとも一歩進んで包括的に民間委託を進めるところのコスト比較をされたのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 現状という比較ではなくて、やはり包括的に、今以上のものを委託に出したときの経費ということと今かかる経費を比較してみたら高い傾向にあったということでございます。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) これまで部長とちょっとるるいろいろ議論をしてまいりましたけども、ここでやはり公社のトップでありますし、それから行政の事務方の一応大元締めの副市長、しばらく答弁の機会もなかったので、きょう一発目かと思いますけども、副市長のほうに総括的な見解を求めたいと思います。  これまでいろいろやりとりをしてきました。包括的民間委託、もちろんメリットもあれば当然デメリットもあるでしょう。ましてや今、公社のほうに随意契約をしてる、その公社のトップが副市長ということなんですけども、そこを言ってみれば身内のことなので、身内のうみをどう出していくかということ、余り言いにくいかもわからんですけども、そういったこともやっぱりあるのかもしれません。ただし、全体的に見て、ここはやはり業務の効率とか、行財政改革の視点でいえば、ある程度そこはちょっとメスを入れていかなきゃいけないんじゃないかと、新たなかじを切っていかなきゃいけないんじゃないかと、私は強く思っております。それについての総合的な見解を求めたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) それでは、私のほうからお答えしたいと思います。市長と同様、明快でわかりやすい答弁を心がけたいと思います。  まず、結論から申し上げますと、今回の議員の御指摘もございますし、私も御紹介いただいてるとおり理事長という役目をいただいております。結論から申し上げますと、この問題について一度、まずは市役所内部で点検、検討してみたいというふうに思います。  今、下水道部長のほうからるる御答弁申し上げました。重ねてはできるだけ避けたいと思いますが、要は、部長のほうが申し上げておりましたのは、過去の経過、これは昭和50年代当初、下水道事業が始まった当時、どうやってコストを下げていくかということを考えた上での、純粋な直営でやるのか、その場合、非常にコストが上がるんじゃないかというようなことを背景とした一つの手法として、全額出資方式による公社での実施ということが行われた。先ほどお問い合わせがありました県内某市もそういった公社が今でも現存してるということから言えば、それが必ずしも米子市オリジナルのものではなかったということは御理解いただけると思います。  一方、世の中もどんどん変わってきてるわけでありまして、そういった状況の中で、現在でもメリット、これはコストを中心とするメリットというものと課題というものもるる御指摘いただきました、これはあります。そういったものをいま一度よく点検して、将来に向けてどういう体制がいいのかということは、議論すべき価値は十分にあるというふうに思っております。ただ、一方で、下水道部長をかばうわけではありませんが、慎重な答弁に終始しとりましたのは、やはり下水道というもの、上水、下水合わせてでありますが、住民生活の非常なインフラであるということから考えて、その安全・安心をどう守っていくのかということは、通常の業務も当然そうでありますが、より一層慎重な体制の検討が必要だということ、あるいは当然のことでありますが、現在の公社の職員の雇用問題にも波及するといったこともございます。こういった点も踏まえた上で、将来に向けてよりよい体制を点検、検討してみたいと思います。以上でございます。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 将来に向けて検討の課題の一つであるということでございました。ぜひとも、今回問題提起をいたしましたけども、できるだけ速やかに検討結果をまた示していただきたいと思います。問題はこれまでもるる述べたわけでございますが、結構明らかになっておりますので。ただ、例えば公社職員さんの問題とか、いろんな関連問題もありますので、当然そこは精査されてやっていかれるべきだと思います。とはいっても、先送りにしてだらだらならないように、これは注文をしておきたいと思います。できれば1年以内にそういう方向性をしっかりと出していただきたいなと、このように要望をしておきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、午前中、代表で市長部局、それから水道局のほうにも御答弁をいただいたわけでございます。特に人口減少時代を見据えたインフラ整備のあり方ということでございまして、もちろん水道事業基本計画を策定されて、しっかりとその辺は見定めておられると思っておりますけども、午前中は上水道の現状と展望、今後の課題について御答弁があったわけでございますが、本市として、その課題解決に向けてどういう方向性があるのか、その方向性をいま一度水道局長にお尋ねをしたいと思います。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 午前中の代表に続いて改めての今後の展望ということだろうと思います。三鴨議員のときにも御回答させていただきましたけども、老朽化施設に対しますアセットマネジメント、これに基づきまして、適切かつ継続的に資産管理を今後も続けていくことが一つ必要であるということでございます。それから、これから先、中長期的に水道施設をどんどんどんどん更新していくわけでございますけども、それには当然費用もかかります。そういった費用を十分把握した上で水道料金を見直していくということも当然必要になってくるだろうと思っております。また、先ほど来、議員も言っておられますけども、職員の継続採用によります技術継承、こういったものも念頭に置いておかなければならないと思いますし、先ほど来、民間委託のお話もございますが、現時点で水道局ではそういったところまでは考えておりませんが、外部委託、これもでき得るものはやっていくというようなことで事業基盤の強化を図っていくということを考えているというところでございます。
    ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。水道局のほう、しっかりと対応していただいていると思いますので、どうか引き続きよろしくお願いしたいと思います。  さて、次の大きな大要に移っていきたいと思います。次は、公民館の諸課題についてということでございます。代表では、例えば大野城市のことを取り上げてきまして、要は条例上の中でも地方自治法に基づいた市長部局がしっかりと自治センター化といいましょうか、そういったことを進めていただいてるのが大野城市の公民館の現状だと。それについて、実際、米子市ではそういう方向ではできんもんだろうかというようなことで、いろいろ代表のほうからも質問してまいったわけでございますが、まだまだ、ちょっとその段には至ってないよということなんですが、ただ、その前提で、このたびの機構改革で市長部局と教育委員会生涯学習課の共管として新たにやっていきますというような方向性は出されてるわけでございます。全体的に見れば、私もそれはすごくいいことだなと思っておりますので、さらにそれをもうちょっと具現化していい形にしていくためにもちょっと何点かお尋ねをしたいと思います。  まず1つが、これもずっと公民館長会でありますとか、いろいろさまざまこれまでも要望があったはずでございます。淀江公民館の大和・宇田川分館がございます。この分館について本館として取り扱うような業務内容にならないかというような問い合わせとか要望もこれまでもあったと思いますが、この分館に至ったこれまでの経緯と対応について先にお尋ねをしたいと思います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 大和分館、宇田川分館の取り扱いについてでございますが、旧淀江町との合併協議の際に、淀江地区自治連合会をベースといたしました淀江中央公民館を本館とし、大和・宇田川公民館を分館とした経緯がございます。また、淀江地区におきましては淀江地区は一つという地域住民の方の強い連帯感から、公民館祭、運動会、公民館大学、敬老会を除きます諸行事につきましては、淀江地区全体で開催されていたことから淀江公民館、大和・宇田川分館の体制とした経緯がございます。それに伴って現在に至っているという状況でございます。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) いろいろこの大和、宇田川についての諸問題についてですけども、これもやっぱりいろんな要望があったはずだと思います。分館職員の業務量、現在、分館では公民館長1人、主任1人、主事1人の3名体制でやっておられます。通常は主事さんが2人で4名体制の公民館運営なんですけども、3名体制について、もうちょっと何とかならんかというような御要望もあったと思います。それについてですが、分館職員の業務量、これについて比較検討はされてきたのかどうなのか、まずはお尋ねをしたいと思います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 分館職員の業務量についてということでございますが、職員の業務量につきましては、他の公民館職員と比較することについて、地域によりまして、かかわり方に大きな差があるということもございますので、単純な比較はできないと考えておりますが、分館における業務内容については他の公民館とほぼ同様であるというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 他の公民館と業務量はほぼ等しいということでありますが、ちょっと人数はね、現実には少ないということで御見解をいただいたわけでございます。そこで、この4月からだと思いますが、淀江地区には3自治連合会が発足ということになるだろうと仄聞をしております。これまでは淀江の自治連合会は1つということでありましたが、それこそ大和、宇田川、それと淀江と、自治連合会も3分割されるということについての現状認識をお尋ねいたします。また、これによる本市の対応はどのようになるのか、課題は何なのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 淀江地区自治連合会が3分割されることについての現状認識ということでございますが、3分割されますことによりまして、今まで以上に地域の特徴を生かしたまちづくりの展開というものが可能となるものと認識をしております。  また、これによります本市の対応につきましては、当該3地区の自治連合会長に米子市自治連合会常任委員会へ委員として参画していただきまして、当該地区はもとより本市のまちづくりの推進に向けて一緒になって取り組んでいくということになります。  課題につきましては、地区自治連合会がふえることに伴いまして、2分館の業務量がふえることになりますので、それにどう対応するかということが課題であるというふうに認識をしております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 課題の業務量がふえるということも本当にあるわけでございます。ここで3自治連合会発足に伴って公民館体制も分館ではなく各地区に公民館を配置する、要は本館化していくという方向性もあるんじゃないか、さらに言えば、職員体制も館長以下4名体制とすべきであると思うわけでございますが、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この大和、宇田川の分館の体制についてのお尋ねでございますが、まず取り扱いにつきましては、過去の経過を踏まえつつも今後の公民館のあり方につきまして、これから先、市長部局と公民館業務を共管とする新たな体制の中で検討をしてまいりたいと考えております。しかしながら、淀江地区自治連合会が3分割されることによりまして、大和・宇田川両分館におきましては、自治連合会に関する業務が増加することが予想されることから、新年度より公民館職員を各1名ずつ増員をする予定にしております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。増員の話、よくわかりました。ぜひ、ありがたく思っております。よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、公民館については市長部局が主となって所管をすべきではないかという問題でございます。これまでは教育委員会の生涯学習課でございました。公民館はそういうことなんですけども、このたび共管になさったということでございます。これについて改めてお尋ねをしたいと思いますが、代表でも申し上げたんですけども、現在は社会教育法の中での公民館の位置づけ、でも伊木市長はやはりまちづくりの拠点ということをやっぱりこれまでもいろんなところ、場面場面でるる答弁なさっておられると思います。となるならば、やはりきちんとそこは市長部局としての公民館の体制づくり、これが前提での共管じゃないかなと私は思っているんですけども、そこら辺の御見解、方針転換、そこはしっかりとすべきだと思うんですけども、それについていかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 公民館をこのたび共管にしていくという考え方についてのお尋ね、そしてもう少しはっきりすべきでないかということでございましたが、いわゆるまちづくりの拠点としての公民館の位置づけ、これを今よりもより強めていく必要があると考えてのこのたびの機構改革でございます。これまで社会教育施設としてやってきた経過がございまして、これらは現時点におきまして決して二者択一のものではないと考えております。仮にまちづくりの拠点という位置づけでありましても、これまでどおり社会教育の場、あるいは生涯学習の場としての機能は継続いたします。したがいまして、共管といいますのはあくまで現状の実態に合わせた形態でございまして、今後の公民館の活動状況を踏まえて所管のあり方については今後も検討していきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 今後、継続して検討するということでございます。これも先ほどと同じような感じなんですけども、そうそう長い時間はとれません。これはもうせっかく共管になって、できれば30年度中にいろんな諸問題を抽出していっていただきたい、このことは強く要望しておきたいと思います。  そして、次には、市長部局の関与ということで質問を上げております。公民館の扱いが市長部局へ移管された場合、現在の職員体制にもやはり矛盾というか、ちょっと問題が感じられます。現在は教育委員会の生涯学習課の中での非常勤職員、週30時間という勤務形態でとっております。ところが、代表のほうからも質問、指摘をいたしましたけども、現状、市長部局として職員さんにちょっとお願いしてる部分っていうのは非常に大きいわけでございます。数々のことを現状の職員さんにお願いをしとるわけでございますが、どうでしょうか、30時間という体制が適正なのかどうなのかも含めてしっかりと今後検討していっていただきたいなと思うんですけども。私としては、やはり例えば市長部局における嘱託職員扱いとか、きちんとした週40時間、そういった勤務形態で市長部局のいわゆる補助業務をしっかりとこなしていただけるような体制づくりも、これもやっぱり必要なんだろうなというふうに思っております。これについて見解を求めます。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 公民館の職員体制の現状等についてということでございますが、公民館の業務におきましては、地域におけるかかわり方、これに大きな差があることから、業務内容につきましても公民館ごとに差が生じているという現状がございます。公民館長と公民館職員で構成いたします公民館連合会からの、実態を反映した職員体制の検討についての要望もございます。そうした各公民館の実態を精査して、そういった課題を解決することが必要であるというふうに認識しておりますので、まずそういった実態の解明から取りかかっていきたい。それに基づいて30時間の体制がどうなのか、勤務職員の体制がどうなのか、そういったこともあわせて検討していく必要があるというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 現時点では教育委員会の事務局のほうが答弁なさったわけでございますが、本来でありますと共管になるこの4月以降はしっかりと市長部局のほうがかかわっていただきたい。要するに、どこがどう諸問題があって、どう解決していくのかっていうことを、例えば業務も本当に多岐にわたっているはずです。自治連の業務でありますとか、地区社協のことでありますとか、子どもの見守りとか育成のことでありますとか、福祉の関係でありますとか、本当にいろいろお世話になってるところでございますので、そこら辺を市長部局もしっかりと課題認識を改めてしていただいて、ぜひいい体制づくりをできるだけ期間を決めてしっかりとお示しいただきたいなと、このように指摘をしておきたいと思います。  全体の質問の中で一つ、私、下水道部のほうで広域化について質問を飛ばしておりまして、ちょっとこれについて若干触れたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。後戻りしちゃいますけども、よろしくお願いしたいと思います。  広域化についてということでございまして、これは前回の12月議会でも、あるいはその前の6月議会でも会派のほうからでもいろいろ提言なり行っているところでございます。全国的な広域化について、これについての現状と課題、これをまずはお示ししていただきたいと思います。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 下水道事業の全国的な広域化の現状と課題ということでございます。現状でございますけども、平成28年度末時点で事務の広域化等の広域連携を実施している事例は、維持管理の共同化、汚泥の共同処理、使用料徴収の共同化など、全国で約460事例ございます。施設の共同化、統廃合につきましては、近隣の処理施設を統合することで施設更新や維持管理に係るコストを低減するとともに、従来より少人数での施設管理を可能とするものでございます。また、維持管理の共同化、事務の共同化については、処理場の運転管理業務や日常保守点検業務を共同発注することにより、コスト削減や少人数での施設管理が可能となるものでございます。また、事務処理を共同化することによりまして、職員不足を補うことができるというようなこともございます。  課題ということでございますけども、国土交通省が示しております中では、広域連携によりまして負担増となる自治体が発生するおそれがあるということ、また地域業者の業務の減少などという課題があるというふうにされております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 課題で負担増になる団体が発生するのではないかという国交省の事例の中でお示しされてる、こんなことがあったらそれは本末転倒の話でございまして、連携する限りはやっぱり事務の効率化でありますとか、例えば人的な配置なんかも効率的に行う、そして双方なり関係自治体がやっぱりきちんとメリットがないとこれには向かうべきではもちろんないわけでございます。そこら辺を仮に向かわれるとされるんであれば、しっかりと当然精査されるんでしょうけども、ぜひそこら辺を考えていただきたいなと思っております。  そして、広域化を視野に入れていくということを前提に言えば、メリットとデメリット、これはどういうふうに考えておられますか、それについてもお尋ねをします。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 広域化のメリット、デメリットということでございますけども、先ほども申し上げましたように、広域化とか共同化ということにつきましては、さまざまな形がございます。どういった手法で共同化、あるいは広域化をするかということによりましてメリット、デメリットというものも変わってくるものではないかというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ぜひともコスト的にも整備スピード的にもメリットが出るように、そういった広域化を目指していただきたいなと、もし仮にそっちの方向で進まれるんであれば、そのようにお願いしたいと思います。ぜひ私は進んでみるべきだと思ってますが、もうちょっと詳しい検証が必要なのかな、そうとも思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  現実的な選択肢の一つとして、例えば今後においては鳥取県西部全域、これは日野川の河川流域と考えていただいてよろしいんですけども、そんなところを視野に入れた下水道事業の広域化っていうのも私は一つ大きな現実的な選択の一つではないかなと、こんなふうにも思うわけでございますが、これについての御見解をお願いします。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 鳥取県西部地域も視野に入れた広域化ということでございますけども、実は国のほうから、汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画の策定についてということで、2022年度までに都道府県に計画を策定するような義務づけというものが出ております。これを受けまして、平成30年2月6日、先月でございますけども、鳥取県のほうが主催されまして、下水道経営の今後のあり方検討のための研修会というものを開催されました。そこにおきまして、今後、圏域を東・中・西、こういったような地域に分けて各ブロックごとで協議を進めていくべきではないかというようなお話もございましたので、県のほうと連携をいたしまして、この課題については検討を進めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、関係自治体との十分な協議・調整が必要ではないかというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。関係自治体との十分な協議・調整が必要ということでくくられましたけども、現実的な経営改善の選択肢の一つとして広域化っていうのはあるということを常に念頭に置いていただきたい。それから県との協議ということで、県主導で各ブロックの研修会等も行われたということでございます。いずれにしても計画策定も義務づけられたということでございますので、ぜひとも本市、鳥取県西部圏域といえば本市がリーダーとならざるを得ないとは思いますが、そこら辺しっかりとリーダーシップをそこは発揮していただきたいし、どういう合理化、効率化ができるのか、しっかりとそこも問題意識を持って今後も対応していただきたい、このように要望いたしまして私からの関連質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(尾沢議長) 暫時休憩いたします。                 午後2時56分 休憩                 午後3時09分 再開 ○(尾沢議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、三穂野議員。                〔三穂野議員質問席へ〕 ○(三穂野議員) 蒼生会の三穂野です。本日は代表質問に関連しまして大要2点の質問をさせていただきたいと思っております。  その前に、きのう、きょうと質問戦を伺っていて、市長にどうしてもちょっと伺いたいことがありまして最初に伺わせていただきたいと思います。ちょっと簡単なことですので伺わさせていただきたいんですけれども、きのうの改進、岡田議員の質問の最初の市政運営と市長の政治姿勢という中で、市長が答弁された内容というのはどれもそのとおりだなと、市政運営というのは市長、執行部の方々と当局と議会がやはり市民のために一緒に市政を運営していくということであると思っているんですけれども、その中で、きのう、きょうの答弁の中で、どういうんですかね、今までの議会や委員会の中で当局側の答弁であった内容が大きく変わったような内容の答弁が幾つかあったように思っております。その中には、庁内で協議をされた結果そういうふうになったというような答弁だったと思うんですけれども、それに関して委員会や議会で、私であったりほかの方であったりとかが提案、提言、意見を言ったものに関して、全くそういったものを勘案したとかというような話がなく、庁内で話をして変わりましたよというような答弁があったことに関して、きのう市長が言われていた市政運営、市長の政治姿勢というところでちょっとどうなのかなと思ったので。