境港市議会 2020-12-16 令和 2年12月定例会（第4号12月16日）
これは、つい最近、市内の水産会社のことが日本海新聞に出ていたので、こういう人事評価制度の中で管理職が職員と面談するということは聞いていますが、市長自ら面談をするということは考えられないんでしょうか。 ○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。 伊達市長。
これは、つい最近、市内の水産会社のことが日本海新聞に出ていたので、こういう人事評価制度の中で管理職が職員と面談するということは聞いていますが、市長自ら面談をするということは考えられないんでしょうか。 ○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。 伊達市長。
法に照らせば、実質的な人事権は学術会議に与えられています。６人の任命拒否は学術会議の独立性に対する侵害であり、日本学術会議法違反であることは明瞭です。 第２は、任命拒否が憲法２３条の学問の自由を侵害するものだという点です。学問の自由とは、個々の科学者に対してだけではなく、大学や学会など科学者の自立的集団に対しても保障される必要があります。
指導というのは何をもって指導と言われるのかということで、研修の話であれば、研修はしておるところでありますし、指導というのは、人事評価も含めて、今こういう状況でどうなのかということで、担当課長も含めて職員の規律というんですか、そういうことはしておるところですが、指導形態ということはちょっとよく言葉がよく分からない。御説明いただければ、また説明いたします。 ○議長（小椋 正和君） 井木裕君。
ということで、市がこういう待遇、この条例によって、こういうふうに人事に対して規定を設けられることによって、事実上の弊害があるのではないかと思っておりますのと、それから、せっかく主事さんとして育成されてきた人材が、館長への登用ということに結びついていない実態があるのではないかと思っています。
なお、最終日には人事案件の提案、議員発議による意見書の提出などを行う予定であります。 本日の日程はお手元に配付いたしておりますが、この後、陳情の委員会付託をして補正予算、条例改正などの町長提出議案の説明と報告を受け、本日は散会といたします。 １４日から１５日は休会とし、１６日に一般質問を行います。
補正の主な内容としましては、下水道整備事業の組替えと人事異動に伴う人件費の減額補正であります。 なお、繰越明許費については、第２表のとおりであります。 次に、議案第１５３号、令和２年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第４号）であります。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ５９１万１，０００円を追加し、総額を２１億８，６２８万４，０００円とするものであります。
今回、特に思ったのは、我々特別職もそうですが、一般行政職の職員さんも、さきの臨時議会で人事院勧告に準ずる給与体系が少し変わってきました。その中で、こういった職員さんについてどのような制度の中身や、また雇用の内容を周知徹底されたのか。私、この項目を上げるについて、若干、情報を事前にいただいたんですが、それぞれ雇用計画が発生するのかなと思ったんですが、そうではない。
初めに、共通的な部分といたしまして、各款で人件費を計上しておりますが、令和２年の人事院勧告に従い、国に準じた給与条例等の改正を伴う減額や職員及び会計年度任用職員の異動による補正、また、時間外手当については、今後の事業内容を勘案し、必要な時間分について計上しておりますので、各款での説明は省略させていただきます。
また、清掃センター施設一部解体撤去に係る事業費などを計上したほか、人事異動に伴う人件費の調整を行い、特別会計についても繰出金を計上し、調整を行っています。 補正額は９００万円の減額となり、補正後の歳入歳出予算総額は９１億５，４００万円となります。 議案第１０５号、令和２年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。
それから、案外大きな課題だなと思いますのは、人事交流をしてきたかしてこなかったかと、こういった問題があります。下水道は下水道部でありますので、ずっとこれまで市長部局の一部として職員の人事交流をやってきたわけでありますが、水道局というのは独立した組織になっておりまして、基本的には人事交流が全く行われていません。
また、各費目の人件費につきまして、人事院勧告に準ずる期末手当の改定や人事異動などに伴い、合わせて４，７６６万円余を減額しております。 歳入につきましては、歳出に伴う国、県支出金などを計上するほか、財源として繰越金及び地方交付税、基金繰入金を増額しております。
また、人件費については、今年度の給与改定及び人事異動等による実績見込みに基づき、所要の補正をしております。 次に、繰越明許費ですが、排水路新設改良事業費につきまして、年度内に完了が見込めないため、新たに繰越明許費の設定をお願いするものです。 次に、債務負担行為ですが、淀江・宇田川統合園整備事業ほか８事業につきまして、新たに設定をお願いするものです。
押印の関係では、本市への各種申請等の手続、人事や庶務などの庁内の内部手続、市が発出する文書等の公印などについて、可能な限り省略するように見直しをいたします。また、書面につきましては、申請書等の様式の簡素化や添付書類の削減を図ることとしております。さらには、対面での手続を減らすため、オンライン申請の拡充や郵送、メールでの申請受付の拡大を図ります。
人事院は、本年１０月７日、民間ボーナスの支給割合との均衡を図るため、期末手当を０．０５月分引き下げる勧告を国会及び内閣に行いました。 去る１１月６日、給与法の改正を閣議決定し、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、国会において１１月２７日に成立しましたので、このたび、人事院勧告を尊重し、条例の一部改正を行おうとするものあります。
先ほどもありましたけど、人事院勧告により今年度国家公務員の期末手当を０．０５月、１００分の５月引下げをするということで人事院勧告が出されまして、先週国のほうでは法律が成立をしております。北栄町職員に関しても同様に１００分の５、０．０５月引下げをするという条例改正でございます。 第１条です。
次に、人事院勧告に伴う期末手当の引下げ、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動に大きな影響が生じていることを踏まえ、人事院勧告に従い民間支給割合との均衡を図るため期末手当を引き下げるものです。この引下げに伴う余剰財源は、財政調整基金に積み立てます。 次に、議案第１４３号から議案第１４６号までの４議案は、令和２年度人事院勧告に伴う職員人件費部分の減額補正を行うものであります。
本年度の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じた特別職の給与法改正を踏まえ、議会の議員、市長その他市の特別職の職員の期末手当の支給割合を引き下げるよう、特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正するものです。 次に、議案第１００号 倉吉市職員の給与に関する条例及び倉吉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。
本案は、令和２年１０月の人事院勧告等に準じて、職員の期末手当の支給月数の引き下げを行うものです。 内容は、期末手当の支給月数について年間２．６月から０．０５月引き下げ、年間２．５５月とし、改定後の期末・勤勉手当を、これ合計ですけれども、年間４．４５月とするものです。 施行期日は、一部の規定を除き公布の日です。
議案第８１号は境港市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正で、職員並びに特別職等の期末手当の支給月数を年間０．０５月分引き下げるなど、人事院勧告に準じた改正を行うものであります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。以上です。 ○議長（森岡俊夫君） お諮りします。ただいま上程した案件については、即決といたしたいと思います。