具体的に言いますと、エアコンのことと、例えば米子駅に関していいますと、エアコンのことに関しては、ほかの議員もですけれども、大規模改修に合わせてやっていくべきではないかというようなことが委員会や議会の中で質問、意見という提言っていうのがあったように私は記憶しておりますし、米子駅の今回の方針転換に関しましても、他の議員の方々も議場や委員会の中で、どうせやるんであればにぎわいを創出するために駅北、ほかのことも一緒に考えていくべきではないかというようなことがあったと思います。本当にそういった議員の意見、提言っていうものを全く勘案せずに庁内の職員だけで考えられたからああいった答弁になったというんであれば、それはもう甘んじて受けなければいけないのかもしれませんが、答弁によっては、やはり議会や委員会の中で議員が言った発言、そういったことも検討した結果、方向は変わったとか、そういったような意見があったと思います。  要は、市政運営をしていく中で、市長も車に例えられて両輪であるというようなことをおっしゃられたと思いますけれども、お互いに敬意を表すといいますか、そういった姿勢をしながら議会と当局の中で市民のための市政をやっていかなければいけないと思っておるんですけれども、そういった答弁、議会、委員会での発言っていうのが検討もされてなかったのかなと。もしされていたのであれば、なぜそういった答弁にならないのかというのが非常に聞いていて疑問に思いましたので、別に議会、議員を軽視してるわけではないと思うんですけれども、方向を大きく変えるんであれば、議会、また市政の継続性という観点でも、やはり議会、委員会での発言というのは重くといいますか、真摯に受けとめていただいた中での答弁というのが必要だと思うんですけれども、そのあたりの市長の見解をもし伺えたらと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 正直ちょっと意図がわかりませんが、全ての案件は全て議会を通して説明をし、皆様の御納得をいただいていると思っております。検討した結果、いろいろ方針が変わるということは当然あり得ると思います、今後も。それはやはり現状と、それからいろいろな状況を踏まえて改めて検討した結果、これまでの検討内容の方向性から新たな結論が出ることも当然あり得ると思います。ただ、その都度それについては議場で、あるいは委員会等の機会を見てそれぞれ説明をしてきてると思いますので、決して軽視をしてるっていうのは一切私としてはありませんし、これは昨日でしたかね、代表質問でお答えもいたしましたけれども、まずはやはり議会に説明をした上で皆様の御納得をいただいて物事を進めていく、この姿勢自体は決して変えるつもりもありませんし、変えたつもりもございません。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今言われた市長の姿勢というのは理解しているつもりなんですけれども、その辺が市長だけではなくて、執行部の方々、当局の方々の中で徹底されているのかなというふうに思ったりも感じたりもしたところです。というのは、余りに方向転換されたときに、そういった説明、やはりそういうのも検討したという言葉もないと、何で変わったんだと、揚げ足を取るような、何でこの間こういうこと言ったのに、何で今回こうなったんだっていうようなやりとりっていうのが、やはりこの任期の間にも何回か見ましたし、そういったことがあったように思います。そういったやりとりっていうのは、非常にお互いが真摯に、今市長が言われたように、当局と議会が対応していけば、ある意味無駄といいますか、必要のない揚げ足取りや批判みたいなものがあったり、確認っていうものが行われてきたような気がしますので、今市長が言われたとおりにこれからも執行部、議会のほうもですけれども、市政、市民のために議場や委員会があればいいなと思っております。  済みません。じゃあ、質問に入ります。質問の順番を申しわけありませんけれども、順番を変えてシビックプライドのほうから質問させていただけたらと思います。  代表質問のほうでもありましたけれども、シビックプライドに関しまして何度も質問していてちょっとしつこいかなとも思うんですけれども、日に日に必要性というものを非常に感じております。また、伊木市長が掲げられています住んで楽しいまちづくりという中でも、米子で生まれて育った子たちが米子を、先ほど教育長も言われてましたけれども、やはり好きになっていただかないとどんどん出ていってしまうのかなというふうに感じております。Iターン、Jターン、Uターン、移住定住、いろいろなことの施策というのもされておられますけれども、やはり生まれ育った方々がまずは好きになっていただくようなことをやっていく必要があるのではと思っていて質問をさせていただきます。  今、高校生にこの一、二カ月の中で境港総合、そして北斗高校、米子高専に機会があって行かせていただきました。その中で、米子が好きですかとか、これから米子に住み続けたいですか、卒業したらどうされますかというようなことを聞いたときに、多くの方が、すごい残念だったんですけれども、米子を出ていくんだということをおっしゃられたり、一番ぐさっときたのは、輝いてる大人に会ったことがないと、なので米子を出ていくんだっていうような高校生もおられて、そうだねなんていうことを言っていたのを聞いたときに、非常にびっくりといいますか、残念に思った次第です。先日も若者の定住政策みたいなことを西部圏域で、市長も参加されてたんですかね、県が中心になってされていたのを見たんですけれども、奨学金を県が高校生に出したり、就職セミナーみたいなものをこれからやっていくというようなお話があったんですけれども、米子に残る気がない方にそういうふうに当てていっても、なかなか難しいのかなと思っておりまして、どういった、やはり目的、課題っていうものをしっかり意識してシビックプライドの醸成を図っていくことが必要ではないかと思って質問をさせていただきます。  最初ですけれども、シビックプライドの醸成の目的、目標について伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) シビックプライド醸成の目的、目標についてのお尋ねでございますが、市民としての誇りや愛着が高まることで市民一人一人がまちづくりに積極的にかかわり主体となって推し進められること、それを目的としております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今の目的はわかるんですけれども、その目的を達成するために目標と掲げられているものがあるのか伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 目標というのを成果ということと捉えてお答えしますと、やはり今、それこそ米子をますます発展させていくためには、若い人が、全市民が自分のところに、自分の町に誇りを持って、市民としてのプライドを持って米子を盛り立てていく、どんどん米子が発展していくっていうことが一番大きな目標かと思います。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 代表質問の答弁の中であったと思うんですけれども、シビックプライドの醸成につながる効果的な取り組みや手法の検討とは具体的にはどのようなことを検討してるのか伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 現在行っておりますのは庁内のシティプロモーションの推進チームにおきまして、各委員がシビックプライド醸成につながる具体的な事業提案を行いまして、チーム内で実現の可能性や費用対効果等を勘案した上で、事業の絞り込みやブラッシュアップを行っているところでございます。検討の結果は今年度中にでもまとめまして、シティプロモーション推進室に引き継いで次年度以降、順次事業化を図っていくという方向で考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今の中での具体的な事業提案というのは、今伺えるような内容っていうのはあるのでしょうか。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 大小、最初委員から全部意見を取りまとめたときには数としては56の提案がありました。現時点、それを8つにまで絞り込んで、今後それをどう事業化していくかということになりますが、具体的にはということで言いますと、例えば先ほどの代表の答弁でありました小中学生を対象にして米子の町についての成り立ち、歴史文化、それからとってもいいとこだよみたいなところを、そこを客体にしてやってはどうかというような提案もありますし、それからいろんな手法を使って発信方法ですね、例えばふるさと納税でありますと、米子にされた方は、やはり4万から5万人おられる、その方を市外にいる米子市民というような捉え方をして情報発信をしていくとか、そのような方法論も含めて今8つに大要を絞ってきてまして、これを今月中にまとめて報告しようかと思っております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) それでは、シビックプライド、郷土愛などに関する若者の実態、意識、考えなどを把握するために何か施策やアンケート等などは行っているのか伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 現時点の段階で実態把握のための特別な施策、アンケート等は定期的に実施してるものではございません。ただ、第3次米子市総合計画策定時には、中学生を対象としたアンケートを実施しまして、若者目線での本市の魅力、暮らしやすさ等の実態把握を行いまして、中学生、高校生によるまちづくりのワークショップを開催しましたし、本市のまちづくりについての意見交換を行いました。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今取り組みされていることを否定するつもりはないんですけれども、最初にお話ししましたけれども、やはり目的と目標設定というのをどこまでするかがこの事業の成果を上げていくことではないかなと思っております。  そこで、今後の取り組みとして、私はやはりもう少し踏み込んだ若者の実態を把握することが必要だと考えていますが、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) シビックプライド醸成の取り組みを進めていく中で、同時に若者の意見や意識を把握する必要があると考えております。実際、今のシティプロモーションの推進チームも11名中8名は30代以下の若い職員ということで構成しておりますし、またその中で話のあったことから発展して、商工会議所の青年部さんとちょっと意見交換会でもやろうかというようなことも出ておりまして、その辺でできる限り若い方の意見を聞いていく場面はつくりたいなというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今これからそういったような把握をする機会をつくっていただけるということですけれども、それを施策の上で検討して実施するということに関しては、今、どのような考えがあるのか伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) やはり現時点、庁内の組織を中心として、シティプロモーション推進チームで取りまとめたことを4月以降のシティプロモーション推進室の中で具現化していくことになるかと思いますので、今後どういう手法でというのは、4月以降、ぜひ積極的に考えていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今の段階でやはりこれからシティプロモーションの中でされていくということですので期待をするしかないと思いますし、今の状況では提案をするしかないと思うんですけれども、最近本当に高校生とかかわった後に、たまたま私の子どもがまだ小学校、中学校、保育園にいるので、そういったときに、ちょっと米子が好きですかとか、これから米子に住み続けたいですかっていうことを聞いたりしています。そうすると、年齢に比例してやはり米子を好きだとか米子にずっといたいって言われるんです。年齢が上がっていくに比例して、つまらない、やることがない、出ていきたいって言われるので、実態把握をしていく中で、先ほど教育長が言われたような郷土の先人の方を、ああいうことを利用されてするのか、また淀江の町歩きみたいなもの、いろいろなことがシビックプライドにつながるような活動というのが、予算が今回の中でも上がっていると思うんですけれども、やはり鳥取県全体でも日野町でも日南町、米子市で違うと思います。鳥取県が、今、主になってされていることっていうのは、とりあえずという言い方は適当ではないかもしれませんけれども、米子で就職するんだという若者には奨学金やそういうセミナーが有効かもしれませんけれども、既に出るというふうに決めている若者に対しては効果がない事業っていうのも数多くあるのではないかと思っていますので、ぜひ米子市独自のシビックプライドの醸成というものをどのようにやっていくのかということを新しいシティプロモーションの中で考えていただけたらと思います。  では、次、米子駅自由通路の整備事業について質問をさせていただきたいと思います。米子駅に関しましては、伊木市長は一民間人のときから、そして選挙の中、また市長になられてからも非常に大きな事業として捉えられているというふうに私は考えておりますし、伊木市長がされてきたこの数カ月、また言われていることに対して、基本は私は同じ考え方でいます。野坂市政のときには通路と駅南広場をする、あとはもうお任せですよということで、にぎわいや活性化に関して具体的な話はなかったと思っていますけれども、今回、伊木市長になられて、やはりそうではないということを前面に出されておられます。ただ、やはり昨年蒼生会ではこの3月議会のときに、ビジョンが見えないまま予算を通すべきなのかと、本当にこれでいいのだろうかという話をしました。ただ、1年前のときには、きょうもお話がありましたけれども、駅ビルをとにかくJRで主体的にやっていただかなきゃいけない。そして、そこでやはりにぎわいをつくっていくことがあるのでというようないろんな中で予算を通そうと。しかし、来年のこの3月のときにビジョンが見えない、先が見えないような状況のときには、やはりそれでいいのかということを検討しなければいけないというような話をしておりました。その中で、今、来年度から、また今もう既に動かれながら新しい方向性が見え、いい方向に行くのかなと思う期待の部分と現実のところではまだまだ変わっていないというか、これからですので、変えれない、時間的にも難しいとこがあるんですけれども、やはり市民の目線で見たときに、本当に大丈夫なのか、にぎわいや目的は達成されるのかなというところが非常に大きいと思いますので、そのあたりを質問をしていきたいと思っております。  最初に、市長のこの事業に対する考えを伺いたいと思います。先ほども言いましたけれども、私は本当に市長の言動というのをいろいろと調べ、読ませていただいたりしてきました。その中で特に感じるのが3点あります。この事業に関してにぎわいを取り戻すために起爆剤となる事業であるべきだ、2点目として、公共交通網の利便性向上に向けた政策をあわせて行うこと、3点目に、いまだに必要性に疑問を呈する市民の声があるのはひとえにこの事業についての周知不足、また全体的なコンセプトの欠如が招いているものであるというようなふうに考えているんですけれども、このあたりの市長の見解はどのようでしょうか、伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員お尋ねのとおりですけれども、まずこの事業につきましては、1つは大きな活性化の起爆剤となるべく事業だと考えております。そして2点目としまして、単に南北自由通路を設置し南口をつける、あるいはJRが駅ビルを建てかえる、それだけの事業ではなくて、公共交通網の利便性向上に向けた大きな第一歩にしなければいけない、そのような位置づけであるということ。そして3点目として、いわゆるこの事業についての全体的なコンセプトと言われましたけども、もっと明確に言えば目標ですね、目標といいましょうか、どういうまちづくりを目指すのかというところ、その辺の話とセットでこれは進めていかなければいけないということで、私も就任以来、いろんな機会を見ましてこれらにつきまして説明をしてきているところでございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。
    ○(三穂野議員) 今の答弁いただいた内容ですと、余り私が言ったことと違わない考えだということがわかりました。そこで新しい方針を出されましたので、過去の経緯、そしてやはりそこで反省するべきとこは反省をし、変えるところは変えていくということが必要であると思いますので聞いていきたいと思いますけれども、駅北広場、地下駐車場、だんだん広場、グルメプラザについて伺いたいと思います。それぞれ事業期間、目的、目標、事業費について伺います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 駅北広場等の事業期間、目的、目標、事業費についてでございますけれども、駅北広場につきましては、事業期間が平成8年度から9年度でございます。目的といたしましては、交通結節機能の強化、特に周辺街区との動線の強化確保と玄関口としてのシンボル空間づくりでございます。目標といたしましては、バスターミナル、タクシーバース等を整備することでございます。あわせて歩行者空間の確保、こういったところでございます。事業費は11億円でございます。  地下駐車場につきましては、事業期間が平成4年度から平成7年度でございます。目的といたしましては、駐車場不足の解消を図りまして、駅周辺の道路交通の円滑化を図ることでございます。目標といたしましては、駅北広場地下に駐車場を整備するというところでございます。事業費は約32億円でございます。  だんだん広場につきましては、鳥取県のほうで整備しておられまして、事業期間は平成4年度から6年度でございます。事業費は約24億円と伺っているところでございます。交通の拠点でございます米子駅前の空間、出会いと交流を深める空間といたしまして、憩い、語らい、野外コンサート、演劇、祭りなど、種々のイベントを通しまして地域の活力に資するための広場、また県西部の玄関口にふさわしい駅前広場として整備されたと伺っております。  米子グルメプラザにつきましては、区画整理事業に伴います既存店舗の移転先として整備したものでございます。民間事業者による建設管理というものを行っておりまして、当時の事業費は不明というところでございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) それぞれ結構な事業費がかかっているなということが改めてわかるんですけれども、地下駐車場に関しましては特別会計事業となっていると思うんですけれども、運営が始まってから現在までの収支というのはどのようになっているのか伺います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 地下駐車場の現在までの収支額というお尋ねだと思います。駐車場事業特別会計におきましては、平成28年度末で約5億6,000万円の赤字ということになっております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今聞いた数字を単純に足しますと約72億円、これプラス、グルメプラザのというのがかかっているということがわかります。その中で、事業費だけではないですけれども、それぞれの事業目的もやはりそのときそのとき活性化であったり利便性の向上を一生懸命考えられた結果、65億ぐらいですか、予算が費やされ、県、市、民間等で開発されて今の状況です。これを米子市として、今、事業の事業効果をどのように評価し検証しているのかを伺います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 事業効果の評価、検証についてというお尋ねでございます。駅北広場につきましては、バスターミナル、タクシー、一般乗降場などの整備によりまして、交通結節機能の強化が図れたというふうに考えておりますけれども、整備から20年が経過しておりますので、一般車、タクシーロータリー内の動線錯綜、こういったところが生じているというところでございます。今後は駅北広場の機能改善に向けた整備の方向で検討を進めていきたいと考えているところでございます。  地下駐車場につきましては、米子駅利用者の利便性の向上や路上駐車の減少など、駅周辺の環境や景観の向上を図ることができたというふうに考えておりますけれども、当初想定しておりました回転率を大幅に下回ることになったほか、機械設備の老朽化によりまして、使用区画が当初の半分以下となっているというところもございます。当初の目的を十分に果たせていないという状況にあると思っております。平成30年度から老朽化いたしました機械設備の撤去を行いまして、駐車区画の平面化を行うことによりまして、大型車への対応など駐車機能の向上を図るという予定にしているところでございます。  だんだん広場につきましては、利用が不活発という意見が各方面からございまして、鳥取県のほうで平成14年から平成20年にかけまして利用促進協議会を設置しておられまして、利用促進を図ったというふうに伺っております。  グルメプラザにつきましては、建設管理事業者の破産後、米子市開発公社の管理となっているというところでございまして、現在は10区画のうち4区画の入居ということになっておりまして、十分な活用がされてないという状況でございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) どれもがなかなか今、当初の目的が達成できていないというような検証、評価であったと思います。その中で、平成30年度、今回の予算案の中で地下駐車場に関しましては老築から撤去を行い、駐車場の機能を図る予定ということですけれども、今全体計画の中で、先ほどもありましたけれども、公共交通、駅北でも機能改善に向けた整備を行うというようなことであったり、駅南、また一体的な公共交通のことを考えていくということがこれからあると思います。そういった中で、この駅地下駐車場、私は全体計画をかけたときには下手すると、下手といいますか、駅地下を閉じるというのも一つの選択肢としてなくはないのかなというふうに思ったりもしております。その中で、とりあえずじゃないですけど、今までの計画どおり、あそこの駅地下駐車場、当然ここで改修をかければ、あの入り口、あの場所っていうのは当然かまえなくなっていくことが、これからにぎわいの創出や活性化を考えていったときの全体計画の中で縛りや足かせにならないのかなということを思うんですけれども、そのあたりの見解を伺います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 地下駐車場改修を全体計画ができるまで延期するべきでないかというようなお尋ねだと思います。地下駐車場は機械設備の老朽化によりまして当初の38%の収容台数になっているというところがございます。機械設備は耐用年数を経過しておりまして、延命化を図ってきたところではございますけれども、修理部品の供給も終了いたしまして、修繕対応もできず、やむを得ず一部の区画を停止したまま営業しているという状況でございます。全体計画にかかわらず、早急に老朽化した機械設備を撤去しまして、安全の確保を図るとともに、駐車区画の平面化による大型車への対応や収容可能台数の増加など、駐車場機能の向上を図る必要があるんではないかというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今の答弁の内容も一定の理解はできるんですけれども、駅南でしたか、活性化事業の中の何かしらのお話のときに、米子市として駅周辺の駐車場はそれなりにあるので、駅南の駐車場をあれ以上広げる必要がないとか、万能町駐車場のところの改修の話が出ても、駐車場は十分あるというような考え方を市として持たれていたように私は考えているんですけれども、今も現在38%の収容しかできないというふうになっているんですけれども、この工事をとめることによって、38%の車の駐車っていうのは周辺の駐車場で私は確保が十分できるのではないかと思うんですけれども、そのあたりっていうのはどのような見解でしょうか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 今、収容台数が76台ぐらいの形で運営してるということでございますけれども、現時点でもほぼ、毎日ではないんですけれども、収容台数に近い駐車があるということでございますので、やはり地下駐車場というのは必要な部分があるのではないかというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 答弁を伺ってますとなかなかこの事業、今からとめるというのは難しいというのは重々伝わってくるんですけれども、もう1点だけちょっと伺わせていただきたいんですけど、今、累積赤字が5億6,000万っていうふうになっていますと。これはずっと問題がいろいろ議場でも出てきていたと思うんですけれども、この事業を行うことによってこのあたりっていうのは解消される見込みが今あるのでしょうか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 単年度収支という部分では、平成28年度は若干ですけれども、黒字化してるというところもございます。それで今の平面式の駐車場にするということになりますと、当然管理コストも下がってくるというところはございますので、そういった改善の方向には向かっていくんではないかというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) なかなかとめるっていうことはここではできないと思うんですけれども、これが必ずにぎわいや活性化の足かせになると思っているわけではないんですけれども、これから全体的なことを考えてにぎわいをつくるというのは、本当に10年、20年、50年後を見据えてされることだと思っていますので、全体計画の中に入れていただけたらと思うということはまずちょっと要望といいますか、意見として言わせていただきたいと思います。  それで、パブリックコメントを見たときに、今の駅北地下駐、だんだん広場のほうのことについてのパブリックコメントの中には、米子駅におり立ったときにすばらしい活気のある駅だというようなコンセプトでしていただきたい、駅南広場の発着の路線バスも利便性と一緒に考えてほしい、必要最小限ではなく、将来の利便性も考えて必要十分にしてほしいというような意見もあったと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そのパブリックコメントの内容についてのお尋ねでございますけれども、まず米子駅におり立った人が、すばらしい、あるいは活気のある駅だと感じられるようなデザインコンセプト、そういったものについては、例えば駅ビルについてでございますけれども、これはJR側の事業になりますが、JRに対してはそういうような要望をしているところでございます。  それから、駅南広場のどれだけ路線バスの発着ができるかというのは、これは今、まだはっきりしておりません。今のとこちょっとできないのではないかという意見もありますけれども、これにつきましても、今後、バス路線を見直す中でどこまで対応できるのか、キャパシティーなども含めて検討をしていきたいというふうに考えております。  また、駅ビルの規模といいましょうかね、内容についてでございますけれども、これは先ほどの三鴨議員の質問の中でも答えさせていただいた部分の一部になりますけれども、やはりこれはあくまで民間に対して言っていることだと思いますけれども、必要最小限という考え方を例えばJR側がとるということであっても、もし、この米子駅が、より利便性が高くてよい場所であるということであれば、もう少し需要量といいましょうか、容積を大きくしていくということもあるのではないかということで申し上げたことだと思います。そのようなことを踏まえまして、今これらの意見も重要であるというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 駅ビルに関してなんですけれども、今、市と県で3階、4階に入るようなことは一旦なしということになったのかなと思うんですけれども、ちょっとその辺が答弁のところではっきり理解ができていないんですけど、一応市のほうとしては、駅ビルに関してはもう今回のにぎわいの創出だったり庁内のプロジェクトチームでは考えないと、一旦、これに関しては、にぎわいや活性化のこれから考える計画の中では、駅ビルというものは市の中では考えない、それともまだその中では検討していく段階なんでしょうか、どちらなんでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これにつきましては、市としては考えないということで打診をしております。それについてJR側に受けとめていただきまして、今後の議論にしていただくということです。30年度に入りますと詳細設計に入っていきますので、今ここが一つの節目を迎えているのかなと思います。ここから重ねてになりますけれども、先ほど三鴨議員に答弁をさせていただきましたけれども、3階と4階の部分、これは県と市でそれぞれ取得するという方向で今まで議論をしておりましたけれども、取得にかかわるコストというものを考えましたときに、だんだん広場ですとかグルメプラザ、このあたりにもいろいろと手を入れていかなければいけないのではないかということを考えたときに、貴重な財源をどこに使うべきかというのをいろいろ考えますと、3階、4階の取得をやめて、むしろグルメプラザ、あるいはだんだん広場に市と県で向かっていくべきではないか、そのような考え方から2月16日の建設経済委員会にお出しした案になったということでございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) わかりました。  続きまして、駅南広場について伺いたいと思います。こちらも新しい方向性が示されました。今年度の事業としてが駅南広場の設計でしたかね、来年度、詳細設計が出るということになっていますけれども、新しい方向性が示されましたが、駅南広場、自由通路の内容というのは今まで説明があったものと変わりがないのか伺います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 自由通路と駅南広場の規模等、事業内容につきましては、これまで議会のほうにも御報告させていただいておりますけれども、その内容に変更はございません。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) これは前市長時代のときに計画されたものであって、公共交通を非常に言われている伊木市長の中で、先ほど南側での公共交通のことも検討されている中で、もしかしたら発着もないのかもというお話でしたけれども、今の計画というものはこのまま進めていくことで、今、目的とされているにぎわい、また公共交通活性化というものに差し支えがないといいますか、このままでいいというふうに考えられているのか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 30年度に、その件につきましては詳細設計に入るという段階でございます。細かいいろんなデザインですとか、そのあたりについてもうかなりリミットが来てるのかなと思っているとこでございますが、そういった中で、自由通路等につきまして、よりよい施設とするため、必要があれば意見も申し上げて、可能なところで変更というものはあり得るのではないかというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) それでは、3番目としてパブリックコメントについてちょっと伺いたいと思います。市民の貴重な意見を聞くということで、パブリックコメントをこの事業に関して現在2回行われたと思っております。これも伊木市長がまだ民間人であり、市長になられる前に行われたものであったと思いますけれども、パブリックコメントを行った目的について伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) パブリックコメントの目的についてでございますけれども、本事業を実施するに当たりまして、あらかじめ市民の意見を伺いまして、その意見を考慮した上で、反映が可能なものについては計画に取り入れるために実施したものでございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 2回行われたパブリックコメントの手法、結果、集約、特に意見を出してくださった市民の方々に対して、行政の仕事として十分であったかと、また納得していただけるものであったかというのはどのように考えられているか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) パブリックコメントが行われた当時は私も一民間人でございまして、当時は商工会議所青年部で会長を務めていたときもございました。そのときに私もパブリックコメントを出しております。そのときはまさか自分がこういう立場でやるとは思っておりませんでしたけれども、今このような立場になりまして、この時期にも出されたパブリックコメントの中から、やはり今の現状、つまり、あれからもう話は進んでおりますけれども、今の段階で見直せるべきものは見直さなければいけないということで、この10カ月いろいろ奔走してきたわけでございます。そうした意味におきましては、目的達成のために適切に業務をこれからも行っていきたいと考えておりますし、いただいた意見につきましては、可能な限り尊重し、反映できるものは反映できるよう働きかけていきたい、そのように考えているとこでございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今、市長のほうからおっしゃっていただきましたけど、やはり民間におられたときにずっとかかわられてこられてたので、市民の気持ちというのもよく御存じな部分があるかと思います。また、立場が変わられたからこそ見ていただけた部分もあると思います。今後も幅広い意見を聞きながら検証を深めていく必要があるというような答弁があったと思いますけれども、そういった市民の意見、これからどのように伺って、また計画に反映させていかれる考えなのか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは2月16日の建設経済委員会で出した新たな考え方ですね、これは方針転換と受けとめられてもそれはそれで構わないんですけれども、ただ、これを出したことによりまして、我々がいろいろ考える余地がようやくできたと思っております。といいますのも、南北自由通路と駅ビル、これにつきましては、JRの関与が非常に強い部分でございますので、いろいろなコンセプトなりデザインなり、考え方は申し上げることはできても、それを反映する責任というのはJR側にあるわけで、判断をする余地はJR側にあるわけですから、なかなかどうなるかっていうのはわからないとこがございます。しかしながら、このたびだんだん広場だとかグルメプラザだとか、県や市が所有している施設に対しましてもいろいろな考え方を出していこうという土壌が今ようやくできたとこでございます。それを考えますと、これからは、本当にこれまでいろいろ御意見いただいたように、例えば産官学の有識者会議を設置するということ、それによって意見集約を図っていくということもできると思いますし、過去にいただいたパブリックコメントの中からまだ反映し切れていないものの中で可能なものがもしあれば、そういったものについては今後の動きの中で取り入れたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) それでは、現状の課題について、どのように事業目的を達成するために、今、課題はどういったものであるというふうに考えられているのか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 事業目的のための課題についてでございますけれども、米子市の玄関口にふさわしい都市環境を創出するためには、公共交通を含みます交通結節点としての機能強化、人が集うことによるにぎわい創出や駅周辺の活性化が課題であると認識をしております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) ここがこれからの非常に課題であり、これに対してどのように取り組んでいくのかが、私も市長の思い、これからこうやっていきたいというのは見えるんですけれども、やはり今までの計画どおりに予算案は提出され、自由通路も駅南広場も今までどおり進めていかれると。また、いまだに予算額だけ捉えて、また必要性に疑問を呈する市民の声というのも減るどころか、もしかしたらふえているのではないかと。また、関心がない方もよく聞かれます。こういった、ひとえにこの事業についての周知不足と全体的なコンセプトの欠如が招いたものであると。そして、必要性と将来のまちづくりの展望が見えないということがとっても大きいと思っております。このあたりについて、事業に疑問を呈する市民の不安を払拭し、市長が事業目的を達成してくれるというのを市民に対して示していかなければいけないというふうに考えますが、市長の見解を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今の御質問についてでございますが、まず、昨年の4月の市長選挙におきまして、南北自由通路の課題につきまして公約に掲げまして、私も市民の皆様の負託をいただいたという経過がございます。また、その後、市長に就任しましてからも機に応じまして、もちろん議会のたびにもそうでしたけれども、いろいろな場面場面で南北自由通路並びに南北一体化推進事業につきましては話をしてきたところでございます。そのことは議員もよくわかっていらっしゃるというふうに思っております。しかしながら、この事業に対しまして、まだ周知不足であるという部分、これは私も認めるところではございますけれども、ただ、議会の皆様から6月の議会の中では予算案に対しまして賛成多数をいただきました。そこで一つ大きな市民の皆様に対する説明というものがこの議会の場で成立したということは考えております。  このたび次のステップに、今、進んでいくわけですけれども、南北自由通路と駅ビルの部分については、これはどういう形をとることであれ、つまり、駅全体のコンセプトの中でどういうコンセプトをとろうが進めていかなければいけない部分ですので、予算をお認めいただいたということは、これは私は大変正しい御判断をいただいたというふうにありがたく思っておるとこでございまして、これから先、駅全体の先ほど申し上げた、だんだん広場ですとかグルメプラザですとか、そういった部分も含めたいろいろなコンセプトを考えていく中で出てきた意見集約を皆様に公表することによって、より米子駅南北一体化推進事業の全体像がわかりやすくなるものと考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今の市長の答弁、本当にそういうふうになっていったらいいなと思っています。その中で、今後の取り組みに関してなんですけれども、今答弁いただいた内容というものがどうやって示されていくのか、それが内容もそうですし、やはりスケジュール感というのも非常にあると私は思っております。その中で、今回、有識者等による検討委員会の設置ということを答弁で言われました。今までにはなかった答弁だったと思いますけれども、なぜ必要性を感じたのか、またどういったメンバーでいつごろ発足するのか、現在どのような状況なのか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) だんだん広場の利活用につきましては、民間との連携を想定しておりまして、地元経済界や有識者など、幅広い意見を伺うことや民間の情報を収集するなどして検討を進める必要があると判断しております。今後、委員構成も含めて検討し、平成30年度の早い時期にこれを発足したいと考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今までは県とJRとの3者会議を中心に進められるということでしたので、こういったことも新しい方向性として私は非常に評価しておりますけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、駅ビルから離れたことによってJRが離れたことは本当に市としての自由度が上がったといいますか、いろんなことができるようになったのかなと思っております。その中で、今回、私は何度かプロポーザルみたいなものであったり、それこそ民間の方がコンサルティングするようなことっていうのもあっていいのかなということはまた提案させていただいてきたんですけれども、今回はここが有識者会議というのがどういうんですかね、コンセプトをつくって、ここでこういう方向に行きましょうといった後に、またプロポーザルみたいなのをかけられるのか、つくられてどういった検討されて、どうやって進んでいくのかなというのがスケジュール的にもそうですし、ここでどういったものが検討されて、どこをゴールにされるのかというのがちょっと見えないんですけれども、そういったところがもし今わかれば伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) プロポーザルを入れるべきであるという御意見は以前にもいただいておりますので、私の念頭の中にはございます。ただしプロポーザルという形が本当にとれるかどうかというものは、時間の問題、あるいはコストの問題、それぞれございますので、場合によってはより効率的な意見集約の仕方がないかどうか、その辺につきましては、時間は必ずしも多くは残っておりませんけれども、今後、検討委員会設置までに詰めていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今、時間のことをおっしゃられたと思うんですけれども、やはり私もどっか、どこまでに意見をまとめるとか、そういったものが必要になってくるのかなと思っております。伊木市長がずっとおっしゃられてた中で、公共交通、とにかく一番大事にされているのかなと思うんですけれども、公共交通のあり方というのも北側、南側、また駐車場、ロータリー、いろいろなことが絡んでいくと思いますと、今の事業計画の中からいきますと、自由通路が完成するときなのか、駅南広場が完成するときなのか、駅北なのかとか、どこかしらにタイムリミットというものは全体計画をかける中であるような気がするんですけれども、今のところはそういった、いつまでに方向性を出すとか、検討委員会の中でいつまでにはそういったものを示すというようなことは考えられていないんでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 当然このタイムスケジュールというものはあると思っております。ちょっと細かいところは具体的に御指摘、御質問いただければ担当のほうから答弁をさせますけれども、私からの答弁といたしましては、そのようなタイムスケジュールは当然意識しなければいけないというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今回、初めてこういったものが出てきたので、建設部長のほうで答えていただけるのかわかりませんけれども、今のスケジュールの中に有識者検討委員会の設置というのは今回初めて出てきたと思うですけれども、今、私が市長のほうに質問させていただいたようなスケジュール感というようなものっていうのは、もし答えていただけるのであれば伺いたいです。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 今、具体的にスケジュール的なところはちょっとまだ申し上げられる状況ではございませんけれども、当然、自由通路の詳細設計は30年度でございますし、周辺のJRさんの建物、そういったものも近く設計されるという状況でございますので、そういったタイムスケジュールといいますか、そういったところには整合していかなければいけないというふうには考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) やはりまだ就任されて1年経過してない中で、これだけ進んだというふうに評価をするのか、もう少し進んでほしいというのか、両方の気持ちがありますけれども、やはり本当に最悪のケースを想像したときには、今の60億円というのはJRの補償費であったり、また関連工事というのもJRの関連会社が設計、施工されるというようなことになると、検討した結果、やはりお金等がかかってだんだん広場も駅北広場もグルメプラザもなかなかかまえないと。本当に自由通路と駅南広場をつくって、何かJRのためにやったんではないかと、そういった声も私の耳には届いてきます。また、私もたまたま目久美町、駅南側に住んでいることもありまして、住民の関心、近所の方の関心も高いんですけれども、やはり何カ月前かの説明会以降、何も当局側からの地元説明も今ない状況です。そういった中で、市民の関心を上げていくこと、事業効果を出していく、その担保というのが、今は本当に市長の発信される言葉とやる気というんでしょうか、情熱しかないような状況になっていると思います。今ここでいつまでに何をするというのは言えない状況だというのは重々承知しているんですけれども、やはり今まで思われたこと、公約、そして市長になられてからのとにかく市長の強いリーダーシップ、そして決断しかないと思っておりますので、これから議会が終わって予算が議決されれば、さらなる推進、そして市民に対する説明、理解、議会に対してもぜひ強く進めていただきたいことを要望して私の質問を終わります。 ○(尾沢議長) 次に、田村議員。                 〔田村議員質問席へ〕 ○(田村議員) 会派蒼生会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。三鴨議員の代表質問に関連しまして、私は米子市の観光振興策について、そして米子城跡整備事業について、この大要2点についてお伺いをしてまいりたいと思います。  私も議員になってちょうど任期の最後ということで、毎回立たせていただいたんですが、そのスタートもやはり観光ということでございました。私自身、観光振興について非常にこだわりがあるというのは、以前の議会でもお話をさせていただいたと思うんですが、この地方創生を進めていく中で、他市が一生懸命とにかく取り組んでいると、そういったことはメディア等を通じて耳に入る、また私自身そういうところへ行ってみると、やはりおくれとるなと、米子市、頑張らんといけんなというふうなことを切実に思うわけでございます。  そんな中、昨年の末、会派蒼生会、私どもの市政報告会というのをふれあいの里で開催させていただきました。その際、私が壇上で満場の皆さんに質問をさせていただいたんですが、県外の親戚または御友人が米子に、皆さんのところに来られたときに、米子城に連れていってますかということで挙手をお願いしたんですが、挙がったのは何とお一人でございました。米子市はこれまで広域連携という名のもとに他市と連携しますと、そのうち誰か来てくれるでしょうというようなことだと思うんですが、いわゆる自主的に来ていただく、そういった策についてはちょっと後手になってるんじゃないかというふうに思います。  例えば、鳥取市が鳥取城のやぐら、門、橋等の復元をするとやっておられたり、福井県敦賀市が、これは鉄道なんですが、キハ28という急行型の古い車両を831万で新年度予算に計上したと、これ、いずれも観光の目玉にするということがうたわれております。こういった中、交付金が減る中で、積極的な財源確保策を講ずるべきというのは、先ほど来、我が会派からも繰り返し訴えているところですが、そろそろ反転攻勢に転ずるときではないかというふうに思っております。  そこで、全国の各自治体で地方創生の柱の一つとして観光振興というのが、先ほど御案内のとおり推進をされておりますが、本市における地方創生、そしてふるさと創生においてどのように取り組むべきものなのかということを伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 地方創生、ふるさと創生における観光振興の取り組みということでございますが、平成27年10月に策定しました米子がいな創生総合戦略では、地方創生への取り組みにより将来世代につなぐ米子の町の姿といたしまして、山陰観光やビジネスの交通宿泊拠点都市、あるいは周辺市町村とともに発展する広域連携推進都市という将来像を展望しております。このような米子の町の姿を目指して、総合戦略における観光振興につきましては、鳥取県西部圏域や中海・宍道湖・大山圏域の自治体と連携した広域観光に力点を置いたものとしております。今後も引き続き関係自治体との連携による広域観光を一層推進いたしますとともに、歴史や文化に根差したまちづくりにより本市の魅力を高め、インバウンドを含めた観光誘客につなげていくべきものと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。こういった地方創生の流れの一つとして地域の活性化というのを捉えるというのは従前の考えのとおりなんですけれども、米子につきまして、伊木新市長は選挙のときに、地域に今ある宝というか、お祭りであったりとか風土、風習、そういったものにもしっかりと光を当てていきたいというような訴えがあったというふうに記憶をしております。  御紹介しますと、私の住んでおる尚徳中学校区にも、尚徳地区にセントロマントロなんていうお祭りがございます。これは、広く広がる田んぼの中に、いわゆる木に油を差して布に火をつけるんですが、それがずっと滑走路のように、夜の、炎がずっとつながっているというすごく幻想的な景色が夏に行われております。また、兼久の桜並木なんていうのも、地域の方々が一生懸命桜の木を守って、今もすばらしい桜並木がそのまま残ってる。また、五千石地区におきましても安養寺、これは瓊子内親王が眠るお寺でございますが、そういったところにつきましても非常に珍しい歯形栗というのがございまして、これも瓊子さんがかんだものがそのまま実になって、その歯の跡が残っているという非常に珍しいものなんですが、こういったものが、私も住んでる人間として非常に宝のように思えるわけでございます。こういったものも、やはりしっかりと目を当てていただいて、こういうのがあるんだよということも米子市としても十分発信をしていただく、またそれが珍しいなと思っていただく方、やはり足を運んでいただくわけで、先ほど市長のほうからも、ただ史跡公園等にするのではなく、文化的価値を創造するだけではなくて、いわゆる観光につなげるかと、そういった施策が必要だということをおっしゃっておられました。まさにそのとおりだというふうに思っております。
     ちょっと御紹介が長くなりましたので本題に戻りたいと思いますが、この新年度の観光振興についてどのようなビジョンを持って取り組まれようとされているのか、また今、考えられる観光振興策の変更点、これは新年度に向かってどのように進むのか伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 新年度に向けての観光施策の変更点、取り組みの違いということでございますが、議会のほうでも発言させていただいておりますとおり、新年度からは文化観光局というものを創設するということでございます。これは、教育委員会にございました文化課、体育課を経済部所管として、観光と文化、スポーツとを一体的なもとで進めていくというものでございます。これは、議会の皆様からも再三にわたる御意見をいただいての施策であるというふうに考えておるとこでございます。  また、伊木新市長のほうからのマニフェスト等にもございますとおり、やはり歴史、文化価値を磨いていく、そして住民の方の誇りをつくることがやはり町の質を上げていくということ、それがすなわち観光にもつながりますし、誘客にもつながっていくということで考えております。そういった施策を一体的に取り組んでいくということが今回の機構改革の重要な課題であるというふうに認識しておりまして、戦略等につきましては、今の時点で少し下話といいますか、作りつけはしておるんですけれど、まだ御発表できる状況にはないということで御理解いただきたいと思います。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 大いに期待して待ちたいと思います。  それでは、先ほど来、御答弁いただいたように、例えば今回の組織改革の中でスポーツツーリズムについても取り組まれる、これは同僚議員の岩﨑議員のほうが何回も言っておられました。また、私も米子城の件につきまして、これまで文化課、教育委員会と何度も、教育長ともちょっと何でですかということで苦言を呈させていただいたりとか、どうしても超えられない組織の壁といいましょうか、所管の壁というのがありました。そういうものについて、今回、組織改革で我々の要求させていただいたそういったものを酌み取っていただけたというのは非常に喜ぶべきことだと思っておりますが、新たに文化観光局というのが設置されることになりました。これも既に松江市などでは観光文化ということで部署がございますし、他の県におきましても同様の部署はある、ようやく米子市にもこういった先進的なものがやってくるかと非常にうれしく思っておりますが、これを組織するに至った経緯、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 文化観光局を組織するに至った経緯でございますけれども、米子市はこれまで観光課がこの観光政策を一手に引き受けてきたわけでございますが、それ以外にも、例えば体育課が所管しているスポーツの関係、あるいは文化課が所管している文化の関係、それぞれに見どころのあるものもあるというふうに判断をしております。そうした中で観光課のウエートというものが、これまでトライアスロンですとか、あるいはがいな祭ですとか、当地を代表するイベントのいろんな準備等に忙殺されるところが多くて、いわゆる観光戦略というものを十分に磨き切れない、そういう組織体制があったのではないかと思っております。そこで、観光を直接的につかさどる観光課と、それから文化を、それをさらに広めていく、いろんな人に見ていただく、文化とその振興を図る課と、そしてスポーツを通じた地域の活性化を図っていこうというスポーツ振興課、この3つを考えたところでございます。  ただ、それぞれにこれまで所管してきた業務もございますので、いきなりそれが全部観光だということでは決してなくてですね、文化観光局といういわばワンクッション置かせていただきまして、これまでやってきました、積み上げてきたこの成果というものをきちっと引き継ぎながら振興につなげていく、それが文化観光局の仕事である、そのように考えまして、文化観光局というものを設置した次第でございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) まずもってありがたく感謝申し上げたいと思います。ぜひこの文化観光局が、米子市にさらに観光客が来る、その目玉の組織となるように期待をしたいというふうに思っております。  それでは、ここからは今後の話になるんですが、これまでいわゆる、先ほどもイベントの行事に携わる、そういったものに忙殺されておったということがあった、新たにリセットをされたわけなんですが、この米子の観光課、特に観光部署ですね、こういったものについては、米子市に対する観光客目線というのがちょっと足らないんじゃないかというふうに私は思っております。例えば、米子市に人が来るという一つの過程の中に、どこから何でやってきて、どこで車をとめて、そしてどこで食事をして、どこからどこまで歩いて、どこで休憩をして、そして何を買って帰るのかというものが一体的に、いわゆる来られる方に提案できる、モデルコースとして一つのルーチンとして、そういったものが提供できて初めて一つの観光ということになろうかと思います。その一つ何が抜けてもこれはだめなわけなんですけれども、こういった観光客目線というもので改善点というものを見出すべきだというふうに私自身、考えております。市の考えを伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) いろいろな見方というのはあるかと存じますが、例えばまちなか観光ということに特化して考えますと、議員の御指摘のとおりだということで考えております。まちなか観光につきましても、今、観光協会のほうが新たに少し分かれまして、民間でまち歩き観光公社というものがつくられるというような形にもなってございますので、そういったものの活用や、城山のほうの城跡のほうの今後の整備計画とあわせまして、今、議員から御指摘のありました、まちなか観光におけます観光客目線の、何といいますか、形態というものも充実させてまいりたいというふうに考えます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、この米子というのは文化遺産が非常に多くあろうかと思います。本当に地図の上で米子の史跡、歴史的なスポットというのを見ると非常に多い、本当にこんなにあっていいのだろうかというぐらいに遺跡が多いわけでございます。こういった文化遺産を観光誘客に資するものとするために何が必要なのかということを考えたいというふうに私は思っておるんですけれども、既に、例えば御案内のとおり、米子市埋蔵文化センターであるとかそういった歴史的なもの、また伯耆古代の丘であったりとか、さまざまなところあります。米子城なんていうのはもうどっちかというと近世に近いほうでありまして、それよりも古いものが多数ある、そういったことを鑑みまして、そういった資産、これをいかに資本に変えていくのかということについて何が必要なのか、市としてどういうお考えを持っておられるのか伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 本市におけます歴史的文化的価値の高い資源というものはたくさんあるというふうに認識しております。これが、いわゆる議員からの御指摘でありますと、埋もれているから、市で発掘して磨いて使えということであろうかと思っております。そういった意味におきましても、文化と観光とが一体となるということでスムーズに進むということに期待をしておるとこでございますし、そういった戦略の作りつけに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいなというふうに思います。全てが全てお金につながるようなとこになるかといったら、これはまた大きな疑問もあるんですが、そういったものを核として、それを中心として周辺に経済行為が発生していく、何か物を売ったりとか、そういったことの市の発生、そういったものができていけばだんだん拡大していくんじゃないかというふうに私も思っておりますし、磨き上げについては市のほうも積極的にかかわっていただきたいというふうに思っております。  それでは、現在実施中の伯耆古代の丘環境整備工事ですね、私も行ってみました、上淀廃寺のところに立て看板が出ております、工事をしておりますということで看板出てるんですけれども、どこが所管なのかというところには白いマグネットが張ってあって、また電話番号のとこにも白いマグネットが張ってあると。どこが何やってるのかよくわかりません。来られた方も同じような疑問を持たれてるかもわかりません。これ何をやっておられるのか伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 教育委員会のほうからお答えしたいと思います。現在実施中の伯耆古代の丘環境整備工事についてでございますが、史跡向山古墳群の古墳盛り土の崩落防止工事と史跡上淀廃寺跡の水路整備及びのり面の崩落防止工事を実施しているところでございます。いずれも文化財を適切に保護し、後世に承継するため、また史跡隣接地への周辺関係者への影響を防止しようとする工事でございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。これ整備されるのは非常に結構なことですし、これをずっと保護、保全管理をするというのは市の役目と、これは非常に納得できるんですけれども、気になるのが、この上淀廃寺跡というの、私も何度か行きますけれども、人と会ったことがない、どんな天気がいいときでも人と会ったことがないということです、そういうとこなんです。これ、国の史跡なんですよね、国の史跡ということで、旧淀江町時代から約10億円近くのお金がここに費やされてる。しかも、このように、先ほど答弁いただいたような保全が行われておるということは、米子市のお金が市民の知らないところでちょろちょろ、ちょろちょろ出ているイメージしかないんですよね。これ本当にいいんでしょうかと、私、思うわけなんです。  この維持管理費というのは、民間的な感覚で申し上げますと、いわゆるそういったものを保存活用する中で経済行為等を発生させる、またそういったことに関連する経済行為の中で生んだ、例えば税収だったり物販の売り上げ、そういったものも充てていくような、ペイできるような、そういった施策というのも並行してやっていくべきだと。これはもちろん教育委員会の所管なので、教育ということにはそぐわないのかもわからないんですけれども、やはりこういったものは、今度米子城跡が同じように大規模にお金をつぎ込んで、また同じような保全管理が発生するとなったときに同じことをやってもらっちゃ正直困るんです。  市長は観光に資するということを何度も言っていただいてますけれども、やはり米子市民の目からすると、これいいのかよと、同じような国史跡がまた新たに広がって、そういう維持管理費というのがまたかかっていくんじゃないかと、そういうことしか浮かんでこないんですよね。こういったものについて、先ほど申し上げたような並行して利益を生む、そういったようなことをやはり努力するべきだというふうに私は思うんですが、これに関しての見解を伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 文化財の維持管理費についてでございますが、文化財には史跡、重要文化財、無形文化財などさまざまな種類がございます。その規模や特性も多様でございます。一つ一つの貴重な文化財を確実に保存し、後世に承継していくこと、これが行政の使命の一つでございます。適切な保護、維持管理に努めることは必要であると考えております。しかしながら、あわせまして、地域が持つ歴史、文化財の価値や魅力などについて、これを情報発信し、多くの方に親しんでいただけるように活用整備していくことが、市民の郷土への愛着、誇りの醸成につながり、地域振興、観光振興にも資するものであるというふうに考えております。これらを両輪といたしまして、それぞれの文化財の特性や現況に応じ、長期的、総合的な視点で取り組んでいくべきものと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかります、そのとおりだと思います。しかしながら、やはりこれはお金がかかるものをまたつくろうとしているということは事実でございます。そういったことはまた行政の打って出る施策に必要なものに、本来使うべきものがそちらに流れてしまうんじゃないかと、そういう、市民の中には心配の声も伺っております。やはりわかりやすく、回り回ってでもいいので、こういうことで努力してますよということが言えるような体制をぜひつくっていただきたいというふうに要望したいと思います。  それでは、先ほど来、何度も言っておりますこの上淀廃寺跡、皆さんの中で実際に足を運んでおるんでしょうか、見ておられますか。経済部長、お答えになられるんだろうとは思いますけれども、そのあたりちょっと聞きたいなと思いますが、行かれたであろう経済部長、どのように足運んでおられますか、どのような感じでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 上淀廃寺跡ということでございますが、個人的には、個人的にといいますか、仕事も兼ねてということになりますが、例えばこの1年以内におきましてはサイクルカーニバルのときでありますとか、特に白鳳の彼岸花まつりのときにはたくさんお客さん来ておられます。地元の方も、野点であるとか野菜市であるとかもしとられます。そういうときには必ず行ってみるようにしておるということと、あと、妻木晩田よりか少し駐車場の加減とかも、上まで行けば便利なこともありますので、個人的にはお客さんを連れていくということも、年に1回とか2回ではございますが、個人的にはやっております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) お仕事で行かれてるということでございます。ほかの方はあえて聞きませんが、そんな行ってないんじゃないかと思います。当局のいわゆる役席の方が行けば、これ何だろうなというふうに多分思われるんじゃないかなという状況が私はあります。もし、部長行ったということであるので、これは先ほど来、私言っておりますが、観光客としての目線、要は身内の市内の勝手知ったる場所ではなくて、観光客として来た場合、そこに対して何か改善点がある、問題点があるんじゃないかと私は思うんですが、何か気づかれていますか伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 上淀廃寺跡を観光施設なりということで見たときには、やはり案内でありますとか駐車場からの利便性という点で問題があるというふうに考えております。そういった中で、あそこだけを目的とするんではなくて、市のほうの指定管理の方針もございますが、示しておりますとおり指定管理者と一体となって、温泉施設でありますとか展示施設でありますとか、そこから足を運んでもらうような仕掛けをやはりしていくという必要性というものは感じております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) おっしゃるとおりです。案内看板が本当にないということであります。10億円かけたのに、そこにたどり着く間もなく、いわゆる温浴施設に入った人は、そこでお土産買って帰っちゃうというようなことだと思います。  私、これ問題だなと実は思ってるのは、もちろん先ほどありました駐車スペース、この隣接する駐車スペースというのは、車、多分2台か3台しかとめられないという状況でございます。そんな広大なとこにですよ、2台か3台しかとめられないという状況がまずあります。多分理由としたら、国史跡なので、そんなことはスペースとれないんですよということを言われたいんだろうと思いますが、私もいろんな国史跡行きますが、あんな2台か3台って、これは見たことがないんですよね、常識的にはあり得ない。本当に人に見てもらう、文化庁は多くの人に接してもらって見てもらって、その地域の歴史を味わってもらう、それでまた次の人、観光につなげていくとかにぎわい創出につなげていっていただく、そういうことによって補助を出しておるんですよというふうなお話も聞いております。  私、もう一つ問題だなと思うのが、温浴施設がございます。そこに車をとめて歩いて上がるという手があるんですけれども、道路がありまして、坂に向かって右側に植え込みがあるんですね、コンクリートの。これの刈り込みがきれいにできてるんですけども、歩道、いわゆる歩くスペース、2メーターぐらいあるんですけれども、ここが、人が歩かないので藻が繁茂してしまって、もうつるつるになってるんです。私、1回、足をぽんと置いたらずるっといったので、怖くて歩きません。もしですよ、外国人観光客とか県外からバスで来た人が、お年寄りが、あの坂上がったら誰かこけますよ、多分。そういう状況が私は、誰かれ管理されてる人があそこを見てるはずではあるにもかかわらず、それを放置されてるというのは非常にあり得ない。そこに来てくださいというのが私はあり得ないし、それを本当に町の魅力、そういったもので発信するのであれば、そういった細部も見ていただきたいというふうに私は思います。足を運んでいただく、これぜひお願いしたいというふうに思っております。  それでは、続きますが、上淀廃寺ばっかし言って申しわけないんですけれども、この動線、先ほど言った問題のある歩道等をクリアして現地に向かう、ここのいわゆる動線に対する配慮、考慮、こういったものが不足してるというふうに私は思っております。先ほど申し上げたような内容もございます。現状について見解を伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 今、田村議員のほうから、刈り込みはきれいに刈り込んであるが、その刈り込み側、いわば歩道部分の道路地にコケが繁茂しておって滑りやすいということでの御指摘でございます。これ、個人的にということで御理解いただきたいんですけど、私は逆に、あそこのコケの生えた道路が非常に風情があるなというふうに実は考えておりまして、お客様を連れていったときにはそういったところを逆にアピールポイントにしておりまして、あそこの神社にあります石馬のところの鍵を借りて見させていただいたりというようなことをしてるということでございますので、一概にどういった形態がいいのかと、もちろんどんどんお客さんが上がられて、そういった状況が、皆さんの足の靴において、きれいな路面になるということもいいのかもしれませんが、そういったことも含めまして、少し検討をさせていただきたいというふうに考えます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。別にコケを早くとってくださいという訴えではなく、やはり国史跡としてお金をかけて整備する、それには必ず維持管理というのが伴うということの例として挙げさせていただきました。我が会派でもよく、やったやったではいけませんということを言っておりますが、まさにそのことであります。その後もしっかり面倒を見ていける、そういった範疇で事業を進めていただきたい、そういう思いでございました。  それでは、観光課が観光戦略係として、先ほど来、これまでのイベント屋的な業務を外したというお話、非常にいいなと私は思っております。ぜひそうすべきだと思っておりました。今後どのように改善を図っていくのか伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) まず、観光課が今後、観光戦略係としてどのようになっていくのかということでございますが、最初に申し上げましたとおり、まだ詳細な戦略というものは、検討段階には入っておりますが、お話しできる状況にはございませんということでございます。参考までにということでございますが、やはり広域連携というものは外せないと、西部圏域のリーダーとしての責務をさらに強くしていかなければいけないということ、またインバウンド誘客の推進というものにも具体に力を入れていくということでございます。そのほかには、皆生の振興でありますとか、先ほどから言われております歴史文化価値の資源の磨き上げですとか、まちなか観光の推進とか、宿泊、飲食のレベルアップというようなことも含めまして、町の質全体を上げていけるような観光化を目指していくということになろうかと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 先ほど来、広域連携ということがまた出てまいりました。広域連携、広域連携ってすごく何かそれをしてると、本当に米子に人がどんどん来てくれるんじゃないかというような錯覚を起こしてしまうんですが、例えば出雲だったら出雲大社、松江だったら松江城、安来だったら安来節演芸館、そして足立美術館、境港だったら水木しげるロードといった、いわゆる大型バスで県外から人が立ち寄る、そういった場所があります。民間施設では壽城なんていうのもありますけれども、米子市はそれがないと言ってもおかしくない。それをつくるのが私は戦略なんじゃないかと思うんです。戦略というのは本来、長期的また全体的な展望に立って計画や運用をするというようなことになっておりますが、やはりそういったビジョンが、今まで商業の町として栄えてきた米子には抜けておったんじゃないか、よそは粛々とそういったことを進めておった、そういうことではないかというふうに思っております。この米子が考える戦略、私が考える戦略って先ほど申し上げましたが、米子市はどのように戦略ということに対して思っておられるのか伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) この商業地としての誘客施設の戦略ということにつきましては、田村議員からも、道の駅等も含めまして、再三のお話をいただいておるとこでございますが、そういったものを、商業施設とか何らかの大きな施設をつくって、市のほうがそういうものをつくって観光客を、お客さんを誘致していくというような戦略をとるという方針は今のところ持ってございません。やはり市にあります資源、宿泊施設でありますとか、飲食施設でありますとか、温泉施設でありますとかというものをフルに活用をして、そこでしっかりお金を落としていただくと。広域連携というものにおきましては、やはりそういったところにお金を落としていただくために、近隣のそういった施設を大事にしていって広域連携をしていきたいという方針でございますので、大きな誘客施設というような戦略をとるという観点には現在のところ立っておりません。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) それも何度か伺ったお話でございます。私もこの場で、インバウンド対策も含めて、インバウンド、外国から来るお客さんにも対応できる体制つくるべきだというふうに言っております。米子はそういったものがないので、先ほどお答えいただいたような状況で広域連携を図るんだということであろうと思います。例えばこれ、出雲市の出雲弥生の森博物館なんていうのがあるんですね。これもやはり先ほど来お話ししてる古墳時代であったりとか、いわゆる歴史を題材とした博物館であるんですが、これ英語もあったんですが、韓国語とか、同じこういったものもつくってるんです。米子ってこういうものを、私、見たことがないんですよ。結局戦略の中に、こういった外国人対応であるとかそういった、もしかすると人が来てくれるかもしれないと、こういったものあるんですよと空港に置いておけば、手にとったフリーの客が来るかもわかんない、そういった可能性もぜひ探っていただきたいというふうに、私自身、強く要望したいと思います。観光に対しては非常にこだわっておりますので、またもし機会をいただけるのであれば、引き続き観光、観光と言っていきたいなというふうに思っております。  それでは、大要2点目、米子城跡整備事業について伺ってまいりたいと思います。これまで城下町米子、これの標榜について進めるべきだというようなお話をさせていただいたことがあります。いわゆる城下町であるけど、皆さんが城下町という認識を余りされてない、これが非常に米子の残念なところであります。パンフレットには城下町って打つ場合もありますが、いわゆる認知度的には城下町としてはなかなかない。それはなぜかというと、この城山、米子城跡、これが、石垣の露出ではあるけれども、それ一見して城というふうに認識されにくい状況がそこにあるからだと思います。いわゆる観光資源として今後これをブラッシュアップしていくという中では、今回の組織改革というのは非常にうれしいことでもありますし、教育委員会が一生懸命つくっていただいた保存活用計画、これをしっかり進化させていくということは非常に大事なことかと思っております。  しかしながら、今までの流れを見てますと、もちろん城下町ということでいいますと、まちの中、こういったものの整備も一体となって進めていかなきゃいけない、城だけをいじったって何もならないということを考えると、先議会でも私、指摘させていただきましたが、街なみ環境整備事業というものの問題点、いわゆる中途半端に終わってないですかというようなお話もさせていただきました。全体の割合からすると非常に少ない軒の改修で終わってしまっているという中で、さらに悲しいことがございます。糀町1丁目にありました景山屋さんという古い建物、これ1850年の建物なんだそうですが、取り壊されました。そして、岩倉町に今井書店、これも1750年、これも貴重な建物が、いわゆる昔風情を今に残すそういったものがちゅうちょなく姿を消した、これに関しては私も非常に残念であるし、こういった町並みの風情というものを維持管理しながらやっていく。  以前お話ししたと思うんですが、岡山県高梁市、ここの城下町整備の中で、しょうゆ問屋を代々営んでおられた独居老人、おばあさんがいらっしゃって、大きい屋敷の中でお一人でいらっしゃるということについて、高梁市がそれを買い取って、歴史的なたたずまいを残すガイド施設として整備をされてるということがございます。倉吉も同じでございます。今は空き家になったけれども、ガイド施設として、いわゆる消防、火消しですね、そういったものを展示したりとか、そういった手法というのはよその町でもやっておられる。そんな中、先ほど御案内したような事案というのは非常にもったいない、活用すべきだったんじゃないか、何か手出しができたんじゃないかというふうに思っております。  そういった意味におきましては、観光施策とこれも密につながるんですけれども、米子城跡の保存活用計画、これは既に策定済みでありますが、やはりこの観光目線、そういったものが欠如してる状況で策定されてるんじゃないかというふうに、私自身、思っております。新体制において実効性のある活用を目指すため、いわゆるこの米子城跡を中心としたまちづくり、こういったものに、より実効性のある観光的な活用を目指すためには、新体制においてこの活用計画は一部見直しが必要なんじゃないかというふうに指摘をさせていただきますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 保存活用計画の見直しということですので、作成を担当させていただきました教育委員会のほうでまず答弁させていただきます。  文化財の保存活用計画は、文化財が価値あるものとして後世に伝えるべきものであることについて理解を広げ、深めるためには、文化財の保存とともに活用を適切に進めることが重要であるという観点で、文化財的価値の保存と活用を両立させるためのルールを定めるものでございます。昨年、平成29年3月に策定しました史跡米子城跡保存活用計画は、これまでの調査成果などを踏まえ、米子城跡が有する価値を明らかにするとともに、その文化財的価値を確実に保存し、活用を適切に進めるための基本方針、現状変更等の行為に係る取り扱い基準や取り扱い方法、活用、整備に関する方向性などを定めたものでございます。この保存活用計画の中では、整備基本構想における整備の理念、目標として、米子城跡の調査・研究及び将来への継承、地域シンボルの顕在化、またそれとともに観光振興、地域活性化への寄与を掲げております。これは、史跡整備事業によって米子城跡の価値を顕在化させることで、観光拠点としての内容の充実を図り、イメージの向上につなげていこうとする考えを示したものでございます。したがいまして、保存活用計画の見直しということではなく、観光振興、地域活性化への寄与を実現するための課題につきましては、今後整備基本計画において検討を行うこととあわせて、城下町との一体的な利活用、市内外に向けての積極的な情報発信など、観光資源としての活用を進めるための方策を新たな体制のもとで考えていくことになると理解しております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひ新体制のもとでの再検討、これをやっていただきたいというふうに思いますし、期待したいというふうに申し上げます。  それでは、観光資源に資する整備、これは具体的にどうされるのか、どう考えておられるのかを伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 観光資源に資する整備についてでございますが、遺構の現状保存を原則としながら、必要に応じて遺構の表出や修復、樹木の適切な管理など、史跡としての価値を顕在化させ、それを的確に伝えるための整備、あるいは園路や手すり、外国語表記を含めた案内表示、ベンチ施設の整備など、米子城跡にお越しいただいた方が快適に利用できる環境づくりのための整備、これを進めていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、樹木伐採について伺いたいと思います。最近、報道等において樹木伐採しますよというようなことで、テレビでも何度か報道がございました。しかしながら、これよく見てみますと、例えば石垣の崩落予防であったり、災害の復旧、倒れた樹木の撤去などが先行しておって、いわゆる、私も以前も求めたことがございますが、眺望の改善、そういった観光的な側面というのがないのではないか、そういうものが置いてけぼりになってるんじゃないかというふうに思っております。私も昨日、島根県側、祇園町方面から久米町、米子城方面を走って城を見上げると、石垣の手前に木がうわっと繁茂しておってよく見えないと。これがもしなくてライトアップされたら、島根側から車で来た人はおっと思うわけで、県外の人だったりすると、行ってみようかな、今のままだと気づかれない。やはりそういったものは、復旧であるとか崩落予防ということではなくて、顕在化というお話もございましたが、そういったものもあわせて実施するべきだというふうに思っておりますが、見解を伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 樹木の伐採についてでございますが、現在、文化財の保護や来訪者の安全確保のため対応が急がれる個々の樹木について、保存活用計画に基づいて伐採を実施しているところでございます。眺望の改善などを目的といたしました面的な整備につきましては、今後策定いたします整備基本計画において、伐採等を含めた樹木の適切な管理の方法について検討し、計画に位置づけた上で進めていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。特に観光的には、私が考えますに、出山、くるわ、そして内膳丸、そして飯山、そして遠見やぐら、この台、ここからの眺望というのは非常にいいにもかかわらず、非常に木が邪魔をしとると、非常にもったいないなというふう常々感じております。先ほど言いました島根県側の樹木もそうなんですけれども、やはりできる順番からすると先にやってしまえばいいのになと思うわけなんですけれども、ぜひ前向きにそういったことも進めていただきたいと思います。  それでは、過去、発掘調査が行われていると思います。この米子城跡についての発掘調査、この内容、範囲、発掘成果等を伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 米子城跡に関する発掘調査についてでございますが、これまで三の丸及び武家屋敷地であった外堀の内側の周知の埋蔵文化財包蔵地において、鳥取大学医学部附属病院改築工事や県道改良工事などの際の発掘調査、商業施設やビルの建設工事などに伴う小規模な試掘調査を約60カ所で実施しております。また、整備に伴う発掘調査では、登り石垣、深浦側のくるわ、八幡台などの遺構を確認しているところでございます。発掘調査の主な成果といたしましては、井戸や溝の跡、建物跡、石組み、大規模な整地、盛り土などの遺構を確認したのとあわせまして、多くの陶磁器や瓦、木製品などが出土しているということでございます。 ○(尾沢議長) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長させていただきます。  どうぞ、田村議員。 ○(田村議員) それでは、先ほど来、いろいろ発掘出たよというお話もございました。私も地元福市にございます埋蔵文化財センターというとこへ行ってまいりまして、米子城の跡の発掘、出てきた出土品、これをいろいろと見させていただきました。展示コーナーにあるのはごく一部でありまして、その旧教室、ここに棚がございまして、そのトロ箱の中に山のように出土物がある状態であります。本当に、うわ、こんなのあるのと、何か社会の教科書でしか見たことないようなものがいっぱいあるんですね。これ、何で展示しないんですかと僕は思ってます。こういうものがトロ箱の中でずっと眠っているのではなくて、そういったものを発掘したということの作業はいいにして、次の国史跡の追加指定があると、またさらに発掘をするということになっておりますと、こういったものはきっちり市民のほうにも見せる努力というのは必要なんじゃないか、そういった発掘物の展示、これをするべきだというふうに私は思っております。いかがお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 発掘物の展示についてでございますが、埋蔵文化財センターでは、米子城に関するこれまでの発掘調査、試掘調査の記録や出土品を多数所蔵しております。これらについて埋蔵文化財センターの展示室に米子城関連の資料展示コーナーを設置し、常設展、企画展を実施するのにあわせまして、山陰歴史館での米子城関連の企画展、あるいは図書館での出張展や米子城跡での現地説明会などで活用しているというところでございます。今後、埋蔵文化財センターでの展示はもとより、センターが持つバックヤードとしての機能を生かし、山陰歴史館での常設展及び企画展、米子城跡整備基本計画において検討する予定でございます。米子城ガイダンス施設での展示等において展示内容の充実を図ることによりまして、発掘調査の成果の情報を発信していきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。  それでは、次に進みますが、これまで発掘するという作業の後は、米子市は埋め戻すという方法で保存をされてます。これ保存と言えるかどうかと私は非常に不思議な感じはするんですか、雨風よけるということもあろうかと思います。教育委員会的にはあり得る対応だというふうに私は思うんですが、しかし観光資源という目で見た場合に、この保存活用方法というのは到底あり得ない。いわゆる米子城の内堀について、以前、文化庁の佐藤文化財調査官のお話を聞いたときに、内堀の手前から見る三の丸、そして天守台にかけてのスケール感は壮大であり、米子城の一体整備をするに欠かせない場所であるというお言葉をいただいております。すなわち、これが露出した状態で、そこを通して城の眺望、天守台までを見通すということによって、この米子城のスケール感を観光客に味わっていただける絶好の場であるというふうに言っておられましたが、新聞報道、以前のやつをひもといてみましても、やはり埋め戻すということが書いてございました。  こういったことについて、やはり私自身、観光の視点では露出展示というのは当たり前だというふうに思いますし、以前、岡田議員のほうからも、むき出しになった石を見に誰が来るですかという訴えもございました。全く同意見でございます。こういったものについて露出展示を図るべきだというふうに思いますが、どのようにお考えか伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 内堀の露出展示についてでございますが、内堀は城域と城下町とを区分する構造物でございまして、内堀の存在を顕在化させることは、米子城跡の全体像を理解する上でも重要でございます。保存活用計画におきましても、三の丸跡の整備課題の一つといたしまして内堀の表出を上げております。今後、三の丸中心部の活用及び整備などをあわせて、内堀をどういう形で表出させるのが適当であるのか、整備基本計画を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。いろいろ水がたまったりとか、いろんなこともあろうかと思います。その辺、工夫も必要かと思いますけれども、私も言われてみるとなるほどなと、そういう保存、見てもらい方というのはあるのかなというふうに勉強になったところございます。ぜひ市民が親しみやすい、そういった施設となるようにお願いしたいというふうに思います。  同様に、覆土した登り石垣、これも貴重な発見だということでしたが、今はすっかり土の中ということでございます。これも同様に補強の上、展示させるべきだと、表出展示するべきだというふうに思っておりますが、これについての見解を伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 登り石垣についてございますが、米子城の性格を物語る重要な遺構の一つでございます。現時点で既に石垣の崩落がかなり進んでいる状態でございます。今後どのような形で保存し、顕在化させるのが適当なのか、これも整備基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。やはりああいう貴重なものというのは、保存の仕方いろいろあろうかと思います。今の現代の技術をもってすれば、表出したまま見ていただける、そういう展示は可能だと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。  質問も最後のほうに行きますが、ここで一つ御紹介をしたいと思います。教育委員会がつくられた米子城跡ガイドマップというのが、つい先日できたのですね。中身見させていただきまして、非常にすばらしいなと。私も過去、何度も何度も米子城跡については苦言というか、いろいろ文句言わせていただきましたが、これは本当に完成形、すばらしい内容でありました。後ろのほうには英語の表記もございますし、こういったものが例えば多言語の翻訳をされて米子空港などに置かれれば、人も絶対来るんじゃないかというふうに思いますし、これつくられた教育委員会は本当にありがとうございますというか、お疲れさまでしたというふうに思っております。  この米子城跡につきまして、私も当選以来、復元について、やいのやいの言っております。それまで、写真もないしお金もないしというようなことでありましたが、時代が流れるに従って、いろんな方がいろんな意見を言われるようになりました。特に大きかったのが、米子高専の金澤助教がおっしゃっておられる、いわゆる復元が可能な部分がありますよという言葉については、市民が集まったフォーラムにおいても、非常に皆さんが夢を持ったと、ロマンを感じたと言っても過言ではないと思います。そういったことについて、当時の米子市側からそんなことするなというような声があったということは、私も議場で苦言を呈させていただきました。こういったものについて、私は目指すべきだというふうに思っております。引き続きこれについては、資料がないのであれば探せばいいじゃないですか。私、会派の市政報告会の中でも同様のことを言わせていただきました。いわゆる古文書、そして写真等、また設計図面等について、そういったものが足らないということで米子市は諦めてきたという経緯がございますが、一昨年、私もこの場で、米子市は本来空襲に遭ってない、そういうことから、焼失した可能性というのは極めて低いので、高齢者のお宅であるとか、そういう蔵を持っておられるとこ、また高齢世帯などにいわゆる資料ありませんかというような訴えかけしたらどうでしょうかということを申し上げました。その後、広報よなごの中で、古い写真、資料を求めてますというものが出まして、それを見たおばあさんが、これ城じゃないかやということで出てきたのが明治6年の写真ということでございました。非常にこれについては一定の成果があったと思いますし、こういった資料の掘り起こし作業というのは、文化庁の求める要件を満たすためにも今後引き続き行うべきだというふうに思いますが、今後の方向性を伺います。
    ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 資料提供の呼びかけについてでございますが、これまでの取り組みによりまして、それまでに確認されていなかった鮮明な天守が写った写真の提供をいただくなど、大きな成果があったと考えております。引き続きまして今後も、広報や研修会などさまざまな機会を捉えて、米子城に関する資料の提供を呼びかけていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) それでは、先ほど来お話に出ております米子城跡保存活用計画、この中に城郭構造物、例えば天守、やぐら、塀、門などの復元については、保存活用計画においても目指すべきであるという趣旨の記載が見られます。これについての見解を伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 城郭構造物の復元についてでございますが、保存活用計画では歴史的建造物の復元展示については、調査・研究の成果に基づき適切な手法を用い、史跡等における歴史的建造物の復元に関する基準、これにのっとって慎重に検討する旨、記述しております。国指定の史跡内に構造物を設置するなど現状変更を行う場合は、文化庁長官がこの基準に従いまして総合的に各可否を判断されることになっております。米子城の場合、天守を初めとした構造物の復元について、現時点では復元の根拠とするのに必要な指図、絵画、写真、模型、記録等の資料が十分にそろっていないことなどが指摘されております。今後、米子城の全容を解明していくためにも、米子城内の歴史的建造物等について、遺構や資料等の調査を進めていくこととしております。復元の根拠となる資料がそろった場合には、文化庁等と協議をしながら、復元についての検討を進めていくことも可能になると考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) いよいよ最後でございます。そういった協議、文化庁とのやりとりも可能になるという一つの可能性が今、答弁いただきました。非常に明るい話だなというふうに思っておりますが、今後、この資料の発掘作業等の中で、例えば写真がまた出てきたりとか大天守の復元に資する図面、設計図面が出てきたなど、そういったものが可能性として私はあると思っておりますし、あとお金の面につきましても、文化庁が定める要件に従って復元を求めるものについては、文化庁からのいわゆる助成というのがございます、県からもあります。そういったことを考えると、今、天守台の左側にある、いわゆる四重やぐら、これについては米子市の手出しは約3億から4億なんじゃないかというふうに専門家の先生からは伺っております。そういったことを考えますと、私はぜひこれを進めるべきだと思いますし、今現在、全国で見ても、復元が可能な城、これは福井県の小浜城、そして米子城、この2カ所だというふうに言われております。戦後期のいわゆる城郭復元というのは極めて珍しく、お城ブームが続く中、観光的、経済的なインパクトははかり知れないというふうな意見もいただいております。もちろん反対意見、ネガティブコメント等あるかと思いますが、米子の復興、ランドマークとしてぜひ前向きに検討してほしいと思いますが、こういった資料がそろった時点、これは進めるべきだと思いますが、最後に見解を伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 済みません、まだ私どもの管轄でございますので、私のほうから答弁させていただきます。  今の復元の話でございますけども、昨年の秋、私、JRやくも号に乗りました。社内誌が各座席の前のポケットに入っておりまして、米子城跡の記事を取り上げていただいておりました。記事の内容も本当にすばらしい内容でございまして、大いにPRになったと喜んでおります。その記事の中に、中海側から、海が手前にある、そこに城山があって、その頂上にCGで城郭、天守をあらわした写真がございました。まさに天空の海城という、本当にロマンの塊だなというぐあいに見させていただいたんですけども、個人的な思いとしては田村議員に大いに賛同するものでございます。  ただし、私も社会的な立場がございますので、社会的な立場で答えさせていただきますと、米子城跡の整備につきましては、現在の方針といたしましては、現存する石垣等の劣化も全体的にかなり進んでいる状態でございます。そういう、こうした遺構の保護、そして可能なところの修復等を優先すべきということをまず優先してやらなくてはいけないというぐあいに思っております。そうした中で条件が整えば、今おっしゃいましたように、新たな詳しい資料が見つかり、さらに、その資料をもとに、現在ある遺構を傷つけない形で復元が可能な工法というのが確立され、あるいは文化庁の理解等も必要だと思います。そういう条件が整えば、その時点での市民の皆様の御意向を踏まえながら、総合的に判断するものであるというぐあいに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 質問はこれで終わりになりますけれども、非常に夢のあるというか、市民の方が、今も米子城についてのシンポジウムが今度開かれますし、ゴーグルかければ城が見えるみたいなもので疑似体験ができるとか、そういったものもされる、そういったイベントもございます。やはり今、米子城というものが非常に市民のいわゆるランドマークとして再認識されていくというのは、これまで文化課のほうが一生懸命ソフト事業をやられたその成果かなというふうに思っておりますが、今後文化観光局の中にしっかりとバトンが渡って、これが米子のにぎわい創出、そういったものにしっかりとつながるように対応いただきたいというふうに強く要望しまして、私の質問を終わります。 ○(尾沢議長) 暫時休憩をさせていただきます。                 午後5時06分 休憩                 午後5時14分 再開 ○(尾沢議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、門脇議員。                 〔門脇議員質問席へ〕 ○(門脇議員) 会派蒼生会の門脇一男でございます。三鴨議員の代表質問に関連して、大要2点から成る質問をさせていただきます。  大要の1点目は、地域防災力の向上についてであります。  まず初めに、防災行政無線の整備状況についてお尋ねします。防災行政無線は、住民の皆さんに防災情報や行政情報を伝えるシステムであると同時に、災害時にはその災害情報、避難情報等を、またJアラートとも連動し、緊急地震速報や弾道ミサイルの武力攻撃の際にもいち早く情報を提供する無線システムであります。本市におきましては、この防災行政無線は、平成28年度から5カ年計画でアナログ方式からデジタル方式に更新される予定になっておりますが、改めて事業の進捗状況とデジタル方式に更新するメリットについてお伺いします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 防災行政無線の現在の進捗状況等でございますが、現在、総務省の電波の有効利用の観点から、御指摘どおりアナログ方式をデジタル方式に更新する必要があるため、平成32年度までの5カ年計画で、難聴地域の解消を図りながら更新整備を行っているところでございます。デジタル化のメリットといたしましては、別々に運用しておりました旧米子市、旧淀江町の電波を統一いたしまして、一元管理できるようになったことのほか、パソコンなどとの接続や他の情報システムと連動させることにより、同時に複数の手段での情報発信が可能になるなど、高度情報化に対応した防災情報システムを構築していることでございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 高度情報化の時代でありますから、答弁にございましたようにさまざまな面でデジタル方式にはメリットがあると、こういうことだと思います。  ところで、先ほど部長の答弁の中で、難聴地域の解消を図りながら更新整備を行っていると、こうあったわけでありますが、市民の一部からは、相変わらず防災行政無線放送が聞こえにくいと、こういう苦情を聞くことがございます。そこで、現在まで防災行政無線のふぐあい、また市民からの問い合わせや苦情等にはどのようなものがあり、どのように対処されているのかお伺いします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) ふぐあいや問い合わせ等についてでございますが、音が出ないとか聞き取りにくいといったふぐあいにつきましては、その都度、防災安全課の職員が現場に動きまして、機器や音の状況を確認し、必要に応じてメーカー等によって対処しているところでございます。また、市民の方からの苦情の内容につきましては多岐にわたるところでございますが、聞き取りにくいという方に対しましては、天候に左右される防災無線の特性を理解していただきますとともに、トリピーメールや中海テレビのテロップ放送、聞き直しができるテレホンサービスなどを案内いたしまして御理解をいただいているところでございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) トリピーメール等につきましては、また後ほど触れさせていただきたいと思います。  そこで、次の質問に行く前に、福祉保健部長にお尋ねしたいと思います。高齢者に関してでありますが、近年の高齢単身世帯数並びに高齢者世帯数の推移と今後の推移、つまり将来推計をどのように予想されているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 高齢者世帯数等の推移と今後の予想についてということでございますが、国勢調査の結果によりますと、米子市の65歳以上の高齢単身世帯数は、平成22年が5,210世帯、平成27年は6,550世帯、また国勢調査上の定義であります夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢夫婦世帯数は、平成22年が5,405世帯、平成27年が6,345世帯とどちらも増加をしております。米子市における高齢者世帯についての将来推計というのはございませんが、単身世帯を含めまして、高齢者世帯は今後も増加すると予想されるということでございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ありがとうございました。  米子市の一般世帯数が5万7,470世帯と伺っておりますので、高齢単身世帯と高齢夫婦世帯のこの合計が、全一般世帯数の2割強となっております。加えて、家族が勤務等で、日中だけは高齢者のみになる世帯も相当数に上るものと予想されます。防災行政無線放送が聞こえにくかった場合には、トリピーメール、中海テレビのテロップ放送、聞き直しができるテレホンサービスの利用、これらはよく理解ができます。理解ができますが、これでは不十分であると私は思います。  高齢者世帯が今後も増加することが予想される中で、高齢者を初めとする、いわゆる災害弱者の方々に、より細かく防災情報を周知する上で、最も有効だと思われる防災行政無線の戸別受信機の普及が急務だと考えますが、御所見を伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 災害弱者の方々への対応につきましては、現時点で聴覚障がい者用の文字表示器の導入の検討を行っておりますが、一般的な戸別受信機につきましては、現在、国におきまして、機器の低廉化、システムの互換性の規格化を検討中ということでございます。メーカーと連携してコストを抑えた機器の量産化を目指すとしておりますことから、その動向を注視していきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 総務省消防庁は、災害時の避難情報などを各家庭に迅速に届けようと防災行政無線の戸別受信機の普及に乗り出しました。報道によりますと、平成29年4月現在で、戸別受信機設置を966もの市町村が希望しているとのことであります。戸別受信機は、大雨や強風等で屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい場合に極めて有効であります。平成28年度の糸魚川大規模火災では、火災発生時は強風であったにもかかわらず、延焼範囲内の世帯に戸別受信機が整備されており、火災発生の状況が迅速に伝達された結果、死者ゼロ、軽症者数名という、火災規模から考えると奇跡とも言える人的被害にとどまっております。災害弱者の方々にとって、戸別受信機はまさに命を守る受信機でもあります。国の動向を注視していくとのことでありましたが、本市におきましても、前向きに設置を検討していただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 戸別受信機の扱いでございますが、現在、総務省消防庁のほうで戸別受信機の普及促進の研究会が設置されまして、その検討結果が出たというところでございますが、その報告書の中では、やはり戸別受信機単体での価格、それから設置費用、それから維持管理費などのコストの面、それからシステム互換性などが課題であるというふうにされております。  本市におきましては、従来から、今回の防災行政無線の更新工事の計画に当たりましては、戸別受信機の全戸配布は膨大なコストがかかるということで困難であるというふうに考えております。そのため、屋外拡声方式としているところでございますが、避難所であります公民館や小中学校には、戸別受信機を配備するという予定にしております。この国における検討会が、結果が出たということでございまして、その中身につきましても、もし、戸別受信機を設置するということになりますと、事業費やその整備手法、それから国の財政支援というような問題、それから現在の防災無線との互換性、それから補完としておりますトリピーメールやテレホンサービスなどの活用の面という、さまざまな問題もございますので、研究会の報告を踏まえまして、どのような整備が一番効果があるのかということを研究してまいりたいと思っております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 戸別受信機につきましては、全戸配布ということではなくて、希望される世帯から順次整備をしていけばいいのではないかと私は思っておりますので、そういうことで、災害弱者の方々で本当に希望されてる方、こういうところから、ぜひとも整備をされて、普及につなげていったらいいのではないかと考えております。さまざまな課題がございますけども、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。  次に、米子市消防団の諸課題についてお尋ねします。代表質問に対しての答弁の中で、団員の高齢化や被雇用者の増加が進み、昼間の消防力の低下が懸念される。このことを解消すべく、機能別消防団員制度の導入を目指していると、こういうことだったと思います。そこで、まずは、この機能別消防団員制度とはどういう制度なのかをお伺いします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 機能別消防団員制度でございますが、出初め式や操法大会などのイベントには参加はいたしませんが、特定の活動のみ参加する団員のことでございまして、主に昼間の消火活動要員を確保するために、常備消防や消防団のOBの方などを任用する制度でございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この機能別消防団員制度でございますが、導入に向けて先進地視察を行ったと聞いております。その視察内容についてお伺いいたします。  また、米子市内の各消防分団に対し、アンケート調査も行われたようですが、その内容と集計結果、そしてその後、どのような検討がなされているのか、あわせて伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 先進地視察でございますけれども、既に機能別消防団員制度を導入しております松江市に行きまして、消防団関連の条例等をもとに、制度概要や導入の目的、導入後の状況などを伺ったところでございます。  また、消防団員に対しますアンケート調査では、現在米子市消防団が抱えている問題から、平日の昼間の災害に対する出動の状況、機能別消防団員の導入の必要性などを問う内容でございまして、全ての分団に実施したところでございます。その結果、昼間の火災の出動につきまして、出動できる人員、人数確保に不安があり、補完制度が必要であるとの意見が多かったところでございます。このアンケート結果をもとに、分団長会議に諮りまして、機能別消防団員制度の導入に向けた検討を行うため、検討委員会を設置したところでございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 視察やアンケート結果を踏まえまして、機能別消防団員制度検討委員会、これを設置されましたことは、一歩も二歩も前進ではなかろうかと思います。そこで、この検討委員会の現在の状況と今後の予定についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 機能別消防団員制度検討委員会についてでございますが、分団の各ブロックから推薦をいただきました7名の消防団員で構成されておりまして、第1回目の検討委員会を2月13日に開催したところでございます。今後さらに検討を続けまして、分団長会議で承認をいただいた後、来年度中の導入を目指したいと考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 消防団にとりましては、機能強化を図れる制度でありますので、スピード感を持って導入を目指していただきたいと思います。  次に、本市では、昨年の12月、先ほどの代表質問の中でも答弁がございましたけども、学生消防団活動認証制度が創設されたところであります。私は、昨年の6月議会で団員の高齢化を解消し、消防団の活性化にもつながるこの制度を導入すべきだと提案してまいりました。鳥取県内で初めての創設となったこの制度でありますが、認識の共有を図る意味であえて伺いますが、学生消防団活動認証制度導入の目的と現在入団している学生消防団員数、今後の計画はどのようになっているのかをあわせて伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 学生消防団活動認証制度についてでございますが、消防団活動を通じまして社会貢献をした大学生などの就職活動を支援しますとともに、普及啓発活動を強化することで、大学生の消防団員への加入を促進し、消防団の充実強化を図ることを目的としておりまして、現在1名の大学生が入団をしているところでございます。この制度を定期的に市報等で広報いたしますとともに、若者が入団しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 鳥取県内では初めての制度でもあり、非常に注目度も高くなっております。一人でも多くの学生の皆さんに入団していただくには、徹底した周知と学生の理解が必要になります。それにはホームページや広報よなご等に掲載するだけでは不十分であります。もっと学生に向けて、大々的にPRすべきであると考えますが、御所見を伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) この制度のPRにつきましては、多くの学生の方が消防団に関心が向きますよう、消防庁が作成いたしました、放課後は、いってきます、街を守りにというキャッチフレーズの学生用のポスターを消防団車庫等に掲示いたしますとともに、米子高専などにも働きかけたいと思っております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ぜひとも学生の皆さんに御理解をいただけるよう、大々的にかつ効果的にPR活動をお願いしたいと思います。  次に、地域防災リーダーの育成についてお尋ねします。多種多様な災害に備え、米子市内全域での自主防災組織結成が急務である一方で、地域防災リーダーの育成という課題も抱えております。地域防災リーダーの育成について、本市はどのような考えを持っているのかお伺いします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 地域防災リーダーの育成についての考え方についてでございますが、本市の中にある事例といたしまして、地域防災活動が活発な地域、これにつきましては、地域の防災リーダーの精力的かつ献身的な活動が原動力となっております。そのような地域は防災力のみならず、高いコミュニティ力も有しております。このような事例から見ましたところ、住民同士の連携に一定のリーダーシップを発揮し、防災活動の中核となる防災リーダーの育成は大変重要であると認識をしております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 防災リーダーの育成は極めて重要であると認識をさせていただきました。  現在、自主防災組織の中で防災リーダーの役割を担ってる方は、60歳以上の男性が圧倒的に多いように私は感じております。そこで、多様な災害に備え、今後はリーダーの複数化、リーダーに女性、若者を登用して組織を機能強化し、臨機応変に活動ができるようにしなければならないと考えます。一昨年の10月に発生しました鳥取中部地震におきまして、自主防災組織はあるものの、現場を仕切るリーダーが不在などで、約半数の自主防災組織において自主防災活動ができなかったと、こういう報告がございました。リーダーは複数必要であると、このように感じた事例でもあります。本市におきましてもリーダーの複数化、女性や若者の登用を含むリーダー育成につながる事業を後押しすべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) このリーダーの育成についてのお尋ねでございましたが、自主防災組織のリーダーは十分な知識や経験、実行力などが必要となりますが、災害時のさまざまな局面では多様な人たちの視点に立った対策も必要となりますので、女性や若者の視点やその意見につきましても大変重要であると認識をしております。そのような観点から、今年度県の防災士養成研修会に、本市からは自主防災組織や女性消防分団から女性を3名、また30代の方2名を含む15名に受講していただいたところでございます。今後、県の地域防災リーダー養成事業を活用いたしまして、広く市民の皆様に広報して、女性や幅広い年齢層の参加を促すとともに、リーダーの複数化の啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 自主防災組織の結成率向上とともに、リーダー育成にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、地域防災指定避難所の整備、運用についてお尋ねします。平成30年度は指定避難所111カ所に避難所標識を設置する予定になっており、これは被災時の避難誘導の一助になるものと評価をするものであります。そこで、現在、米子市が指定している避難所数と、これまでに開設したことのある避難所数についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 指定避難所等についてでございますが、米子市の指定避難所は140カ所、指定緊急避難場所は、指定避難所を含めまして207カ所を指定しているところでございます。  実災害で開設いたしました避難所は、平成23年9月の台風12号によります大雨で佐陀川が氾濫するおそれがあったことから、7カ所の避難所を開設し、延べ145世帯、421人の方が避難をしたところでございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 指定避難所が140カ所と、相当数あるわけでございますが、災害対策本部も指定避難所も順次整備をし、機能強化を図るべきだと思っております。そこで、平成30年度に予定されております非常用電源整備事業について、その概要と必要性についてお伺いします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 予定しております非常用電源整備事業ということでございますが、大規模災害等によりまして、外部電源の供給が途絶した場合に備えまして、災害対策本部機能及び災害対応機能を最低限維持できる電力を確保するためのものでございます。国の業務継続計画、いわゆるBCP計画では、計画に特に重要な6要素の1つに電力がございまして、停電時に備えて非常用発電機とその燃料を確保することが最重要となっております。また、国の防災計画や国土強靱化基本計画にも同様の記載が盛り込まれていることなどから、早期の非常用電源の設置の必要性があると考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 災害対策本部において、非常用電源の必要性については理解をさせていただきました。  それでは、その一方で、指定避難所は今後どう整備していくのかと、こういうことになると思います。ゲリラ豪雨や大地震等の大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況下で、指定避難所の整備もまた急務であります。不通あるいは不足することが予測される電話などの通信、空調などの電気、飲料水、食料、トイレなどなど課題は多く残されております。これらの現在の整備状況と今後の整備方針についてお伺いします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 避難所の今後の整備方針でございますが、災害時に不通が懸念されます通信手段につきましては、災害対策本部に衛星電話、衛星携帯電話を配備するなど、多様な手段を確保しておりますほか、小中学校や公民館には避難者用の特設公衆電話を設置することとしております。また、電気、食料品、トイレなどにつきましても、発電機などの単独備蓄や連携備蓄品を活用しながら、応急的な対応ができるよう努めてまいることとしております。しかし、全ての避難所が同じような機能を有しているわけではありませんので、今後施設の改修工事や物品の配備などで課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 避難所には乳幼児や高齢者、健康に不安のある方なども避難をされます。災害時が猛暑日であったり、厳寒期である場合には空調設備も必要になります。長期間の停電時に発電機で対応できない場合には、ガスなどを活用した代替電源が必要になることも考えられます。必要性の高い避難所から順次整備をしながら、課題の解決に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次に、大要2点目、農業振興についてお尋ねいたします。まず初めに、国家戦略特区の地域指定についてでございますが、農業分野の労働者不足を補うために外国人労働者を受け入れるべく、昨年の8月に提出した国家戦略特区の提案書を12月に提出し直したとのことでありますが、その経緯と新たな提案内容について、まずお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 国家戦略特区の提案につきましては、集中募集が行われる前に提案し、他に先駆けて採択を受けようということで、本市、境港市、大山町の連名で昨年8月21日に内閣府に提出したところでございます。しかし、個別審議が進まない中で国の集中募集が実施されることになりました。その中でまた、新たな思い切った規制改革案の提案を重視するというような報道がございましたことから、新たな改革メニューを追加して、12月4日に再提出したという経緯がございます。
     お尋ねの新たな提案は、大きく分けまして3点ございまして、1点目が、外国人技能実習制度の規制改革として直売所等での販売実習を可能とするもの。2つといたしまして、権利関係が複雑な農地等の貸し借りの手続の簡素化や手続の期間の短縮を行うもの。3つといたしまして、外国人労働者の受け入れに伴う宿泊施設の建設を、圃場や加工施設等に隣接する農業振興地域内の農地区域への建設を可能とするものという、3つの提案でございました。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 国家戦略特区の地域指定につきましては、必要な範囲に限定し、むやみに追加指定はしないと、こういう考えが示されている一方で、規制改革に取り組む熱意のある自治体に対しては、幅広く門戸を開くと、こういうことだと伺っております。しかしながら、過去の例からも特区の地域指定につきましては、採択のハードルは決して低くないと私は思っております。そこで、先月の21日には、国のワーキンググループ委員によるヒアリングを受けられたと伺っておりますが、その内容と率直な感想等を市長にお伺いします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) お尋ねの件でございますが、先月21日に国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングが東京にて行われまして、提案者であります私と、それから中村境港市長、竹口大山町長とともに出席をいたしました。提案内容について説明を行った後に、委員の方々から質問を受けまして、この地域の実情を説明するとともに、外国人労働者の受け入れに対する意見交換を行いました。委員の中には、このたびの提案が国家戦略特区のそもそもの趣旨に合ってないんじゃないかというような御発言もありまして、議員おっしゃるように、ハードルが高いという感想は持ったところでございます。しかし、一方で、この外国人労働者の問題につきましては経済財政諮問会議の中で、また土地の流動化の問題につきましては農林水産省のほうで、この規制緩和の検討が始まりましたので、国家戦略特区ではなくて、通常の法改正の中で実現していくことを、今、期待をしているとこでございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、この地域指定の決定など、今後の予定はどうなっているのかをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 地域指定におきましての今後の予定というお尋ねでございますが、内閣府等からはスケジュール等が公表されておりません。一部報道によりますと、年度内に指定が決定するものという情報がございますが、確定情報ではございませんので、現在状況を把握できていない状況ということになってございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 国家戦略特区に今後指定されれば問題はないわけでありますが、指定から外れた場合の対策も考えておくべきだと私は思います。先ほど市長のほうからも報告がございましたが、先日、安倍総理大臣は、国家戦略特区に限って認めている外国人労働者の受け入れを全国に広げる方式を検討する意向を示されております。当局におかれましても、情報収集に努められ、外国人労働者の受け入れや人手不足をいかに解消するか、今後も調査・研究を進めていただきたいと思います。  次に、荒廃農地対策についてお尋ねします。JR境線沿線や農免道路周辺を見渡せば、順調に荒廃農地の解消が進んでいるように見えるわけでありますが、28年度調査に比べ29年度調査では荒廃農地の面積推移はどのようになっているのか、また30年度はどれくらいの解消面積を見込んでいるのか、その内訳についてもあわせてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 荒廃農地の28年度調査、29年調査の比較ということでございますが、29年度におきます米子市の荒廃農地面積は129ヘクタールでございまして、平成28年度の144ヘクタールから15ヘクタール減少したところでございます。内訳でございますが、減少したものが35ヘクタール、増加したものが20ヘクタールでございました。合計15ヘクタールの減少ということでございます。  30年度はどのくらいの解消面積を見込んでいるかという御質問でございますが、総合計画の目標値20ヘクタールの解消を目指すということにしております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 荒廃農地面積が減少することは大変喜ばしいことでございますが、新たに発生した荒廃農地が20ヘクタールということで、ここが今後の課題でもあると思います。農地中間管理事業などを活用して、新たな荒廃農地の発生防止に努めていただきたいと思います。  次に、農業基盤整備をモデル的に富益地区で実施するようになっているわけでございますが、その事業が進んでいないように私には見えます。進捗状況はどうなっているのか、事業内容とともにお伺いします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 富益地区におきます農業基盤整備モデル事業についてでございますが、狭小な農地の区画整理や農道、水路の整備を行い、荒廃農地の解消と担い手の農地の集積を図ることを目的とした事業でございます。現在は、地元説明会を実施してるとこでございまして、今後土地所有者に対するアンケート調査等を行いまして、基盤整備に対する地元の意向を確認するということで進めております。平成30年度に地元の同意と推進のための組織が整えば、31年度に事業計画の作成というスケジュールで進めさせていただきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 現在ここで農業をされている耕作者の方々は、事業が終了するまでは作付ができないのではないか、今後のことを非常に不安を抱えておられます。代替地についても提供されるのかどうか、このことについても不安を抱いておられますが、2つのことについて、あわせてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 基盤整備を計画しております農地でございますが、畑地が大変多うございます。このことは、水田のように基盤から全面的につくり直すという基盤整備にはならないということでございまして、水路、農道の工事による影響を受ける箇所、それに限って工事が進むということでございます。つまり、それ以外のところは耕作ができるものというふうに考えております。  また、工事中に作付ができない場合の代替地等につきましては、借地のあっせんなど、できる範囲での協力をしたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ぜひ地元説明会でこのことをきちんと説明していただきたいと思います。  農免道路沿いやJR境線沿線では荒廃農地が減少する一方で、内浜産業道路沿いには手つかずの広大な荒廃農地が現存しておりますが、解消に向けて市長はどのような考えをお持ちなのかお伺いします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この内浜産業道路沿いには、確かに荒廃農地が広大に広がっている光景が見られるところでございます。この解消についてでございますが、特にこの中海側の農地でございますが、これは主に排水不良というものが農地の荒廃化につながっているというふうに考えております。この対策といたしましては、農地をかさ上げするなどさまざまな手法がございます。これは地元の農家の皆様の意向を伺いながら、国や県の補助事業の活用などとともに考えていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 排水不良の農地が荒廃している問題につきましては、作付が不適であるにもかかわらず、農用地指定されたままでございます。かさ上げをする前にどうすることがベストなのか、こういうことも一度見直して検討するのも一考されたらと思っております。内浜産業道路沿いの荒廃農地対策につきましては、しっかりと事業化をして対処していただきたいと要望しておきます。  次に、6次産業化の推進についてお尋ねします。本市におきましては、6次産業化事業に対して助成支援を行っているわけでありますが、その必要性と事業効果についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 6次産業化の必要性とその効果という御質問でございます。6次産業化は、農林漁業者の産品価値を高めるための有効な手法ということで認識しております。加工や流通にみずから取り組むことによりまして、農産物等の産品がもともと持っている価値を増加させ、それに伴いまして農林漁業者の所得が向上、安定し、地域が活性化する効果につながっていくものというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、この6次産業化推進事業について、29年度の実績と30年度の計画についてお伺いします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 6次産業化の29年度の実績と30年度の計画ということでございますが、平成29年度におきましては3件の6次産業化がございました。3事業者さんは、それぞれ小麦からパンを製造する設備、サツマイモから干し芋に加工する設備、サツマイモをペーストに加工する設備などの導入という形での支援をさせていただいたところでございます。30年度におきましては、新たに3事業者さんが設備導入を目指しておられるということで伺っておりまして、円滑な導入が進むようにサポートしてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この6次産業化の中で最も難しいのが販路の確保と、こういうことになると思います。6次産業化事業を活性化させるためにも、今後は6次産業化の拠点となる地域を決めて、他業種と連携をすることも考えるべきだと考えます。例えば、弓浜地域は、米子市の端に位置しておりますが、空港、港に近く、観光の面からも適地になり得る地域でもあります。6次産業品販売所、観光農園、物づくり体験場、農産物直売所などを線で結ぶ、あるいは大篠津町のアジア博物館周辺を面的整備するなどして、農業の振興、6次産業化の推進、観光客の誘致、物づくりの拠点等により、弓浜地域の活性化にもつながるものと考えますが、御所見を伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 議員からお話のありました6次産業化の拠点を特定地域に設定することはできないかということでございますが、なかなかそこまでの踏み込んだ取り組みになってはおらないということでございます。ただし、そういった視点は非常に重要であるというふうに考えておりまして、例えば何らかの観光イベント等がございますときには、販路拡大、認知度向上等に努める形での協力をしてまいりたいと考えております。また、弓浜地区、特に大篠津地区という形での場所の指定がございましたが、その地域におきましては、アジア博物館でありますとか、大篠津の本池さん、革の工房等に象徴される文化エリアでもございまして、そうした価値との6次化の産業の製品の相乗効果ということも考えてまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 通告はしておりませんが、市長にもぜひお伺いしたいと思います。米子市と境港市を大きな一つの地域と考えれば、その中心地となるのが弓浜地域でございます。この弓浜地域の活性化については、市長はどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいまのお尋ねでございますが、この弓浜地域といいますのは、今、まさに言われましたとおり、境港という大きな港を近くに控えておりまして、また米子空港という国際空港もそばにあるわけでございまして、大きな港と大きな空港と、言ってみれば空と海の交通の要衝にもあるわけでございます。このたび、和田浜工業団地に進出をしようとしてる企業につきましても、この境港の機能というものが大きな決め手になっていると伺っているとこでございます。まずは、やはりこの地の利というものをしっかりと認識をし生かしていく、そういう発想がこの弓浜地域の発展には必要であると考えております。  そしてもう一つは、何よりも農業でございます。この弓浜地域は、かつては綿花、あるいは桑やたばこ、こうしたものの栽培が盛んな地域でございましたが、近年は白ネギなどさまざまな畑作、農作物が非常にこの地域の農業生産高を引っ張ってきたわけですけれども、御案内のとおり耕作放棄地というものが大きく広がってるのも一つの事実でございます。ただ、今これを一生懸命もとに戻していこうという動きも始まっておりまして、そうした動きが広がれば、改めてこの弓浜地域が豊かな土壌であるということが我々にはっきりと認識できると思っております。さらに言えば、夜見の工業団地というものも可能性がありますし、それから水鳥公園、あるいは粟嶋神社など、文化、歴史のもの、それぞれの施設についても、こうした地域の発展に何らかの形で寄与できるものではないかというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 市長どうもありがとうございました。今後も、私のほうからもさまざまな提案をしていきたいと思っておりますので、またそのときはよろしくお願いしたいと思っております。  次に、ネギ黒腐菌核病対策についてお尋ねいたします。鳥取県は、平成30年度県西部を中心に栽培されている白ネギを全県的な特産品に育成する、県下一産地を目指した総合対策事業に取り組む予定となっております。そんな中、本年もまた弓浜地区を中心にネギ黒腐菌核病が発生しております。飛砂などにより感染していくこの病気は、防除が難しく、重篤になりますと、白ネギの収穫が皆無になってしまいます。そこで、まず、これまでの発生状況とその対策についてお伺いします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 本市におきますネギ黒腐菌核病の発生状況ということでございますが、平成25年から発生が確認されておりまして、現在までに総数は374圃場、39.7ヘクタールとなっております。最近では、新たに発生が確認された圃場は被害程度が小さい圃場がほとんどになっておるという現状がございます。  発生圃場への対策といたしましては、平成27年秋から土壌消毒や生育期防除などを実施しておりまして、菌密度の低減と被害拡大の防止に努めておるところでございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 被害程度が小発生の圃場がほとんどになったということでございますけど、昨年の秋からこの黒腐菌核病に関しましても、まだ発生が見られるわけであります。そういうことで、ただいま御答弁をいただきましたけども、それでは、この病気の発生の圃場数とか面積というのは、これはどのように調査されているのかをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 発生圃場の調査ということでございますが、ネギ黒腐菌核病の発生が疑われました場合は、生産者が農業改良普及所またはJAに連絡していただくことになっております。それぞれの職員が現地で病気の有無を確認しておるという状況にございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 白ネギにつきましては、自家栽培、あるいは小規模農家などで病気が発症しているにもかかわらず、対策を講じていない圃場が目につきますが、これらのことをどう把握されているのかをお伺いします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 今、議員から御指摘のありました自家栽培でございますとか、小規模農家などにつきましては、栽培しておられる生産者の方がその病気を把握、余り気にしておられないとか、気がつかれんということがございます。そういった関心がないということになりますと、なかなか連絡がないことから、全てを把握しているという状況にはございません。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ということで、このような状況が新たな圃場でのネギ黒腐菌核病を発症させる原因にもなっているわけであります。そこで、このような状況下でございますので、さらなる徹底したパトロールと指導が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 徹底したパトロールと指導ということでございますが、現在、普及所とJAでパトロールと指導を行っていただいております。また、農家に対して、病気に対します啓発活動にも力を入れてるところでございまして、自家栽培農家さんや小規模農家さんの圃場での確認ということにつきましては、関係者で組織しております黒腐菌核病防除対策確立プロジェクトチームにおいて協議し、強化してまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この問題は看過できない問題でありますので、プロジェクトチームで危機感を持って協議していただきたいと思います。  今後も白ネギ栽培は厳しい状況下に置かれることが予想されます。今こそ行政の支援が必要だと考えますが、どのような支援を考えておられるのかお伺いします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 支援についてのお尋ねでございます。白ネギ栽培への支援につきましては、従来から実施しておりますがんばる農家プランなど各種事業により支援を継続してまいります。また、平成30年度からは戦略的白ネギ総合対策事業で引き続きネギ黒腐菌核病の対策等を継続してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 厳しい状況下でありますが、本市が白ネギ産地として生き残るためにも、しばらくは行政の支援が必要でございます。10年先、20年先を見据えた農業振興策を講じていただきたいと思います。  次に、圃場の飛砂対策についてお尋ねします。昨日も強風が吹き荒れたわけでございますが、ここ数年、頻繁に発生する強風により圃場の土や砂が舞い上がり、近隣圃場や市道、農道を塞いだり、用水路に堆積する事例が発生しております。本市は、この状況をどのように把握して対処しているのかお伺いします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 飛砂対策における把握ということでございます。特に4月から5月という時期でございますが、強風により飛んだ砂が用水路などに堆積するというケースがございます。地元からの連絡により、現地確認を行って把握しておるという状況にございます。こういった状況の中で、特に堆積量が多く、早急に砂の撤去を行うということが認められました場合、また地元による作業が困難であるという判断をしました場合に限りまして、緊急的な対応として市が撤去するというケースもございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、次に、建設部長にお伺いします。崎津承水路に関しましては、北承水路も南承水路にも相当量の土砂が堆積して、流れのとまっている箇所が見受けられます。この原因についてはどうお考えなのかお伺いします。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 崎津承水路の土砂堆積の原因についてというお尋ねでございます。長年において、風により圃場等から飛散した砂や、降雨時に流出いたしました砂が排水路に堆積して、その砂が承水路に流出したことが原因の一つとして考えられるのではないかと考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 参考までに、この承水路に堆積した土砂の撤去については、どのように考えておられるのかをお伺いします。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 堆積した砂につきましては、現在撤去に向けて関係機関の県のほうと協議をしているというところでございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この問題につきましては、また別の機会に質問させていただきたいと思います。  このように、飛砂はさまざまなところで問題となっております。飛砂はネギ黒腐菌核病を蔓延させる原因にもなっており、本市ではどのような対策をとっているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 本市における飛砂対策ということでございますが、ネギ黒腐菌核病が飛砂によって広がることを防止する対策といたしましては、被害圃場に緑肥を栽培する際に種子購入費の助成を行っているというとこでございます。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この緑肥も有効な対策の一つだと思いますが、それよりも圃場周辺に防風網などを設置することで、この飛砂対策、ネギ黒腐菌核病に対してもさらなる有効な対策であると考えますが、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 圃場周辺におきます防風網の設置ということについてでございますが、圃場の防風対策といたしましては、従来から農家の方がそれぞれ御自身の圃場に防風網の設置でありますとか、漁網の被覆と生け垣の設置などという工夫をしていただいて、実施されてきておるものと認識しております。引き続き、農家のほうで実施をお願いしたいというふうに考えております。圃場の飛砂対策におきましては、ネギ黒腐菌核病の拡大防止や用水路等への飛砂の堆積防止にも必要なことでございますので、JA鳥取西部、西部の改良普及所等の関係機関と連携しまして、個々の農家による飛砂対策の実施についての啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 飛砂対策につきましては啓発に努めると、こういうことでありますが、個々の農家、特に新規就農者の方々には、この飛砂対策、ネギ黒腐菌核病対策、いかにこの病気が怖いものなのか、白ネギに被害を与えるものなのか、ぜひ啓発、周知を徹底していただくようにお願いをいたします。  以上で私の質問を終わりますが、最後に、川柳を一句披露し、終わりたいと思います。農業の農でございます、農を継ぐ、あなたにあげる、金メダル。米子市の農業の発展を祈念しまして、私の関連質問を終わります。 ○(尾沢議長) 次に、渡辺議員。                 〔渡辺議員質問席へ〕 ○(渡辺議員) 蒼生会、きょう最後でございます。三鴨代表の時間、残り全部、あと私の時間ということ、おつき合いをいただきたいというふうに思います。  2点、代表質問で上げさせていただいて、それの関連ということで通告をしております公共交通体系と都市計画マスタープラン、聞き取りを挟みまして、まだ余り話ができてないというのがどうも明らかになってきたもんですから、どちらかというと要望的なもんが多くなるような質問になるんで、よろしくお願いしたいと思います。
     まず早速ですね、公共交通体系の見直しについてです。代表によっての答弁での再質問っていうのは、ちょっと気にかかったのは、コンパクトシティの考え方だけだったんですけど、これは答弁の中である程度、市長も言われましたんで、いいです。  ですんで、次の質問に行きたいと思います。地域交通網形成計画について、これについては、6月代表でどうですかってお話をしたんですけども、その後どういった検討をされてるのか、策定されるお考えがあるのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 現在、市内における地域交通網形成計画の策定についてという御質問だと思いますが、現在庁内の交通政策検討チームのほうで市内の交通体系のあり方についての検討を行っております。今後、本市のまちづくりに必要となる路線の再編や環境整備などの交通施策を取りまとめまして、交通事業者の意見も聞きながら、市内における公共交通網形成計画の必要性についても判断していくことになると思っております。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) まだ判断されてないということだと思います。  続いて、見直しに当たって、これは市長の公約でもあるんで、今後見直しに当たっていかれると思うんですけども、地域のニーズなり問題点、課題をどのように酌み取っていかれるつもりであるのか、これについて伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 地域ニーズなどの把握は非常に重要でありますので、路線の再編や環境整備などの交通施策を示しながら、住民の皆様の意見を聞いていきたいというふうに考えております。さらに地域ニーズのみならず、将来のまちづくりに向けて必要になる、より効率的かつ効果的な交通体系をどうするかっていうこともあわせて考えていかなければならないと思っております。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) まちづくりのことも出てきたんですけど、当然ですね、いろんなところと連携していくっていうのが今後再編の目的にはなると思うんですけども。続けてこれを聞いておきたいと思うんですけど、まちづくりであるとか観光スポットへの利便性の確保、また通学、買い物、通院、公共施設等そういったとこつないでいくというような考え方、これについてどう考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) いろんな観点から検討していく必要があるかと思います。利便性の確保というのを重要になってきますけれど、そのために需要に応じた路線やダイヤの見直し、乗り継ぎ拠点の整備など、あらゆる、さまざまな観点から検討していかなければならないというふうに思います。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) ここまでちょっと質問させてもらったんですけど、6月に質問をして、たしか8月か9月ですね、国交省に我々行ったんですよ、結局。それで、担当課のほうからお話を聞きました、これの再編計画について。一番大事なのは、その町に合った計画を立てていかなければいけないということで、ホームページ上でいろんな事例が載ってるんですけど、それを、どっかのを焼き直したって交通網の再編っていうのはできませんよと、絶対やっても失敗しますというお話なんです。そういう中で、ニーズ把握っていうのが非常に大事になるんですね、ニーズ把握。  それで、ここまで3つの質問させていただいて、前向きに当局がいろいろと取り組もうっていうのはよくわかるんです、感じるんですけども、どういったところにニーズがあるのかっていうのきちっと把握してやらないと、この交通体系の再編っていうのは失敗をしてしまいますよというお話を聞いてます。私も米子の縁辺部に住んでるんですけど、昔は米子に行くって言いよったですけど、今の若い人は言いませんね。ジャスコに行くって言うんですけどね、例えば。僕らはちょっとまだ若いほうなんですけども、米子に行く、米子に行くって言って、バスでも汽車でも乗って米子のほうに、多分この辺でも周辺部の人はみんなそうだと思うんですけども。中心部のほうは、米子ってってそういう便があったんです。やっぱり時代のニーズによって変わってくるんですよね、そういうニーズが。私は路線の変更も大事だと思いますけど、案外コンパクトシティなんですよね、米子市っていうのは。そういう中で弓浜部には一直線ですし、鉄道もある。そういう中で何が一番困っとられるかっていうと、僕らが感じるのは、高齢者の方、今回免許返納も考えられてますけども、そういった方が医大に行くっていうのもあるんですけど、近くの病院に行かれるとか、生活の買い物がしたい、いろいろ何か持ってきてもらうとかっていう支援もあるんですけど、やっぱり自分の目で見て買いたい、そこに行きたいというような、そういうのが非常に大事になってきてるということを、ニーズ調査をしていただきたいと思います。2050年に75歳以上人口が4分の1になるというのはもう統計上出てるようですから、そういった2050年ぐらいを見詰めた改正っていうのは拙速にはできない可能性もあるなというふうに思ってますし、私はこの交通網形成計画を立てるか立てないかは別にしても、それのつくり方のつくりっていうのは非常にいいフォームでできてるんです。それによっていろんな問題点とか洗っていけば、それを使うか使わないかは別にしても、その中でやっていくっていうのは私は価値があるんじゃないかなと思いますし、例えばそれで国交省の認可がとれれば、補助制度もありますよというお話もありますんで、これは検討いただきたいと思います。  そこで、ちょっと踏み込んで話しすると、バス路線の再編とか、デマンド型等多様なサービスの導入、JRの連携など、先ほどもちょっとしゃべりましたけど、私、当局としてどういうお考えなのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) バス路線の再編など多様なサービス、またはJRとの連携などということですけれど、まず、その交通事業者との調整っていうのが一番最初に必要になってまいります。ですから、具体的な、いつまでにということはなかなか申し上げにくいんですけれど、非常にある程度なるべく早く、予算措置も踏まえてなるべく早くは取り組みたいと思っておりますけれど、正直なところ、こうすればぱっとよくなるという特効薬はないっていうのは、現実的には感じてるとこです。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) これから十分検討してください。本当に、時間かけても私はいいと思うんですけど、この件については。  それで、これもちょっと聞いておきたいのは、この間、代表でもあったんですけども、総合戦略の中にも出てくるんですけども、いろんな計画とのかかわりということになるんですけど、地域が目指すべき将来像とともに、その中で公共交通が果たすべき役割、これを明確にした上で公共交通の活性化、再生に向けた取り組みの方向性を定める必要がある、これは国交省がこの再編計画の中で言ってるんですけど、そういうのにはいろんな計画とのかかわりが必要になるし、そことの整合性をとっていかないと将来持続的なものはできませんよというふうに言ってます。  都市計画とのかかわりを聞きたいんですけど、例えて言うと、昨日、岡田議員のほうからも質問あったかな、立地適正化計画、都市計画のマスタープランですね。それとか総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、中心市街地活性化基本計画、観光圏整備実施計画とか、もろもろの計画との整合性っていうのを全部とっていかないと、多分それは持続可能なものにもならないし、絵に描いた餅になると言われてますけども、この辺の今現在の考え方をお聞かせください。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 市長が本答弁の中でも申しました中心市街地と郊外の拠点を結ぶ、いわゆるコンパクト・アンド・ネットワークという方向、そこを見据えた公共交通体系の見直しの必要性があるかと思っております。現在、策定を進めております米子市都市計画マスタープランの見直しに反映させるっていうことは必要になろうかと思います。また4月以降、機構的にも都市創造課というところで、やはり都市計画部分と公共交通の部分は同時に一つの課でやりますので、その辺の整合性は十分に図りながらいきたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 私、次は都市計画の質問しとるもんですから、大体これと今現在でどれくらいリンクしてるんだろうって質問したんですけど、部長の答弁どおりですね、今後組織が変わってからリンクしていくんですね。  ということで、あんまり追及のしようがないというところはあるんですけども、そこら辺も含めて、きちっと整合性をとっていかないと、ただ路線バスのダイヤを少し構うとか、そういうことで終わりにしたら、多分もう1回、2回、3回とやっていかなきゃいけない。抜本的に変えるっていうのがどうなのかっていうことですと、多少時間かかってもいいと思いますし、また市長が今考えておられるこの交通網の再編、それと地域の拠点と結ぶ、いろいろなことを言っておられる部分が、まだいま一つ我々が理解してない、上での議論が非常にしにくいというところもありますんで、そこも今のプロジェクトチームばかりでなく、課が変わりますんで、そこで話し合って、きちっと我々もこういった図とかで見てわかるようなまとめ方をしていただければいいと思いますし、それは国交省に申請しなくても、私はある程度のフォームっていうのは、先ほど一番最初に申し上げたような交通網政策の中でもあるんじゃないかなと思いますし、それにのっていけば、国交省に行けばいい補助制度があるというならば、できるようにもなるわけですから、そこら辺の御検討をしていただきたいと思います。  そこで、一番ちょっと、一つ気になるのは、公共という、市が直接かかわる事業みたいなことは検討されるのかどうなのか、これを伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 市が公共交通の中で直接かかわる、運営するとかっていうレベルが、いろいろレベルあるかと思うんですけど、まずは現行の交通事業者を支援するような形で活用していくっていうことが基本になると思っております。ただ、場合によって、市が何らかの形で関与していくということも、全くないとは言えないと思います。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) この公共交通のほうでは、私、これは最後で、勝手に自分の考えと、先ほど国交省との話も聞いてきたっていうのもあるんですけども、例えば観光とかいろんなところで行ったときには、我々が聞くのは、車に乗れない、もう鉄道にも乗れない、バスっていったとき、ある日どこに行くのに、どこで乗りかえてどう行けばいいかぱっとわかんないっていうのがあるんですね。それが髙島屋前なのか、髙島屋の前でどこでおりれば労災病院に行くのかどうなのかっていうのも含めて。ということはハブ的なところはどうなのか。これも6月議会で説明、質問させてもらいました。それが南北でやるのか、または中心市街地である髙島屋のあの周辺なのかっていうところのハブをどうするのかっていうお考えがあるなら、これを公共なのかもしれません、一つは。  それと、もう一つは、いろんな交通体系をやっていくと、これは突き詰めていくと、市でバスを走らせるとかどうこうっていう話をしてるんではなくて、要は新しいビジネスチャンスにもつながる可能性があるということですね、民間は。いろんな交通体系、この幹のところは、僕は米子はしっかりできてると思います、案外、今の路線バスは。支線をやっていく場合、これがデマンドなのか、いろんな形態があるかもしれませんけども。そこでの新しいビジネスチャンスが生まれる可能性があるっていうのも含めて、民間にそうしたビジネスチャンスを提供する、提供して、それで利便性を上げていくっていうのも公共としてできることじゃないかなというふうにも思いますんで、そこら辺を含めて、6月になりますと、また新しく議会もなりますんで、そこでまた、できればお話がしたいかなと思ってますんで、また御検討をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、大要の2点目、都市計画マスタープランについて、これも通告させていただいております。  ちょっと代表のところの答弁で、29年7月に市民アンケートを実施されたと。それで今、素案の作成をしとられるという御答弁をいただいておりますんで、その市民アンケートの結果において、どのような市民ニーズがあったのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 市民アンケート結果におけます市民ニーズについてでございますけれども、主なものといたしまして、保健、福祉、医療が充実した安心して健やかに暮らせる都市ですとか、身近な生活機能がまとまっているコンパクトな町、あるいは豊かな自然環境や田園環境などに恵まれたのどかな町、それから企業の積極的な誘致、それから市街地拡大を抑え、今ある市街地の充実、それと淀江地区におきましては淀江地区の振興、こういった意見が多かったというところでございます。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) もうこれホームページ出てますんで、私も見せてもらったんですけど、今、部長のお話もあるんですけど、逆にいろいろな、注目するところもあるんですよね。将来の重要度っていうのは、大概これ聞いてることが、誰が考えても重要なことばっかり聞いてますから、今どうですか、将来重要だと思いますかっていうと、全部重要なほうがふえる傾向にあるんですけど、この交通網等も、バス等の交通機関等のことを聞いとられて重要だって言っとられますけども、割と注目するのは、ここで、これ市街化区域内の話ですから、伯仙と淀江を除いたところでいった場合ですね、余り市街化区域の拡大を望んどられないような回答が見えるんですよね、棒的に言ったときには。コンパクトでやったほうがいいじゃないかっていうのが。  ただ、これは調整区域と市街化区域でどういった傾向があるかっていうのは公表されてませんね。米子、境、日吉津区内はこうですっていうのですから、そういうふうに私は感じたっていうことを言わせていただきたいとは思うんですけども、ここにも書いておられますね、市街地の拡大を抑え、今ある市街地の充実をしてくれという御意見がある。ただこれだけではわかんないです、私も見ても。分けが、もう一つしていただけないと。市街化区域の方と調整区域の方の考え方がどうなのかっていうのが、そういう発表されてませんから。  そこで伺いたいんですけども、農地の問題とか、先ほど総合戦略でも言いましたけど、公共交通、これも先ほど言いましたけど、今後関係課との調整が必要でないかと考えるんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 今後の関係課との調整が必要でないかというようなお尋ねでございます。  議員おっしゃられますとおり、当然そういった調整は必要になってくると思っております。今後農地対策ですとか公共交通体系の見直し等につきまして、関係課と調整の上、マスタープランのほうに意見を反映させていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) よろしくお願いします。さっきのお話ですけど、今あんまり、どうなんでしょうねっていう感じで伺ってますんで、どう関係していくのがいいのかっていうのもなかなか話し合わなきゃ難しいんでしょうね。都市計画マスタープランが書くものと交通網のがどうなのか。ただ農地政策っていうのは、マスタープランとははっきりする部分があるのじゃないのかなと思いますんで、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。  時間まだあるので、予算も出てますよね、今度公共計画のアンケートなんかのでも。私、この間の和田浜なんかのでもアンケートの話もしたんですけども、10年ぐらい前に、土地の所有者に、将来使いますか農地として、いわゆる農地に返したほうがいいのか、このまま高い税金払っても工専でいいのかっていうような、一回具体的なアンケート、目に見えるアンケートをとったことがある。それが頭にありますから、今回非常に早く、皆さんが私は、工業専用地域で売るという、決断がついた一つの要因じゃないかと思いますんで、これはちょっと公共のとき言わなきゃいけなかったんですけど、今予算についてますけど、ああいったアンケート調査っていうのは、ここでのアンケートもそうですけど、非常に内容によっては市民の、本当に本音が聞けるようなアンケートになるんじゃないかなと思いますんで、マスタープランのほうはもうされましたんで、来年度は公共交通がやられるんですよね、今議会、9万幾らだか予算上がってますよね、たしか、予算案が。そこ内容考えてもらって、連携をしていただきたいというふうに思います。そこら辺からも連携していただきたいなというふうに、これは要望しておきたいと思います。  そこで、米子市の総合計画とかマスタープラン、素案の策定は来年度ですか、再来年度ですか、ちょっとそこの時期を教えてください。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 都市計画マスタープランの素案の制定の時期ということでございますけど、素案につきましては平成30年度策定ということで予定してるとこでございますけれども、計画の策定自体につきましては平成31年度を目指して作業を進めているというところでございます。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 31年度、素案は来年度っていうことで、そこら辺の時期と、先ほど来も整合性をとるって言われるんで、合ってくるんだろうなとは思うんですけども、ずっと聞き取りでもやってたとき、マスタープランにどこまで書き込むかっていう問題もありますよね、中身の問題っていうのが。そこも、今のところは追及とかしようと思っていろいろ伺っていますけど定かでないって感じなんで、質問はしませんけども、そこら辺も含めてはっきりできたら、30年度には素案段階での審議ができるのかなと思いますんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。  市街化調整区域の規制緩和について、市街化調整区域の問題ですね、これについて伺っておきたいと思うんですけども、これまでどのような規制緩和をされてこられたのか、これを伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 市街化調整区域の規制緩和についてでございますけれども、平成21年10月1日に米子市市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例というものを制定しておりまして、市街化調整区域内であっても、市街化区域に隣接、近接する大規模連担区域につきましては、要件を満たせば自己用住宅を建築することができるようにしたというところでございます。  その後、条例の実績、状況等を踏まえまして、平成29年7月1日には改正条例というのを施行したというところでございます。内容といたしましては、幹線道路沿いに自己業務用の事務所の建築や、その区域の空き家ですとか空き店舗、こういった有効利用のために自己業務用の事務所及び店舗への用途変更を可能にしたというところでございます。あわせて合併浄化槽などによる排水要件の緩和ですとか、小規模集落のコミュニティ維持のために50以上の建築物等が連担している区域を、15以上の建築物等が連担している区域に要件を緩和したというところでございます。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 続いて伺っておきたいと思うんですけど、今後想定される市街化調整区域の規制緩和、どのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 今後の規制緩和についてということでございますけれども、昨年7月に改正条例を施行したということでございますんで、ここの辺の、条例の効果を把握しながら、市民の方の御意見も伺いながら、必要があれば検討していきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 大概必要があればっていうと、あんまり考えておられないという答えなんでしょうね、多分、勝手に私が思い込んでますけど。  私も調整区域なんですけど、先ほどの答弁で言われました21年の改正、これかなりきいてますね、割と。かなり建てれるようになってます。今度事務所系をやられたということで、調整区域内においては、新築の家等が建てるっていうのにはかなり規制緩和進んだなっていう思いがありますし、建ちます、実際に。ただ、個別でいったら、いろんな問題っていうのが出てきます、道路の問題であるとか、調整区域内でも市街化区域内に土地があるとか、調整区域内においても土地があるとかないとか、それは個人の財産状況にもよってですから、そういった面まで条例改正をするっていうことになると、もう市街化、線引きなんか要らないっていう状況になると思うんで、そこら辺も含めた場合、総合計画等でも書き込まれてましたけども、今後その利便性のいい土地をどう利用していくかっていう市長の思いもある中のは、住居系なのか、事務所系なのか、工業系なのか、いろんな考え方があると思うんですけども、そこら辺も含めて整理をしていただいて、今後お話をいただきたい。  全協でも御質問させてもらったんですけど、どうしてもそれは農地なわけですよね、農地。農地政策っていうのがあるんですけども、今度はそれに対して土地政策をどう絡めていかれてるのかっていうのが、我々もちょっと文章だけ見ただけでは、今ふっと思い浮かばないっていうところもあります。荒廃農地のお話もあったんですけども、私も30数年前、役所に入っておりまして、農水省だったもんですから。非常にそのころっていうのは、農地法が厳しかったです、いろんな面で。流動化をさせないけないっていう話は、もうそのときからありました、30数年前から。農地の流動化をしないと荒廃農地になりますよと。ただ、非常に農地法の縛りっていうのが厳しいもんですから、どうしても利便性の高いところは流動化していくんですけども、なおかつ農地法の縛りがあったんですけど、株式会社の参入であるとか、農地法が割と緩くなってきた昨今、市長が言われるように、いろんな企業が入ってきてやっとられますよね。ああいうのがやっぱり、もともと僕らが入ったときにああいった大型化、認定農家も含めてですけど、そういったところを進めていく政策と土地利用の政策っていうのがどうリンクしていくのかっていうのが非常にわかりづらい、またはっきりしていただきたいっていうことと、住居系については規制緩和されてますから、個別の部分っていうのは非常にあるんですよ、問題が。私も本当、1年間に何度も聞きます、何でここに車庫は建てられないのとか、そういったの。これは個別の人の財産状況にもよるような話なんで、そこまで踏み込まれるかどうかっていうのは別にして、そこら辺の整理をいただきたいな。それマスタープランに、どういったプランで載せていかれるのか、それが公共交通とどうつながるのかっていうのは、はっきりしていただいたら議論が進むんじゃないかなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、用途地域の指定について伺いたいんですけど、これもういろいろ質問が出てますんでダブりになるんですけども、現在の用途地域指定、大体の大まかなとこですけども、いつ指定されましたか。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 用途地域の指定の経緯というところでございます。当初は、昭和48年に住居系ですとか商業系、工業系、こういった8種類の用途地域を決定しているというところでございます。その後、都市計画法の改正によりまして、平成8年には12種類の用途地域を決定しているというところでございます。その後も部分的な変更は行ったというところでございますけれども、現在に至っているというところでございます。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 用途地域指定の状況ですけども、現在の用途指定の状況をどのように捉えておられるのか、考えておられるのかちょっと伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 用途地域の指定の状況についてということでございます。この用途地域を定めることによりまして、建物の用途を規制誘導してるというところでございますので、適正かつ合理的な土地利用に寄与しているというふうに考えてるところでございます。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) いろいろお話しさせてきてもらって、線引きは純然と今も県の事務っていうか、それ用途指定が市に権限移譲されてるという中で、御答弁でいくと48年以降、それが全部埋まってないっていう状況もあるんで機能を果たしてると、そう言われますよね、もう果たしてなかったら変えなきゃいけないんですが、撤廃っていっても、簡単にできるもんじゃないですよね。境、日吉津が加わってる以上は、米子だけで撤廃ができる話でもないわけですから、境、日吉津も。そういう中で、昨今いろいろやっぱり用途指定の話っていうのは出るんですけども、私もここのところで質問したいなと思って、もう何人もされてますんですけど、しつこくちょっとお聞きしたいと思いますけど、今後必要な用途、これは用途指定しなきゃいけない用途ですね、どう考えられてるか、これを伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今後の必要な用途地域についてでございますが、既存の工業団地等につきましては、まとまった土地を確保することがなかなか困難な状況となっておりますことから、新たな工業用地の検討が必要であると、このように考えております。 ○(尾沢議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) もうこれが最後でございますんで、自分の思いだけ述べたいと思うんですけども、私も議員になって10数年でございますけども、そのころっていうのは、本当に工業、工専とかっていう土地、がいなタウン、和田浜工業団地、流通団地っていうのがほとんど売れないと。造成して以降、和田浜工業団地みたいにオーダーメイド方式でないところっていうのは簿価が上がっていくという状況で、どうにかこれを解消しなきゃいけないって、毎議会のように質問があったんですよね。がいなタウンがソフトバンク、和田浜が、多分これも順調に進むとは思うんですけどもバイオマス、それで流通団地もほぼもう完売状態っていうので、もう神風が吹いたような世界で、土地がなくなっていったということで、これも長く考えると、がいなタウンは多分、太陽光終わったら返ってくる可能性もある土地ですよね。でも、なおかつ、この間、工専の、どう一定確保するかっていうお話があったやり方を考えると、そう1年、半年でエリアがとれるような状況でもないわけですよね。その中で地域間競争を勝ち抜いていかなきゃいけない。バイオマスなんかにしても、どちらかというと、もう向こうから来られるという。どっかにないですかって、工専がないですか、準工がないですかって、そういう今、状態であるんですけども、そういった土地を持ってないっていうことになると、今度はセールスも何もできないという、こういう弱みが出てきますよね。松江とか出雲っていうのはセールスができる、土地があればっていう。  そこら辺も含めて、いろんなことを、先ほど来、交通網と都市計画ででもお話ししたんですけど、あんまり拙速にやってしまうと、失敗したら大変なことになるんですよね、これも。そういう苦い思い出がありますから、いろんなことをやっぱり十分、いろんな計画とも絡めながら考えて取り組んでいただきたいなと思います。私は、どちらというと、工業専用地域、準工、どこにつくるのかは別にして、必要性を感じてる一人ではありますけど、つくれ、つくれって言って、大失敗されても困りますんで、そこら辺のニーズの調査と、調査です、もうとにかく大事なのは。調査して、調べて取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。  蒼生会、7時までには終わることができました。皆さんのおかげでございます。どうか市長におかれましては、きょうの質問内容を真摯に受けとめていただいて、いろいろな御報告をいただきたいと。きょう三穂野議員のほうも言われましたけど、いろいろと御報告いただきたいというふうに言っておりますので、できるできないかかわらず、御報告いただきますようにお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○(尾沢議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明3日及び4日は休会とし、5日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(尾沢議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後6時44分 散会...